川崎近海汽船株式会社 有価証券報告書 第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎近海汽船株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第55期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 川崎近海汽船株式会社
【英訳名】 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 下 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社
(札幌市中央区北三条西四丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社 八戸支社
(八戸市大字河原木字海岸25番)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 37,491,895 41,262,335 45,734,996 44,337,187 37,059,434
経常利益 (千円) 1,355,072 2,604,608 2,047,528 1,907,382 187,764
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 592,613 1,255,426 1,697,205 1,370,620 △ 112,925
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 736,030 1,351,975 1,748,215 1,277,994 △ 53,390
純資産額 (千円) 23,406,857 25,536,385 26,902,973 27,817,643 27,436,481
総資産額 (千円) 38,870,099 42,288,399 48,370,988 47,296,146 48,936,201
１株当たり純資産額 (円) 7,972.43 8,323.69 8,762.35 9,058.06 8,987.27
１株当たり当期純利益又は
(円) 201.86 427.64 578.15 466.90 △ 38.47
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.21 57.78 53.18 56.22 53.91
自己資本利益率 (％) 2.55 5.25 6.77 5.24 △ 0.43
株価収益率 (倍) 14.96 8.48 5.57 5.36 －
営業活動による
(千円) 2,590,563 4,453,436 4,118,091 5,233,702 2,480,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,315,362 △ 1,514,018 △ 6,928,485 1,163 △ 3,049,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,142,359 △ 2,209,436 4,113,970 △ 2,954,169 2,784,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,843,868 6,581,782 7,881,537 10,166,216 12,366,446
の期末残高
従業員数 (名) 422 496 522 523 515
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期（2017年
３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 37,232,673 39,373,372 43,446,822 42,025,491 35,486,419
経常利益 (千円) 1,467,612 2,428,240 2,051,289 1,705,627 563,983
当期純利益又は当期純損失
(千円) 601,137 655,841 1,362,988 1,123,226 △ 185,639
(△)
資本金 (千円) 2,368,650 2,368,650 2,368,650 2,368,650 2,368,650
発行済株式総数 (千株) 29,525 2,952 2,952 2,952 2,952
純資産額 (千円) 22,544,108 23,002,857 23,880,502 24,567,283 24,133,486
総資産額 (千円) 38,944,947 40,192,473 45,771,970 44,702,921 44,003,861
１株当たり純資産額 (円) 7,678.99 7,835.84 8,134.81 8,368.97 8,221.31
8.00 75.00 120.00 120.00 100.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 204.76 223.40 464.30 382.63 △ 63.24
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.89 57.23 52.17 54.96 54.84
自己資本利益率 (％) 2.69 2.88 5.81 4.64 △ 0.76
株価収益率 (倍) 14.75 16.23 6.94 6.54 －
配当性向 (％) 39.07 53.72 25.85 31.36 －
従業員数 (名) 224 219 235 244 245
株主総利回り (％) 94.80 116.97 108.26 90.03 99.82
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.69 ) ( 132.89 ) ( 126.20 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
TOPIX）
4,175
最高株価 (円) 328 4,010 3,480 2,900
(358)
3,355
最低株価 (円) 262 2,822 2,395 2,301
(287)
(注) １ 営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期（2017年
３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。なお、第52期（2018年３月期）
の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価
を（）内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式
1966年５月
会社を設立。
1968年10月 川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。
1969年４月 川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海
不定期航路の航権移譲を受ける。
1969年４月 子会社兵庫汽船㈱を設立。
1970年４月 川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。
1970年10月 日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 川近シップマネージメント㈱)を
継承。
1970年10月 川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。
1970年11月 香港・海峡地定期航路を開設。
1971年11月 八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。
1973年４月 川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。
1975年４月 本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。
1983年７月 本社を千代田区飯野ビルへ移転。
1986年４月 川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。
1987年４月 日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。
1988年12月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。
1991年12月 旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。
1992年４月 シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現 シルバーフェリー
サービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北
海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。
1992年10月 釧路事務所(現 釧路支店)を設置。
1993年７月 釧路／日立定期航路を開設。
1995年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年９月 パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。
1999年11月 日南事務所を設置。
1999年12月 日南／大阪／東京定期航路を開設。
2000年１月 旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。
2000年９月 東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD
(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN. BHD.)を設立。
2001年１月 春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。
2001年７月 常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。
2004年７月 本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。
2006年６月 日立(現 常陸那珂)／北九州定期航路を開設。
2011年10月 パナマ籍子会社 POLAR STAR LINE S.A. を設立。
2012年１月 新洋興産㈱を吸収合併。
2013年10月 合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。
2013年11月 本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。
2014年２月 パナマ籍子会社 GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A. を設立。
2016年10月 清水／大分定期航路を開設。
2017年４月 ㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。
2018年６月 宮古／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。
2018年７月 ㈱オフショア・オペレーションと㈱オフショア・ジャパンが合併し、㈱オフショア・オペレー
ションが存続会社となる。
2019年11月 パナマ籍子会社 SENTOSA LINE S.A. を設立。
2020年４月 八戸／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。
2021年１月 パナマ籍子会社 CARAVEL LINE S.A. を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物
船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等
は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円
滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売
店や食堂によるサービスを行っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは
異なった領域において事業を展開しております。
当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連
は、次のとおりであります。
近海部門 ＜主な運航航路＞
バルク貨物輸送 ……… ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／フィリ
ピン(石膏)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓
国・シンガポール（セメント）
括弧内は主要貨物
木材貨物輸送 ………… マレーシア・インドネシア／日本（合板）
インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム／日本（バイオマス）
括弧内は主要貨物
鋼材・雑貨輸送 ……… 日本／マレーシア・ベトナム
＜関係会社＞
当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR
LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)
SDN. BHD.、SENTOSA LINE S.A.、CARAVEL LINE S.A.
内航部門 ＜主な運航航路＞
不定期船輸送 ……… 日本国内における内地諸港の不定期航路
定期船輸送 ………… 日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、
釧路／日立、常陸那珂／清水／大分
フェリー輸送 ……… 八戸／苫小牧、八戸／室蘭
＜関係会社＞
当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、シルバーフェリーサー
ビス㈱
OSV部門
オフショア支援船事業
＜関係会社＞
当社、㈱オフショア・オペレーション
その他
不動産賃貸事業
＜関係会社＞
当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注） CARAVEL LINE S.A.は、2021年１月に設立したものであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の被所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(千円)
(親会社)
当社から資金の貸付を受
51.06
川崎汽船㈱ (注)２ 神戸市中央区 75,457,643 海運業 けております。
(3.18)
役員の兼任 無
（注）１ 「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム
（CMS）に係るものであります。
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(千円)
(連結子会社)
当社に内航船舶の貸渡し
等を行っております。
旭汽船㈱ 東京都千代田区 100,000 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ４名
当社の旅客フェリーの乗
船券等の販売及び代理店
販売及び代理
業務等を行っておりま
シルバーフェリーサービス㈱ 青森県八戸市 30,000 100.00
店業
す。
役員の兼任 ４名
当社保有船舶の船舶管理
等を行っております。
川近シップマネージメント㈱ 東京都港区 20,000 船舶管理業 100.00
役員の兼任 ４名
当社に内航船舶の貸渡し
100.00
を行っております。
春陽汽船㈱ 東京都港区 10,000 船舶貸渡業
(100.00)
役員の兼任 １名
当社の外航貨物の仲介を
“K”LINE KINKAI
海運貨物
行っております。
シンガポール S$150千 100.00
(SINGAPORE)PTE LTD
仲介業
役員の兼任 １名
当社に外航船舶の貸渡し
TROPICAL LINE S.A. を行っております。
パナマ 170,105 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
POLAR STAR LINE S.A. を行っております。
パナマ US$10千 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
GALLEON LINE S.A. を行っております。
パナマ US$13,342千 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
BINTANG LINE S.A. を行っております。
パナマ 1,000 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
SENTOSA LINE S.A. を行っております。
パナマ 1,000 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡し
CARAVEL LINE S.A. を行っております。
パナマ 1,000 船舶貸渡業 100.00
役員の兼任 ２名
オフショア支援船事業を
オフショア支
行っております。
㈱オフショア・オペレーション 東京都台東区 26,000 55.76
援船事業
役員の兼任 ３名
（注）１ GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
近海部門 22
内航部門 379
OSV部門 61
その他 4
全社共通部門 49
合計 515
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
245 40.18 15.18 7,640,133
セグメントの名称 従業員数(名)
近海部門 20
内航部門 185
その他 4
全社共通部門 36
合計 245
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ) 当社（川崎近海汽船㈱）の海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収
益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重
視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分
野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結
集して優良なサービスの提供に努めます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明ななか、当社グループを取り巻く経営環境については、外航海運
の市況は回復基調にあるものの、内航海運ではコロナ禍の影響は今しばらく残るものと予想され、特に旅客フェ
リーの旅客・乗用車の利用は、人の動きが制限されることで、低調に推移することが見込まれます。こうした状況
下、安全運航を第一に、顧客ニーズと中長期的な市場動向を見極めた効率的な配船によるコスト削減に努め、収支
の改善に努めてまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
「近海部門」
近海部門では、市況が回復基調にあるなか、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、市況にあっ
た船隊整備を継続し、商権の維持とコストの削減に努め収支の改善を図ってまいります。
鋼材輸送では、ツインデッカーの往航は従来の輸送に加え、アジア向け車両などの有利貨物の取り込みを継続し
てまいります。
木材輸送では、バイオマス発電用燃料の輸送について、近海地域に留まらず遠隔地からの輸送案件も含め、長期
契約の獲得に向け取り組んでまいります。
バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船隊を維持・増強しながら、
シェアの確保を図るとともに、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。
「内航部門」
内航部門では、RORO 船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを引き続き提供することで、陸上輸
送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、北海道航路、九州航路ともに、紙製品などの大宗貨物が減少するなか、新規貨物の獲得に取り組
むとともにコストの更なる削減に取り組んでまいります。
不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持に努めるとともに新規案件の獲
得にも取り組んでまいります。
フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路においては、新型コロナウイルスの感染防止に適切に対応するため旅客定
員の制限等を行い、また個室を大幅に増やした新造船を投入し、乗用車・旅客の集客に努めるとともに、新造船の
積載能力を活かした貨物の開拓に取り組み、効率的な航路運営に取り組んでまいります。
