日本電波工業株式会社 有価証券報告書 第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第80期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 43,791 43,952 42,498 39,468 39,195
税引前当期利益又は
(百万円) 472 △ 9,640 △ 56 △ 8,644 2,592
税引前当期損失(△)
当期利益又は
(百万円) 611 △ 10,202 △ 251 △ 8,709 1,976
当期損失(△)
当期包括利益合計又は
(百万円) △ 72 △ 9,732 △ 460 △ 9,376 3,270
当期包括損失合計(△)
親会社の所有者に
(百万円) 25,234 15,108 14,725 5,349 13,552
帰属する持分
総資産額 (百万円) 68,830 60,816 60,784 54,547 63,054
１株当たり親会社
(円) 1,285.78 769.84 750.37 272.59 690.58
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益又は
(円) 31.16 △ 519.87 △ 12.80 △ 443.79 100.70
基本的１株当たり
当期損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ― ― 61.27
当期利益
親会社所有者帰属持分比
(％) 36.7 24.8 24.2 9.8 21.5
率
親会社所有者帰属持分当
(％) 2.4 ― ― ― 20.9
期利益率
株価収益率 (倍) 26.2 ― ― ― 7.2
営業活動による
(百万円) 3,891 △ 915 1,615 948 124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,686 △ 7,331 △ 2,286 1,204 313
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,765 1,671 2,067 △ 23 5,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,350 6,851 8,231 10,060 16,707
の期末残高
従業員数
3,470 3,514 3,298 2,994 2,463
(名)
〔外平均臨時雇用者数〕 〔 431 〕 〔 410 〕 〔 485 〕 〔 444 〕 〔 339 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 国際会計基準(ＩＦＲＳ)により連結財務諸表を作成しております。
４ 第76期から第79期の希薄化後１株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５ 第77期から第79期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率につきましては、当期損失であるため
記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 40,126 37,658 37,553 34,867 33,407
経常損失(△) (百万円) △ 468 △ 1,213 △ 888 △ 2,119 △ 1,808
当期純利益又は
(百万円) △ 448 △ 9,094 △ 1,471 △ 6,067 25
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,649 10,649 10,649 10,649 5,596
発行済株式総数
普通株式 (株) 20,757,905 20,757,905 20,757,905 20,757,905 20,757,905
A種種類株式 (株) ― ― ― ― 5,000
純資産額 (百万円) 22,650 13,154 11,488 5,570 10,505
総資産額 (百万円) 61,488 56,813 55,471 50,875 54,116
１株当たり純資産額 (円) 1,154.13 670.28 585.40 283.86 535.36
１株当たり配当額
普通株式 20.00 10.00 ― ― ―
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
A種種類株式
― ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 22.83 △ 463.42 △ 74.98 △ 309.17 1.31
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 0.80
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.8 23.2 20.7 10.9 19.4
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 0.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 556.5
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
903 871 850 707 675
(名)
〔外平均臨時雇用者数〕 〔 87 〕 〔 82 〕 〔 79 〕 〔 73 〕 〔 48 〕
株主総利回り (％) 109.7 91.2 55.8 48.4 99.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 931 985 707 674 849
最低株価 (円) 680 607 319 279 297
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第76期から第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第76期から第79期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載
しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を
渋谷区大山町へ移転登記しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転
1954年１月
1959年４月 水晶フィルタの製造開始
1960年４月 水晶発振器の製造開始
埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手
1962年３月
1963年３月 狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始
５月 狭山事業所内に水晶切断工場完成
６月 株式を㈳日本証券業協会に店頭登録
1964年４月 狭山事業所内に組立工場完成
大阪出張所を開設(現 大阪事務所)
７月
1970年３月
新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エ
ヌ・デー・ケー㈱に変更)
1975年12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立
1976年３月
マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立
1979年１月
12月
アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA,
INC.設立
1985年４月 狭山事業所本館竣工
1986年４月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
９月
マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年４月に
社名をNDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.に変更)
11月 狭山事業所新館竣工
イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
1988年９月
北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立
1989年３月
1990年３月 東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設
東京証券取引所 市場第２部に上場
12月
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立
1994年１月
イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
1994年11月
香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
1995年９月
東京証券取引所 市場第１部に指定
1998年９月
アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立
2002年３月
４月
アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有
する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立
北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立
４月
中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
９月
シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
2003年11月
2004年４月 北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散
2005年10月
12月 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
2006年１月 本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
2009年４月 狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工
６月
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設
立
子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
2014年４月
2015年５月 本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散
2016年６月
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立
2019年11月
北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立
2020年５月
子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化
2020年10月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社３社、国内関連会社１社及び海外子会社11社の計16社で構成され、水晶振動
子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を
行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
水晶振動子及び ： 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・
ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱、及び持分法適用会社で
水晶機器
ありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会
(SAWフィルター含む)
社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を
委託しております。
また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN
NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、
NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS
SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。
その他応用機器、 ： 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・
ケー㈱に製造を委託しております。
結晶及び水晶片等
海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委
託しております。
事業の主な系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社の水晶製品を製造してお
百万円
古川 水晶振動子
ります。当社より設備賃貸を
(注)２ 宮城県大崎市 100.0 ―
受けております。
50
エヌ・デー・ケー㈱ 等製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の水晶製品を製造及び販
千M$
ASIAN NDK
マレーシア・ 水晶振動子
売しております。当社より資
(注)２ 100.0 ―
62,188
金援助を受けております。
CRYSTAL SDN. BHD.
セランゴール 等製造業
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品用の材料等を
千M$
NDK QUARTZ
マレーシア・ 水晶片等
100.0
製造しております。
(注)２ ―
30,000
MALAYSIA SDN. BHD. (26.7)
セランゴール 製造業
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を製造してお
百万円
函館 水晶振動子
ります。当社より設備賃貸を
(注)２ 北海道函館市 100.0 ―
受けております。
50
エヌ・デー・ケー㈱ 等製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の水晶製品を製造及び販
千US$
蘇州日本電波工業 中国・ 水晶振動子
売しております。
(注)２ 100.0 ―
47,200
有限公司 江蘇省蘇州市 等製造業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を製造及び販
千US$
中国・ 水晶振動子
蘇州日電波電子工業
売をしております。
(注)２ 100.0 ―
20,000
有限公司
江蘇省蘇州市 等製造・販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を製造してお
百万円
新潟 水晶振動子
ります。当社より設備賃貸を
新潟県新潟市 100.0 ―
受けております。
50
エヌ・デー・ケー㈱ 等製造業
役員の兼任等…有 ２名
当社の北米地域における関係
千US$
アメリカ・
会社の株式を所有しておりま
NDK HOLDINGS USA, INC.
(注)２ 持株会社 100.0 ―
10,100
す。
デラウェア
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を販売してお
千US$
アメリカ・ 水晶振動子
100.0
NDK AMERICA, INC. ります。
(注)３ ―
100
(100.0)
イリノイ 等販売業
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を販売してお
千S$
NDK CRYSTAL
水晶振動子
100.0
ります。
シンガポール ―
404
ASIA PTE. LTD.
(100.0)
等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千STG￡
(注)２ イギリス・ 水晶振動子
100.0
NDK EUROPE LTD. ります。
―
275
(0.0)
(注)３ ロンドン 等販売業
役員の兼任等…有 １名
当社の水晶製品を販売してお
千HK$
NDK ELECTRONICS
(注)２ 水晶振動子
ります。
中国・香港 100.0 ―
3,000
(HK) LIMITED
(注)３ 等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千US$
NDK-ELECTRONICS
水晶振動子
ります。
(注)３ 中国・上海市 100.0 ―
200
SHANGHAI CO.,LTD.
等販売業
役員の兼任等…無
当社の水晶製品を販売してお
千元
蘇州日電波工業貿易 中国・ 水晶振動子
100.0
ります。
―
2,000
(100.0)
有限公司 江蘇省蘇州市 等販売業
役員の兼任等…無
(持分法適用関連会社)
SAWフィルター
SAWフィルターの製造及び販
百万円
NDK SAW devices㈱ 売をしております。
製造・販売業 49.0 ―
850
北海道函館市
役員の兼任等…有 １名
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ NDK AMERICA, INC.、NDK EUROPE LTD.、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED及びNDK-ELECTRONICS SHANGHAI
CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
(主要な損益情報等) (単位：百万円)
NDK ELECTRONICS NDK-ELECTRONICS
NDK AMERICA, INC. NDK EUROPE LTD.
(HK) LIMITED SHANGHAI CO.,LTD.
① 売上高
4,087 5,496 10,003 4,198
② 税引前利益
252 164 352 133
③ 当期利益
252 115 289 100
④ 親会社の所有者
912 633 639 299
に帰属する持分
⑤ 総資産額
1,774 2,631 4,024 2,164
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
部門の名称 従業員数(名)
1,961
製造部門
(306)
323
管理部門
( 24)
179
販売部門
( 9)
2,463
合計
( 339 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
５ 管理部門には、研究開発部門に該当する人員を含んでおります。
６ 前連結会計年度に比べ従業員が531名減少しておりますが、主として事業構造改革の一環として実施した
海外生産拠点における生産体制の再構築に伴う人員の適正化によるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
675
42.4 16.4 5,612
( 48 )
部門の名称 従業員数(名)
392
製造部門
( 28)
186
管理部門
( 17)
97
販売部門
( 3)
675
合計
( 48 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1959年８月23日に全社を単一とする日本電波工業労働組合が結成され、2021年３月31日現在
の組合員数は533名であります。
上部団体であります全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟して健全な歩みを続けて
おり、労使関係は安定しております。
なお、連結子会社14社(国内３社・海外11社)は、該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッション
とし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとし
て、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基
本としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
中期的には自動車に搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増大、並びに次世代通信規格「５Ｇ」基地局
のインフラ整備が進むとともに５Ｇ対応のスマートフォンが普及することが見込まれます。これにより、水晶デバ
イス市場では車載、５Ｇ対応の基地局やスマートフォン向けで需要が拡大することが期待されます。５Ｇでは、高
周波・小型化ニーズに対応した高精度・高信頼の水晶デバイスが求められることから、当社ではこうしたビジネス
チャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築することを目的とした中期経営計画を
2021年３月期より実施しております。
中期経営計画では、①固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革の実施、②既存製品の売上構成及び事業ポート
フォリオの見直し、③自社の強みである前工程への重点リソース投下、④後工程(組立)の生産性向上、⑤財務体質
の改善を最重要施策としております。
① 固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革の実施
不透明な経済情勢・競争環境に鑑み、現状の売上水準下においても確実に利益が確保できる体質を構築すべ
く、当社は固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革を実施してまいりました。2020年３月期には当社単体の人
員を対象に希望退職者の募集を実施、2020年10月にはSAWフィルタ事業の一部を譲渡いたしました。連結子会社に
関しては、中国及びマレーシアの子会社において人員の合理化を含めた構造改革を進めました。国内の子会社に
関しましても、生産体制の再構築を中心とした体制の見直しを進めておりますが、新潟エヌ・デー・ケー㈱に関
しては2021年９月30日に事業を終了し、その後、所定の手続きを経て解散いたします。これらの施策により、固
定費を2019年度から約23億円削減する見通しであり、中期経営計画で目標としていた固定費180億円までの削減の
目途は立ちました。但し、依然として、新型コロナウィルス感染症や米中対立など、世界経済の先行きは不透明
な状況にあり、構造改革の手綱を緩めない方針であります。
② 既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し
・フォトリソブランクを用いた小型・高精度振動子の販売を拡大
当社は、フォトリソグラフィー技術を利用して、高品質の原石を用いた小型で高精度なフォトリソブランク
内蔵の高付加価値品を増やす一方、採算が厳しくなっております既存品を徐々に減らすことで「売上の質」の
改善を図っております。
特に移動体通信向けでは、米国Qualcomm Technologies社の５Ｇスマホ向けＩＣ用途としての認定第一号を受
けた76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子(1.6×1.2mmサイズ)の受注が順調に拡大しており、2022年３月期は更な
る生産能力の増強を図ります。また、５Ｇスマホやワイヤレスイヤフォン等を含むウェアラブル機器の需要拡
大に伴い、フォトリソブランクを用いた小型の1.2×1.0mmサイズ及び1.0×0.8mmサイズ水晶振動子の需要も増
える見込みであることから、同製品の生産能力も増強いたします。この結果、これまで利益創出が困難となっ
ていた移動体通信向けにおいて、安定的な利益計上が可能な状況となってまいりました。
・SAWフィルター事業の譲渡
当社は、SAWフィルター事業を単独で立て直すのは困難と判断して、当社100％子会社としてNDK SAW devices
㈱を設立した後、2020年10月30日に同社株式の51％を中国の先端テクノロジー投資会社に譲渡いたしました。
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③ 自社の強みである前工程への重点リソース投下
水晶デバイスの小型化・高精度化ニーズに対応すべく、高品質の原石を用いたフォトリソブランクへ重点的に
リソースを投下し、安定した周波数特性のフォトリソブランクを大量生産しております。当社では、フォトリソ
ブランクのさらなる品質向上並びに生産性アップを図るべく、技術開発や設備の改善などにリソースを投下して
まいります。
④ 後工程(組立)の生産性向上
後工程(組立)においては、生産性向上・コスト競争力強化を図るべく、高速・高精度の設備導入を進めており
ます。2022年３月期は移動体通信や車載向けで高速・高精度の新規ラインの導入を計画しております。
⑤ 財務体質の改善
財務基盤を安定させ、事業面の立直しに最優先で取組むことが中期経営計画の方針です。全取引金融機関とは
既存借入金に対し、2023年９月末日までの残高維持に合意頂き、2020年８月には第三者割当による種類株式50億
円を発行し、資本注入を受けました。また、売上増等により、利益が想定を上回ったことにより、2021年３月末
時点での自己資本比率は21.5％となりました。今後はより一層の財務健全化に取り組んでまいります。
(3) 中期経営計画における数値目標
中期経営計画で掲げております数値目標は、計画最終年度となる2023年３月期に売上高420億円、営業利益率
７％、自己資本比率20％超であります(前提となる為替レートは対米ドル107円)。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に
努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において
当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありませ
ん。
(1) 当社グループ事業の拡大
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業
の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及びＡＶ／ＯＡ業界となりますが、これらの業界
の市況並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損
益は影響を受けます。
(2) 競争激化のリスク
水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できな
いリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条
件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。
(3) 各国の公的規制
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障
又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、
租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影
響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。
(4) 仕入先等に関するリスク
当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できな
い場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクが
あります。
(5) 人材に関するリスク
人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「ＮＤＫグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、
事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化
処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理に関するリスク
お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりま
すが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるい
はお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。
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(8) 自然災害や突発的事象発生のリスク
当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努め
ております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突
発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、テレワークや時差勤務の実施、不要不急の外出・出張の中
止等、従業員の安全確保と感染拡大防止に最大限配慮しながら事業活動を継続しておりますが、感染症の世界的流
行による景気後退、各国の規制等による操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動のリスク
当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受
ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じ
て、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。
(10) 知的財産・製品の欠陥等のリスク
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされた
り、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが
顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(11) 貸倒れリスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要とな
る場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(12) 財務経理上のリスク
事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
① 棚卸資産に係るリスク
需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損
が発生する可能性があります。
② 固定資産に係るリスク
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時
の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回
収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券に係るリスク
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。
④ 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上して
おりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。
⑤ 確定給付負債に係るリスク
確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相
違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関す
る記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因によ
り、実際の結果と異なる場合があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停滞し、当第
１四半期(４－６月)の景気は大幅に悪化いたしましたが、主要国では積極的な財政出動を実施し、経済活動を徐々
に再開させたことで、期末にかけて自動車市場などにおいて、回復基調が継続いたしました。
売上高の約半分を占める車載向けの売上高は、第１四半期に大きく減少したものの、第２四半期(７－９月)以降
は自動車メーカーの生産が急回復したことに加えて、ADAS機器の増加に伴い１台当たりに搭載される水晶デバイス
の員数が増えたため、下半期(2020年10月－2021年３月)の売上高はこれまでのピークであった2018年度の売上高水
準を上回りました。
また、売上高の約２割を占める移動体通信向けでは、不採算品の販売を減らす一方、５Ｇスマホ向けに採算の良
好な76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型品の販売を増やしました。販売単価の改善も進んだ結果、移動体通
信向けの平均売上単価は前年比10％以上改善し、売上高は前期比で増加いたしました。
売上高の約１割を占める産業機器向けでは、中国の大手通信機器メーカー向けの販売が米国政府による制裁強化
の影響で下期に大きく減少したものの、通期では基地局向けを中心に売上高は前期比で増加いたしました。
一方、売上高の約１割を占める民生向けはＰＣ向けの販売は増加いたしましたが、一眼レフカメラ向けの販売が
大きく減少した結果、売上高は前期比で減少いたしました。
全体としては、第１四半期の落ち込みが大きかった車載向けの売上高が減少した影響が大きく、当期の売上高は
39,195百万円(前期比0.7％減)となりました。
利益につきましては、８億円の構造改革費用を計上し、棚卸資産の減少による利益押し下げ要因があった一方、
固定費を圧縮したこと、当社100％子会社であったNDK SAW devices㈱の株式の51％を譲渡したことによる株式売却
益と本譲渡に伴う残存持分の評価益として合わせて44億円を計上したこと、減損損失が36億円減少し、構造改革費
用も17億円減少したことにより、当連結会計年度の営業利益は2,844百万円(前期は営業損失8,286百万円)、税引前
当期利益は2,592百万円(前期は税引前当期損失8,644百万円)、当期利益は1,976百万円(前期は当期損失8,709百万
円)となりました。なお、下半期は、子会社株式の譲渡に伴って発生した収益44億円、構造改革費用４億円及び減損
損失３億円を除いた営業利益は６億円の黒字となりました。
在外営業活動体の換算差額が847百万円増加する等、税引後その他の包括利益が1,294百万円となったことから、
当期包括利益合計は3,270百万円(前期は当期包括損失合計9,376百万円)となりました。
これにより、売上高営業利益率は7.3％となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 水晶振動子
車載向けでは、水晶振動子の販売が第１四半期(４－６月)を底に急回復したものの、第１四半期における販売
の落ち込みの影響が大きく、通期の売上高は前期比で減少いたしました。一方、移動体通信向けでは、５Ｇスマ
ホ用に76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が増加いたしました。また、スマホやＰＣ向
けに音叉型水晶振動子の販売が増加いたしました。その結果、売上高は25,476百万円(前期比4.0％増)となりまし
た。
② 水晶機器
車載向けでは、車載カメラ向けクロック発振器等の販売が第１四半期(４－６月)を底に急回復したものの、第
１四半期における販売の落ち込みの影響が大きく、通期の売上高は前期比で減少いたしました。また、移動体通
信向けでは、タブレット向け等でクロック発振器の販売が増加したものの、TCXO(温度補償水晶発振器)の低採算
品の販売が減少いたしました。その結果、売上高は10,322百万円(前期比7.4％減)となりました。
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③ その他
一眼レフカメラ市場縮小の影響を受け、光学製品の販売が減少いたしました。その結果、売上高は3,396百万円
(前期比11.1％減)となりました。
主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
基地局向けに水晶発振器の売上高が前期比で増加いたしました。一方、車載向けは、第１四半期(４－６月)を
底に回復したものの、第１四半期における販売の落ち込みの影響が大きく、売上高は前期比で減少いたしまし
た。また、一眼レフカメラ向け光学製品の販売も前期比で減少いたしました。その結果、売上高は6,950百万円
(前期比11.6％減)となりました。
② アジア
中国圏では、車載、移動体及びＰＣ向けの売上高が前期比で増加いたしました。車載向けでは、第１四半期に
販売が減少したものの、第２四半期以降はコロナ前を上回る水準で販売が回復しました。移動体通信向けでは、
中国の大手通信機器メーカー向けの販売が米国政府による制裁強化の影響で下期に大きく減少したものの、その
他の中国スマホメーカーへ５Ｇスマホ用76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が増加したため、売上高は前期
比で増加いたしました。基地局向けでは、中国大手通信機器メーカー向けの販売が減少いたしました。韓国で
は、５Ｇスマホ向け超小型水晶振動子の販売が増加いたしました。その結果、売上高は中国14,749百万円(前期比
6.2％増)、韓国2,290百万円(前期比40.2％増)、その他2,265百万円(前期比12.7％減)となりました。
③ 欧州
車載向けは、第１四半期を底に回復したものの、第１四半期における販売の落ち込みの影響が大きく、売上高
は前期比で減少いたしました。その結果、売上高はドイツ3,961百万円(前期比7.9％減)、その他4,162百万円(前
期比1.2％減)となりました。
④ 北米
血糖値計向け水晶振動子の販売が増加いたしました。一方、車載向けは、第１四半期を底に回復したものの、
第１四半期における販売の落ち込みの影響が大きく、売上高は前期比で減少いたしました。その結果、アメリカ
3,606百万円(前期比1.0％減)、その他17百万円(前期比48.0％減)となりました。
生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
品目別の名称 生産高(百万円) 前期比(％)
水晶振動子 24,413 4.9
水晶機器 8,778 △13.0
その他 2,958 △25.0
合計 36,150 △3.1
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
品目別の名称 受注高(百万円) 前期比(％)
水晶振動子 33,563 29.2
水晶機器 11,734 △2.2
その他 3,526 △3.8
合計 48,824 17.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 販売実績
品目別の名称 販売高(百万円) 前期比(％)
水晶振動子 25,476 4.0
水晶機器 10,322 △7.4
その他 3,396 △11.1
合計 39,195 △0.7
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売
実績の記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加6,646百万円、営業債権の増加1,018百万円、棚
卸資産の減少2,801百万円、NDK SAW devices㈱の49％分を当社持分として計上したことによる持分法で会計処理さ
れている投資の増加2,844百万円等により8,506百万円増加し63,054百万円となりました。負債は、借入金の増加
1,183百万円、未払法人所得税等の増加464百万円、引当金の減少1,630百万円等により303百万円増加し49,501百万
円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、種類株式の発行による増加4,932百万円、当期包括利益合計
3,270百万円等により8,202百万円増加し13,552百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分比率は前
連結会計年度末から11.7ポイント上昇し21.5％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し
6,646百万円増加の16,707百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが124百万円のプラスとなり、投資活動によ
るキャッシュ・フローが313百万円のプラスとなったことにより、437百万円のプラス(前期比1,715百万円のマイナ
ス)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、子会社株式売却益2,665百万円、持分法適用に伴う
再測定による利益1,740百万円、引当金の減少1,837百万円があったものの、プラス要因として、税引前当期利益
2,592百万円、減価償却費及び償却額3,104百万円、棚卸資産の減少2,945百万円があったこと等により、124百万円
のプラス(前期比824百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,256百万円、持分
法で会計処理されている投資の取得による支出710百万円があったものの、プラス要因として、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の売却による収入3,293百万円があったこと等により、313百万円のプラス(前期比891百万円のマイ
ナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入4,932百万円、短期借入金の純増加額1,059百万円
等により、5,420百万円のプラス(前期比5,443百万円のプラス)となりました。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び種類株式の発行、銀行借入による調達
で賄っております。種類株式の発行につきましては、2020年８月５日付で振込手続きが完了し、また銀行借入につ
きましては、全取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月末日までの借入残高維持について履行されたこと
等により、当面の間の資金繰りについて懸念が大きく低減いたしました。当連結会計年度末現在、流動負債に計上
されている借入金の残高は2,101百万円で、非流動負債に計上されている借入金の残高は31,630百万円であります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
親会社所有者帰属持分比率 36.7％ 24.8％ 24.2％ 9.8％ 21.5％
時価ベースの
23.3％ 21.5％ 12.8％ 12.2％ 22.7％
親会社所有者帰属持分比率
キャッシュ・フロー対
7.2 ― 19.9 36.2 287.9
有利子負債比率
インタレスト・
26.0 ― 7.7 3.1 0.3
カバレッジ・レシオ
［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
５. 2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきま
しては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあ
たって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載し
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社及び当社の100％子会社である函館エヌ・デー・ケー㈱(以
下「函館NDK」)のSAWフィルターの開発・製造に関する事業を、2020年７月１日を効力発生日として、吸収分割の方法
により、当社の100％子会社であるNDK SAW devices株式会社(以下「NSD」)に承継させることを決議いたしました。
また当社は、当社及び函館NDKにおいて運営されているSAWフィルター事業に関する開発・製造事業を分社化するこ
とにより、SAWフィルターの開発・生産・販売を行う合弁会社を設立することについて、JIC Technology Investment
Co.,Ltd.(以下「JICT社」)と交渉を行い、2020年10月30日にNSDの株式のうち51％をJICT社の投資子会社である
Jiaxing Jiawang Investment Partnership (Limited Partnership)の子会社Sito Microelectronics Technology
(Shanghai) Co., Ltd.へ譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、NSDは当社の連結子会社から除外され持分法適用会社
となりました。翌連結会計年度には、NSDの株式残り49％のうち24％も譲渡し、当社の議決権所有割合は25％となる予
定であります。
(1) 本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
取締役会決議日(当社) 2020年５月26日
分割契約書締結日(各社) 2020年５月28日
株主総会決議日(函館NDK) 2020年６月30日
株主総会決議日(NSD) 2020年６月30日
効力発生日 2020年７月１日
(注) 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に基づく簡易分割であるため、本吸収分割承認の
ための株主総会は開催しておりません。
② 本吸収分割の方式
当社及び函館NDKを分割会社とし、NSDを承継会社とする吸収分割であります。
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③ 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割による株式その他財産の割当てはありません。
④ 本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
分割会社
(2020年３月31日現在)
(2020年３月31日現在) (2020年５月19日現在)
函館エヌ・デー・ケー
イ 名称 NDK SAW devices株式会社
日本電波工業株式会社
株式会社
水晶振動子、水晶発振器等の 水晶振動子、水晶発振器等の 弾性表面波(SAW)デバイスの
水晶デバイス、応用機器、人 水晶デバイス、弾性表面波 製作設計及び販売等
ロ 事業内容
工水晶及び水晶片等の水晶関 (SAW)デバイスの製作設計
連製品の一貫製造と販売
ハ 決算期
３月31日 ３月31日 12月31日
ニ 直前事業年度(2020年３月期)の財政状態
決算期 2020年３月期(連結) 2020年３月期(個別) ―
純資産 5,349百万円 2,294百万円 １百万円
総資産 54,547百万円 4,868百万円 １百万円
(注) 承継会社は、2020年５月19日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、④直前事業年度(2020
年３月期)の財政状態については、その設立日における純資産及び総資産を記載しております。
⑤ 当社から分割する事業部門の概要
イ 分割する部門の事業内容
SAWフィルターの開発・製造に関する事業
ロ 分割する事業部門の経営成績(2020年３月期)
(a) 当社から分割する部門
売上高：993百万円
(b) 函館NDKから分割する部門
売上高：833百万円
ハ 分割する事業部門の資産、負債の項目及び金額(2020年７月１日現在)
資 産 負 債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 96百万円 流動負債 ―
固定資産 926百万円 固定負債 ―
合計 1,022百万円 合計 ―
(注) 当社及び函館NDKから分割する資産及び負債の合計金額を記載しております。
(2) 株式譲渡の理由
当社は、1979年にニオブ酸リチウムを用いたSAWフィルターの事業化に成功して以来、SAWフィルターの開発・生
産・販売に取り組んでおります。SAWフィルターは、空間中の多種の電波の中から必要な信号のみを取り出すデバイ
スであり、携帯電話を始めとした情報通信機器に搭載される重要なデバイスです。今般、中国市場における需要の
拡大に対応すべく、新たなパートナーシップを通じた事業展開を視野に検討を進めてまいりました。
JICT社は、中国の先端テクノロジー投資会社であり、SAWフィルターをはじめとした電子機器の市場に精通してお
ります。今般、中国市場を中心としたグローバル市場での競争力確保には、JICT社とともに事業戦略を展開してい
くことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。今後は、当社が保有する技術力とJICT社が保
有する資本力・営業力を活かしつつ、両社一体となってSAWフィルター市場、及び情報通信社会の発展に貢献してま
いります。
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(3) 異動する子会社の概要
① 名称 NDK SAW devices株式会社
② 事業内容
弾性表面波(SAW)デバイスの製作設計及び販売等
③ 大株主及び持株比率 当社 100％
④ 当社と当該会社の関係 資本関係 当社100％出資の連結子会社であります。
人的関係 当社の取締役１名が取締役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
(4) 株式譲渡の相手先の概要
① 名称 Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co., Ltd.
② 事業内容
マイクロエレクトロニクス技術開発、技術サービス、電子部品販売
③ 当社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません
の該当状況
(5) 異動の日程
株式譲渡契約締結日 2020年６月３日
株式譲渡実行日 2020年10月30日、2021年４月１日以降
(6) 株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の当社による株式所有数
2020年10月30日実行の株式譲渡
① 譲渡前の所有株式数
10,000株 (100％)
② 譲渡株式数
5,100株 (51％)
③ 譲渡価額
3,519百万円
④ 譲渡後の所有株式数
4,900株 (49％)
(注) 2021年４月１日以降に実行する株式譲渡により、当社の議決権所有割合は25％になる予定です。
５ 【研究開発活動】
研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。
水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・
検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。
これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。
(1) 水晶振動子、水晶発振器関連
５Ｇ、ADAS、IoTなどの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワー
ク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水
晶発振器の開発を行っております。
世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年の
データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型
化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しておりま
す。
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① ＡＶ／ＯＡ・短距離無線用の超小型・薄型の水晶振動子 NX1008AA 1.0×0.8×0.30mm typ.
② MRI対応ペースメーカー用世界最小クラス1.2×1.0mmサイズ音叉型水晶振動子 NX1210VA 1.2×1.0×0.45mm typ.
③ 携帯端末用チップセット向け76.8MHzのサーミスタ内蔵水晶振動子 NX1612SD 1.6×1.2×0.65mm typ.
④ ウェアラブル機器、携帯端末向け超小型・薄型のクロック用水晶発振器 NZ1612SH 1.6×1.2×0.6mm typ.
⑤ 車載安全用途向け2016サイズ水晶発振器 NZ2016SHA 2.0×1.6×0.7mm typ.
⑥ 2520サイズ小型・低位相ジッタタイプ差動出力水晶発振器(2.5×2.0×0.9 mm Max.)
位相ジッタ:max.100fs(発振周波数156.25MHz、電源電圧＋2.5V／＋3.3V、12kHz～20MHz)
⑦ 業界最高レベル47fs(発振周波数156.25MHz、電源電圧3.3V、12kHz～20kHz)低位相ジッタ差動出力水晶発振器
NP3225SAB／NP3225SBB 3.2×2.5×1.0mm typ.
⑧ GNSS向け超小型TCXO NT1210AA 1.2×1.0×0.35mm typ.
⑨ 業界初(2020年7月当社調べ)小型高周波対応TCXO NT1612AJA 1.6×1.2×0.45mm typ.
発振周波数:76.8MHz フロア雑音:－160dBc／Hz @100kHz offset 位相ジッタ:110fs @12kHz to 20MHz
⑩ 業界最高－170dBc／Hz＠100kHz offset(発振周波数26MHz、温度＋25℃)の低位相雑音を実現したTCXO NT2016SJA
2.0×1.6×0.7mm typ.
⑪ 振動の影響を受けにくい低加速度感度(Low g - Sensitivity)TCXO NT2016SA 2.0×1.6×0.7mm typ.／NT3225SA
3.2×2.5×1.1mm typ.
⑫ 超低位相雑音10MHz OCXO NH40M40LA 40×40×24.5mm max. キャリア近傍ノイズ:－115dBc／Hz at １Hz
⑬ ５Ｇ基地局向け高温対応(＋95℃)の世界最小クラス7×5mm サイズOCXO NH7050SA 7.0×5.0×3.3mm typ.
⑭ 宇宙用電子機器向け高信頼性水晶発振器(JAXA認定品) JAXA-QTS-2020／3001 15.8×15.8×3.5mm typ.
⑮ 経済産業省・NEDOの先導研究委託事業における委託契約締結と研究開発開始
「極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓」の研究開発
(2) 水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器
水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用し
た装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。
① 味覚計測用バイオセンサ及び計測システム NAPiCOS Auto TS
② 医療体外診断POCT(Point-Of-Care Testing)用バイオセンサ及び計測システム NAPiCOS Lite
③ 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発
④ 新型コロナウイルス抗原検査用水晶振動子式センサ及び機器
2010年より販売している水晶振動子をセンサとするQCM法による理化学機器“NAPiCOS”シリーズを発展させ、新
型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査用のセンサ及び機器を開発中
⑤ 腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ
⑥ 医療及びヘルスケア市場向け回路内蔵超音波プローブにタブレット端末を接続した携帯型超音波診断装置を開発
⑦ 車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発
⑧ 高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け光学フィルタを開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は 1,613 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、水晶振動子・水晶機器市場の需要に対応する水晶振動子及び水晶機器の設備導入を実施すると
ともに、将来の成長が期待される新製品及び新技術の研究開発投資並びに省力化、品質向上等を目的とした自動化、
合理化設備の投資等を行いました。
当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産及びソフトウエア計上金額。金額には消費税等を含みません。)は 3,228
百万円(内、使用権資産672百万円)となりました。設備投資の主な内訳は、提出会社向け505百万円、国内子会社向け
1,273百万円、在外製造子会社向け1,368百万円、在外販売子会社向け81百万円です。
また、生産能力に影響を与える主要な設備の除却は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
事業所名 所在地 設備の内容 員数
建物及び 使用権
土地
及び その他 合計
(名)
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
埼玉県狭山市
水晶振動子等 971 514
狭山事業所 2,551 4,361 7 622 8,515
生産設備 (57) (39)
(注) ２、４
管理設備
東京都渋谷区 128
45 3 ― 135 48 232
(8)
販売設備
本社事務所
埼玉県所沢市 寮及びその他 173 ―
45 ― ― 0 219
厚生施設 (0) (―)
大阪府大阪市 6
関西営業所 販売設備 0 ― ― 8 0 9
(1)
5
愛知県岡崎市
中部営業所 販売設備 0 ― ― 7 1 8
(―)
22
千歳テクニカル 北海道千歳市
研究開発設備 0 7 ― 19 8 36
(―)
センター
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 員数
建物及び 使用権
土地
及び その他 合計
(名)
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
古川エヌ・ 宮城県大崎市
水晶振動子等 516 328
859 338 ― 104 1,819
(注) ３
生産設備 (73) (28)
デー・ケー㈱
函館エヌ・
北海道函館市 水晶振動子等 201
45 188 ― 528 21 783
(注）６ 生産設備 (91)
デー・ケー㈱
1
新潟エヌ・ 新潟県新潟市
水晶振動子等 64
0 10 (1) 0 0 11
(注) ５
生産設備 (6)
デー・ケー㈱
[4]
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 員数
建物及び 土地 使用権
及び その他 合計
(名)
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
水晶振動子等 338
ASIAN NDK
202 429 ― 1 26 660
生産設備 (119)
マレーシア・
CRYSTAL
セランゴール
寮及びその他 ―
SDN. BHD. 1 1 ― ― ― 2
厚生施設 (―)
NDK QUARTZ
マレーシア・ 水晶片等
248 186
MALAYSIA
544 147 1 2 945
(57) (41)
セランゴール 生産設備
SDN. BHD.
蘇州日電波電子 中国・
水晶振動子等 570
1,402 809 ― 691 166 3,070
生産設備 (―)
工業有限公司 江蘇州蘇州市
アメリカ・
NDK AMERICA,
16
イリノイ他 販売設備 ― 0 ― 76 2 78
(2)
INC.
NDK CRYSTAL
シンガポール
6
販売設備 ― ― ― 12 3 16
ASIA PTE. LTD. (1)
イギリス・
22
NDK EUROPE LTD.
