明和産業株式会社 有価証券報告書 第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第102期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店
(大阪市中央区今橋四丁目４番７号)
明和産業株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目５番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 134,764 141,793 154,604 137,036 130,201
経常利益 (百万円) 3,049 2,918 3,256 1,718 1,794
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,297 2,068 2,267 2,091 1,198
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,796 3,080 1,244 37 4,156
純資産額 (百万円) 29,725 32,461 33,277 30,982 34,704
総資産額 (百万円) 63,624 73,709 72,150 65,628 70,047
(円)
１株当たり純資産額 706.51 771.67 790.98 735.76 824.47
(円)
１株当たり当期純利益 55.01 49.52 54.29 50.09 28.69
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － － － －
当期純利益
(％)
自己資本比率 46.4 43.7 45.8 46.8 49.2
(％)
自己資本利益率 8.3 6.7 6.9 6.6 3.7
(倍)
株価収益率 7.4 10.0 8.1 9.9 17.1
営業活動による
(百万円) 3,817 △ 242 △ 446 2,968 4,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 354 △ 399 △ 172 1,870 △ 542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 558 2,205 △ 1,269 △ 2,252 △ 1,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,741 6,257 4,409 6,985 9,442
期末残高
従業員数
478 488 473 473 473
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 45 ] [ 43 ] [ 52 ] [ 48 ] [ 44 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第100期の
期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 99,366 100,801 105,941 94,083 85,569
経常利益 (百万円) 1,573 1,524 1,675 610 1,086
当期純利益 (百万円) 1,141 1,140 1,173 1,615 938
資本金 (百万円) 4,024 4,024 4,024 4,024 4,024
(千株)
発行済株式総数 41,780 41,780 41,780 41,780 41,780
純資産額 (百万円) 17,130 18,555 18,519 16,626 18,891
総資産額 (百万円) 42,854 49,680 45,947 42,581 45,599
(円)
１株当たり純資産額 410.17 444.29 443.44 398.12 452.34
１株当たり配当額 (円)
8.00 10.00 10.00 56.00 15.00
(うち1株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( 44.00 ) ( －)
(円)
１株当たり当期純利益 27.34 27.32 28.11 38.69 22.47
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － － － －
当期純利益
(％)
自己資本比率 40.0 37.3 40.3 39.0 41.4
(％)
自己資本利益率 7.2 6.4 6.3 9.2 5.3
(倍)
株価収益率 15.0 18.1 15.8 12.9 21.9
(％)
配当性向 29.3 36.6 35.6 144.7 66.8
従業員数
190 201 193 196 193
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 16 ] [ 14 ] [ 18 ] [ 19 ] [ 20 ]
株主総利回り
115.0 141.0 130.0 160.0 162.0
(％)
(比較指標：日経トータルリ
(％)
( 115.0 ) ( 133.0 ) ( 134.0 ) ( 122.0 ) ( 192.0 )
ターン・インデックス)
(円)
最高株価 430 562 542 684 530
(円)
最低株価 271 377 343 333 390
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年３月期の１株当たり配当額10.0円は、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
４．2019年３月期の中間配当額44.0円は、政策保有株式縮減による特別利益等の株主還元によるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第100期の
期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1947年７月 明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）
旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部
門の関係者により設立
同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置
1959年７月 三商株式会社を吸収合併
業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く
1962年12月 クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画
1964年４月 株式会社明和セールスを共同出資で設立
1965年５月 本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転
東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出
1969年９月
資により設立
1970年２月 十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画
1973年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
PT PAKARTI RIKEN INDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSri Riken Wiguna Indonesia
1975年８月
に出資
９月 東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)
1980年８月 ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立
12月 北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置
1981年11月 株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資
1982年９月 上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）
1989年12月 ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）
1991年４月 太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）
1993年５月 成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）
1995年９月 中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立
1996年１月 長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）
８月 中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立
2000年12月 広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）
2001年７月 大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転
2002年５月 九州支店を九州営業所に改編
2005年５月 中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立
12月 九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転
2010年５月 中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立
2012年５月 名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転
ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立
５月
2014年５月 ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置
タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立
2015年３月
タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立
４月
インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立
４月
2020年７月 株式会社明和セールス（連結子会社）を清算
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社４社及びその他
の関係会社１社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、医薬関連開発事業、石油製品
事業、石油ビジネス開発事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さら
に各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業 樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
医薬関連開発事業 原薬・医薬中間体
石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業
石油ビジネス開発事業 海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
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〔事業系統図〕
当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
当社商品（無機薬品等）の販売と
十全㈱
東京都千代田区 73 第三事業 90.4 類似商品の仕入を行っておりま
(注)２、３
す。
当社の子会社の商品（無機薬品
100.0
㈱武田商事 東京都墨田区 12 第三事業 等）の販売と類似商品の仕入を
〔100.0〕
行っております。
当社商品等（合成樹脂製品・石油
明和産業（上海）有限公司 中華人民共和国 23 第二事業
100.0 製品等）を中国国内で販売してお
(注)２、３、７ 上海市 百万人民元 他
ります。
東京グラスロン㈱ 当社商品（断熱材等）を関東地区
東京都千代田区 100 第三事業 97.1
(注)３ を中心に販売しております。
ソーケン㈱ 当社商品（新建材等）を関西地区
大阪府豊中市 20 第三事業 100.0
(注)３ を中心に販売しております。
ベトナム社会主 当社商品等（化学品・石油製品
Meiwa Vietnam CO., Ltd.