「OSV部門」
エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV 部門で
は、こうした状況を捉え、実績のあるCCS（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）調査や国の資源探査への支援業務や安定
的な洋上基地へのサプライ業務などに取り組むとともに、今後発展が期待される洋上風力事業の支援業務について
も積極的な参画を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの近海船事業、内航船事業、オフショア支援船事業及びその他の事業において、国内外の経済情勢、
政治的又は社会的な要因、自然災害、伝染病、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合は、当社グループ
の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性のある主
なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て当社グループが判断したものであります。
(1) 海運市況・荷動き等の影響
当社グループで運航する船舶は、主にアジア水域間及び日本国内間の貨物について長期又は短期の契約を結び輸
送しております。また、オフショア支援船は、海底資源等の掘削調査の支援などを実施しています。輸送等の実施
にあたっては、海運市況の動向、国内外の荷動きの状況等について日頃から情報収集に努めておりますが、何らか
の原因により貨物量が減少又は増加した場合には、寄港地の変更や船舶の入れ替え、船隊規模の適正化を図るなど
対策を講じています。
例えば、現在収束時期が見えない新型コロナウイルスをはじめとする感染症などの流行や自然災害の発生、鉄鋼
メーカーや製紙メーカーなどの主要荷主の生産計画の変更、農畜産物の生育状況や水産品漁獲量の変化、環境規制
の強化等による輸送品目や生産地の変更等は、運賃水準や荷動きに影響するおそれやオフショア支援船事業での調
査等の実施時期に影響するおそれがあり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの収入の約３割を占める近海部門は、運賃収入のほとんどが米ドル建のため、為替の変動が損益に
影響を与える可能性があります。米ドル建ての収入に対して費用を同一の通貨とすることにより為替レートの変動
の影響を抑制していますが、為替レートの変動は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 燃料油価格の変動
当社グループは、船舶運航コストの大きな割合を占める燃料油を、内航船は国内において、外航船は日本のみな
らず主にアジアの各地で調達しております。燃料油価格は、原油の需給、産油国やOPECの動向、環境規制の強化・
拡大等により変動するため、その予想は極めて困難といえます。
当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、燃料油の消費量節減に努めるとともに運賃改定や燃
料油価格調整金等を適用することで、費用上昇分の転嫁を図っておりますが、全ての上昇分を転嫁できない場合、
燃料油価格の変動が当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、燃料油価格調整金への反映は燃料油価格の変動と時間差があり、費用が先行して増加または減少するた
め、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 船舶運航に係るリスク
当社グループは、安全運航を最優先の課題と認識しております。安全を確保するため、日頃から気象・海象の分
析や乗組員とのコミュニケーションを通してロスプリベンション（事故の事前予防）に努めている他、以下のよう
に制度を整え、適切な安全管理に努めています。
・ 社長を委員長とする環境・安全運航推進委員会を設置
・ 国際航海に従事する船舶に加え、内航船へISMコードを適用
・ RORO船や旅客フェリーなど運航形態に合わせ安全管理規程を策定
・ 船主・管理会社との合同安全会議を定期的に開催
・ 国内の荷役会社を招集した全国荷役会議を定期的に開催
しかしながら、船舶の喪失や重大な損傷につながる事故、もしくは戦争・テロ等が発生し、船舶の運航が困難な
状況になった場合、貨物の他社航路への流出や顧客との関係悪化、逸失利益等が発生する可能性があり、当社グ
ループの財務状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 金利の変動
当社グループは、船舶投資等の設備投資需要や運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、必要に応じて外部
から資金を調達しています。船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するよ
う努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払負担が増加し、当社グループの財政状態・経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損損失、船舶の売却等による影響
当社グループは、船舶については、市況に応じた船隊整備に努めておりますが、事業環境の変化、市況の低迷、
縮小等により保有する船舶の収益性が低下した場合、減損損失が発生する場合があります。また、船型が荷主の需
要に合わなくなったことなどにより、傭船する船舶については違約金を支払い早期解約する場合があり、保有する
船舶については売却する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 投資有価証券における評価の影響
当社グループは、時価のある投資有価証券の評価については、市場価格に基づき評価を行っています。株式市況
の変動等による時価評価の結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 公的規制
当社グループは、事業を行う地域において、船舶の運航、建造や環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び
各国・地域の事業許可や租税に係る法規則を遵守する必要があります。今後、新たな法規制が制定され、当社グ
ループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9) 取引先との関係に係る影響
当社グループは、船舶の調達においては、自ら造船契約を締結し保有するだけでなく第三者から傭船する場合が
あり、また保有又は傭船する船舶を第三者に貸し出す場合があります。また、顧客においては、製造業、小売業、
運輸業など多岐にわたっており、取引にあたっては必要に応じて運賃を前受けにするなど債権の確実な回収に努め
ております。当社グループでは、取引先の信頼性について可能な限り調査しておりますが、将来において取引先の
財政状態が悪化し、契約の一部または全部が履行不可能となり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 船員不足による影響
内航海運では、船員不足が深刻な状況になっています。業界団体では船員の安定的な確保のため、事業者による
雇用促進や教育訓練のための助成金を支給するなど支援を実施しています。
こうした状況下、当社グループでは船員の労働環境の改善に取り組み、若年船員の定着を図るため、各種研修を
取り入れ教育制度の充実に努めています。現時点では概ね船員の確保はできているものの、人手不足等にともなっ
て船員の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大による２度の緊急事態宣言発令や、宣言解除後も外出を控える動き等による経済活動への影響から、先
行きの不透明な状況が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外航海運では、主要貨物であるロシア
炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量が減少し、また、内航海運では、貨物の荷動きは下期より回復基
調となりましたが、旅客フェリーにおいては年間を通じて利用者の低迷が続くなど、内外航ともに厳しい経営環
境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による運賃市況の悪化や輸送量の減少
に加え、内航部門での運送契約終了による運航隻数の減少や燃料油価格の下落に伴う燃料調整金収入の減少など
により、前期に比べて16.4％減収の370億59百万円となりました。営業利益は、燃料費や借船料は減少したもの
の、大幅な減収の影響を受け、前期に比べて78.9％減益の４億４百万円となり、経常利益は前期に比べて90.2％
減益の１億87百万円となりました。
また、船隊整備の一環として外航船、内航船およびオフショア支援船の各々１隻を売船し、固定資産売却益の
計上などの一方、外航の高コスト船の契約解除による用船契約解約金の計上に加え、内航船で減損損失を計上し
た結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期13億70百万円の利益に対して１億12百万円の損失となりまし
た 。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
2021年３月 期
2020年３月 期 増減額 増減率
上期 下期
売上高 9,494 4,320 5,174 11,935 △2,441 △20.5%
近海部門
営業損益 △291 △89 △201 △350 59 ―
売上高 26,140 13,076 13,063 30,339 △4,199 △13.8%
内航部門
営業損益 1,142 553 588 2,085 △943 △45.2%
売上高 1,421 755 665 2,059 △637 △31.0%
OSV部門（※）
営業損益 △448 △229 △218 177 △625 ―
売上高 3 1 1 3 0 15.5%
その他
営業損益 1 0 0 0 0 107.1%
売上高 37,059 18,154 18,905 44,337 △7,277 △16.4%
合計
営業損益 404 235 168 1,913 △1,508 △78.9%
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、上期においては鉄鋼メーカーの減産の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少しましたが、下期
においては需要が大幅に回復し、輸送量は前期並みとなりました。
木材輸送では、輸入合板の輸送量は需要低迷により、前期を下回ったものの、再生可能エネルギーとして需要
が増加しているバイオマス発電用燃料（ウッドペレットやPKS)の輸送量は前期を大幅に上回りました。
バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量は前期を大幅に下回り
ました。
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この結果、同部門全体ではコロナ禍における貨物輸送量の落ち込みや航海数の減少などから、前期を下回る輸
送量となり、売上高は前期に比べて20.5％減収の94億94百万円となりました。営業損益は、上期の市況低迷など
の影響はありましたが、新造船の竣工を市況回復に合わせて延期するなど、荷動きに伴う船隊規模の調整を進め
たことに加え、借船料や燃料費などの費用の減少もあり、前期３億50百万円の損失に対して当期は２億91百万円
の損失にとどまりました。
「内航部門」
定期船輸送では、製紙関連や自動車関連の大宗貨物が減少するなか、食品関連貨物などの取り込みを図りまし
たが、運送契約終了による運航隻数の減少などもあり、輸送量は前期を下回りました。
フェリー輸送では、コロナ禍のなか、緊急事態宣言発令の影響のみならず、宣言解除後も不要不急の外出を控
える動きがあることなどから、旅客と乗用車の輸送量が前期を大幅に下回りました。一方、トラックの輸送量に
ついては建設用資材や外食産業向けの業務用食品などの荷動きは低下したものの、巣ごもり需要による個人向け
の食料品や宅配貨物などの荷動きが増加したことなどにより、輸送量は前期から微減にとどまりました。
不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前期を下
回りました。
この結果、同部門全体ではコロナ禍の影響が大きく、また運航隻数の減少もあり、前期を下回る輸送量とな
り、売上高は前期に比べて13.8％減収の261億40百万円となりました。営業損益については、減収の影響が大き
く、運航隻数の減少による借船料や燃料費など費用の減少はありましたが、前期に比べて45.2％減益の11億42百
万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、同社は主にCCS
（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務及び海洋資源開発の分野におけるサプライ業務等に加え、サル
ベージ業務などに従事しております。
当期は海洋調査業務については増加したものの、サルベージ業務については前期より大きく減少したことなど
で稼働率が大幅に低下したことなどにより、同部門の売上高は前期から31.0％減収の14億21百万円となりまし
た。営業損益は、稼働率の低下による減収の影響を賄うことができず、前期１億77百万円の利益から４億48百万
円の損失となりました。
また、財政状態の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政
状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出
を上回ったため、当連結会計年度期首に比べ22億円増加し、123億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益が20億95百万円であったの
に対し、当連結会計年度は２億29百万円の損失となったほか、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度に比
べ27億53百万円減少し、24億80百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶や投資有価証券の売却などを行った一方、船舶の取得などによ
り、前連結会計年度の１百万円の収入に対し、30億49百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどを行った一方、船舶設備資金
および事業を安全かつ安定的に行っていくための運転資金を調達した結果、前連結会計年度の29億54百万円の支
出に対し、27億84百万円の収入となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販
売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」において記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営成績の分析
「売上高」
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期に比べて72億77百万円(16.4%)減少し、370億59百万円
となりました。
減収の主な要因は、近海部門においてコロナ禍における貨物輸送量の落ち込みや航海数の減少などから、前期
を下回る輸送量となり、同部門の売上高は、前期に比べて24億41百万円（20.5％）減少し、94億94百万円となり
ました。
内航部門においては、コロナ禍の影響が大きく、また運航隻数の減少もあり、前期を下回る輸送量となったこ
となどにより、同部門の売上高は、前期に比べて41億99百万円（13.8％）減少し、261億40百万円となりました。
OSV部門においては、前年より稼働率が大幅に低下したことなどにより、同部門の売上高は、前期に比べて６億
37百万円（31.0％）減少し、14億21百万円となりました。
各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、近海部門が25.6％、内航部門が70.5％、OSV部門が3.8％、そ
の他が0.0％となりました。
「営業利益」
当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期に比べて15億８百万円（78.9％）減少し４億４百万
円となりました。
売上原価は前期に比べて55億56百万円（14.6％）減少し、324億92百万円となり、販売費及び一般管理費も、前
期に比べ２億12百万円（4.9％）減少し、41億62百万円となりましたが、上記のとおり売上高が前期に比べて72億
77百万円（16.4％）減収になったことで減益となりました。
各部門における売上原価の主な減少要因は、近海部門では荷動きに伴う船隊規模の調整を進めたことに加え、
借船料や燃料費が減少したことなどによるもので、内航部門では運航隻数の減少による借船料や燃料費が減少し
たことなどによるものです。
「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益」
当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期に比べて17億19百万円（90.2%）減少し、１億87百万
円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、船隊整備の一環として外航船、内航船およびオフショア支援船の各々１
隻を売船したことで４億55百万円の特別利益を計上した一方で、内航船で減損損失として７億27百万円と、外航
の高コスト船の契約解除をしたことによる用船契約解約金３億76百万円を特別損失として計上し、法人税等を控
除した結果、１億12百万円の損失となりました。
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財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 16億40百万円増加 し 489億36百万円 となりました。
流動資産は、海運業未収金を主とする受取手形及び営業未収入金や関係会社への短期貸付金等の減少があったも
のの、現金及び預金の増加により 14億44百万円増加 し 189億48百万円 となりました。固定資産は、船舶の売船や減
価償却による減少があったものの、船舶建造に係る建設仮勘定の増加により、 １億95百万円増加 し 299億87百万円
となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 20億21百万円増加 し 214億99百万円 となりました。
流動負債は、海運業未払金を主とする支払手形や未払法人税等の減少があったものの、短期借入金の増加によ
り、 10億89百万円増加 し 91億46百万円 となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により、９億31百万円
増加し 123億52百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払いに加え、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少により、前連
結 会計年度末に比べ ３億81百万円減少 し 274億36百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 53.2 56.2 53.9
時価ベースの自己資本比率(％) 19.7 15.6 16.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.4 2.3 6.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 32.7 56.8 32.3
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを意識した経営と財務体質の安定を
基本方針とし、経営資源の配分及び配当政策に基づいた株主還元を行っております。
当社グループにおける運転資金需要としては、運航費・船費・借船料等の海運業費用と一般管理費等がありま
すが、その資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保しております。また、設備投資の需要とし
ては、船舶等の建造・取得がありますが、投資額の一部資金を金融機関からの長期借入により確保しておりま
す。なお、グループ内の資金管理は、当社において一元化しており、自己資金と外部借入をバランス良く組み合
わせることにより、資本効率の向上に努めております。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対しては、事業を安全かつ安定的に行っていくための備えとして、当
社は複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行
うことで、経営の安定を図っております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、外航部門の新造船建造に1,492百万円など、船舶関連投資を中心に総額 3,924 百万円の設備投資
を実施しました。
なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