ロンドン他 販売設備 ― ― ― 83 12 95
(2)
NDK ELECTRONICS
中国・香港
28
販売設備 5 ― ― 23 21 50
(HK) LIMITED (―)
NDK-ELECTRONICS
中国・上海市
28
SHANGHAI 販売設備 ― ― ― 1 2 3
(―)
CO.,LTD.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の
合計であります。なお、金額には消費税等を含みません。
２ 狭山事業所の「機械装置及び運搬具」及び「その他」には、国内子会社に対する貸与資産(帳簿価額1,755
百万円)を含んでおります。
３ 古川エヌ・デー・ケー㈱の設備には、貸与中の建物及び構築物(帳簿価額17百万円)を含んでおり、連結会
社以外の会社に貸与されております。
４ 当社は、土地900㎡を連結会社以外の会社から借用し、借地権(帳簿価額５百万円)を有しております。
５ 当社は、新潟エヌ・デー・ケー㈱に土地(帳簿価額２百万円)を貸与しております。面積については[外書]
しております。
６ 函館エヌ・デー・ケー㈱の使用権資産には、持分法適用関連会社であるNDK SAW devices㈱から借用して
いる建物(帳簿価額498百万円)を含んでおります。
７ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、需要の予測と製品戦略、生産計画等を総合的に勘案し、グループ全体の適
地生産及び販売拠点の充実を目的とした投資計画を立案しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額(使用権資産への投資を含まない)は
2,773百万円であり、その所要資金については、手持ち資金及び借入金より充当する予定です。
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
① 提出会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
事業所名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
水晶振動子等
269 ― 2021年４月 2022年３月
生産設備
製品開発
狭山事業所
530 ― 2021年４月 2022年３月
工法開発
管理業務設備 423 ― 2021年４月 2022年３月
販売設備
本社事務所 31 ― 2021年４月 2022年３月
管理業務設備
合計 1,255 ―
② 国内子会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
水晶振動子等
古川エヌ・デー・ケー㈱ 444 ― 2021年４月 2022年３月
生産設備
水晶振動子等
函館エヌ・デー・ケー㈱ 493 ― 2021年４月 2022年３月
生産設備
合計 938 ―
③ 在外子会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
会社名 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
水晶振動子等
ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.
74 ― 2021年４月 2022年３月
生産設備
水晶振動子等
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.
4 ― 2021年４月 2022年３月
生産設備
水晶振動子等
蘇州日電波電子工業有限公司 501 ― 2021年４月 2022年３月
生産設備
合計 580 ―
(注) １ 国内子会社の投資額のうち422百万円は、提出会社からの借用設備であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための廃棄売却を除いて、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
A種種類株式 5,000
計 50,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,005,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総
数50,000,000株を超過いたしますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについ
ては、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,757,905 20,757,905
ます。
(市場第一部)
単元株式数は１株でありま
A種種類株式 5,000 5,000 非上場
す。 (注)
計 20,762,905 20,762,905 ― ―
(注) A種種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
A種種類株式には、いわゆる優先配当金の規定はありません。A種種類株主は、A種種類株式１株につき、
普通株式１株当たりの剰余金の配当の額に、A種種類株式の払込価額相当額に1.40を乗じた数を下記(2)に
記載する取得価額で除した数を乗じた額の金銭による配当を、普通株主と同順位で受け取ることができま
す。
(2) 普通株式を対価とする取得請求権
A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されております。A種種類株式の発行要項にお
いては、原則として、A種種類株主は2020年８月１日以降いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価
としてA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約の規
定により、2023年７月１日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができる
ものとされております。但し、大要以下に記載する事由の発生時には、2023年７月１日の到来前であって
も、当社の普通株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 以下の算式に基づき計算される当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場
合
(EBITDAの計算式)
売上総利益 － 販売費及び一般管理費 － 研究開発費 ＋ 減価償却費及び償却費(売上原価、販売費及び
一般管理費、研究開発費に計上された数値の合計) ＋ 減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に計
上された数値の合計) (いずれも連結ベース)
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A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数
は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に1.40を乗じた額に行使請求に係るA種種類株式の数を乗じ
て得られる額を、取得価額で除して得られる数となります。取得価額は363円(以下「当初取得価額」)であ
り、取得価額の修正は行われません。なお、当初取得価額は、2020年６月19日に先立つ連続する30連続取
引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高
加重平均価格(VWAP)の平均値に90％を乗じた額です。
(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年８月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価償還日」)が到
来することをもって、A種種類株主に対して金銭対価償還日の10日前までに書面による通知(撤回不能とし
ます。)を行った上で(当該書面通知を行った日を、以下「通知日」)、法令の許容する範囲内において、金
銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限りま
す。)を取得することができます。
A種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、A種種類株
式１株当たりの払込金額相当額に次に定める償還係数を乗じた額に当該金銭対価償還に係るA種種類株式の
数を乗じて得られる額(但し、金銭対価償還日が2023年７月１日以降の場合においては、(i)当該額、又は
(ii)当該金銭対価償還に係るA種種類株式について通知日において普通株式対価取得請求が行われたものと
みなして算出する当該A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に、通知日の前日の東京証
券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値を乗じた額のいずれか高い額)となります。
2021年６月30日まで： 1.13
2021年７月１日から2022年６月30日まで： 1.25
2022年７月１日から2023年６月30日まで： 1.38
2023年７月１日から2024年６月30日まで： 1.52
2024年７月１日から2025年６月30日まで： 1.68
2025年７月１日以降： 1.85
(4) 議決権及び譲渡制限
A種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりませ
ん。なお、A種種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本引受契約上、割当予定先は、2023年６月
30日(同日を含む。)までの間、大要以下に記載する事由が発生し、又は、当社の取締役会の承認を得ない
限り、A種種類株式を第三者に譲渡できないものとされています。
① 当社が締結している金銭消費貸借契約等に基づく当社の債務について、期限の利益を喪失した場合(但
し、債権者が当該金銭消費貸借等に関して残高維持又は一時停止に合意している場合は除く。)
② 本引受契約上の義務又は表明保証条項の違反(但し、重大な違反に限ります。)がある場合
③ 当社が法定期限までに金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を提出しない場合
④ 2021年３月期以降各事業年度末における当社の単体の貸借対照表における純資産合計の額が、一定額
を下回った場合
⑤ 当社の2022年３月期以降各事業年度のEBITDAが一定水準を下回った場合
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年６月22日 (注)１
― 20,757,905 ― 10,649 △8,129 2,504
2020年７月31日 (注)２
― 20,757,905 △5,053 5,596 △2,504 ―
2020年８月５日 (注)３
5,000 20,762,905 2,500 8,096 2,500 2,500
2020年10月１日 (注)２
― 20,762,905 △2,500 5,596 △2,500 ―
(注) １ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その
他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３ 第三者割当によるA種種類株式の発行
発行価格 ：１株につき1,000,000円
資本組入額：１株につき 500,000円
割当先 ：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 22 45 80 51 20 10,028 10,246 ―
(人)
所有株式数
― 50,166 16,357 4,643 14,687 166 121,265 207,284 29,505
(単元)
所有株式数
― 24.20 7.89 2.24 7.09 0.08 58.50 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,133,755 株は「個人その他」に11,337単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
A種種類株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 5,000 ― ― ― 5,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 804 4.09
社(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 667 3.39
竹 内 敏 晃 東京都渋谷区 623 3.17
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 610 3.10
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 599 3.05
竹 内 寛 東京都練馬区 528 2.69
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東
J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理
360 1.83
京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビル
人 ＪＰモルガン証券株式会社)
ディング)
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号 327 1.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 318 1.62
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 315 1.60
計 ─ 5,155 26.26
(注) １ 当社は、自己株式1,133千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共
同保有者４社が2020年12月28日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 318 1.53
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 319 1.54
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 89 0.43
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 30 0.15
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 145 0.70
券株式会社
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所有議決権数別
2021年３月31日現在
総株主の議決
所有議決権 権に対する所
氏名又は名称 住所
数(個) 有議決権数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,044 4.10
社(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 6,673 3.40
竹 内 敏 晃 東京都渋谷区 6,230 3.17
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 6,100 3.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,995 3.05
竹 内 寛 東京都練馬区 5,289 2.69
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東
J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理
3,602 1.83
京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビル
人 ＪＰモルガン証券株式会社)
ディング)
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号 3,276 1.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,184 1.62
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 3,156 1.61
計 ─ 51,549 26.30
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に記載のとおり
無議決権株式 A種種類株式 5,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,133,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,594,700 195,947 ―
単元未満株式 普通株式 29,505 ― ―
発行済株式総数 20,762,905 ― ―
総株主の議決権 ― 195,947 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区笹塚一丁目
1,133,700 ― 1,133,700 5.46
日本電波工業株式会社 47番１号
計 ― 1,133,700 ― 1,133,700 5.46
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 187 106,758
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
― ― ― ―
る売渡し)
保有自己株式数 1,133,755 ― 1,133,755 ―
(注) 当期間における保有自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数には、2021年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況
等を勘案して配当を行っております。内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来的な収益
力の更なる向上に向けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体質の強化に有
効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し
上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーから、「信頼され必要とされる企業」であり続けるため、コーポレート・ガ
バナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値を高めるために経営効率の向上はもとより、経営監
視機能の強化、法令遵守の徹底等に取り組んでおります。
全ての社員は常に創業理念・経営理念を心に留め、“顧客満足度(ＣＳ)100％”＝“品質第一”を経営の基本と
して、積極的に良い仕事を積み重ねていくことにより、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を進め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用し、取締役９名と監査役３名を選任しております。経営の監査・監督機能を強化す
るために３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しております。取締役会は、社外取締役３名と当社の
事業内容やものづくり、マーケット等に精通している取締役６名で構成しております。また、取締役・執行役
員の選解任・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立
社外取締役を主要な構成員とし、取締役、執行役員の選解任・報酬について答申する独立諮問委員会を設置し
ております。
当社の機関・内部統制の仕組みは、下図のとおりであります。
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ロ 会社の機関の内容
経営の意思決定と実行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員で構成し、執行役員社
長を議長とする執行役員会(原則月２回開催)において、取締役会で決議された中期経営方針に基づき事業計画
の立案と策定を行い、取締役会で決議された事業計画に基づく事業の進捗管理、並びに将来の事業計画につい
て討議をし、業務執行に関する重要な事項の審議及び決議をしております。取締役会での決議事項について
は、執行役員会で審議まで行い、取締役会に上程しております。
なお、取締役を兼職しない執行役員は以下のとおりであります。
氏 名 地 位
担当及び重要な兼職の状況
久保田 浩治
執行役員 品質保証本部長
藤原 信光 蘇州日電波電子工業有限公司 董事長
執行役員
青山 通郎
執行役員 財務担当
若松 俊一
執行役員 技術本部副本部長、発振器技術統括部長
増川 玉彦
執行役員 生産本部副本部長
取締役会長を議長とする取締役会(原則月１回開催、構成員は「(2) 役員の状況」に記載しております。)
は、執行役員会にて審議された事項の他、法令で定められた事項、及び経営の基本方針をはじめとする重要事
項について意思決定を行い、執行役員の担当業務を決定し、そして執行役員の業務執行の状況を監督しており
ます。
取締役会及び執行役員会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理
規程等の各種規程において、各担当業務の責任や役割、職務を定め、また各本部・部門にて部門方針・目標を
策定し、責任の明確化と業務の効率化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会の設置、並びに取締役及び使用人へのコンプラ
イアンス教育の実施等により、法令・定款等の遵守体制の確立と維持・向上を推進しております。また内部監
査室は、コンプライアンスの状況等について監査し、代表取締役執行役員社長にその結果を報告しておりま
す。さらに、内部通報制度を導入し、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報
を吸いあげ、その情報の分析・活用を図る体制を整えております。
重要な法務的課題やコンプライアンスに関わる事象につきましては、法律事務所等と顧問契約を締結し、必
要に応じて専門家の助言を受け、未然に法務リスクを回避する体制をとっております。
反社会的勢力及び団体による不当な要求等に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、関
係機関と緊密な連絡を取り、反社会的勢力等との取引関係の排除、その他一切の関係を持たないよう努めてお
ります。
財務報告の信頼性を確保するための体制につきましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用しておりま
す。
ロ リスク管理体制の整備状況
リスク管理につきましては、リスク管理委員会を設置し、各部門と連携してリスクの未然防止と損害を最小
限に抑える体制の構築を推進し、またリスク管理委員会にて当社グループ全体の横断的なリスク管理を行い、
子会社のリスク管理状況も含めたモニタリングを行うようにしております。内部監査室は、リスク管理の状況
を監査し、その結果を定期的に代表取締役執行役員社長に報告しております。リスクが顕在化した場合は、組
織的に迅速かつ適正な対応を行い、損害の回避あるいは最小化を図る体制を整備しております。
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ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に従い、当社グ
ループ会社が決定する重要事項の情報の共有化を図るとともに、グループ全体の適正な経営管理体制を構築す
るようにしており、子会社管理の担当執行役員・担当部署は、関係会社管理規程に基づき、各子会社の管理を
し、また各子会社へ業務執行に関する定期的な報告を求めております。また執行役員会において、定期的に各
子会社の取締役から、業務及び取締役等の職務の執行状況の報告を受けております。またコンプライアンス委
員会にて当社グループ会社のコンプライアンス体制を検討・整備し、当社グループ会社へコンプライアンス事
項の周知・徹底を図るようにしております。さらに内部通報規程における内部通報制度の範囲をグループ全体
とし、内部通報者の保護及び通報者の秘密の確保を図っております。そして監査役及び内部監査室は、当社及
びグループ各社の状況の監査を実施しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ヘ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ 取締役及び監査役の損害賠償責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含みます。)の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険契約によ
り被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされ
た場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益ま
たは便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識
しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。当該役員等賠償責任保険
契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに子会社の取締役、執行役員、監査役です。当
社の取締役、監査役はその保険料の一部を負担し、その残余を当社が負担しております。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ル 種類株式に関する事項
(a) 単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株です。
(b) 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。A種種類株式は、設備投資のための資
金調達を目的に発行しており、法令に別段の定めのある場合を除き、議決権を有しません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 日本IBM㈱ 入社
1974年５月 当社 取締役
1977年６月 当社 取締役副社長
1979年１月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 取締役会長
1987年３月 NDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD. 取締役会長
1988年６月 当社 代表取締役副社長
代表取締役
1943年４月 普通株式
1991年７月 当社 代表取締役社長
竹 内 敏 晃 (注)３
１日 生 623
会長
2002年４月 NDK HOLDINGS USA,INC. 取締役会長
2005年４月 当社 代表取締役会長
2010年２月 NDK HOLDINGS USA, INC. 取締役社長(現)
2014年11月 当社 代表取締役会長兼社長
当社 執行役員社長
2019年４月 当社 代表取締役会長(現）
1976年４月 当社 入社
2001年４月 当社 経営企画室長
2001年６月 当社 取締役経営企画室長
2002年５月 当社 取締役総務・人事本部副本部長
2003年６月 当社 取締役総務・人事本部長
代表取締役
2009年10月 当社 取締役管理本部長
1952年７月 普通株式
執行役員
加 藤 啓 美 (注)３
６日 生 2011年６月 当社 常務取締役管理本部長 22
社長
2012年４月 当社 経営企画室長
2014年11月 当社 取締役執行役員副社長
2017年11月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 取締役社長
2019年４月 当社 代表取締役執行役員社長(現）
1989年４月 当社 入社
1995年２月 NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 出向
2005年４月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 出向
2006年６月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役
取締役
1966年８月 普通株式
2012年４月 当社 技術統括本部 第一技術統括部 第一技術部長
常務執行役員
上 木 健 一 (注)３
30日 生 2
技術本部長
2018年４月 当社 技術本部 振動子技術統括部副統括部長
2018年７月 当社 技術本部 振動子技術統括部長(現)
2019年４月 当社 執行役員技術本部長
2021年６月 当社 取締役常務執行役員技術本部長(現)
1995年１月 当社 入社
2007年１月 NDK EUROPE LTD.フィンランド支店 出向
2016年７月 当社 営業サービス本部 民生機器事業部
第五営業部副部長
取締役
1970年５月 普通株式
2017年４月 NDK EUROPE LTD. 取締役社長
常務執行役員
及 川 英 之 (注)３
４日 生 2
2019年４月 当社 執行役員営業サービス本部副本部長
営業サービス本部長
2019年７月 NDK EUROPE LTD. 取締役(現)
2020年４月 当社 執行役員営業サービス本部長
2021年６月 当社 取締役常務執行役員営業サービス本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 当社 入社
2009年11月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD. 出向
2017年４月 当社 生産本部 第三製造統括部 第六製造部長
2018年４月 当社 生産本部 第三製造統括部長
2019年４月 当社 生産本部 狭山製造統括部長
2020年１月 当社 生産本部副本部長
2020年３月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役
取締役
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 取締役
1968年５月 普通株式
常務執行役員 菅 原 賢 一 (注)３
15日 生 2020年４月 当社 生産本部長 1
生産本部長
古川エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)
函館エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 取締役(現)
2020年７月 当社 執行役員生産本部長
2021年４月 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. 取締役社長(現)
NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD. 取締役社長(現)
2021年６月 当社 取締役常務執行役員生産本部長(現)
2006年４月 ㈱リクルート 入社
2012年３月 当社 入社
2013年11月 NDK AMERICA. INC. 出向
取締役
2018年７月 当社 営業サービス本部 営業企画室副室長
1981年６月 普通株式
常務執行役員
竹 内 謙 (注)３
２日 生 2019年４月 当社 営業サービス本部 営業企画部長 68
管理本部長
2020年４月 当社 営業サービス本部副本部長
2020年７月 当社 執行役員営業サービス本部副本部長
2021年６月 当社 取締役常務執行役員管理本部長(現)
1965年４月 三菱電機㈱ 入社
1995年６月 同社 電子事業部長
1998年６月 同社 電子システム事業本部副事業本部長
2000年６月 三菱プレシジョン㈱ 取締役
2000年10月 同社 専務取締役
2001年４月 同社 代表取締役社長
1940年９月 普通株式
取締役 立 光 武 彦 (注)３
13日 生 2005年４月 同社 取締役常任相談役 4
2005年６月 同社 常任相談役
2007年４月 同社 名誉顧問
2007年６月 一般社団法人国際海洋科学技術協会 会長
2008年６月 当社 監査役
2015年６月 当社 取締役(現)
1970年４月 日本無線㈱ 入社
2002年４月 同社 海上機器事業部長
2004年６月 同社 取締役海上機器・特機事業技術担当
2005年６月 同社 代表取締役社長
1947年12月 普通株式
2011年６月 同社 代表取締役会長
取締役 諏 訪 賴 久 (注)３
11日 生 6
日清紡ホールディングス㈱ 取締役副社長
2012年６月 日本無線㈱ 相談役
2015年６月 当社 監査役
2019年６月 当社 取締役(現)
2003年10月 野村證券㈱ 入社
2006年９月 シティグループ・プリンシパル・インベストメン
ツ・ジャパン 入社
2011年５月 シティグループ証券㈱ 入社
1980年５月
(注)３
取締役 土 屋 英 傑 ―
2014年１月 ドイツ証券㈱ 入社
15日 生
2018年７月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱
入社 ディレクター(現)
2020年８月 当社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 日本電気㈱ 入社
1997年７月 同社 伝送事業本部 伝送デバイス事業部 第三開発
部 技術課長
1998年７月 山梨日本電気㈱ 出向
2005年４月 当社 入社
エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱ 出向
2007年４月 函館エヌ・デー・ケー㈱ 出向
2009年４月 当社 生産統括本部 第三製造部長
監査役
1958年７月 普通株式
坂 入 夏 彦 (注)４
2013年10月 当社 生産統括本部 狭山工場長
17日 生 1
常勤
2014年11月 当社 執行役員 生産本部 狭山工場長
2017年４月 当社 生産本部 第一製造統括部長
2018年10月 当社 生産本部 専門部長
2020年５月 古川エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
函館エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
新潟エヌ・デー・ケー㈱ 監査役(現)
2020年７月 当社 常勤監査役(現)
1972年４月 日本電信電話公社 入社
1997年７月 ＮＴＴエレクトロニクス㈱ 取締役 経営企画室長
2000年４月 同社 取締役 超高速エレクトロニクス事業本部長
2001年７月 ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱ 取締役 国際事業推
進本部長
1947年８月 普通株式
監査役 吉 利 誠 (注)４
2003年７月 同社 取締役人事部長
18日 生 0
2005年６月 ＮＴＴアフティ㈱ 代表取締役社長
2007年６月 岩崎通信機㈱ 社外監査役
2011年６月 ＮＴＴビズリンク㈱ 取締役
2019年６月 当社 監査役(現)
1980年４月 東京国税局 入局
2005年７月 名古屋国税局 豊橋税務署 副署長
2007年７月 国税庁 長官官房 税務相談官
2009年７月 東京国税局 調査第一部 特別国税調査官
2012年７月 関東信越国税局 新発田税務署長
2013年７月 東京国税局 課税第二部 法人課税課長
2016年７月 東京国税局 課税第二部長
1956年10月
監査役 安 樂 恒 樹 (注)４ ―
10日 生
2017年９月 安樂恒樹税理士事務所開業
一般財団法人日本財団ボランティアサポートセン
ター 監事(現)
2018年１月 町田酒造㈱ 監査役(現)
北大島コンクリート工業㈱ 監査役(現)
2018年２月 公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセン
ター 監事(現)
2020年７月 当社 監査役(現)
普通株式
計
730
(注) １ 取締役 立光武彦、諏訪賴久及び土屋英傑は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉利誠及び安樂恒樹は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2020年７月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役の立光武彦氏は、当社製品の販売
先である三菱プレシジョン株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響
を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役の諏訪賴久氏は、当社
製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影
響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役の土屋英傑氏は、
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ディレクターを兼任しており、同社を無限責任組合員とする
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合は、当社との間で種類株式引受契
約を締結しております。立光社外取締役、諏訪社外取締役、吉利社外監査役及び安樂社外監査役の４名は、子会
社、大株主、主要な取引先の出身者等でないことから、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時
点では定めておりません。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が
規定する額のいずれか高い額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べ
る等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役
は、税理士や経営者としての豊富な経験を有する他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査
を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要
に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。
社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関
する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計
監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へい
し専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務
の執行に関して意見を述べております。また、月１回監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
坂 入 夏 彦 10回 10回
吉 利 誠
15回 15回
安 樂 恒 樹
10回 10回
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・業務の分担、会計監査人の再任・報酬同意、常
勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人の監査・レビュー報告、内部監査報告、監査報告の作成等に取り組ん
でおります。
また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、取締役・執行役員等へのヒアリング、稟議書・議
事録等の閲覧、会計監査人・内部監査室との情報交換、本社・事業所・子会社等の監査を通じて取締役の職務遂
行状況等について監査を実施しております。
監査役は、代表取締役と定期的に情報・意見交換を実施し、相互に情報の共有を図り、会社の業務及び財産の
状況その他に関する実効性ある監査を実施しております。社外監査役を補佐する特定のスタッフは特に定めてお
りませんが、必要に応じて内部監査室が支援しております。なお、坂入監査役は、電気機器業界に長年在籍し、
技術部門、製造部門における豊富な経験と幅広い見識を有しております。吉利監査役は、通信業界に長年在籍
し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。安樂監査役は、税理士としての専門的な知見と
税務に関する豊富な経験を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室(２名)を設置し、監査計画等に基づいて当社及び
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関係会社の業務遂行状況を監査し、監査結果を代表取締役執行役員社長に報告し、指摘事項の速やかな改善によ
る経営効率の向上と過誤の防止に努めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室と緊密な連携を
保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換の機会をもうけ協議しておりま
す。また、監査役は、会計監査人から決算の監査・レビュー結果の講評を聴取し、監査上の留意点等について
は、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補完しながら厳正かつ効率的な監査を
実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
47年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである中央共同監査法人が監査法人組織になって以降の期間
について記載したものであります。中央共同監査法人の設立以前に個人事務所が監査を実施していた期間を含
めると、継続監査期間は59年間となります。
ハ 業務を執行した公認会計士
山本 美晃 氏
井戸 志生 氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他９名
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、海外も含めた当社グループの事業展開及び国際会計基準に基づく会計監査に
対応して効率的に監査ができる一定以上の規模及び世界的なネットワークを有していることに加え、監査法人
としての審査体制が整備されていること、監査手法や監査費用の合理性及び妥当性等を総合的に勘案して判断
しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１
項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人(以下「当該監査法人」という。)は、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、7,820万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針及び会計監査人監査の相当性判断の基準に基づ
き当該監査法人の評価を行い、当該監査法人を会計監査人として再任すること及び本再任を第80回定時株主総
会の目的事項としないことを決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 74 ―
連結子会社 5 ― 5 ―
計 55 ― 79 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 6
連結子会社 42 11 42 9
計 42 16 42 16
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ その他重要な監査証明報酬に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当該監査法人が会計監査人の解任又は不再任の決定方針における不再任の基準に該当し
ないこと、監査の体制、計画、実施状況等を勘案して報酬等の額が社会通念上相当であることから、会社法第
399条の規定に基づき監査役会で協議し、これに同意することを決議いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第64回定時株主総会において年額600百万円以内と決議され
ております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名
であります。
監査役の金銭報酬の額は、1991年６月27日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。
ロ 取締役の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を次のとおり決議して
おります。なお、この基本方針は独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の諮問を経ておりま
す。また、この基本方針は、社外役員の意見を踏まえ2019年４月18日に定められた内規を基本的に踏襲するも
のでありますが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等も、かかる内規に基づき支給されているため、そ
の内容はこの基本方針に沿うものであると取締役会では判断しております。
＜取締役報酬決定に関する基本方針＞
(a) 基本方針
取締役の報酬等は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう業績と連動した報
酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、代表取締役、執行役員を兼任する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報
酬により構成され、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみから構成される。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、属性、役位、職責等に応じ、他社水準、従業員給与の水準、経営環
境等を総合的に勘案して決定されるものとする。
その額は、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定する。
(c) 業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
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し、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。
その額は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、取締役会で決議した係数
等に基づく算定式に基づく算定結果と個人別貢献度等を勘案し、独立諮問委員会の答申を踏まえ取締役会
で決定する。
(d) 非金銭報酬の決定に関する方針
当面、当社の経営環境等を考慮して非金銭報酬は支給しない。
(e) 基本報酬、業績連動報酬の割合
中期経営方針の最終年度(2023年３月期)の連結営業利益の目標値を100％達成した場合における、基本報
酬、業績連動報酬の比率の目安は次による。
基本報酬 業績連動報酬
代表取締役、執行役員を兼任する取締役 65％ 35％
社外取締役 100％ 0％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
非金銭報酬等
取締役
47 47 ― ― 2
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 25 25 ― ― 6
(注) １ 2011年４月27日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2011年６月24日開催
の第70回定時株主総会の終結の時をもって廃止する旨決議しております。
２ 2021年３月26日開催の取締役会において、取締役報酬決定に関する基本方針を決議しております。
３ 当事業年度において、取締役に業績連動報酬等は支給しておりません。なお、社外取締役の報酬は基
本報酬のみから構成されております。
③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との強固な信頼関係
を築き、企業価値の向上に資すると判断される場合はこれを保有し、資さないと判断される場合はこれを縮減
することとしております。
当社は、毎事業年度末の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することの合理性に基づ
き、各株式について、保有の目的及び保有に伴う便益又はリスクが資本コストに見合っているか否かを踏ま
え、企業価値の向上に資するか否かを検証いたします。
なお、取引関係の希薄な一部の相手先については保有株式を処分することといたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 108
非上場株式以外の株式 7 300
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
271,500 271,500 資金の借入を含めた金融取引を行っ
㈱りそなホールディ
ており、同社との強固な信頼関係を 有
ングス
125 93
築くことを目的としております。
121,200 121,200 資金の借入を含めた金融取引を行っ
㈱三菱UFJフィナン
ており、同社との強固な信頼関係を 有
シャル・グループ
73 53
築くことを目的としております。
64,768 64,768 当社製品の販売を行っており、同社
日清紡ホールディン
との強固な信頼関係を築くことを目 有
グス㈱
54 47
的としております。
4,300 4,300 資金の借入を含めた金融取引を行っ
三井住友トラスト・
ており、同社との強固な信頼関係を 有
ホールディングス㈱
16 13
築くことを目的としております。
9,800 9,800 資金の借入を含めた金融取引を行っ
㈱七十七銀行 ており、同社との強固な信頼関係を 有
15 12
築くことを目的としております。
16,000 16,000 株式取引関連業務の委託等を行って
丸三証券㈱ おり、強固な信頼関係を築くことを 有
10 6
目的としております。
4,960 4,960 金融取引を行っており、同社との強
㈱ほくほくフィナン
固な信頼関係を築くことを目的とし 無
シャルグループ
5 4
ております。
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(注) 金融機関及び取引先の株式を所有することによる効果を定量的に把握することは困難なため記載しており
ませんが、保有の合理性につきましては、引き続き検証してまいります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 3 5 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 1
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する
ことができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸
表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握及び変更への的確な対応にあたっては、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に随時参加して情報把握に努めております。
(2) ＩＦＲＳの適用に関しては、当社では2002年３月期より海外向けのアニュアルレポートにおいてＩＦＲＳに準拠
した連結財務諸表を掲載しており、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのＩＦＲＳ
に関する知識の習得を推進しております。
(3) 適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、そ
れに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※5
現金及び現金同等物 10,060 16,707
※6
営業債権 9,906 10,924
※7
棚卸資産 12,936 10,134
未収法人所得税等 6 788
※30
デリバティブ資産 49 ―
※8
2,520 2,961
その他
流動資産合計 35,479 41,515
非流動資産
※9
有形固定資産 17,266 16,440
※10
無形資産 228 176
※11
持分法で会計処理されている投資 ― 2,844
※12
その他の金融資産 803 1,024
※28
繰延税金資産 529 498
※13
240 553
その他
非流動資産合計 19,067 21,538
資産合計 54,547 63,054
負債の部
流動負債
※16
借入金 24,560 2,101
※16
リース負債 479 466
※14
営業債務その他の未払勘定 7,520 7,334
※30
デリバティブ負債 33 331
※33
引当金 2,003 321
未払法人所得税等 145 609
※15
1,800 1,870
その他
流動負債合計 36,542 13,035
非流動負債
※16
借入金 7,987 31,630
※16
リース負債 1,297 1,525
※28
繰延税金負債 348 492
※17
従業員給付 2,661 2,411
※33
引当金 106 157
政府補助金繰延収益 22 9
230 239
その他
非流動負債合計 12,655 36,466
負債合計 49,198 49,501
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
※18
資本金 10,649 5,596
※18
資本剰余金 3,068 5,515
※18
その他の資本の構成要素 △ 1,716 △ 773
△ 6,652 3,213
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,349 13,552
資本合計 5,349 13,552
負債及び資本合計 54,547 63,054
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② 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※20
売上高 39,468 39,195
※21,25,26
35,696 32,616
売上原価
売上総利益 3,771 6,579
※22,25,26
販売費及び一般管理費
5,922 5,495
※23,25,26
研究開発費 1,684 1,613
※24
その他の営業収益 423 4,772
※24,26
4,875 1,398
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 8,286 2,844
※27
金融収益
210 346
※27
金融費用 568 552
― △ 46
持分法による投資損益
税引前当期利益又は税引前当期損失（△） △ 8,644 2,592
※28
法人所得税費用 64 615
当期利益又は当期損失（△） △ 8,709 1,976
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 176 459
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 64 96
する金融資産
△ 5 △ 116
振替のない項目に係る法人所得税
小計 106 439
純損益にその後に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 △ 683 914
キャッシュ・フロー・ヘッジ 28 7
△ 117 △ 66
振替の可能性のある項目に係る法人所得税
小計 △ 773 854
税引後その他の包括利益又は税引後その他の
△ 666 1,294
包括損失（△）
当期包括利益合計又は当期包括損失合計（△） △ 9,376 3,270
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会
△ 8,709 1,976
社の所有者に帰属する当期損失（△）
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者に帰属する包括利益又は親会
△ 9,376 3,270
社の所有者に帰属する包括損失（△）
(単位：円)
※29
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当
△ 443.79 100.70
たり当期損失（△）
― 61.27
希薄化後１株当たり当期利益
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
資本剰余金
資本金
株式払込 資本剰余金
自己株式
剰余金 合計
2019年４月１日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,069
当期包括利益
当期損失（△） ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
その他の包括利益を通じて公正価
―
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期包括損失合計（△）
― ― ― ―
所有者との取引額等
△ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
― ― △ 0 △ 0
2020年３月31日時点の残高 10,649 5,859 △ 2,790 3,068
当期包括利益
当期利益 ―
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ―
その他の包括利益を通じて公正価
―
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 ―
―
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期包括利益合計
― ― ― ―
所有者との取引額等
株式の発行 2,500 2,500 2,500
株式発行費用 △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 △ 7,553 7,553 7,553
資本剰余金から利益剰余金への振
△ 7,538 △ 7,538
替
△ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
△ 5,053 2,446 △ 0 2,446
2021年３月31日時点の残高 5,596 8,305 △ 2,790 5,515
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(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
その他の包
所有者に
括利益を通 在外営業 キャッシュ その他の
利益剰余金 資本合計
帰属する
じて公正価 活動体の ・フロー・ 資本の構成
持分合計
値で測定す 換算差額 ヘッジ 要素合計
る金融資産
2019年４月１日時点の残高 △ 58 △ 761 △ 53 △ 873 1,880 14,725 14,725
当期包括利益
当期損失（△） ― △ 8,709 △ 8,709 △ 8,709
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 176 176 176
その他の包括利益を通じて公正価
△ 69 △ 69 △ 69 △ 69
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 801 △ 801 △ 801 △ 801
28 28 28 28
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期包括損失合計（△）
△ 69 △ 801 28 △ 843 △ 8,532 △ 9,376 △ 9,376
所有者との取引額等
― △ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
― ― ― ― ― △ 0 △ 0
2020年３月31日時点の残高 △ 128 △ 1,563 △ 25 △ 1,716 △ 6,652 5,349 5,349
当期包括利益
当期利益 ― 1,976 1,976 1,976
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 ― 350 350 350
その他の包括利益を通じて公正価
88 88 88 88
値で測定する金融資産の純変動
在外営業活動体の換算差額 847 847 847 847
7 7 7 7
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期包括利益合計
88 847 7 943 2,327 3,270 3,270
所有者との取引額等
株式の発行 ― 5,000 5,000
株式発行費用 ― △ 67 △ 67
資本金から資本剰余金への振替 ― ― ―
資本剰余金から利益剰余金への振
― 7,538 ― ―
替
― △ 0 △ 0
自己株式の変動額
所有者との取引額等合計
― ― ― ― 7,538 4,932 4,932
2021年３月31日時点の残高 △ 39 △ 715 △ 18 △ 773 3,213 13,552 13,552
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は税引前当期損失（△） △ 8,644 2,592
減価償却費及び償却額 3,697 3,104
固定資産売却益 △ 1 △ 4
減損損失 3,932 328
持分法による投資損益（△は益） ― 46
その他の金融資産売却益 △ 94 ―
その他の金融資産評価損 45 ―
政府補助金 △ 31 △ 13
子会社株式売却益 ― △ 2,665
持分法適用に伴う再測定による利益 ― △ 1,740
営業債権の増減額（△は増加） 564 △ 802
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,224 2,945
未収入金の増減額（△は増加） 29 △ 245
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 191 △ 102
営業債務の増減額（△は減少） △ 1,138 263
未払費用の増減額（△は減少） 415 △ 895
未払賞与の増減額（△は減少） △ 61 155
デリバティブ資産の増減額（△は増加） △ 41 49
デリバティブ負債の増減額（△は減少） △ 49 307
引当金の増減額（△は減少） 1,649 △ 1,837
受取利息及び受取配当金 △ 82 △ 86
支払利息 311 521
利息及び配当金の受取額 74 86
利息の支払額 △ 303 △ 387
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 65 △ 903
△ 293 △ 592
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 948 124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,143 △ 2,256
無形資産の取得による支出 △ 43 △ 19
その他の金融資産の取得による支出 △ 8 △ 8
土地使用権等の売却による収入 2,685 ―
有形固定資産の売却による収入 121 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ― 3,293
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 ― △ 710
その他の金融資産の売却による収入 591 3
0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,204 313
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 4,932
長期借入金の返済による支出 △ 9,836 ―
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,348 1,059
リース負債の返済による支出 △ 532 △ 571
配当金の支払額 △ 1 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23 5,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,129 5,857
現金及び現金同等物の期首残高 8,231 10,060
為替変動による影響 △ 299 788
※5
現金及び現金同等物の期末残高 10,060 16,707
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当
社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売
であります。当連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されておりま
す。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。本連
結財務諸表は、2021年６月25日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。
なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定
会社に該当いたします。
(2) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円単位で切り捨てて表示しておりま
す。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、金融商品並びに確定給付制度
に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 見積り及び判断の利用
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記９.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記33.)