載貨重量屯数 前期末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 総屯数(トン)
(キロトン) (千円)
近海部門 船舶 14,941 24,780 18,630
内航部門 船舶 13,018 6,387 151,102
OSV部門 船舶 684 725 3,556
２ 【主要な設備の状況】
(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
総屯数 載貨重量屯数 帳簿価額
セグメントの
区分 隻数
名称
(トン) (キロトン) (千円)
所有船
6 78,118 121,110 3,564,429
用船
12 142,967 215,733 ―
近海部門
計
18 221,085 336,843 3,564,429
所有船
11 120,073 72,974 17,073,794
10,634
12,262
共有船
3 396,590
( 18,072)
(19,000)
内航部門
用船
6 29,280 20,253 ―
105,489
159,987
計
20 17,470,384
( 112,227)
(167,425)
所有船
4 4,305 5,062 3,318,704
OSV部門
計
4 4,305 5,062 3,318,704
所有船
21 202,496 199,146 23,956,927
10,634 12,262
共有船
3 396,590
(18,072) (19,000)
全セグメント
合計
用船
18 172,247 235,986 ―
385,377 447,394
合計
42 24,353,518
(392,815) (454,132)
（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。
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(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
①提出会社
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
の名称
(所在地)
(名)
建物及び構築物 土地(面積㎡) その他 合計
本社
―
内航部門 51,913 11,547 63,460 107
(―)
(東京都千代田区)
北海道支社
―
内航部門 11,485 493 11,979 14
(―)
(札幌市中央区)
八戸支社
―
内航部門 466 2,764 3,231 9
(―)
(青森県八戸市)
苫小牧支店
596,626
内航部門 151,038 2,678 750,343 15
(20,233)
(北海道苫小牧市)
116,893
その他 内航部門 4,803 409,388 531,085 ―
(3,649)
賃貸資産
137,392
その他 ― ― 137,392 ―
(3,624)
(青森県八戸市他)
厚生施設
151,129
内航部門 52,355 26 203,511 ―
(3,816)
(千葉県松戸市他)
②国内子会社
帳簿価額 (千円)
従業
会社名
セグメント
員数
の名称
(所在地)
(名)
建物及び構築物 土地(面積㎡) その他 合計
シルバーフェリーサービス㈱
―
内航部門 877 8,864 9,741 69
(青森県八戸市)
(―)
川近シップマネージメント㈱
―
内航部門 3,727 4,065 7,793 138
(東京都港区)
(―)
㈱オフショア・オペレーション
―
OSV部門 10,419 113,393 123,812 61
(東京都台東区)
(―)
（注）１ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
本社事務所 年間賃借料 216,274千円
北海道支社事務所 年間賃借料 20,610千円
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェ
ア、その他有形固定資産及びその他無形固定資産の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
完成後の増加能力 投資予定金額
セグメント 着手 完了
設備の内容 資金調達方法
の名称 (起工) (竣工)
総屯数
載貨重量屯数
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
(キロトン)
(トン)
自己資金
OSV
船舶 877 1,006 2020年１月 2021年２月 1,865 1,091 及び
部門
借入金
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,730,000
計 9,730,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,952,500 2,952,500
す。
(市場第二部)
計 2,952,500 2,952,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日（注） △26,572,500 2,952,500 ― 2,368,650 ― 1,245,615
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 7 20 48 22 3 1,432 1,533 ―
(人)
所有株式数
42 2,952 488 16,567 1,649 5 7,793 29,496 2,900
(単元)
所有株式数
0.14 10.01 1.65 56.17 5.59 0.02 26.42 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式17,019株のうち170単元は「個人その他」に、19株は「単元未満株式の状況」に含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
川崎汽船株式会社 東京都千代田区内幸町２－１－１ 1,404,000 47.8
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 110,400 3.8
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
93,000 3.2
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 61,100 2.1
川崎近海汽船従業員持株会 東京都千代田区霞が関３－２－１ 57,100 1.9
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 56,800 1.9
（信託口）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 51,700 1.8
佐々木 保典 東京都港区 44,900 1.5
北海運輸株式会社 北海道釧路市西港２－101－11 35,000 1.2
株式会社栗林商会 北海道室蘭市入江町１－１９ 30,400 1.0
計 ― 1,944,400 66.2
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 56,800株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
17,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,326 ―
2,932,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 2,952,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,326 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区霞が関
（自己保有株式）
17,000 ― 17,000 0.58
川崎近海汽船株式会社
３－２－１
計 ― 17,000 ― 17,000 0.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 41 104
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 17,019 ― 17,019 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案
し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、１株につき50円の期末配当金とし、中間期に１株につき50円の配当を行っておりますの
で、年間配当金は１株につき100円となりました。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、
株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年10月30日
146,776 50.0
取締役会決議
2021年６月24日
146,774 50.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくには
コーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須との認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて
おります。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたして
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締
役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどし
て監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）でありま
す。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業
務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。な
お、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討
議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原
則として月１回以上開催されております。
なお、コーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図 （提出日現在）
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また、当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのため
に、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さ
らに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行
動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良
識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現すべく、企業統治の体制を整備しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長
が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門
とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の
監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図ってお
ります。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その
他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関し
て、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員
会を設置しております。
１．環境・安全運航推進委員会
当社運航船舶の事故防止と安全対策に加え、GHG(温室効果ガス)排出削減規制、その他の環境規制への対応
等、地球・海洋環境保全を図ることを目的として「環境・安全運航推進委員会」を設置しています。万が一、船
舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の
早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。
２．災害対策委員会
大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び
減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。
３．コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹
底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見
した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライ
アンス体制の強化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第
１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結してお
ります。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条に其々基づいております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社（子会社を含む）取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の3に規定する役員賠
償責任保険契約を締結しております。被保険者のうち、社外役員を除く当社の取締役及び監査役は、役員賠償責
任保険契約の保険料の10％にあたる額を負担いたします。個々の負担額は、報酬額の割合に応じて算出した額で
あります。なお、当該契約の概要は次の通りであります。
1. 被保険者が取締役及び監査役としての職務につき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して、保険期間
中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償
金・争訟費用を負担することによって被る被害に対して５億円を限度として保険金を支払う。
2. 上記の保険金の支払いが認められるのは、取締役及び監査役がその損害賠償の原因となった職務遂行について
免責事由に該当しない場合に限るものとする。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めて
おります。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。
⑨ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年４月 当社入社
2004年６月 当社内航不定期船部長
2008年６月 当社取締役
2011年６月 当社常務取締役
代表取締役
赤 沼 宏 1952年４月19日 生 (注)３ 68
2014年６月 当社専務取締役
会 長
2016年６月 当社取締役副社長
2017年６月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役会長(現）
1983年４月 川崎汽船株式会社入社
2015年４月 当社入社
外航営業部担当役員付部長
2015年６月 当社取締役、内航不定期船部長委
嘱
2016年４月 当社取締役、外航営業部長委嘱
2017年６月 当社専務取締役
2020年６月 当社代表取締役社長(現）
代表取締役
久 下 豊 1960年１月29日 生 (注)３ 56
社 長
(主要な兼職の状況)
2017年６月 "K"LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD Chairman (現)
2018年６月 "K"LINE KINKAI(MALAYSIA)
SDN.BHD. Chairman (現)
2021年５月 ケイライン・ウインド・サービス
株式会社代表取締役（現)
1983年４月 川崎汽船株式会社入社
2013年４月 当社入社
経営企画部長
2014年６月 当社取締役、経営企画部長委嘱
2017年６月 当社常務取締役、経営企画部長委
専務取締役
嘱
総務部、経営企画部、経理
部、情報システム室担当、 佐 野 秀 広 1959年８月31日 生 (注)３ 37
2018年６月 当社常務取締役、経営企画部長及
内部監査室担当補佐、
びオフショア支援船事業推進室長委
経営企画部長
嘱
2019年６月 当社常務取締役、経営企画部長委
嘱
2021年６月 当社専務取締役、経営企画部長委
嘱(現)
1978年４月 シルバーフェリー株式会社入社
1992年４月 当社入社
2008年４月 当社フェリー部長
2011年６月 当社取締役、フェリー部長委嘱
常務取締役
2015年６月 当社常務取締役、フェリー部長委嘱
フェリー部管掌、
寅 谷 剛 1959年４月14日 生 (注)３ 25
2016年６月 当社常務取締役
北海道全域担当、
2020年６月 当社常務取締役、北海道支社長委
北海道支社長
嘱（現)
(主要な兼職の状況)
2016年６月 シルバーフェリーサービス株式会社
代表取締役（現)
1981年10月 川崎汽船株式会社入社
2008年７月 当社入社
常務取締役
2011年６月 当社船舶部長
船舶部担当、 小 山 卓 三 1959年３月４日 生 (注)３ 28
2013年６月 当社取締役、船舶部長委嘱
船舶部長
2016年６月 当社常務取締役、船舶部長委嘱(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2008年５月 当社内航定期船部長
2013年６月 当社取締役、内航定期船部長委嘱
常務取締役
2018年２月 当社常務取締役、内航定期船事業
川 﨑 誠 司 1959年７月20日 生 (注)３ 32
内航定期船部担当
本部長及び日立支店長委嘱
2019年８月 当社常務取締役、内航定期船事業
本部長委嘱
2020年４月 当社常務取締役(現)
1986年４月 川崎汽船株式会社入社
2014年12月 SAL Heavy Lift Gmbh COO
取締役
2016年４月 SAL Heavy Lift Gmbh CEO
外航営業部、内航不定期船
2018年９月 当社入社
部、オフショア支援船事業
山 﨑 壽 夫
1959年11月21日 生 (注)３ 20
社長付特命部長
推進室担当、
2019年６月 当社取締役
オフショア支援船事業推進
室長
2020年６月 当社取締役、オフショア支援船事業
推進室長委嘱(現)
1991年４月 シルバーフェリー株式会社入社
1992年４月 当社入社
取締役
2012年６月 当社外航営業部長
フェリー部担当、 岡 田 悦 明 1963年10月31日 生 (注)３ 1
2016年４月 当社フェリー部長
フェリー部長
2020年６月 当社取締役、フェリー部長委嘱
(現 ）
1971年７月 三井物産株式会社入社
2002年４月 同社執行役員
2005年４月 同社常務執行役員機械本部長
取締役
2008年６月 JA三井リース株式会社代表取締役
陶 浪 隆 生 1947年８月22日 生 (注)３ 15
社長
非常勤
2011年12月 一般財団法人日本海事協会会長付
参与(現)
2015年６月 当社取締役(現)
1979年12月 当社入社
2007年６月 当社定航部長
監査役
2011年４月 当社総務部長
西 浦 廣 明 1957年２月12日 生 (注)４ 29
常勤
2013年６月 当社理事総務部長
2015年６月 当社監査役(現)
1989年４月 弁護士登録
1997年４月 合谷・鈴木法律事務所 弁護士
(パートナー)
2005年５月 山田・合谷・鈴木法律事務所
監査役
弁護士(パートナー)(現）
鈴 木 修 一 1957年９月４日 生 (注)４ ―
非常勤
2010年６月 稲畑産業株式会社社外監査役
2011年６月 当社監査役(現)
2020年９月 株式会社ファイブニーズ社外監査
役(現)
1981年４月 日本開発銀行（現日本政策投資銀
行）入行
2010年７月 三菱商事UBSリアルティ株式会社
監査役
執行役員
倉 富 正 敏 1958年４月19日 生 (注)５ ―
2012年６月 同社常勤監査役
非常勤
2016年６月 株式会社ダイトーコーポレーショ
ン社外監査役(現)
2016年６月 当社監査役(現)
計 311
(注) １ 取締役 陶浪隆生氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木修一、倉富正敏の２氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。陶浪取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立
場から、総合商社における長年にわたる経験と知見およびその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生か