・棚卸資産の評価(注記７.)
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記６.、８.及び30.)
・繰延税金資産の回収可能性(注記28.)
・減損テストの基礎となる計画と評価の前提(注記９.及び10.)
・確定給付制度債務の測定(注記17.)
・リース負債及び使用権資産に係るリース期間の決定(注記31.)
(新型コロナウイルス感染症による影響について)
次期の世界経済は、米国による積極的な財政出動や新型コロナウィルス感染症のワクチン接種の進展による景
気の押し上げ効果が期待される一方、足元では新型コロナウィルス感染症の状況が地域により異なり、特に首都
圏・大都市圏を中心に、変異種による感染拡大・病状重症化等の傾向がみられるなど、先進国間でも経済の正常
化スピードに違いが生じております。中期的には自動車に搭載されるADAS機器の増大、並びに次世代通信規格
「５Ｇ」基地局のインフラ整備が進むとともに５Ｇ対応のスマートフォンが普及することが見込まれ、車載、５
Ｇ対応の基地局やスマートフォン向けで需要が拡大することが期待され、翌連結会計年度の水晶デバイスの需要
は引き続き堅調に推移すると予測されます。
新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は、以下の前提に基づき連結財務諸表を作成しており、減損
テストの基礎となる計画と評価の前提に関する評価を行っております。
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(需要面)
・地域により新型コロナウイルス感染症の一時的な感染拡大はあるものの、著しい経済活動の後退は生じな
い。
・水晶デバイス市場の需要は、全体として堅調に推移する。
(供給面)
・当社グループの各生産拠点において、新型コロナウイルス感染症を原因とした生産活動の停止は見込んでい
ない。
(5) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入
金の増減額」、「未収消費税等の増減額」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた△39百万円は、「未収入金の増減額」29百万円、「未収消費税等の増減額」△191百
万円、「未払費用の増減額」415百万円及び「その他」△293百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。当社グループが企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配しております。子会社の財務諸表は、支配の開始日
から中止日まで連結財務諸表に含まれております。
② 持分法適用会社に対する持分
当社グループの持分法適用会社に対する持分は、関連会社に対する持分で構成されます。関連会社とは、当
社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有してい
ない企業です。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております。これらは、当初認識時に取
引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響または共同支配が終了する日
まで、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
③ 連結消去取引
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現利益は、連結財務諸
表の作成にあたり相殺消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠が無い場合に限り未実現利益
と同じ方法で消去しております。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨による取引は、取引日の為替レートで各グループ会社の機能通貨に換算しております。外貨建金銭債権
債務は期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。取得原価で測定
された外貨建の非金銭債権債務は取引日の為替レートで、公正価値で測定された外貨建の非金銭債権債務はそ
の公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
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② 在外営業活動体の財務諸表
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及
び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じ
た差額は、在外営業活動体の換算差額としてその他の包括利益で認識しております。
円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
期末日レート 期中平均レート 期末日レート 期中平均レート
アメリカ・ドル 108.83円 109.10円 110.71円 106.17円
イギリス・ポンド 133.32 138.51 152.23 138.68
欧州・ユーロ 119.55 121.14 129.80 123.73
中国・人民元 15.31 15.66 16.84 15.63
香港・ドル 14.04 13.96 14.24 13.69
マレーシア・リンギット 25.18 26.19 26.66 25.39
シンガポール・ドル 76.37 79.47 82.27 77.65
(3) 金融商品
① 金融資産
イ 当初認識及び当初測定
当社グループは、営業債権その他の受取勘定を発生時に当初認識しており、その他の金融資産は契約当事
者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定して
おりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産
の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含まない営業
債権は、取引価格で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益
で認識しております。
ロ 分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。
(ａ) 償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止
された場合の利得又は損失は、当期の純損益で認識しております。
(ｂ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の条件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資
産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替
えております。
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(ｃ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な
選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しておりま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を
利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認
識しております。
(ｄ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記に分類した金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してお
ります。当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
ハ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認
識しております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大したかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
ていない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金
融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を
全期間の予想信用損失と同額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につき
ましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。当該測定に係る金額は、純
損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益と
して戻し入れております。
ニ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金
融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価
値を実質的に移転した場合に、認識を中止しております。
② 金融負債
当社グループは、全ての金融負債を契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債
は、デリバティブを除き当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当
初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。当社グループでは、義務を履行した場合、もし
くは契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決
済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
イ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップを、金利変動リスクをヘッ
ジするために金利スワップを利用しております。デリバティブは契約が締結された日の公正価値で当初認識
しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額
は、ヘッジ手段として指定していない、又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しておりま
す。
ロ ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップについてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会
計処理しております。当社グループでは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象
についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの効果について、ヘッジ開
始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、
かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、
ヘッジ対象が純損益に与える期間に、純損益に振り替えております。
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(4) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により評価しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価
は、主に原材料に関しては移動平均法、製品・半製品・仕掛品に関しては先入先出法に基づいて算定しており、
購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。加工費には、固
定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
(5) 有形固定資産
① 所有資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((8)参照)を控除した額で測定しておりま
す。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及
び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
② 取得後の支出
有形固定資産の一部を交換するために要する費用は、当該部分に伴う将来の経済的便益がもたらされること
が予想され、当該費用を信頼をもって算定できる場合はその帳簿価額で認識し、交換された部分の帳簿価額に
ついては認識を中止しております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に費用処理しておりま
す。
③ 減価償却費
使用可能となった日から減価償却を行い、下記の見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しておりま
す。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ２～15年
・工具器具及び備品 ２～20年
土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日
に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) 無形資産
① のれん
のれんは、当社グループが取得した持分の取得原価が、識別可能な取得資産負債の公正価値の純額を上回る
場合の超過額を示しております。のれんは減損損失累計額((8)参照)を控除した取得原価で測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを行い、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれん
の減損の戻入は行っておりません。
② その他の無形資産
その他の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き取得価額から償却累計額及び減損損失累計額((8)
参照)を控除した額で測定しております。
その他の無形資産には、主としてソフトウエアや特許権が含まれております。
③ 研究開発
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理し
ております。開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実
現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及びそ
のための十分な資源を当社グループが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理してお
ります。
④ 事後的な支出
無形資産の事後的な支出は、その支出が関連する特定の資産に対する将来の経済的便益を増加させる場合に
のみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用処理しております。
⑤ 償却額
のれん以外の無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き使用可能となった日から償却を行い、下記の
見積耐用年数にわたって定額法により費用計上しております。償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日に
見直しを行い、必要に応じて改定しております。
・ソフトウエア ３～５年
・特許権 12年
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(7) リース
当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断してお
ります。契約が、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価する為に、当社グループは以下のことを
検討しております。
・契約が特定された資産の使用を含むか
・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほぼ全てを得る権利を有しているか
・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。ただし、リース期間が12ヶ月以内
の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース
負債を認識しないことを選択しております。これらの免除規定適用リースに係るリース料をリース期間にわたり
定額法により費用として認識しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額から、当初直接コスト、前払リース料、リースの契約条件
で要求されている原資産の解体及び除去等に係るコストを調整して当初測定します。使用権資産は、リース期間
又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行い、減損の兆候が存在す
る際は減損の判定が行われ、特定のリース負債を再測定する際には調整が行われます。なお、当社グループは、
財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しております。
リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素
として認識することを選択しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリー
スの計算利子率、又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現
在価値で当初測定しております。リース料には、固定リース料、残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる
金額、購入オプションの行使価格、リースの解約に対するペナルティの支払額を含めております。リース負債
は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額
を減額することにより事後測定しております。契約の再交渉、リース料の算定に使用される指数又はレートの変
動、もしくはオプションを使用するか否かの再判定の結果として将来のリース料の変更がある場合には、リース
負債は再測定され、再測定の金額は使用権資産の修正として認識されます。
(8) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及
び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積
もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストさ
れない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際に
は、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統
合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配
分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失の戻入は行っておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用し
た見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れておりま
す。
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(9) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可
能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必
要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当
金の額を算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上して
おります。
② 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
③ 構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用について、その発生見込額を計上しております。
(10) 従業員給付
① 確定給付制度
確定給付制度の債務額は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見積額を現
在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引いた額であります。割引率は、期末日現在の、満期
までの期間が確定給付制度債務と近似する優良社債の利回りを使用しております。計算は、予測単位積増方式
により、資格を持つ年金数理人が行っております。確定給付制度の債務額の純額の再測定により生じる調整額
は、その他の包括利益として即時に認識し、利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員には、その地域の慣行や法律に基づき確定拠出制度が適用されております。
確定拠出制度への拠出は、発生時に費用として認識しております。また、当社は確定給付制度の複数事業主制
度も採用しておりますが、確定給付制度の会計処理を行うために必要な当社持分に対する確定給付債務及び制
度資産に関する十分な情報が入手できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが
可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
④ 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き
換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細
な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用
として認識しております。
(11) 収益認識
当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識
しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務を充足した時点で収益を認識する
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上して
おります。
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当社グループの製品の販売は、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約に
おいて約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
(12) 政府補助金
特定の投資に対する政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証
がある場合は公正価値で測定し、繰延収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発
生と同じ期間に規則的にその他の営業収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用
年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上しております。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、実効金利法により計算された借入金に対する支払利
息、為替差損益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動で構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として計上しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が
確定した時点で収益として計上しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するもの
を除き、実効金利法により費用として認識しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本の部又はその他の包括利益に計上される項目か
ら生じる税金を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、期末日において施行されているか、実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得
に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債金額との一時差異
に対して計上しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金を計上しておりません。
・税務上損金算入されないのれん
・会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識
・子会社への投資で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される
税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれ
ら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得
が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰
延税金資産は減額しております。
(15) セグメント情報
事業セグメントは、企業グループ内の他の構成要素との取引に関連する収益及び費用を含んだ、収益を稼得し
費用を発生させる事業活動に従事する構成要素のひとつであります。
当社グループの事業内容は、水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、財務情報が入手可能で、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績評価を行うために、経営者が定期的にレビューする事業は個別に存在しない
ため、単一のセグメントとして開示しております。
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(16) 未適用の新基準及び解釈指針
国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておら
ず、当社グループで早期適用していない基準等において、単一の取引から生じる資産および負債に係る繰延税金
(IAS第12号「法人所得税」の改訂）を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありませ
ん。
IAS第12号の改訂は、2023年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。本基準の改訂による当社グ
ループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
４．セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一
となっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
品目別の売上高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減
品目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％)
水晶振動子 24,499 62.1 25,476 65.0 977 4.0
水晶機器 11,147 28.2 10,322 26.3 △824 △7.4
その他 3,821 9.7 3,396 8.7 △425 △11.1
合計 39,468 100.0 39,195 100.0 △272 △0.7
(3) 地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除
く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地
によっております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
シンガポール
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ その他 合計
売上高 7,858 13,893 4,301 3,643 1,633 867 759 6,509 39,468
非流動資産 13,539 1,995 ― 95 ― ― 36 1,854 17,521
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
シンガポール
日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ その他 合計
売上高 6,950 14,749 3,961 3,606 2,290 822 790 6,024 39,195
非流動資産 11,699 3,123 ― 78 ― ― 26 1,703 16,631
(4) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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５．現金及び現金同等物
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 10,060 16,707
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 10,060 16,707
６．営業債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 491 516
売掛金 9,453 10,439
貸倒引当金 △38 △31
合 計
9,906 10,924
７．棚卸資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
製品 4,823 3,370
半製品 915 580
仕掛品 3,195 2,305
原材料及び貯蔵品 4,002 3,877
合 計
12,936 10,134
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １
1,680 1,873
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２
△1,915 △1,677
(注) １ 評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。
２ 個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。
３ 担保に供されている棚卸資産はありません。
８．その他の流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
前払費用 241 296
未収入金 277 501
前渡金 41 44
未収消費税及び付加価値税 1,712 1,883
その他 246 235
合 計
2,520 2,961
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９．有形固定資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価：
期首残高 3,687 26,822 76,487 5,607 942 ― 113,547
IFRS第16号適用に
― ― △89 △82 ― 1,379 1,207
伴う調整
期首残高(調整後) 3,687 26,822 76,398 5,525 942 1,379 114,755
取得 ― 358 922 226 497 1,093 3,099
処分 △60 △690 △7,697 △814 △0 △107 △9,370
外貨換算差額 △13 △185 △1,095 △62 △28 △61 △1,447
振替その他 ― 23 522 27 △587 ― △13
期末残高 3,613 26,328 69,050 4,902 824 2,304 107,023
減価償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 ― △19,983 △67,499 △4,883 △76 ― △92,443
IFRS第16号適用に
― ― 46 48 ― △95 ―
伴う調整
期首残高(調整後) ― △19,983 △67,453 △4,835 △76 △95 △92,443
減価償却費 ― △707 △2,136 △238 ― △543 △3,626
減損損失 △941 △1,783 △708 △45 △124 △329 △3,932
処分 ― 590 7,665 792 ― 37 9,086
外貨換算差額 ― 125 957 57 2 14 1,158
振替その他 ― ― △39 ― 40 ― 0
期末残高 △ 941 △ 21,756 △ 61,714 △ 4,269 △ 157 △ 916 △ 89,757
帳簿価額 2,671 4,571 7,335 632 666 1,387 17,266
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価：
期首残高 3,613 26,328 69,050 4,902 824 2,304 107,023