していただくため、社外取締役に選任しています。
また、鈴木監査役は山田・合谷・鈴木法律事務所の弁護士（パートナー）並びに株式会社ファイブニーズの社外
監査役であります。当社は山田・合谷・鈴木法律事務所に所属している他の弁護士と顧問弁護士契約を締結してお
りますが、顧問料の金額は少額であり、また鈴木氏とは顧問契約、個別法律相談の取引はありません。当社と株式
会社ファイブニーズとの間には特別の関係はありません。倉富監査役は親会社たる川崎汽船株式会社の子会社であ
る株式会社ダイトーコーポレーションの社外監査役（非常勤）であります。株式会社ダイトーコーポレーションは
当社の代理店であり、また、荷主として取引があります。
社外監査役２名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性（金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる
資格）ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条
第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度におい
て、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
三 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度におい
て、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
四 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存してい
る金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近３年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領し
た者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した
監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファー
ムで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が
２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的
に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又は
その親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
以上のことから３名とも当社のコーポレート・ガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等に
ついての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。
なお、当社は陶浪取締役、鈴木監査役及び倉富監査役を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べると
ともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室
および会計監査人との連携を図っています。
なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内
部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 監査役監査の組織、人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。常勤監査役は、当社の営
業部門・管理部門における豊富な経験を有しており、２名の社外監査役のうち、鈴木監査役は、長年の弁護士とし
ての業務経験を通じて法律に関する高度な専門性を、倉富監査役は、金融機関における長年の業務経験を通じて財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行うほか、社外監査役の他社監査役としての経験も踏ま
え、客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
ｂ. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回
開催されました。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席回数、出席率は以下のとおりです。
開催回数
氏 名 出席回数 出席率
常勤監査役 西浦 廣明 17回 17回 100％
社外監査役（非常勤） 鈴木 修一 17回 15回 88％
社外監査役（非常勤） 倉富 正敏 17回 17回 100％
監査役会では、監査役監査基準に則り、期初に監査の方針・監査計画を策定しています。期中においては、取締
役及び重要な使用人等による職務執行の状況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の監査状況等に
つき適宜報告を受ける等の情報交換を行っています。社外取締役との間においても、その客観性・中立的な立場を
生かした情報収集が出来るよう連携を確保しています。会計監査人との間では、期中に定期的に監査状況を聴取
し、期末においては、会計監査及び内部統制監査の方法及び結果につき報告を受け、会計監査人の監査の相当性を
協議・判断しています。
ｃ. 監査役の主な活動状況
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人との会
合、本社及び事業所往査による業務及び財産の状況の調査を実施しています。
常勤監査役は、定期的に子会社からの報告を受け、必要に応じて監査役会に報告し社外監査役との情報共有を行
い監査機能の充実を図っています。社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議において、専門的知見に基づ
き、客観的・中立的な立場から、意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室
長１名及び内部監査担当者３名の４名によって構成されており、子会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・
効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。また、定期的に監査役及び会計監査人と
情報交換を行い、情報を共有しております。
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③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1975年より46年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
上林 礼子
内田 聡
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１２名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定する基準は以下のとおりです。
１.監査法人の概要 ： 監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性
２.監査の実施体制等 ： 提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の
規模や事業内容を勘案した監査チームの編成
３.監査報酬見積額 ： 適切な監査報酬見積額
会計監査人候補者であるEY新日本有限責任監査法人から上記に関する書面を入手し、面談、質問等を
行い、また、社内の関係部門からの評価も聴取した上で選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行の状況から、適正な監査および監査の信頼性を確保できな
いと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して以下の評価基準を参考に同法人の監査体制、監査の
遂行状況およびその品質管理等に対して評価を行っています。
１.監査法人の品質管理
２.監査チームの独立性、専門性、監査計画
３.適切な監査報酬
４.監査役とのコミュニケーション
５.経営者とのコミュニケーション
６.不正リスクへの対応
７.監査法人又は業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認
８.監査法人又は業務執行社員は会社法等に基づく解任事由又は欠落事由に該当しないことの確認
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,580 ― 39,580 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39,580 ― 39,580 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 977 2,400 1,014 2,400
計 977 2,400 1,014 2,400
当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る支援業務等があります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人から提示された監査計画に基づき、会計監査人の実施する業務内容を踏まえ、必要な
監査時間や工数等考慮し、必要な検証を行い審議したうえで会計監査人の報酬等について、会社法第399条第
１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議いたしまし
た。その概要は、以下の通りであります。
・基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適正、公正かつバランスの
取れたものとし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とす
る。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、業務執行の対価として毎月固定額を支給する基本報酬と各事業年度
の業績等に応じて支給する賞与で構成する。なお、業務執行取締役の報酬では、中長期的な業績に応じた株式報酬
制度等の導入について、今後の状況を踏まえて実施を検討していく。社外取締役の報酬は、当該社外取締役が当社
の職務に要する時間と職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動報酬の要素を含まないも
のとする。
・取締役の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その報酬の額が全部を占めるものであり、役位、職
責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。また、当社の業務執
行取締役の賞与については、当社の業績、職責、個人の貢献に応じた額を株主総会決議に基づき、一定の時期に支
給する。なお、役員に対する退職慰労金制度は、2018年6月27日開催の定時株主総会の決議をもって廃止とした。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその決定について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内での各取締役の基本報酬の額および株主総会で決議
された賞与総額の各取締役への配分の決定とする。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2018年６月27日開催の第52期定時株主総会において年額４億円以内（うち社外取締役2,000万
円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は11名（うち社外取締役は１名）です。
監査役の報酬額は、2017年６月27日開催の第51期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長久下豊が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針に則り、各取締役の報酬等の額の配分を決定しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには、代表取締役社
長が最も適していると判断しているからです。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
固定
(千円) 役員の員数(名)
賞与 退職慰労金
報酬
取締役(社外取締役を除く) 242,155 226,155 16,000 ― 10
監査役(社外監査役を除く) 20,400 20,400 ― ― 1
社外役員 20,400 20,400 ― ― 3
(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。
２．取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役８名に、第54期定時株主総会
終結の日をもって退任した取締役２名を加えた10名を記載しております。
３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。
４．社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員３名を記載しております。
５．取締役に対する基本報酬限度額は、年額４億円です。（2018年６月27日開催第52期定時株主総会決議）ス
トックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
６．監査役に対する基本報酬限度額は、年額5,000万円です。（2017年６月27日開催第51期定時株主総会決議）
ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係維持や業務遂行の円滑化を図るなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する取引先の株式を保有することを方針としています。一方で、毎年、取締役会において、銘柄毎に配
当金・関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で当該株式の保有継続の合理性
を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減を図ることとしています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 5 13,593
非上場株式以外の株式 8 689,819
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 222,659
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数 (株)
株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
203,676 203,676
取引関係の維持や業務遂行
ＪＦＥホールディングス㈱ 無
の円滑化などを図るため
262,131 164,162
25,000 25,000
無
東京海上ホールディングス㈱ 同上
(注)２
136,900 124,275
50,400 50,400
電源開発㈱ 同上 無
95,709 107,956
35,500 35,500
川崎重工業㈱ 同上 有
94,785 58,078
10,000 10,000
㈱ロジネットジャパン 同上 無
32,530 26,500
11,000 11,000
㈱リンコーコーポレーション 同上 有
24,464 22,374
14,969 149,690
無
㈱みずほフィナンシャルグルー
同上
プ(注)３ (注)２
24,324 19,100
25,000 25,000
太平洋興発㈱ 同上 無
18,975 16,050
― 142,500
㈱三菱ケミカルホールディング
同上 無
ス
― 93,252
― 105,000
王子ホールディングス㈱ 同上 無
― 52,815
― 8,000
日本製紙㈱ 同上 無
― 11,896
― 17,880
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
同上 無
グループ
― 7,849
― 1,800
㈱三井住友フィナンシャルグ
同上 無
ループ
― 5,223
― 1,764
㈱ほくほくフィナンシャルグ
同上 無
ループ
― 1,554
― 300
三井住友トラスト・ホールディ
同上 無
ングス㈱
― 948
(注) １ 当社は、定量的な保有効果についての記載が困難であるため、毎年取締役会において、銘柄毎の配当金・
関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で、当該株式の保有継続の合理
性を検証しております。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が
保有しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合してお
ります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
区分
銘柄数 銘柄数
合計額 合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,612 1 2,807
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（千円） （千円） （千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 602
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51（1976）年大蔵省令
第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38（1963）年大蔵省令第59
号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益 44,337,187 37,059,434
売上原価
※2 38,049,045 ※2 32,492,570
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益 6,288,142 4,566,863
※1 4,375,027 ※1 4,162,559
販売費及び一般管理費
営業利益 1,913,115 404,303
営業外収益
受取利息 19,712 21,099
受取配当金 41,761 19,386
受取保険金 34,877 －
違約金収入 38,760 －
7,455 9,189
その他
営業外収益合計 142,565 49,674
営業外費用
支払利息 89,230 78,253
為替差損 29,796 19,169
支払補償費 － 99,909
減価償却費 － 56,138
解約違約金 24,000 －
5,270 12,742
その他
営業外費用合計 148,298 266,214
経常利益 1,907,382 187,764
特別利益
※3 433,288 ※3 455,598
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 101,553
－ 130,000
違約金収入
特別利益合計 433,288 687,151
特別損失
※4 727,000
減損損失 －
用船契約解約金 － 376,979
245,301 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 245,301 1,103,979
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,095,370 △ 229,063
失（△）
法人税、住民税及び事業税
714,656 102,279
△ 50,675 △ 50,190
法人税等調整額
法人税等合計 663,980 52,089
当期純利益又は当期純損失（△） 1,431,389 △ 281,153
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
60,769 △ 168,227
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,370,620 △ 112,925
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,431,389 △ 281,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83,957 74,854
為替換算調整勘定 △ 29,059 23,109
△ 40,377 129,799
退職給付に係る調整額
※1 △ 153,395 ※1 227,763
その他の包括利益合計
包括利益 1,277,994 △ 53,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,217,225 114,837
非支配株主に係る包括利益 60,769 △ 168,227
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,650 1,250,124 21,701,523 △ 28,609 25,291,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,269 △ 352,269
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,370,620 1,370,620
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 218 △ 218
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,675 2,675
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2,675 1,018,351 △ 218 1,020,808
当期末残高 2,368,650 1,252,800 22,719,874 △ 28,828 26,312,496
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 224,028 123,543 120,389 △ 36,939 431,022 1,180,262 26,902,973
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,269
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,370,620
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 218
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,675
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 83,957 － △ 29,059 △ 40,377 △ 153,395 47,256 △ 106,138
額）
当期変動額合計 △ 83,957 － △ 29,059 △ 40,377 △ 153,395 47,256 914,669
当期末残高 140,071 123,543 91,330 △ 77,317 277,627 1,227,518 27,817,643
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,650 1,252,800 22,719,874 △ 28,828 26,312,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,907 △ 322,907
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 112,925 △ 112,925
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 104 △ 104
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 435,833 △ 104 △ 435,937
当期末残高 2,368,650 1,252,800 22,284,041 △ 28,932 25,876,559
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 140,071 123,543 91,330 △ 77,317 277,627 1,227,518 27,817,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,907
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 112,925
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 104
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 74,854 － 23,109 129,799 227,763 △ 172,987 54,775
額）
当期変動額合計 74,854 － 23,109 129,799 227,763 △ 172,987 △ 381,162
当期末残高 214,925 123,543 114,440 52,481 505,391 1,054,530 27,436,481
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,737,925 10,611,078
受取手形及び営業未収入金 5,456,030 4,632,524
原材料及び貯蔵品 934,465 746,679
短期貸付金 3,456,000 1,754,000
未収還付法人税等 6,979 264,796
その他 923,254 946,607
△ 11,111 △ 7,434
貸倒引当金
流動資産合計 17,503,543 18,948,251
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 ,※4 24,703,449 ※1 ,※3 ,※4 24,353,518
船舶（純額）
※1 310,371 ※1 287,088
建物及び構築物（純額）
※5 1,002,041 ※5 1,002,041
土地
建設仮勘定 447,636 1,091,332
※1 582,837 ※1 477,553
その他（純額）
有形固定資産合計 27,046,336 27,211,535
無形固定資産
75,623 98,680
投資その他の資産
※2 748,704 ※2 726,292
投資有価証券
長期貸付金 55,259 37,178
退職給付に係る資産 201,009 369,423
繰延税金資産 715,236 684,875
敷金及び保証金 451,739 446,403
その他 517,287 432,830
△ 18,592 △ 19,269
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,670,643 2,677,734
固定資産合計 29,792,603 29,987,950
資産合計 47,296,146 48,936,201
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,775,547 3,451,989
※3 2,033,056 ※3 3,921,408
短期借入金
未払法人税等 515,890 60,665
賞与引当金 268,630 270,529
役員賞与引当金 32,000 16,000
1,431,849 1,426,206
その他
流動負債合計 8,056,973 9,146,799
固定負債
※3 9,401,528 ※3 10,705,120
長期借入金
長期未払金 473,661 304,581
※5 53,569 ※5 53,569
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 171,378 148,225
特別修繕引当金 623,921 528,914
退職給付に係る負債 314,962 330,019
382,509 282,490
その他
固定負債合計 11,421,529 12,352,920
負債合計 19,478,502 21,499,720
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,252,800 1,252,800
利益剰余金 22,719,874 22,284,041
△ 28,828 △ 28,932
自己株式
株主資本合計 26,312,496 25,876,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,071 214,925
※5 123,543 ※5 123,543
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 91,330 114,440
△ 77,317 52,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,627 505,391
非支配株主持分 1,227,518 1,054,530
純資産合計 27,817,643 27,436,481
負債純資産合計 47,296,146 48,936,201
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,095,370 △ 229,063
純損失（△）
減価償却費 3,109,951 2,870,748
減損損失 － 727,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 621 △ 3,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,598 1,899
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,000 △ 16,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,683 △ 23,153
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 165,426 △ 95,006
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,952 32,335
受取利息及び受取配当金 △ 61,473 △ 40,485
支払利息 89,230 78,253
為替差損益（△は益） 477 24,895
有形固定資産売却損益（△は益） △ 433,288 △ 455,598
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 101,553
投資有価証券評価損益（△は益） 245,301 －
売上債権の増減額（△は増加） 335,009 826,745
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 193,422 190,924
未払又は未収消費税等の増減額 368,465 △ 131,846
仕入債務の増減額（△は減少） 502,638 △ 340,890
△ 135,717 △ 6,682
その他
小計 6,097,626 3,309,522
利息及び配当金の受取額
59,161 45,247
利息の支払額 △ 92,213 △ 76,853
法人税等の支払額 △ 830,871 △ 804,404
－ 7,069
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,233,702 2,480,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 956,232 △ 3,877,467
有形固定資産の売却による収入 670,999 613,904
無形固定資産の取得による支出 △ 29,542 △ 46,840
補助金の受取額 364,205 －
投資有価証券の売却による収入 － 222,349
貸付金の回収による収入 7,285 11,950
△ 55,551 26,615
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,163 △ 3,049,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,475,000
長期借入れによる収入 － 3,675,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,519,163 △ 1,958,056
配当金の支払額 △ 352,278 △ 322,833
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,237 △ 4,760
リース債務の返済による支出 △ 71,672 △ 79,282
△ 5,818 △ 104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,954,169 2,784,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,982 △ 15,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,284,679 2,200,230
現金及び現金同等物の期首残高 7,881,537 10,166,216
※1 10,166,216 ※1 12,366,446
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社 12 社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
CARAVEL LINE S.A. については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN. BHD. １社で、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持
分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、㈱オフショア・オペレーション、“K”LINE KINKAI
(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ)契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上し
ております。
(ホ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(ヘ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出
帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のた
めにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は
為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しておりま
す。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省
略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 727,000千円
内航部門セグメントの一部の資産グループの船舶です。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループの資産又は資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、継続
的に収支を把握している管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
事業環境の変化等に伴い固定資産の収益性が低下したことにより減損の兆候があると認められた場合には、資
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減
損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損
損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を現在価値に割り引いた将来キャッシュ・フロー（回収可能価額）
まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基に、承認された事業計画の期間を超える
期間については過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用
年数で見積っております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる海運市況、輸送量及び稼働日
数、割引率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり不確実性を伴うため、結果
として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金
の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△22,853千円、「その他」△32,697千円は、「その他」△
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55,551千円として組み替えております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 485,856 千円 400,367 千円
従業員給与 1,856,893 1,935,747
役員退職慰労引当金繰入額 18,203 13,881
退職給付費用 74,968 84,591
賞与引当金繰入額 155,005 157,841
役員賞与引当金繰入額 32,000 16,000
福利厚生費 437,133 438,743
※２ 海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賞与引当金繰入額 113,624千円 112,688千円
退職給付費用 95,262 125,987
特別修繕引当金繰入額 241,664 186,243
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
船舶 433,288千円 455,598千円
※４ 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
事業用資産 日本 船舶 727,000
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支を把握している管理会計上の区分でグルーピングを
行っております。
事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.5％で割り引いて算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △355,953 千円 199,937 千円
245,301 △100,411
組替調整額
税効果調整前 △110,652 99,525
26,694 △24,671
税効果額
△83,957 74,854
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△29,059 23,109
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △66,057 137,861
8,292 47,831
組替調整額
税効果調整前 △57,765 185,692
17,387 △55,893
税効果額
△40,377 129,799
退職給付に係る調整額
△153,395 227,763
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,952,500 ― ― 2,952,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,904 74 ― 16,978
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 74株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月26日
普通株式 176,135 60.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 176,133 60.0 2019年９月30日 2019年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 176,131 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,952,500 ― ― 2,952,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,978 41 ― 17,019
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 41株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月24日
普通株式 176,131 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 146,776 50.0 2020年９月30日 2020年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 146,774 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 40,100,234 千円 38,236,404 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 17,244千円 17,244千円
※３ 担保資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
船舶 20,045,857千円 20,709,131千円