取得 ― 1,593 618 173 154 672 3,211
処分 ― △92 △8,323 △229 △6 △448 △9,099
連結除外による
△1,319 △6,570 △3,815 △120 △19 △9 △11,854
減少
外貨換算差額 9 239 547 34 15 111 959
振替その他 ― 338 250 63 △639 ― 13
期末残高 2,303 21,837 58,328 4,824 328 2,630 90,253
減価償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 △941 △21,756 △61,714 △4,269 △157 △916 △89,757
減価償却費 ― △508 △1,763 △231 ― △536 △3,040
減損損失 △137 △152 △18 △18 ― △0 △328
処分 ― 92 8,319 167 6 436 9,022
連結除外による
689 6,387 3,629 113 ― 1 10,822
減少
外貨換算差額 ― △79 △411 △22 △10 △19 △543
振替その他 ― △113 △72 44 150 ― 10
期末残高 △ 389 △ 16,130 △ 52,031 △ 4,215 △ 11 △ 1,033 △ 73,812
帳簿価額 1,914 5,706 6,297 608 317 1,596 16,440
(注) １ 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しておりま
す。
２ 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
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(1) 建設仮勘定
建設仮勘定の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
水晶振動子、水晶機器用の生産設備 666 317
(2) 減損損失
当社グループは、会社別・事業所別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独
立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(資金生成単位)を基
礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個々の資産単位をグルー
プとしております。
前連結会計年度においては、採算が厳しい移動体通信市場向けの売上高が今後縮小する見通しであったことか
ら、主に移動体通信市場向けの生産を行っている函館エヌ・デー・ケー㈱の共用資産について減損損失を計上い
たしました。また、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴い不要となる固定資産についても減損損失を計上
しております。さらに、新型コロナウイルスの影響により車載市場向けの売上高が落ち込むことが予想されるこ
とから、主に車載市場向けの水晶振動子、水晶機器の生産を行う古川エヌ・デー・ケー㈱、蘇州日本電波工業有
限公司、蘇州日電波電子工業有限公司の製造設備等について減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度においては、構造改革に伴い2021年９月30日に新潟エヌ・デー・ケー㈱における事業を終了す
ることから、使用を停止する新潟エヌ・デー・ケー㈱の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及びその販売子会社により構成される資金生成単位は、過年度から営業損失を計上している状況にあり、
減損の兆候が認められますが、当連結会計年度において、将来の市場成長予測や工程内不良損失の削減効果と
いった一定の仮定を用いた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率に基づいて使用価値を測定し、同資金生成
単位の固定資産(当連結会計年度末の有形固定資産と無形資産の帳簿価額合計：7,372百万円)の減損の認識の要否
の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断しております。使用価値の測定のための割引率は9.0％(税引前)を
適用しております。また、その他の資金生成単位は、減損の兆候は認められないと判断しております。
なお減損損失は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を計上した有形固定資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 内訳 種類 金額 場所 内訳 種類 金額
古川エヌ・デー・ケー㈱ 水晶振動子 土地・建物 新潟エヌ・デー・ケー㈱ 土地・建物
水晶振動子
1,180 328
・機械装置他 ・機械装置他
・水晶機器
(宮城県大崎市) ・水晶機器 (新潟県新潟市)
函館エヌ・デー・ケー㈱
土地・
共用資産 1,884 合計 328
建物他
(北海道函館市)
水晶振動子
当該資産グループの回収可能価額は使用価値または処
機械装置他 413
・水晶機器
分コスト控除後の公正価値により測定しております。使
蘇州日本電波工業有限公司
用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前の9.0％で
(中国江蘇省蘇州市)
遊休資産 機械装置 78
割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価値は、処
分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定
蘇州日電波電子工業有限公司
水晶振動子
建物他 376
しております。
(中国江蘇省蘇州市)
・水晶機器
合計
3,932
当該資産グループの回収可能価額は使用価値または処
分コスト控除後の公正価値により測定しております。使
用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前の8.0～
14.3％で割り引いて算定し、処分コスト控除後の公正価
値は、処分価額から処分に要する費用を控除した額を
もって算定しております。
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10．無形資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ソフトウエア のれん 特許権 その他 計
取得原価：
期首残高 650 1,356 35 101 2,144
取得 30 ― ― 2 33
処分 △48 ― ― ― △48
外貨換算差額 △5 ― ― △0 △5
振替その他 53 ― ― △46 7
期末残高 681 1,356 35 57 2,131
償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 △500 △1,341 △25 △17 △1,884
償却額 △66 ― △2 △2 △71
処分 48 ― ― ― 48
外貨換算差額 4 ― ― ― 4
期末残高 △ 514 △ 1,341 △ 28 △ 19 △ 1,903
帳簿価額 167 15 6 38 228
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
ソフトウエア のれん 特許権 その他 計
取得原価：
期首残高 681 1,356 35 57 2,131
取得 17 ― ― ― 17
処分 △187 ― ― △0 △187
連結除外による
△9 ― ― ― △9
減少
外貨換算差額 4 ― ― ― 4
期末残高 508 1,356 35 57 1,957
償却累計額及び
減損損失累計額：
期首残高 △514 △1,341 △28 △19 △1,903
償却額 △59 ― △2 △2 △64
処分 186 ― ― ― 186
連結除外による
5 ― ― ― 5
減少
外貨換算差額 △4 ― ― ― △4
期末残高 △ 386 △ 1,341 △ 31 △ 21 △ 1,780
帳簿価額 121 15 3 35 176
(注) 償却額は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
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11. 持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
持分法で会計処理されている投資 ― 2,844
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益の当社グループ持分 ― △46
その他の包括利益の当社グループ持分 ― ―
当期包括利益の当社グループ持分 ― △46
12．その他の金融資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式及び投資信託 603 738
ゴルフ会員権等 101 106
敷金 98 179
合 計
803 1,024
13．その他の非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期前払費用 26 14
保険積立金 205 214
退職給付に係る資産 ― 315
その他 7 8
合 計
240 553
14．営業債務その他の未払勘定
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
買掛金 3,470 3,852
未払費用 3,286 2,552
その他 764 929
合 計
7,520 7,334
15．その他の流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有給休暇引当額 443 441
前受金 1,269 1,337
その他 87 91
合 計
1,800 1,870
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16．借入金等
有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金
無担保金融機関借入金 (注) １
16,861 ―
自己信託借入金 ― 1,188
１年内返済予定の長期借入金
無担保金融機関借入金(注) １
7,698 913
リース負債 479 466
合 計
25,039 2,567
長期借入金
無担保金融機関借入金(注) １
7,987 31,630
リース負債 1,297 1,525
合 計
9,285 33,155
(注) １ 2020年6月に全取引金融機関との間で、既存の無担保金融機関借入金32,543百万円の契約内容変更に合
意した協定書に基づき、当連結会計年度において、１年内返済予定の長期借入金913百万円及び長期借入
金31,630百万円にそれぞれ計上しております。
２ 長期債務の返済又は償還期限ごとの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年超２年以内 4,856 2,245
２年超３年以内 2,576 29,876
３年超４年以内 1,090 212
４年超５年以内 80 158
５年超 681 662
合 計
9,285 33,155
３ 有利子負債の連結会計年度末における実効金利及び期日到来額は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
実効金利
(加重平均)
１年以内 １年超 合計
短期借入金
無担保銀行借入(固定金利) 1.66％ 16,861 ― 16,861
長期債務
無担保銀行借入(固定金利) (注)
0.57％ 4,765 5,622 10,388
無担保銀行借入(変動金利) 0.43％ 2,932 2,365 5,298
リース負債 0.52％ 479 1,297 1,777
(注) 金利スワップ取引により、実質的に固定金利になる長期借入金については、無担保銀行借入(固定金利)に含めております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
実効金利
(加重平均)
１年以内 １年超 合計
短期借入金
自己信託借入金 (注)１ 1,188 ― 1,188
長期債務
無担保銀行借入(固定金利) (注)２
0.57％ 281 9,727 10,008
無担保銀行借入(変動金利) 1.35％ 631 21,902 22,534
リース負債 1.09％ 466 1,525 1,991
(注) １ 自己信託により流動化した営業債権を借入金として処理しているため、実効金利(加重平均)は記載しておりません。
２ 金利スワップ取引により、実質的に固定金利になる長期借入金については、無担保銀行借入(固定金利)に含めております。
４ 外貨及び流動性リスクに関しては、注記30．に記載しております。
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17．従業員給付
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員に対し確定給付型の退職給付制度を設けております。給付額は、退職時の給
与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に
基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。
連結財政状態計算書上 に計上されている確定給付制度に係る資産及び負債 は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
確定給付制度債務(制度資産あり) 7,375 6,197
制度資産の公正価値 △6,743 △6,120
差 引
631 76
確定給付制度債務(制度資産なし) 2,030 2,019
連結財政状態計算書上の確定給付負債と資産の純額 2,661 2,096
退職給付に係る資産 (注)１
― 315
退職給付に係る負債 (注)２
2,661 2,411
(注) １ 退職給付に係る資産は、連結子会社２社の積立超過額の合計であります。
２ 退職給付に係る負債は、連結財政状態計算書上、従業員給付に計上しております。
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
確定給付制度債務(期首) 9,976 9,405
制度より支払われた給付額 △428 △1,474
会社が支払った給付額 △379 △134
勤務費用 (注)２
536 469
利息費用 (注)２
29 36
数理計算上の差異 (注)３
△328 △81
連結除外による減少 (注)４
― △5
確定給付制度債務(期末) 9,405 8,216
(注) １ 確定給付債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度９年、当連結会計年度10年であります。
２ 勤務費用及び利息費用(制度資産に係る利息収益控除後の純額)は、売上原価、販売費及び一般管理
費、及び研究開発費に計上しております。
３ 数理計算上の差異は、財務上の仮定の変更等により生じたものであります。
４ 連結除外による減少は、当社の連結子会社であったNDK SAW devices㈱の株式譲渡に伴う持分法適用
会社化によるものであります。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
制度資産の公正価値(期首) 6,778 6,743
事業主による拠出 (注)
526 445
制度より支払われた給付額 △428 △1,474
利息収益 19 26
制度資産に係る収益(利息収益を除く) △151 378
制度資産の公正価値(期末) 6,743 6,120
(注) 翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は434百万円であります。
制度資産の運用については、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに
留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目標としております。この目標を達成するために
最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要
否について検討することとしております。
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制度資産の構成は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合同運用信託 (注) １
4,937 4,644
生保一般勘定 (注) ２
1,564 1,236
その他 241 239
合 計
6,743 6,120
(注) １ 合同運用信託の投資先の割合は、(前連結会計年度末)国内債券66％、国内株式10％、海外株式10％、
海外債券その他14％、(当連結会計年度末)国内債券65％、国内株式12％、海外株式13％、海外債券その
他10％となっております。合同運用信託には活発な市場における市場相場価格はありませんが、合同運
用信託内の投資先には活発な市場に上場している株式および債券が含まれます。
２ 一定の予定利率と元本が保証されている団体年金の一般勘定であり、活発な市場における市場相場価
格はありません。
数理計算に用いた主要な仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.3％
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率
以外の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.1％上昇
△87 △74
割引率 0.1％低下
88 75
② 確定拠出制度
上記制度に加え、当社及び大部分の子会社で、現地の慣行や規則に基づいた確定拠出制度に支出しておりま
す。グループ全体の拠出額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
拠出額 1,057 861
(注) 上記費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
③ 複数事業主制度
当社は、複数事業主制度である東京都電機企業年金基金に加入しております。当制度は確定給付制度でありま
すが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を売上原
価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
拠出額 137 112
(注) １ 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、
一定期間拠出額が増加する可能性があります。
２ 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、
他の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられ
る可能性があります。
３ 翌連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の拠出見込額は120百万円であります。
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入手可能な直近の情報に基づく制度全体の積立状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 127,216 119,769
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と
141,568 136,406
の合計額
差引額 △14,351 △16,637
(差引額の要因)
剰余金 △828 △4,405
別途積立金 3,363 2,524
未償却過去勤務債務残高 △16,886 △14,756
合 計
△14,351 △16,637
過去勤務債務の償却方法 20年の元利均等償却 同左
制度全体に占める当社の掛金拠出割合 2.88％ 2.79％
(注) １ 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求され
る可能性があります。
２ 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
(2) 解雇給付
当社及び一部の子会社では、早期退職による追加的な補償として支払った以下の金額を売上原価又はその他の
営業費用に計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
費用計上額 2,327 164
18．資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
① 発行済株式数及び自己株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式の種類 (注)１、２
普通株式 普通株式 A種種類株式
授権株式数 (株)
40,000,000 50,000,000 5,000
発行済株式数 (株) (注)３
期首 20,757,905 20,757,905 ―
期中増減 ― ― 5,000
期末 20,757,905 20,757,905 5,000
自己株式数 (株)
期首 1,133,154 1,133,568 ―
期中増減 (注)４
414 187 ―
期末 1,133,568 1,133,755 ―
(注) １ 普通株式は無額面であります
２ A種種類株式には、優先配当金の規定はありませんが、普通株式を対価とする取得請求権が付されてお
ります。
３ 発行済株式は、全額払込済みとなっております。
４ 普通株式の期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取又は買増請求によるものであります。
② 自己株式
再取得した資本は自己株式として分類し、直接取引費用を含む支払合計額を資本の控除項目として認識してお
ります。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、当該取引により生じた差額は株式払
込剰余金で認識しております。
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(2) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止するまでの公正価値の変動の累積額であ
ります。
② 在外営業活動体の換算差額
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる
部分であります。
19．配当金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
20．売上高
(1) 収益の分解
当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水
晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上して
おります。
顧客との契約から認識した収益の分解は、「４．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載
しております。
(2) 顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
契約負債 238 209
契約負債は、主に顧客から商品の代金として受領した前受金であります。
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計
年度81百万円であります。
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(3) 残存履行義務に配分する取引価格
一部顧客との契約における残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 66 209
１年超 171 ―
合 計
238 209
当社グループにおいては、上記を除いて個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用
し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
21．売上原価
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
原材料費 14,717 13,751
外注加工費 403 326
製品及び仕掛品増減額 (△は増加)
1,508 2,549
労務費 (注記25.参照)
9,808 8,643
減価償却費及び償却額 (注記26.参照)
2,877 2,315
電力費 2,177 1,850
減損損失 1,970 ―
その他 2,233 3,179
合 計
35,696 32,616
22．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
人件費 (注記25.参照)
3,181 2,781
減価償却費及び償却額 (注記26.参照)
460 451
支払手数料 347 428
発送費 589 697
旅費交通費 239 73
福利厚生費 159 121
租税公課 189 216
修繕費 122 99
その他 633 625
合 計
5,922 5,495
23．研究開発費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
人件費 (注記25.参照)
1,016 977
減価償却費及び償却額 (注記26.参照)
210 204
材料費 320 295
その他 136 136
合 計
1,684 1,613
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24．その他の営業収益及び営業費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
設備賃貸料収入 (注) １
73 26
政府補助金（注）２ 174 121
受取保険金（注）３ 49 ―
子会社株式売却益 ― 2,665
持分法適用に伴う再測定による利益 ― 1,740
その他の収益 125 218
その他の営業収益 計
423 4,772
固定資産処分損 90 2
減損損失 1,962 328
休止固定資産減価償却費 82 83
構造改革費用（注）４ 2,500 790
災害による損失（注）５ 42 ―
その他の費用 197 194
その他の営業費用 計
4,875 1,398
(注) １ 当社及び子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
２ 主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融
資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識して
おります。
３ 2019年10月に発生した台風19号による在庫被害に対して受領した保険金であります。
４ 蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金、当社の人員削減に伴う希望退職
者への特別加算金等及び構造改革に係る専門家費用等であります。
５ 2019年10月に発生した台風19号の被害による在庫の廃棄損であります。
25．人件費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賃金及び給与手当 11,249 10,215
退職給付費用 1,741 1,452
解雇給付 2,327 164
法定福利費その他 1,015 725
合 計
16,333 12,558
26．減価償却費及び償却額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
有形固定資産
売上原価 2,865 2,307
販売費及び一般管理費 409 404
研究開発費 200 195
その他の営業費用 150 133
小 計
3,626 3,040
無形資産
売上原価 11 8
販売費及び一般管理費 50 46
研究開発費 9 8
小 計
71 64
合 計
3,697 3,104
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27．金融収益及び金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 45 70
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 14 15
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 22 1
その他の金融資産売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 94 ―
その他の金融資産評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― 45
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 27 10
為替差益 ― 186
その他 5 16
金融収益 計
210 346
支払利息
引当金の時の経過による割戻し 0 0
償却原価で測定する金融負債 303 501
リース負債に係る金利費用 8 20
その他の金融資産評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 45 ―
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― 7
為替差損 208 ―
その他 2 22
金融費用 計
568 552
28．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 11 3
棚卸資産評価損 18 11
棚卸資産未実現利益 41 40
減価償却費及び償却額 11 10
税務上の繰越欠損金 409 404
その他 81 68
小 計
575 539
繰延税金負債との相殺 △45 △40
繰延税金資産 計
529 498
繰延税金負債
減価償却費及び償却額 △101 △66
その他の金融資産評価差益 △46 △58
退職給付に係る資産 ― △108
その他 △246 △298
小 計
△393 △532
繰延税金資産との相殺 45 40
繰延税金負債 計
△348 △492
繰延税金資産の純額 181 6
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
将来減算一時差異 19,958 20,116
税務上の繰越欠損金 18,141 18,589
合 計
38,100 38,706
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生
する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありませ
ん。当社及び一部の子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年目 1,242 1,355
２年目 538 2,010
３年目 1,824 1,237
４年目 2,257 1,563
５年目以降 14,626 12,424
繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る一時差異は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したた
め、繰延税金負債を認識していない在外子会社に対する投資 79 71
に関連した一時差異
繰延税金資産の純額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年 2020年 2021年
直接資本で その他の包 直接資本で その他の包
純損益で認 純損益で認
４月１日 認識された 括利益で認 ３月31日 認識された 括利益で認 ３月31日
識された額 識された額
額 識された額 額 識された額
残高 残高 残高
未払賞与
17 △6 ― ― 11 △8 ― ― 3
棚卸資産評価損
24 △5 ― ― 18 △7 ― ― 11
その他の金融資産の公正価
△44 3 ― △5 △46 △4 ― △7 △58
値の変動
減損損失
139 △139 ― ― ― ― ― ― ―
棚卸資産未実現損益
51 △9 ― ― 41 △0 ― ― 40
減価償却費及び償却額
△122 31 ― ― △90 33 ― ― △56
税務上の繰越欠損金
651 △241 ― ― 409 △4 ― ― 404
土地使用権及び固定資産売
△405 405 ― ― ― ― ― ― ―
却益
確定給付制度の再測定
― ― ― ― ― ― ― △108 △108
その他
△25 △20 ― △117 △163 ― ― △66 △229
合 計
286 18 ― △123 181 7 ― △182 6
(注) 純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
法人所得税費用の構成は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期税金費用 (注)
93 583
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △2,843 691
税務上の繰越欠損金の利用又は認識 222 21
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 2,592 △680
小 計
△29 32
法人所得税費用 計
64 615
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期
税金費用の減少額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度 694百万円であります。
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会計上の利益に適用税率を乗じた額と、法人所得税費用との調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
税引前当期利益又は税引前当期損失(△) △8,644 2,592
適用税率における税額 (注)
△2,705 811
損金算入できない費用 66 78
受取配当金の益金不算入額 △1 △0
在外子会社の税率差異による影響額 148 △119
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 2,592 △680
組織再編による影響額 ― 415
その他 △35 111
法人所得税費用 計
64 615
(注) 適用税率は、当社の法定実効税率(前連結会計年度31.3％、当連結会計年度31.3％)を使用しております。
29．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は
△8,709百万円 1,976百万円
親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)
当期利益調整額 ― ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 ― 1,976百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 19,624,598株 19,624,283株
A種種類株式 ― 12,626,891株
希薄化後の期中平均普通株式数 ― 32,251,174株
基本的１株当たり当期利益又は
△443.79円 100.70円
基本的１株当たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益 ― 61.27円
(注) 基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)は、親会社の普通株主に帰属する当期利益又
は親会社の普通株主に帰属する当期損失(△)を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除
して算出しております。
30．金融商品
当社グループの通常の営業過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが発生してお
ります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクであります。
経営者はリスク管理方針に基づき、信用リスクにさらされている金融資産を継続的に監視するとともに、一定
額以上の与信を必要とする顧客について外部信用調査会社のレポート等を参考に信用評価を行っております。当
連結会計年度末時点において、当社グループは、顧客に対して金融資産に対する担保は要求しておりません。
現金及び現金同等物、デリバティブ金融商品等の金融取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っており、信用
リスクはほとんどないと判断しております。営業債権以外の償却原価により測定する金融資産については、12ヶ
月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況
等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
なお、当連結会計年度末時点において、重要な信用リスクの発生はありません。
デリバティブ金融商品を含む金融資産の信用リスクの最大エクスポージャーは、それぞれ帳簿価額として連結
財政状態計算書に表示しております。
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連結会計年度末時点における営業債権の信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
営業債権 9,906 10,924
営業債権に係る地域別信用リスクの最大エクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
日本 3,165 3,343
アジア(日本を除く) 4,139 4,864
欧州 1,646 1,634
北米 955 1,081
合 計
9,906 10,924
当社グループは、営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増大
等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。ただし、当社グループが保有
する全ての営業債権については、重大な金融要素を含んでいないため、信用リスクの著しい増大を考慮せず、常
に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。営業債権は、法人顧客に関する債権であり、
信用リスクの特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の貸倒実績率に将来の
状況を加味した引当率を利用し、貸倒引当金を集合的に計上しております。
また、当社グループは、営業債権等について、以下の状況となった場合に債務不履行とみなしております。
・取引先の深刻な財政困難
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性増加
債務不履行となった場合には信用減損金融資産としており、個別債権ごとに過去の信用損失の実績及び将来の
回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
営業債権に対する引当額は、受け取るべき金額を回収することが不可能であることを確信するまでの過程で使
用しており、回収不能であると判断した際に、当該金融資産の総額の帳簿価額を直接償却しております。前連結
会計年度末における信用減損金融資産は25百万円、当連結会計年度末における信用減損金融資産は18百万円であ
ります。
営業債権に係る貸倒引当額の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
期首残高 39 38
当期計上額 5 0
当期戻入額 △3 ―
直接償却 △0 △7
為替換算差額 △2 △0
期末残高 38 31
(2) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり困難に直面するリス
クでありますが、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と
実績をモニタリングすることで管理しており、更に金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しているため、こ
のようなリスクは少ないと考えております。また、金融資産及び金融負債の満期分析も定期的に更新しておりま
す。
金融負債(金利支払いを含み、相殺契約の影響を除外しております)の契約上の期日は次のとおりであります。
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約上の
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 16,861 △17,141 △17,141 ― ― ― ― ―
長期借入金(固定金利) (注)
10,388 △10,469 △4,811 △3,031 △1,737 △888 ― ―
長期借入金(変動金利) 5,298 △5,323 △2,949 △1,550 △724 △100 ― ―
リース負債 1,777 △1,805 △487 △311 △130 △108 △83 △683
営業債務その他の未払勘定等 7,746 △7,746 △7,520 ― ― ― ― △225
デリバティブ金融負債
為替予約 7 △7 △7 ― ― ― ― ―
金利スワップ 25 △25 △25 ― ― ― ― ―
合 計
42,105 △42,519 △32,943 △4,892 △2,593 △1,097 △83 △908
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約上の
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 1,188 △1,200 △1,200 ― ― ― ― ―
長期借入金(固定金利) (注)
10,008 △10,143 △337 △660 △9,146 ― ― ―
長期借入金(変動金利) 22,534 △23,261 △932 △1,671 △20,657 ― ― ―
リース負債 1,991 △2,060 △485 △272 △247 △222 △166 △665
営業債務その他の未払勘定等 7,558 △7,558 △7,334 ― ― ― ― △223
デリバティブ金融負債
為替予約 307 △307 △307 ― ― ― ― ―
金利スワップ 15 △15 △15 ― ― ― ― ―
合 計
43,604 △44,547 △10,613 △2,605 △30,050 △222 △166 △889
(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については、長期借入金(固定金利)に含めてお
ります。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 19,395 17,395
借入実行残高 13,991 11,991
(差引)借入未実行残高 5,404 5,404
借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約極度額
1,404 1,404
の減少をすることができる旨の条項が付されている金額
(3) 金利リスク
当社は、グループ会社の資金調達について統制及び監視を行っており、借入額及び借入の諸条件について当社
の承認を得ずに契約を締結することを禁じております。当社は固定金利か変動金利かを選択する際、契約締結時
及び将来の経済状況について十分に考慮しており、更に契約締結後もその有効性を継続的に検証しております。
また、当社は金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップを利用する
ことがあります。
変動金利商品の感応度分析
連結会計年度末において、金利が0.1％変動した場合の資本及び純損益への影響額は次のとおりであります。
但し、本分析においてはその他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
0.1％上昇 0.1％下落 0.1％上昇 0.1％下落
資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益
変動金利商品 (注)
△15 △15 15 15 △15 △15 15 15
(注) 金利スワップ取引により実質的に固定金利になる長期借入金については除いております。
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(4) 為替リスク
当社グループは、円貨以外の通貨の売上に対して為替リスクを有しており、このリスクは主に米ドルから生じ
ております。なお、当社グループは外貨で認識された全ての営業債権のうち、少なくとも80％については先物為
替予約による為替リスクヘッジを行っており、そのほとんどは４ヶ月以内に期日が到来するものであります。ま
た、その他の外貨建金融資産及び金融負債に関しても、短期的な貸借不均衡を是正するために、必要に応じス
ポット・レートによる外貨の売買を通じて、為替リスクの許容範囲を超えないように管理しております。なお、
為替リスクは借入金からも発生しますが、これらについても通貨スワップによりリスクヘッジを行っておりま
す。外貨建金融資産及び金融負債に対するリスクヘッジのために先物為替予約又は通貨スワップを利用した場合
の公正価値の変動、及び外貨建金融資産及び金融負債から生じる為替差損益は、いずれも連結包括利益計算書の
金融収益及び金融費用(注記27.参照)で認識しております。
① 為替リスクのエクスポージャー
当社グループにおける主要な為替リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千通貨単位)
US$ GBP EUR RMB MYR SG$ HK$
営業債権 30,379 8 2,468 47,270 1,980 ― 0
営業債務 △534 △317 △129 △45,221 △414 ― ―
短期借入金 △4,000 ― ― ― ― ― ―
連結財政状態計算書の
25,844 △308 2,339 2,049 1,565 ― 0
エクスポージャー総額
予定販売取引 11,154 ― 703 8,102 ― ― ―
予定購入取引 △2,201 ― ― △33,000 ― ― ―
予定取引のエクスポージャー総額 8,953 ― 703 △24,898 ― ― ―
先物為替予約等 △55,334 ― △4,382 200,239 ― ― ―
エクスポージャー純額 △20,536 △308 △1,340 177,390 1,565 ― 0
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千通貨単位)
US$ GBP EUR RMB MYR SG$ HK$
営業債権 40,274 18 2,347 71,115 2,413 ― 0
営業債務 △1,573 △328 △208 △77,461 △861 △1 ―
連結財政状態計算書の
38,701 △310 2,138 △6,345 1,552 △1 0
エクスポージャー総額
予定販売取引 11,402 ― 630 10,605 ― ― ―
予定購入取引 △2,673 ― ― ― ― ― ―
予定取引のエクスポージャー総額 8,729 ― 630 10,605 ― ― ―
先物為替予約等 △51,496 ― △2,845 △37,996 ― ― ―
エクスポージャー純額 △4,065 △310 △76 △33,736 1,552 △1 0
(注) 主要通貨の為替レートについては、「３．重要な会計方針 (2) 外貨」に記載しております。
② 為替の感応度分析
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円高になった場合に、資本及び純損益に与える影響額は次
のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因(特に金利)は一定であることを前提としており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
資本 純損益 資本 純損益
US$ △445 △445 △630 △630
連結会計年度末において、円が米ドルに対して10％円安になった場合に資本及び純損益に与える影響額は、そ
の他の変動要因が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
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(5) 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、上場株式及び投資信託を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされており
ます。当社グループは定期的に時価や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、保有する上場株式及び投資信託の市場価格が10％変動した場合に、資本及び純損益
に与える影響額は次のとおりであります。但し、本分析においてはその他の変動要因は一定であることを前提と
しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
10％上昇 10％下落 10％上昇 10％下落
資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益 資本 純損益
上場株式及び投資信託 35 13 △36 △13 41 12 △45 △15
(6) 公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産及び金融負債の公正価値及び連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 705 705
デリバティブ資産 49 49
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 10,060 10,060
営業債権その他の受取勘定 10,184 10,184
その他の金融資産 98 98
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 33 33
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 7,746 7,746
借入金 32,548 32,556
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産 844 844
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物 16,707 16,707
営業債権その他の受取勘定 11,424 11,424
その他の金融資産 179 179
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債 331 331
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等 7,558 7,558
借入金 33,731 32,794
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(公正価値で測定するその他の金融資産）
これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。
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(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
(借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値
は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分
類されます
② 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。
レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット
当社グループは、各レベル間の振替を連結会計年度末日において認識しております。
連結会計年度末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおり
であります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 135 ― ― 135
ゴルフ会員権 ― 97 ― 97
デリバティブ資産 ― 49 ― 49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 225 ― 242 468
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 360 151 242 754
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 33 ― 33
負債合計 ― 33 ― 33
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
合 計
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 173 ― ― 173
ゴルフ会員権 101 101
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 302 ― 262 564
ゴルフ会員権 ― 4 ― 4
資産合計 476 106 262 844
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 331 ― 331
負債合計 ― 331 ― 331
(注) レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価して
おります。
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レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しており
ます。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機
関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。
レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産
額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。
当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末は349百万円、当連結会計年度末は379百万円であり、
純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。
レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに
従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任
者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式
について重要な変動はありません。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、
取引関係の維持、強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
① 主な銘柄及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
上場株式
㈱りそなホールディングス 88 126
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 48 71
日清紡ホールディングス㈱ 46 53
その他 41 50
非上場株式
大栄不動産㈱ 205 225
その他 37 37
合 計
468 564
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品はありません。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期中に認識を中止した資本性金融商品 ― ―
期末日現在で保有する資本性金融商品 14 15
合 計
14 15
(8) 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態決算書上で相殺
し、純額で表示しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書上で相殺された金額に重要性はあり
ません。
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(9) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利ス
ワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しておりましたが、前連結会計
年度にヘッジ関係が当社グループのヘッジ有効性の評価を満たさなくなったため、ヘッジ会計を中止いたしまし
た。
ヘッジ会計の中止時までに認識していたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジ対象の満期までの期間
にわたり、純損益に振り替えます。
① ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金利リスク
金利スワップ
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いた
10 ―
ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジ手段が含まれる連結財政状態計算書の科目 デリバティブ負債 ―
② ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金利リスク
変動金利借入金
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いた
△10 ―
ヘッジ対象の公正価値の変動
ヘッジ会計の中止に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 △25 △18
③ ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書に与える影響
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金利リスク
金利スワップ
その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 10 ―
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から組替調整額として
17 7
純損益に振替えた金額
組替調整額に含んでいる連結包括利益計算書の表示項目 金融費用 金融費用
④ その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首 △53 △25
当期発生額
円建変動金利借入金 10 ―
当期利益への組替調整額 17 7
期末 △25 △18
(10) 資本管理
当社グループは、エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスによる資金調達を用いて、投下資本から
の利益と健全な財政状態のバランスを取ることにより企業価値を最大化することを目指しております。当社グ
ループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)及びＤ／Ｅレシオ(負債
資本倍率)であり、前連結会計年度のＲＯＥは△86.8％、Ｄ／Ｅレシオは9.20倍、当連結会計年度のＲＯＥは
20.91％、Ｄ／Ｅレシオは3.65倍となっております。
当社は、市場価格の状況によっては、自己株式を市場から取得することもあります。当連結会計年度における
当社の資本管理の取り組みに変更はありません。
当社及び全ての子会社において、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
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(11) 財務活動から生じた金融負債の調整表
財務活動にかかる主な負債の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金項目
財務活動による
会計方針の 変
期首残高 期末残高
リース契約の締結、
為替レート
キャッシュ・フロー
更による調整
変更等による変動
の変動
短期借入金 6,508 ― 10,348 4 ― 16,861
長期借入金 25,531 ― △9,836 ― ― 15,694
リース負債 ― 1,323 △532 △54 1,041 1,777
合 計
32,040 1,323 △21 △50 1,041 34,333
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金項目
財務活動による
期首残高 期末残高
契約内容変更 リース契約の締結、
為替レート
キャッシュ・ フロー
その他
による振替(注) 変更等による変動
の変動
短期借入金 16,861 1,059 ― △16,861 ― 128 1,188
長期借入金 15,694 ― ― 16,848 ― ― 32,543
リース負債 1,777 △571 109 ― 676 ― 1,991
合 計
34,333 488 109 △12 676 128 35,722
(注) 2020年6月に全取引金融機関との間で、既存の短期借入金及び長期借入金の契約内容を変更したため、借入
金の再測定による評価額が含まれております。
(12) 金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について自己信託を用いた流動化を行っております。これらの営業債権は、
金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから認識の中止を行っておりません。
当連結会計年度末における、金融資産の認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産は「営業債
権」に1,200百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額等を流動負債として「借入金」に
1,188百万円計上しております。
31．リース
当社グループは、主に事業所及び社宅等の不動産や設備について、リース契約を締結しております。リース条件
は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
当社グループにおける借り手としてのリースに関する情報は、以下のとおりであります。
(1) リース取引に係る損益
リース取引に係る損益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 509 499
機械装置及び運搬具 18 19
工具器具及び備品 15 17
合 計
543 536
リース負債に係る金利費用 8 20
短期リース費用 55 51
少額資産リース費用 1 2
使用権資産のサブリースによる収益 51 4
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(2) リース取引に係るキャッシュ・アウト・フロー
リース取引に係るキャッシュ・アウト・フローの金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 △598 △645
(3) 延長オプション及び解約オプション
当社グループの不動産及び設備に係るリースには、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプ
ションを付されたものが多く含まれており、これらの条件は事業の必要性に応じて行使しております。
その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また１ヶ月前から６ヶ月前までに相手方
に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
(4) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額については、「注記９. 有形固定資産」に記載しております。
(5) 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年４月１日 ) ( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物 1,190 1,297 1,516
機械装置及び運搬具 55 56 58
工具器具及び備品 37 34 22
合 計
1,284 1,387 1,596
(6) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記30. 金融商品 (2) 流動性リスク」に記載しております。
32．関連当事者取引
(1) 関連会社との取引
当社グループは、通常の事業の過程で、関連会社が製造した製品を購入しているほか、当該関連会社が行う販
売、管理業務の一部を、当社グループで受託しております。また、当該関連会社が所有している建物の一部を、
当社グループの製造拠点として使用しております。
関連会社との取引は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
物品の購入 ― ― 523 191
業務受託 ― ― 72 27
リース債務及び返済額 ― ― 45 512
増資の引受 ― ― 710 ―
リース債務を除く未決済残高は、当連結会計年度末後２ヶ月以内に決済されており、担保が付されている残高
はありません。関連当事者から支払われるべき債権について、当連結会計年度に不良債権に関する費用を認識し
ていません。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。主要な経営幹部は、当社の取締役と定義しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
短期従業員給付 91 63
33．引当金
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産除去債務 和解費用引当金 構造改革引当金 合計
期首 52 219 1,837 2,109
当期増加額 200 5 ― 205
目的使用による減少額 ― △13 △1,837 △1,850
―
当期戻入額 ― △2 △2
―
時の経過による割戻し 0 0 0
―
為替換算差額 5 10 15
期末 259 219 ― 478
(1) 資産除去債務
賃借事務所の契約終了時の原状回復費用に対して資産除去債務を計上しております。負債の長期的な性質によ
り、負担する費用及びリース契約の終了時期は不確実であります。具体的には、負担する費用は第三者から提供
された見積りを使用し、リース期間は過去の事務所のリース期間や事務所に設置した什器備品の耐用年数を考慮
して決定しております。引当金の計算には0.25％～0.8％の割引率を用いております。
(2) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額に対して和解費用引当金を計上しております。引当金
は、和解金額の経営者による見積りに基づき決定されております。引当金の計算には0.3％の割引率を用いており
ます。
(3) 構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用について、その発生見込額を計上するものであります。前連結
会計年度に、主に蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金を見積計上いたしまし
たが、当連結会計年度中に完済したため、残高がゼロとなりました。
34．重要な連結子会社の一覧
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 (百万円)
7,534 17,575 28,327 39,195
税引前四半期利益(当期)