建設仮勘定 ― 1,091,332
合計 20,045,857 21,800,464
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,929,480千円 2,342,832千円
長期借入金 9,337,280 10,669,448
合計 11,266,760 13,012,280
※４ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
362,178千円
船舶 362,178千円
※５ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10（1998）年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成13（2001）年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11（1999）年３月31日公
布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10（1998）年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３（1991）年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しており
ます。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△320,892千円 △320,341千円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 6,737,925千円 10,611,078千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 ―
短期貸付金(キャッシュ・マネージ
3,456,000 1,754,000
メント・システム)
流動資産その他（預け金） 2,291 1,368
現金及び現金同等物 10,166,216 12,366,446
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
主として、海運事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 93,356千円 83,095千円
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △3,964 △3,604
リース投資資産 89,391 79,490
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 387,330千円 304,234千円
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △13,518 △9,913
リース投資資産 373,811 294,320
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 93,356千円 83,095千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年超２年以内 83,095千円 63,804千円
２年超３年以内 63,804 48,555
３年超４年以内 48,555 39,292
４年超５年以内 39,292 33,134
５年超 152,582 119,448
合計 387,330 304,234
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２．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 6,000千円 6,000千円
１年超 111,000 105,000
合計 117,000 111,000
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 285,319千円 217,882千円
１年超 511,952 110,817
合計 797,271 328,699
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画
等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関
からの借入によっております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リ
スクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネット
したポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業
の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内に
あります。
借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資
金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部
について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してお
ります。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしてお
り、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの
方法により管理しております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
6,737,925 6,737,925
―
(2) 受取手形及び営業未収入金
5,456,030 5,456,030 ―
(3) 短期貸付金
3,456,000 3,456,000 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 714,843 714,843 ―
資産計 16,364,798 16,364,798 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
3,775,547 3,775,547 ―
(2) 短期借入金
2,033,056 2,033,998 942
(3) 長期借入金
9,401,528 9,405,973 4,445
負債計 15,210,131 15,215,518 5,387
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
10,611,078 10,611,078 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
4,632,524 4,632,524 ―
(3) 短期貸付金
1,754,000 1,754,000 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 692,431 692,431 ―
資産計 17,690,034 17,690,034 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
3,451,989 3,451,989 ―
(2) 短期借入金
3,921,408 3,918,172 △3,235
(3) 長期借入金
10,705,120 10,690,694 △14,425
負債計 18,078,517 18,060,857 △17,660
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。た
だし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長
期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 16,616千円 16,616千円
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「 資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,718,068 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 5,456,030 ― ― ―
短期貸付金 3,456,000 ― ― ―
合計 15,630,098 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,595,961 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 4,632,524 ― ― ―
短期貸付金 1,754,000 ― ― ―
合計 16,982,486 ― ― ―
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(注)４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 75,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,958,056 1,958,056 1,958,056 1,356,416 1,157,800 2,971,200
合計 2,033,056 1,958,056 1,958,056 1,356,416 1,157,800 2,971,200
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,550,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,371,408 2,371,408 1,769,768 1,571,152 1,409,552 3,583,240
合計 3,921,408 2,371,408 1,769,708 1,571,152 1,409,552 3,583,240
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 429,273 239,452 189,820
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 429,273 239,452 189,820
(1) 株式 285,569 291,953 △6,383
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 285,569 291,953 △6,383
合計 714,843 531,406 183,436
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
596,721 296,068
300,653
(2) 債券
― ―
―
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
― ―
―
取得原価を超えるもの
小計 596,721 296,068 300,653
(1) 株式
95,709 113,400 △17,690
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 95,709 113,400 △17,690
合計 692,431 409,468 282,962
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1)株式 222,659 101,553 1,141
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
合計 222,659 101,553 1,141
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,314,836 2,364,685
勤務費用 127,878 128,989
利息費用 351 354
数理計算上の差異の発生額 2,823 3,123
退職給付の支払額 △81,205 △185,654
退職給付債務の期末残高 2,364,685 2,311,497
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,531,694 2,544,933
期待運用収益 37,975 38,173
数理計算上の差異の発生額 △63,234 140,984
事業主からの拠出額 119,451 120,640
退職給付の支払額 △80,953 △184,494
年金資産の期末残高 2,544,933 2,660,237
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,343,923 2,290,814
年金資産 △2,544,933 △2,660,237
△201,009 △369,423
非積立型制度の退職給付債務 20,761 20,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △180,247 △348,739
退職給付に係る負債 20,761 20,683
退職給付に係る資産 △201,009 △369,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △180,247 △348,739
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 127,878 128,989
利息費用 351 354
期待運用収益 △37,975 △38,173
数理計算上の差異の費用処理額 7,259 46,622
過去勤務費用の費用処理額 1,033 1,208
確定給付制度に係る退職給付費用 98,547 139,001
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 1,033 1,208
数理計算上の差異 △58,798 184,483
合計 △57,765 185,692
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △8,567 △7,359
未認識数理計算上の差異 △102,043 82,440
合計 △110,611 75,081
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 50.7% 47.8%
株式 15.6% 17.7%
債券 23.5% 24.9%
その他 10.1% 9.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.015% 0.015%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 1.7～4.1% 1.7～4.1%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 267,093 294,201
退職給付費用 71,683 71,576
退職給付の支払額 △31,413 △46,295
制度への拠出額 △13,162 △10,146
退職給付に係る負債の期末残高 294,201 309,336
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 294,201 309,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 294,201 309,336
退職給付に係る負債 294,201 309,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 294,201 309,336
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 71,683千円 当連結会計年度 71,576千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 84,094千円 85,009千円
未払事業税 30,549 1,798
役員退職慰労引当金 59,094 51,271
長期未払金 142,571 92,815
特別修繕引当金 73,000 51,876
貸倒引当金 7,851 7,725
資産除去債務 14,250 14,258
退職給付に係る負債 138,747 90,355
会員権評価損 83,625 68,035
有価証券評価損 26,081 23,932
減損損失 495,419 598,428
繰越欠損金 2,248 154,825
184,362 176,515
その他
繰延税金資産小計
1,341,896 1,416,849
△340,972 △456,979
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,000,923 959,869
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △132,967 △99,725
圧縮記帳積立金 △6,674 △3,336
その他有価証券評価差額金 △43,365 △68,037
前払年金費用 △92,889 △88,737
△9,789 △15,169
その他
繰延税金負債合計 △285,686 △275,007
繰延税金資産(負債)の純額 715,236 684,861
(注) １．評価性引当額が116,006千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を132,722千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,248千円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,248
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,248 2,248 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 154,825 154,825千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △150,015 △150,015 〃
(c)4,809 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 4,809
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金154,825千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,809千円を計上して
おります。当該繰延税金資産4,809千円は、連結子会社一社における税務上の繰越欠損金の残高13,900千円
（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2021年３月期の事業税の中間納付により生じたものであり、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.1％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
2.4 ―
項目
住民税均等割等 0.7 ―
評価性引当額の変動 △1.9 ―
0.4 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
31.7 ―
率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、
「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。
内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。
OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 11,935,532 30,339,576 2,059,015 44,334,124 3,063 44,337,187
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 11,935,532 30,339,576 2,059,015 44,334,124 3,063 44,337,187
セグメント利益又は損失（△） △ 350,371 2,085,556 177,271 1,912,456 658 1,913,115
セグメント資産 3,174,482 34,532,400 5,976,141 43,683,024 137,440 43,820,464
その他の項目
減価償却費 190,561 2,663,942 255,368 3,109,872 79 3,109,951
有形固定資産及び
381,670 436,796 104,307 922,774 － 922,774
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 9,494,190 26,140,031 1,421,673 37,055,895 3,539 37,059,434
セグメント間の内部
－ － ― － － －
売上高又は振替高
計 9,494,190 26,140,031 1,421,673 37,055,895 3,539 37,059,434
セグメント利益又は損失（△） △ 291,032 1,142,275 △ 448,303 402,940 1,363 404,303
セグメント資産 6,160,207 34,417,102 6,448,230 47,025,540 137,392 47,162,932
その他の項目
減価償却費 212,143 2,419,933 238,622 2,870,699 48 2,870,748
有形固定資産及び
2,808,868 100,654 1,019,555 3,929,078 － 3,929,078
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,334,124 37,055,895
「その他」の区分の売上高 3,063 3,539
連結財務諸表の売上高 44,337,187 37,059,434
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,912,456 402,940
「その他」の区分の利益 658 1,363
連結財務諸表の営業利益 1,913,115 404,303
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,683,024 47,025,540
「その他」の区分の資産 137,440 137,392
全社資産（注） 3,475,681 1,773,269
連結財務諸表の資産合計 47,296,146 48,936,201
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金
（投資有価証券）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,109,872 2,870,699 79 48 － － 3,109,951 2,870,748
有形固定資産及び
無形固定資産の 922,774 3,929,078 － － － － 922,774 3,929,078
増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア ロシア 中国 その他の地域 合計
32,401,654 4,832,180 4,933,813 41,388 2,128,149 44,337,187
（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア ロシア 中国 その他の地域 合計
27,565,243 4,944,435 3,704,925 72,425 772,402 37,059,434
（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
近海部門 内航部門 OSV部門 計
減損損失 ― 727,000 ― 727,000 ― ― 727,000
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金 事業の 議決権等の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社の名称 所在地 科目
との関係
(千円) 内容 被所有割合 内容 (千円) (千円)
直接
資金の 短期
2,698,224 2,730,000
貸付 貸付金
47.86%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱ 75,457,643 海運業 資金の貸付
中央区
間接
利息の
8,627 ― ―
受取
3.18%
(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金 事業の 議決権等の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社の名称 所在地 科目
との関係
(千円) 内容 被所有割合 内容 (千円) (千円)
直接
資金の 短期
993,385 726,000
貸付 貸付金
―
神戸市
親会社 川崎汽船㈱ 75,457,643 海運業 資金の貸付
中央区
間接
利息の
3,175 ― ―
受取
100.00%
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム
(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を
記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金 事業の 議決権等の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社の名称 所在地 科目
との関係
(千円) 内容 被所有割合 内容 (千円) (千円)
直接
資金の 短期
1,575,260 1,050,000
貸付 貸付金
47.88%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱ 75,457,643 海運業 資金の貸付
中央区
間接
利息の
5,035 ― ―
受取
3.18%
(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金 事業の 議決権等の 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社の名称 所在地 科目
との関係
(千円) 内容 被所有割合 内容 (千円) (千円)
直接
資金の 短期
887,479 704,000
貸付 貸付金
―
神戸市
親会社 川崎汽船㈱ 75,457,643 海運業 資金の貸付
中央区
間接
利息の
2,820 ― ―
受取
100.00%
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム
(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を
記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 9,058円06銭 8,987円27銭
１株当たり当期純利益又は
466円90銭 △38円47銭
１株当たり当期純損失(△)
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,370,620 △112,925
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 1,370,620 △112,925
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,935 2,935
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 27,817,643 27,436,481
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,227,518 1,054,530
（うち非支配株主持分(千円)） (1,227,518) (1,054,530)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 26,590,124 26,381,950
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 2,935 2,935
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 75,000 1,550,000 0.38% ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,958,056 2,371,408 0.74% ―
１年以内に返済予定のリース債務 79,632 76,077 ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
9,401,528 10,705,120 0.63%
のものを除く)
2031年２月
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
301,580 225,309 ―
のものを除く）
2026年５月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,815,797 14,927,914 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,371,408 1,769,768 1,571,152 1,409,552
リース債務 71,150 71,150 55,339 23,716
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,080,463 18,154,310 27,820,375 37,059,434
税金等調整前四半期純利益又は
(千円) △331,966 501,701 852,160 △229,063
税金等調整前四半期(当期)純損失
（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △127,061 462,305 695,839 △112,925
(当期)純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
(円) △43.28 157.49 237.04 △38.47
１株当たり四半期(当期)純損失
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △43.28 200.77 79.55 △275.51
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃 38,344,121 33,298,080
1,054,751 435,614
その他運賃
運賃合計 39,398,872 33,733,695
貸船料
2,383,282 1,512,862
240,273 236,322
その他海運業収益
海運業収益合計 42,022,428 35,482,880
海運業費用
運航費
貨物費 3,725,767 3,466,602
燃料費 11,354,895 8,508,589
港費 3,274,199 3,048,300
524,801 456,821
その他運航費
運航費合計 18,879,663 15,480,313
船費
船員費 1,267,772 1,269,069
退職給付費用 49,273 69,500
賞与引当金繰入額 47,622 49,428
船舶消耗品費 114,069 106,908
船舶保険料 26,471 26,403
船舶修繕費 536,627 506,852
特別修繕引当金繰入額 188,558 133,939
船舶減価償却費 2,332,736 2,180,805
船舶管理料 2,016,394 2,154,515
155,914 164,951
その他船費
船費合計 6,735,440 6,662,373
借船料
11,181,481 9,253,380
196,421 181,058
その他海運業費用
海運業費用合計 36,993,007 31,577,126
海運業利益 5,029,420 3,905,754
その他事業収益
不動産賃貸収入 3,063 3,539
その他事業費用
962 916
不動産賃貸費用
その他事業利益 2,100 2,622
営業総利益 5,031,521 3,908,377
※1 3,327,813 ※1 3,146,189
一般管理費
営業利益 1,703,708 762,187
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
※2 51,901 ※2 40,964
受取利息
受取配当金 47,761 19,386
違約金収入 38,760 －
6,558 2,861
雑収入
営業外収益合計 144,981 63,212
営業外費用
支払補償費 － 103,586
支払利息 86,255 76,978
為替差損 29,820 13,565
解約違約金 24,000 －
貸倒引当金繰入額 － 56,817
2,986 10,467
雑損失
営業外費用合計 143,062 261,416
経常利益 1,705,627 563,983
特別利益
※3 301,993 ※3 37,806
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 101,553
－ 130,000
違約金収入
特別利益合計 301,993 269,359
特別損失
※4 727,000
減損損失 －
用船契約解約金 － 376,979
245,301 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 245,301 1,103,979
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,762,319 △ 270,636
法人税、住民税及び事業税
631,025 73,466
8,067 △ 158,463
法人税等調整額
法人税等合計 639,092 △ 84,997
当期純利益又は当期純損失（△） 1,123,226 △ 185,639
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,368,650 1,245,615 3,234 1,248,849
当期変動額
剰余金の配当
新造船建造積立金の
積立
別途積立金の積立
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の取
崩
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,368,650 1,245,615 3,234 1,248,849
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 新造船建造
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
準備金 積立金 積立金
当期首残高 321,703 609,570 23,252 － 13,800,000 5,189,515 19,944,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,269 △ 352,269
新造船建造積立金の
2,400,000 △ 2,400,000 －
積立
別途積立金の積立 2,200,000 △ 2,200,000 －
特別償却準備金の取
△ 300,785 300,785 －
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 7,750 7,750 －
崩
当期純利益又は当期
1,123,226 1,123,226
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 300,785 △ 7,750 2,400,000 2,200,000 △ 3,520,506 770,957
当期末残高 321,703 308,784 15,501 2,400,000 16,000,000 1,669,008 20,714,998
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 28,609 23,532,930 224,028 123,543 347,572 23,880,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,269 △ 352,269
新造船建造積立金の
－ －
積立
別途積立金の積立 － －
特別償却準備金の取
－ －
崩
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
当期純利益又は当期
1,123,226 1,123,226
純損失（△）
自己株式の取得 △ 218 △ 218 △ 218
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 83,957 － △ 83,957 △ 83,957
額）
当期変動額合計 △ 218 770,738 △ 83,957 － △ 83,957 686,781
当期末残高 △ 28,828 24,303,669 140,071 123,543 263,614 24,567,283
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当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,368,650 1,245,615 3,234 1,248,849
当期変動額
剰余金の配当
新造船建造積立金の
積立
別途積立金の積立
特別償却準備金の取
崩
圧縮記帳積立金の取
崩
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,368,650 1,245,615 3,234 1,248,849
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 圧縮記帳 新造船建造
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
準備金 積立金 積立金
当期首残高 321,703 308,784 15,501 2,400,000 16,000,000 1,669,008 20,714,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,907 △ 322,907
新造船建造積立金の
600,000 △ 600,000 －
積立
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
特別償却準備金の取
△ 77,196 77,196 －
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 7,750 7,750 －
崩
当期純利益又は当期
△ 185,639 △ 185,639
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 77,196 △ 7,750 600,000 500,000 △ 1,523,600 △ 508,546
当期末残高 321,703 231,588 7,751 3,000,000 16,500,000 145,408 20,206,452
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 28,828 24,303,669 140,071 123,543 263,614 24,567,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 322,907 △ 322,907
新造船建造積立金の
－ －
積立
別途積立金の積立 － －
特別償却準備金の取
－ －
崩
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
当期純利益又は当期
△ 185,639 △ 185,639
純損失（△）
自己株式の取得 △ 104 △ 104 △ 104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 74,854 － 74,854 74,854
額）
当期変動額合計 △ 104 △ 508,651 74,854 － 74,854 △ 433,797
当期末残高 △ 28,932 23,795,018 214,925 123,543 338,468 24,133,486
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,337,290 7,819,735
受取手形 189,619 172,953
海運業未収金 4,730,594 4,298,739
関係会社短期貸付金 4,393,436 1,830,723
立替金 132,965 169,012
原材料及び貯蔵品 811,344 654,910
繰延及び前払費用 428,169 496,095
代理店債権 90,130 86,848
未収還付法人税等 － 196,154
リース投資資産 89,391 79,490
その他 71,599 29,757
△ 14,100 △ 7,400
貸倒引当金
流動資産合計 15,260,443 15,827,020
固定資産
有形固定資産
船舶 47,417,433 43,266,887
△ 28,253,620 △ 27,121,445
減価償却累計額
※1 ,※3 19,163,812 ※1 ,※3 16,145,442
船舶（純額）
建物
569,053 573,184
△ 337,113 △ 352,063
減価償却累計額
建物（純額） 231,940 221,120
構築物
275,217 275,217
△ 213,480 △ 224,275
減価償却累計額
構築物（純額） 61,737 50,942
機械及び装置
5,175 5,175
△ 5,175 △ 5,175
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両及び運搬具
30,052 22,257
△ 29,840 △ 22,257
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額） 212 0
器具及び備品
196,399 216,892
△ 140,464 △ 157,171
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 55,934 59,721
土地
1,002,041 1,002,041
リース資産 461,160 461,160
△ 120,780 △ 186,660