又は税引前四半期損失 (百万円)
△820 △1,663 2,418 2,592
(△)
四半期利益(当期)又は
(百万円)
△849 △2,157 1,870 1,976
四半期損失(△)
基本的１株当たり四半期
利益(当期)又は
(円)
△43.29 △109.93 95.34 100.70
基本的１株当たり四半期
損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
基本的１株当たり四半期
利益又は
(円)
△43.29 △66.64 205.27 5.36
基本的１株当たり四半期
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,054 3,964
受取手形 55 22
電子記録債権 415 444
※1 11,299 ※1 10,765
売掛金
商品及び製品 2,751 1,752
仕掛品 1,687 1,083
原材料及び貯蔵品 1,509 1,086
※1 784 ※1 943
前渡金
前払費用 114 117
関係会社短期貸付金 2,963 2,210
※1 388 ※1 555
未収入金
未収法人税等 5 781
未収消費税等 1,488 1,526
※1 124 ※1 114
その他
流動資産合計 25,643 25,370
固定資産
有形固定資産
建物 10,114 10,059
△ 7,510 △ 7,615
減価償却累計額
建物（純額） 2,603 2,443
構築物
593 592
△ 498 △ 509
減価償却累計額
構築物（純額） 95 83
機械及び装置
25,970 22,847
△ 20,686 △ 18,457
減価償却累計額
※2 5,284 ※2 4,389
機械及び装置（純額）
車両運搬具
28 28
△ 21 △ 24
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6 3
工具、器具及び備品
2,328 2,279
△ 2,016 △ 1,946
減価償却累計額
※2 311 ※2 333
工具、器具及び備品（純額）
土地
1,433 1,147
リース資産 29 21
△ 20 △ 17
減価償却累計額
リース資産（純額） 9 3
建設仮勘定 324 152
有形固定資産合計 10,068 8,557
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
特許権 6 3
借地権 5 5
ソフトウエア 128 95
16 16
その他
無形固定資産合計 157 121
投資その他の資産
投資有価証券 484 582
関係会社株式 8,611 9,209
出資金 0 0
関係会社出資金 5,462 6,645
関係会社長期貸付金 ― 3,199
長期前払費用 8 ―
保険積立金 205 214
敷金 81 90
※1 152 ※1 125
その他
投資その他の資産合計 15,006 20,067
固定資産合計 25,232 28,745
資産合計 50,875 54,116
負債の部
流動負債
※1 6,244 ※1 5,681
買掛金
※1 18,161 ※1 2,460
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 7,703 913
リース債務 6 3
未払金 246 247
未払配当金 1 ―
※1 2,297 ※1 1,494
未払費用
未払法人税等 63 61
未払事業所税 3 3
前受金 12 8
預り金 50 54
和解費用引当金 165 173
33 322
デリバティブ債務
流動負債合計 34,990 11,424
固定負債
長期借入金 7,991 29,942
リース債務 3 0
繰延税金負債 0 15
退職給付引当金 2,001 1,907
和解費用引当金 53 45
資産除去債務 34 34
230 239
その他
固定負債合計 10,314 32,186
負債合計 45,305 43,610
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 5,596
資本剰余金
資本準備金 2,504 ―
2,829 7,665
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,334 7,665
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 7,538 25
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 7,538 25
自己株式 △ 2,790 △ 2,790
株主資本合計 5,655 10,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 58 26
△ 25 △ 18
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 84 8
純資産合計 5,570 10,505
負債純資産合計 50,875 54,116
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高 28,374 28,388
※2 6,492 ※2 5,019
製品売上高
※1 34,867 ※1 33,407
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高 2,009 1,473
製品期首たな卸高 977 579
※1 25,004 ※1 25,152
当期商品仕入高
※1 5,789 ※1 5,076
当期製品製造原価
合計 33,780 32,282
会社分割による減少
― 58
商品期末たな卸高 1,473 927
579 274
製品期末たな卸高
売上原価合計 31,727 31,022
売上総利益 3,140 2,385
販売費及び一般管理費
発送費 263 314
給料及び手当 1,314 1,129
退職給付費用 143 130
法定福利費 262 231
福利厚生費 101 74
旅費及び交通費 134 51
減価償却費 96 98
支払手数料 152 226
賃借料 102 104
研究開発費 1,692 1,577
698 630
その他
販売費及び一般管理費合計 4,962 4,569
営業損失（△） △ 1,822 △ 2,183
営業外収益
※1 54 ※1 86
受取利息
※1 37 ※1 595
受取配当金
※1 824 ※1 714
設備賃貸料
為替差益 ― 175
56 164
その他
営業外収益合計 972 1,737
営業外費用
※1 514
支払利息 277
為替差損 129 ―
貸与資産減価償却費 709 546
休止固定資産減価償却費 42 60
貸与資産固定資産税 86 72
※1 167
23
その他
営業外費用合計 1,270 1,361
経常損失（△） △ 2,119 △ 1,808
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※3 20 ※3 2
固定資産売却益
受取保険金 49 ―
補助金収入 ― 6
― 2,869
子会社株式売却益
特別利益合計 70 2,878
特別損失
※4 2 ※4 0
固定資産処分損
減損損失 685 130
災害による損失 42 ―
和解費用 2 5
※5 620 ※5 662
構造改革費用
投資有価証券売却損 103 ―
投資有価証券評価損 93 ―
2,454 234
子会社株式評価損
特別損失合計 4,005 1,032
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,054 37
法人税、住民税及び事業税 12 12
法人税等合計 12 12
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,067 25
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
3,343 35.1 2,760 35.4
Ⅱ 労務費
3,414 35.8 2,844 36.5
Ⅲ 経費
2,778 29.1 2,193 28.1
※1
当期総製造費用
9,537 100.0 7,797 100.0
期首半製品たな卸高 625 698
1,684 1,687
期首仕掛品たな卸高
合計
11,847 10,183
期末半製品たな卸高 698 551
期末仕掛品たな卸高 1,687 1,083
3,672 3,472
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 5,789 5,076
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 経費のうち主なものの金額は次のとおりであり ※１ 経費のうち主なものの金額は次のとおりであり
ます。 ます。
電力費 434百万円 電力費 309百万円
試験研究費 417百万円 試験研究費 268百万円
外注費 232百万円 外注費 208百万円
減価償却費 867百万円 減価償却費 787百万円
※２ このうち主なものの金額は次のとおりでありま ※２ このうち主なものの金額は次のとおりでありま
す。
す。
機械装置等製作高 20百万円
機械装置等製作高 16百万円
商品仕入附帯費用 2,176百万円
商品仕入附帯費用 1,838百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、製品別、製造指図書別に標準原価にて計算する方法を採用しており、標準原価と実際原価
との差額は原価差額として、製品別に製品、半製品、仕掛品及び売上原価に配賦処理しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,649 2,504 2,829 5,334 △ 1,471 △ 1,471
当期変動額
当期純損失（△） △ 6,067 △ 6,067
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 6,067 △ 6,067
当期末残高 10,649 2,504 2,829 5,334 △ 7,538 △ 7,538
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,790 11,722 △ 234 ― △ 234 11,488
当期変動額
当期純損失（△） △ 6,067 △ 6,067
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
175 △ 25 149 149
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 6,067 175 △ 25 149 △ 5,917
当期末残高 △ 2,790 5,655 △ 58 △ 25 △ 84 5,570
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,649 2,504 2,829 5,334 △ 7,538 △ 7,538
当期変動額
新株の発行 2,500 2,500 2,500
資本金からその他資本
△ 7,553 7,553 7,553
剰余金への振替
資本準備金からその他
△ 5,004 5,004 ―
資本剰余金への振替
分割型の会社分割によ
△ 183 △ 183
る減少
欠損填補 △ 7,538 △ 7,538 7,538 7,538
当期純利益 25 25
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,053 △ 2,504 4,836 2,331 7,564 7,564
当期末残高 5,596 ― 7,665 7,665 25 25
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,790 5,655 △ 58 △ 25 △ 84 5,570
当期変動額
新株の発行 5,000 5,000
資本金からその他資本
― ―
剰余金への振替
資本準備金からその他
― ―
資本剰余金への振替
分割型の会社分割によ
△ 183 △ 183
る減少
欠損填補 ― ―
当期純利益 25 25
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
85 7 92 92
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,842 85 7 92 4,935
当期末残高 △ 2,790 10,497 26 △ 18 8 10,505
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、半製品及び仕掛品
先入先出法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………３～47年
機械及び装置……２～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア…社内における利用可能期間(３～５年)
特許権……………………12年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生した
事業年度において全額を費用処理しております。
(4) 和解費用引当金
当社製品に起因する顧客の損害に対する当社負担見積額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当社の固定資産は、決算日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該
資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、過年度から営業損失を計上している状況にあるため、減損の兆候が認められますが、当事業年度におい
て、一定の仮定を用いて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っている
ことから、減損損失の認識は不要と判断しております。上記の仮定は経営者が将来の市場予測や工程内不良損失の
削減効果といった業績に与えるリスクを踏まえて検討した結果により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件により影響を受ける可能性があります。影響を受ける可能性がある資産は次のとおりであります。
・有形固定資産 8,557百万円
・無形固定資産 121百万円
(表示方法の変更)
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
２．貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収法人税等」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた130百万円は、「未収法
人税等」5百万円、「その他」124百万円として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに関する注記につきましては、「１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
資産
売掛金 7,695百万円 7,220百万円
前渡金 783百万円 943百万円
未収金 168百万円 208百万円
その他 195百万円 195百万円
負債
買掛金 4,579百万円 4,617百万円
短期借入金 3,000百万円 1,260百万円
未払費用 132百万円 126百万円
※２ 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
機械及び装置 140百万円 136百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 140百万円 136百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
(1) 関係会社に対する売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
20,419百万円 19,868百万円
(2) 売上原価のうち、関係会社からの仕入高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
商品仕入高 22,781百万円 23,249百万円
原材料仕入高 613百万円 611百万円
(3) 営業外収益のうち、関係会社との取引により発生した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 54百万円 86百万円
受取配当金 ― 579百万円
設備賃貸料 824百万円 714百万円
(4) 当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)において、関係会社に対する営業外費用のうち、支払利息と
その他の合計額は、営業外費用の合計額の100分の10を超えており、その金額は162百万円であります。
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※２ うち半製品売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
455百万円 571百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 20百万円 2百万円
その他 0百万円 0百万円
計 20百万円 2百万円
上記金額のうち、前事業年度20百万円、当事業年度２百万円は関係会社に係るものであります。
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 0百万円 0百万円
その他 2百万円 0百万円
計 2百万円 0百万円
※５ 構造改革費用の内容は、主に人員削減に伴う希望退職者への特別加算金(前事業年度のみ)及び専門家報酬等であ
ります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額8,611百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額9,209百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 403百万円 499百万円
減価償却費 147百万円 128百万円
減損損失 1,404百万円 688百万円
投資有価証券評価損 58百万円 58百万円
子会社株式評価損 1,711百万円 1,556百万円
未払賞与 119百万円 155百万円
和解費用引当金 66百万円 66百万円
退職給付引当金 610百万円 581百万円
繰越欠損金 4,669百万円 4,765百万円
組織再編に伴う関係会社株 ― 931百万円
246百万円 160百万円
その他
繰延税金資産小計 9,438百万円 9,594百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△4,669百万円 △4,765百万円
△4,768百万円 △4,829百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,438百万円 △9,594百万円
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
0百万円 15百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0百万円 15百万円
繰延税金負債の純額
0百万円 15百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
30.5％
税引前当期純損失を計上
法定実効税率
しているため、記載を省略
(調整)
しております。
356.6％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
△441.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
32.3％
住民税均等割り
461.8％
評価性引当金
268.0％
欠損金当期末期限切れ
△675.0％
組織再編による影響額
32.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 (注) １
10,114 120 174 10,059 7,615 279 2,443
構築物 (注) １
593 ― 1 592 509 12 83
3,649
機械及び装置 (注) １、２
25,970 525 22,847 18,457 1,239 4,389
(4)
車両運搬具 28 ― ― 28 24 3 3
工具、器具及び備品(注) １
2,328 113 161 2,279 1,946 86 333
285
土地 (注) １
1,433 ― 1,147 ― ― 1,147
(126)
リース資産 29 ― 8 21 17 5 3
建設仮勘定 (注) １、３
324 41 212 152 ― ― 152
4,493
有形固定資産計 40,821 800 37,129 28,571 1,627 8,557
(130)
無形固定資産
特許権 35 ― ― 35 31 2 3
借地権 5 ― ― 5 ― ― 5
ソフトウエア 417 15 180 251 155 44 95
その他 24 ― 0 24 8 0 16
無形固定資産計 481 15 181 316 195 47 121
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 機械及び装置の主な増加は、水晶振動子及び水晶機器等の製造装置であります。また、主な減少は、売
却や廃棄、及び持分法適用関連会社であるNDK SAW devices㈱への事業譲渡によるものであります。
３ 建設仮勘定の主な増加は、水晶振動子及び水晶機器等の製造設備であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
和解費用引当金(流動負債) 165 22 15 ― 173
和解費用引当金(固定負債) 53 0 ― 7 45
(注) １ 和解費用引当金(固定負債)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、流動負債への振替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
普通株式 100株、A種種類株式 １株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ndk.com/ir
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第80期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第80期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く 臨時報告書 2020年８月３日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2020年11月30日関東財務局長
に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)2020年８月３日提出の臨時報告書に係る訂正報告書) 2020年10月９日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 戸 志 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電波工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
固定資産に係る減損損失の認識の要否に関連する将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電波工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状 当監査法人は、当該資金生成単位に帰属する固定資産
態計算書に計上されている有形固定資産及び無形資産の に係る減損損失の認識の要否に関連する将来キャッ
合計16,616百万円は、総資産の26.4％を占めている。こ シュ・フローの見積り及び割引率の合理性を評価するた
のうち、7,372百万円は日本電波工業株式会社及びその め、主に以下の監査手続を実施した。
販売子会社により構成される資金生成単位(以下、「当
該資金生成単位」)に帰属しており、総資産の11.7％を (1) 内部統制の評価
占めている。
固定資産の評価に関連する、日本電波工業株式会社の
決算・財務報告プロセスにおける内部統制の整備・運用
【連結財務諸表注記】３．重要な会計方針 に記載の通
状況の有効性を評価した。
り、固定資産に減損の兆候があると認められる場合に
は、資産又は資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用され
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
た主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につい
減損損失として認識される。回収可能価額は、将来
て経営者及びその他の責任者に対して質問を実施した。
キャッシュ・フローの見積りと割引率に基づく使用価値
また、市場別の販売計画及びコスト計画を基礎とした仮
と売却費用控除後の公正価値のいずれか大きい方によっ
定が設けられていることを踏まえ、主に以下の手続を実
て測定される。
施した。
日本電波工業株式会社の業績は、顧客の属する自動車
● 将来の市場成長予測に関する仮定の合理性を評価す
及び移動体通信等の業界の市況並びに需要動向の変化及
るため、過年度の販売実績も含めた一定期間の推移
び世界の景気動向の変化による影響を受ける。また、中
及び傾向を分析したうえで、将来の市場成長予測に
長期的な成長が期待される自動車市場におけるADASの普
ついて、営業部門責任者に質問するとともに、過年
及や移動体通信市場の5Gの本格始動に関して、各国の公
度の販売実績、外部調査機関の調査報告書における
的規制による影響を受けるリスクが存在する。日本電波
市場成長予測及び生産予測データとの比較分析を実
工業株式会社は、当連結会計年度において営業利益を計
施した。
上しているが、一方で、当該資金生成単位では、過年度
● 生産工程改善施策の実行による工程内不良損失の削
から継続して営業損失を計上している状況にある。経営
減効果に関する仮定の合理性を評価するため、施策
者が当該資金生成単位に帰属する固定資産の減損の兆候
の内容及び実行可能性について、生産部門責任者に
の有無について、過年度からの業績の推移や業績に影響
質問するとともに、過年度の工程内不良損失の削減
を与えるリスクを踏まえて検討した結果、当該資金生成
実績と比較することにより、改善施策の実効性を評
単位に帰属する固定資産については、減損の兆候が認め
価した。
られている。そのため、当連結会計年度末において当該
● 上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の
資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りと割引
不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フ
率に基づく使用価値と帳簿価額の比較による減損損失の
ローを独自に見積もった。そのうえで、経営者によ
認識の要否の判定が行われている。
る見積額と比較するとともに、減損損失の認識の要
否判定に与える影響を検討した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営者が作成した市場別の販売計画及びコスト計画に基づ
(3) 割引率の合理性の評価
いて見積もられている。当該見積りに当たっては、将来
当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価
の市場成長予測や工程内不良損失の削減効果といった重
の専門家を利用して、主に以下について検討した。
要な仮定が使用されている。これらの仮定に関する経営
者による判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、
な影響を及ぼす。
会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価
した。
また、使用価値の測定に用いる割引率は、計算手法及
● 割引率の計算に用いられたインプットデータと、外
びインプットデータの選択において、評価に関する高度
部機関が公表しているガイドラインカンパニーの
な専門知識を必要とする。
データとを照合し、インプットデータの合理性を評
価した。
以上から、当監査法人は、当該資金生成単位に帰属す
る固定資産の減損損失の認識の要否に関連する将来
また、割引率の計算に用いられるインプットデータを
キャッシュ・フローの見積り及び割引率の合理性の判断
変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与え
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
る影響について検討した。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電波工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電波工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日本電波工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 戸 志 生 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電波工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
波工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本電波工業株式会社の当事業年度の貸借対照表にお 当監査法人は、日本電波工業株式会社の固定資産の減
いて、有形固定資産及び無形固定資産の合計8,678百万 損損失の認識の要否に関連する将来キャッシュ・フロー
円が計上されており、総資産の16.0％を占めている。 の見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施
した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから (1) 内部統制の評価
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
固定資産の評価に関連する、日本電波工業株式会社の
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
決算・財務報告プロセスにおける内部統制の整備・運用
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
状況の有効性を評価した。
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用され
日本電波工業株式会社の業績は、顧客の属する自動車
た主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠につい
及び移動体通信等の業界の市況並びに需要動向の変化及
て経営者及びその他の責任者に対して質問を実施した。
び世界の景気動向の変化による影響を受ける。また、中
また、市場別の販売計画及びコスト計画を基礎とした仮
長期的な成長が期待される自動車市場におけるADASの普
定が設けられていることを踏まえ、主に以下の手続を実
及や移動体通信市場の5Gの本格始動に関して、各国の公
施した。
的規制による影響を受けるリスクが存在する。日本電波
工業株式会社では、過年度から継続的に営業損失を計上
● 将来の市場成長予測に関する仮定の合理性を評価す
しており、当事業年度においても営業損失を計上してい
るため、過年度の販売実績も含めた一定期間の推移
ることから、減損の兆候が認められている。そのため、
及び傾向を分析したうえで、将来の市場成長予測に
当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行わ
ついて、営業部門責任者に質問するとともに、過年
れているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フ
度の販売実績、外部調査機関の調査報告書における
ローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損
市場成長予測及び生産予測データとの比較分析を実
損失の認識は不要と判断されている。
施した。
● 生産工程改善施策の実行による工程内不良損失の削
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経
減効果に関する仮定の合理性を評価するため、施策
営者が作成した市場別の販売計画及びコスト計画に基づ
の内容及び実行可能性について、生産部門責任者に
いて見積もられている。当該見積りに当たっては、将来
質問するとともに、過年度の工程内不良損失の削減
の市場成長予測や工程内不良損失の削減効果といった重
実績と比較することにより、改善施策の実効性を評
要な仮定が使用されている。これらの仮定に関する経営
価した。
者による判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響を及ぼす。
上記手続の実施結果を踏まえて、事業計画に一定の不
確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独
以上から、当監査法人は、日本電波工業株式会社の固
自に見積もった。そのうえで、経営者による見積額と比
定資産の減損損失の認識の要否に関連する将来キャッ
較するとともに、減損損失の認識の要否に関する判断に
シュ・フローの見積りの合理性の判断が、当事業年度の
与える影響を検討した。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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日本電波工業株式会社(E01807)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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