減価償却累計額
リース資産（純額） 340,380 274,500
その他
25,716 25,716
△ 20,754 △ 21,600
減価償却累計額
その他（純額） 4,962 4,116
有形固定資産合計 20,861,021 17,757,884
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 363 363
ソフトウエア 61,209 88,475
電話加入権 520 520
92 85
その他
無形固定資産合計 62,185 89,443
投資その他の資産
投資有価証券 728,436 706,024
関係会社株式 2,700,947 2,700,947
従業員に対する長期貸付金 53,349 36,418
関係会社長期貸付金 3,401,103 5,280,167
長期前払費用 3,524 2,058
前払年金費用 308,603 294,810
繰延税金資産 407,308 541,100
リース投資資産 373,811 294,320
敷金及び保証金 422,961 420,586
会員権 137,619 134,469
その他 191 191
△ 18,585 △ 81,582
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,519,271 10,329,512
固定資産合計 29,442,478 28,176,840
資産合計 44,702,921 44,003,861
負債の部
流動負債
海運業未払金 3,362,510 3,117,632
※1 2,033,056 ※1 3,632,208
短期借入金
リース債務 160,541 150,640
未払金 36,308 110,514
未払費用 46,849 45,966
未払法人税等 350,950 －
未払消費税等 143,799 77,922
前受金 145,528 179,568
預り金 428,409 451,310
前受収益 23,786 23,786
代理店債務 339,166 326,539
賞与引当金 184,871 190,040
32,000 16,000
役員賞与引当金
流動負債合計 7,287,779 8,322,130
固定負債
※1 9,401,528 ※1 8,933,320
長期借入金
長期未払金 473,661 279,261
リース債務 670,271 519,630
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
退職給付引当金 17,744 21,151
特別修繕引当金 508,023 426,812
関係会社用船契約損失引当金 1,645,910 1,261,135
資産除去債務 43,000 43,000
34,149 10,363
その他
固定負債合計 12,847,858 11,548,244
負債合計 20,135,637 19,870,374
(単位：千円)
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前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金
資本準備金 1,245,615 1,245,615
3,234 3,234
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,248,849 1,248,849
利益剰余金
利益準備金 321,703 321,703
その他利益剰余金
特別償却準備金 308,784 231,588
圧縮記帳積立金 15,501 7,751
新造船建造積立金 2,400,000 3,000,000
別途積立金 16,000,000 16,500,000
1,669,008 145,408
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,714,998 20,206,452
自己株式 △ 28,828 △ 28,932
株主資本合計 24,303,669 23,795,018
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 140,071 214,925
123,543 123,543
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 263,614 338,468
純資産合計 24,567,283 24,133,486
負債純資産合計 44,702,921 44,003,861
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上して
おります。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(6) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(7) 関係会社用船契約損失引当金
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上し
ております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基
準によっております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについて
は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のため
にデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計
と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替
予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。ま
た、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略してお
ります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 325,200 千円 266,955 千円
従業員給与 1,345,830 1,400,835
退職給付費用 49,273 69,500
賞与引当金繰入額 137,248 140,612
役員賞与引当金繰入額 32,000 16,000
福利厚生費 309,837 305,932
資産維持費 295,211 298,771
減価償却費 65,117 42,516
旅費交通費 179,911 100,931
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 50,451千円 40,119千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
船舶 301,993千円 37,806千円
※４ 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
事業用資産 日本 船舶 727,000
当社は、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行って
おります。
事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.5％で割り引いて算定しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
種類 期末簿価 期末簿価
船舶 17,185,298千円 14,859,557千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債務区分 期末残高 期末残高
短期借入金 1,804,480千円 1,804,480千円
長期借入金 8,462,280 6,657,800
合計 10,266,760 8,462,280
２ 偶発債務
金融機関等からの借入金及び契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
被保証者 保証債務の内容 保証金額 保証金額
SENTOSA LINE S.A.
船舶設備資金借入金 ― 1,230,000千円
CARAVEL LINE S.A.
船舶設備資金借入金 ― 459,000
BINTANG LINE S.A.
船舶設備資金借入金 ― 372,000
合計 ― 2,061,000
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
362,178千円
船舶 362,178千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 2,683,702千円 2,683,702千円
関連会社株式 17,244 17,244
合計 2,700,947 2,700,947
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 55,646千円 57,202千円
未払事業税 18,779 ―
長期未払金 142,571 84,057
特別修繕引当金 49,555 33,823
会員権評価損 83,625 68,035
有価証券評価損 26,081 23,932
貸倒引当金 9,838 26,783
資産除去債務 12,943 12,943
関係会社用船契約損失引当金 495,419 379,601
減損損失 ― 218,827
81,264 129,777
その他
繰延税金資産小計
975,725 1,034,984
△284,538 △227,061
評価性引当額
繰延税金資産合計
691,186 807,923
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △132,967 △99,725
圧縮記帳積立金 △6,674 △3,336
その他有価証券評価差額金 △43,365 △68,037
前払年金費用 △92,889 △88,737
△7,981 △6,985
その他
繰延税金負債合計 △283,878 △266,823
繰延税金資産(負債)の純額 407,308 541,100
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.1％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
2.7 ―
項目
住民税均等割等 0.7 ―
評価性引当額の変動 △2.7 ―
特定外国子会社留保金課税 5.9 ―
△0.6 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
36.3 ―
率
（注）当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
(単位：千円)
区
要目 金額 備考
分
運賃 8,988,325
貸船料 503,920
外
他船取扱手数料 453
航
その他 ―
計 9,492,698
運賃 24,745,370
貸船料 1,008,942
海
内
他船取扱手数料 35,165 トリップ船差益
運
航
業
収
その他 194,704 船内営業等
益
計 25,984,181
運賃 ―
貸船料 ―
O
S
他船取扱手数料 ―
V
その他 6,000
計 6,000
合計 35,482,880
運航費 3,773,581
船費 ―
借船料 5,377,944
外
航
他社委託手数料 ―
その他 35,949 海外子会社業務委託料等
計 9,187,475
海
運
業
運航費 11,706,731
費
用
船費 6,662,373
借船料 3,875,436
内
航
他社委託手数料 ―
その他 145,109 船内営業等
計 22,389,651
合計 31,577,126
海運業利益 3,905,754
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【有価証券明細表】
【株式】
(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) 投資有価証券
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
ＪＦＥホールディングス㈱ 203,676 262,131
東京海上ホールディングス㈱ 25,000 136,900
電源開発㈱ 50,400 95,709
川崎重工業㈱ 35,500 94,785
その他
有価証券
㈱ロジネットジャパン 10,000 32,530
㈱リンコーコーポレーション 11,000 24,464
㈱みずほフィナンシャルグループ 14,969 24,324
太平洋興発㈱ 25,000 18,975
三ツ輪運輸㈱ 90,000 5,400
㈱八戸パークホテル 9,520 4,760
その他4銘柄 6,045
計 706,024
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額又
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) は償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
4,169,294
船舶 47,417,433 18,748 43,266,887 27,121,445 2,179,958 16,145,442
(727,000)
建物 569,053 4,421 290 573,184 352,063 15,240 221,120
構築物 275,217 ― ― 275,217 224,275 10,795 50,942
機械及び装置 5,175 ― ― 5,175 5,175 ― 0
車両及び運搬具 30,052 ― 7,795 22,257 22,257 212 0
器具及び備品 196,399 25,061 4,568 216,892 157,171 18,593 59,721
1,002,041 1,002,041
土地 ― ― ― ― 1,002,041
[177,112] [177,122]
リース資産 461,160 ― ― 461,160 186,660 65,880 274,500
建設仮勘定 ― 75,232 75,232 ― ― ― ―
その他 25,716 ― ― 25,716 21,600 846 4,116
4,257,181
49,982,250 45,848,533
有形固定資産計 123,464 28,090,648 2,291,526 17,757,884
(727,000)
[177,112] [177,112]
無形固定資産
借地権 ― ― ― 363 ― ― 363
ソフトウエア ― ― ― 135,096 46,621 20,641 88,475
電話加入権 ― ― ― 520 ― ― 520
その他無形固定資産 ― ― ― 101 15 6 85
無形固定資産計 ― ― ― 136,080 46,636 20,648 89,443
長期前払費用 5,616 600 1,496 4,720 2,662 570 2,058
(注) １.当期減少額は、主に船舶１隻の売却にともなう減少額として3,442,294千円が含まれております。
なお、当期減少額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.土地の当期首残高、当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10（1998）年法
律第34号)により再評価を行なった土地の、再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３.無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 32,685 70,397 ― 14,100 88,982
賞与引当金 184,871 190,040 184,871 ― 190,040
役員賞与引当金 32,000 16,000 32,000 ― 16,000
退職給付引当金 17,744 4,567 1,160 ― 21,151
特別修繕引当金 508,023 133,939 170,311 44,838 426,812
関係会社用船契約損失
1,645,910 ― 384,775 ― 1,261,135
引当金
(注) １．計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の項に記載の通りであります。
２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
３. 特別修繕引当金の「当期減少額（その他）」は、船舶の売却に伴う取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL（https://www.kawakin.co.jp）
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出。
第55期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第55期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎近海汽船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
船舶の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、連結貸借対照表において船舶 当監査法人は、船舶の減損損失に関する会社の判断を
を24,353,518千円、連結損益計算書において内航部門セ 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
グメントの一部の資産グループの減損損失を727,000千
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要
円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）及
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
び（連結損益計算書関係）※４ に記載のとおりである。
・将来キャッシュ・フローについては、取締役会によっ
会社及び連結子会社は、減損の兆候がある資産又は資
て承認された事業計画との整合性を検討した。
産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
損失を認識すべきであると判定した場合には帳簿価額を
価するために、過年度における事業計画とその後の実績
回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
を比較した。
減損損失の算定においては、資産又は資産グループに
・事業計画の基礎となる主要な仮定である海運市況、輸
おける回収可能価額を使用価値により測定している。
送量及び稼働日数については、経営者との協議を実施し
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値
た。また、海運市況、輸送量及び稼働日数について、過
にて算定しており、資産又は資産グループの継続的使用
去の実績からの趨勢分析を実施した結果や契約情報と比
によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会に
較した。
よって承認された事業計画と、事業計画が策定されてい
・輸送量については、将来の変動リスクを考慮した感応
る期間を超える期間については、過去の実績及び将来の
度分析を実施した。
不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産
・割引率の算定については、使用されたインプット情報
の経済的残存使用年数で見積っている。
と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、注記事項
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の
基礎となる海運市況、輸送量及び稼働日数、並びに割引
率である。
回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不
確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎近海汽船株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎近海汽船株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎近海汽船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計
算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近
海汽船株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
船舶の減損損失
会社は、貸借対照表において船舶を16,145,442千円、損益計算書において内航部門セグメントの一部の資産グルー
プの減損損失を727,000千円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係）※４に記載の
とおりである。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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