１ 第三事業
義共和国 100.0 等）をベトナム国内で販売してお
百万米ドル 他
(注)３
ホーチミン ります。
(持分法適用関連会社)
当社輸入商品（三酸化アンチモ
㈱鈴裕化学
茨城県守谷市 40 第一事業 38.9 ン）を使用し、難燃剤を製造して
(注)３
おります。
当社商品（樹脂原料）を使用し自
クミ化成㈱ 40.2
東京都千代田区 373 自動車事業 動車用樹脂成型品を製造しており
(注)２、３、４ 〔0.3〕
ます。
インドネシア共
P.T.Pakarti Riken Indonesia
4,150 当社商品（副資材等）を使用し鋳
和国 自動車事業 20.0
百万ルピア 物製品を製造しております。
(注)２
ジャカルタ
(その他の関係会社)
三菱商事㈱ 第三事業 当社の大部分の事業部門と商品の
東京都千代田区 204,447 (33.1)
(注)５ 他 売買を行っております。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。
３．当社の従業員（執行役員を含む。）を役員として派遣しております。
４．クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財
務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。
なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。
５．当該会社は有価証券報告書を提出しております。
６．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
７．明和産業（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 30,221百万円
② 経常利益 1,251百万円
③ 当期純利益 936百万円
④ 純資産額 6,799百万円
⑤ 総資産額 11,873百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
第一事業 47 [ 1 ]
第二事業 103 [ 3 ]
第三事業 216 [ 30 ]
自動車・電池材料事業 28 [ 4 ]
全社(共通) 79 [ 6 ]
合計 473 [ 44 ]
(注) １．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含み、海外の現地採用者134名を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に所定労働時間換算による
当年度末の人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員で
あります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
193 [ 20 ] 40.9 15.1 7,048
従業員数 (名)
セグメントの名称
第一事業 33 [ 1 ]
第二事業 19 [ 3 ]
第三事業 60 [ 6 ]
自動車・電池材料事業 18 [ 4 ]
全社(共通) 63 [ 6 ]
合計 193 [ 20 ]
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者６名を含
む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、嘱託及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含
んでおりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります
５．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であ
ります。
(3) 労働組合の状況
当社には明和産業労働組合が組織されており、 2021年３月31日 現在の組合員数は121名であります。また、連結
子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつく
ると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。
「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという
考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大
限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社
員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としており、新型コロ
ナウイルスの影響による下振れから脱却し、収益の回復に努めてまいります。また、自己資本に対する経営の効率
性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、将来的に二桁の実現を目指し
てまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、2023年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最
終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収
益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。
①当社グループのあるべき姿
当社は、「明光和親」を企業理念とし、和・個・専という当社グループの「らしさ」により事業を通じて広く
社会に貢献することとしており、当社の持つ経営資源を有効に活用しながら、パートナーと共に新たな領域や事
業へ挑戦し中国やその他の地域で事業を展開してきていることが、当社グループの「強み」です。
この「強み」と「らしさ」を基盤として、事業・パートナー・地域・素材・技術などを「つなぎ・むすぶ」こ
とにより、価値を創出し続けることを目指しています。
②基本戦略
モビリティ・環境・生活の3つを注力領域とし、持続的成長と新たな価値を創出することで、あるべき姿を実現
していきます。
注力領域 社会課題 テーマ
モビリティ 安心・安全で快適な移動を実現 ＣＡＳＥ、車載用電池
環 境 環境負荷の低いモノ・コトの提供 エネルギー効率、リユース・リサイクル
生 活 豊かで安心できる生活を実現 便利さ、質の向上
③連結経営基盤の拡充
ガバナンス体制の強化や人材の活用・育成などにより、戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図り
ます。
中期経営計画の初年度に当たる2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従業員の健康・安全を
第一にパートナー・取引先との関係維持に努めつつ、企業維持に注力した一年となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、中国経済の回復などを受け、計画を上回ることができました。
2022年3月期については、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立っておりませんが、着実に収益回復へ
向けて推進すると共に、連結経営基盤の一層の拡充を図って参ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）商品市況リスク
当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原
油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能
性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益
に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努
めております。
（2）為替変動リスク
当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、為替の変動により円換算後の価格に影響を与えるため、
先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、当社グループ経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務
諸表を作成しております。そのため、連結財務諸表を作成する際に日本円に換算する為替レートの変動が、連結の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）カントリーリスク
当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。取引に当たっては、各国の政
治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発
生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に上場株式を保有しており、株価が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス・コードにしたがって制定したコーポレートガバナ
ンス・ガイドラインに則り、株式の保有意義を見直す等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。ま
た、年金資産の一部を株式で運用しているため、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合、退職給付費用
の増加により損益に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限に止める資産運用に努めております。
（5）与信リスク
当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、与信
リスクを負っております。与信リスクを低減するため、定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準
を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議しておりますが、信用状況の悪化や経営
破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）リーガルリスク
当社グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。輸出については外為法や輸出貿易
管理令等、輸入および国内販売については化審法や下請法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても
同様の規制を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により
法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、当社グループの事業活動
に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これに関連して損害賠償請求等、
重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入
手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。
（7）情報管理リスク
当社グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した
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場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報の取扱いに関する規
程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託
し 情報管理の徹底に努めております。
（8）自然災害等のリスク
当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパ
ンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部
を設置し各施策を実行し、状況の迅速な把握に努め適切な対応をはかります。
（9）新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルスの影響により国内外の需要が減少した場合、全事業において売上高と損益に影響を与える可
能性があります。また、様々な要因により自動車の生産台数が減少した場合、自動車内装部材や電気自動車用途の
リチウムイオン電池等の需要減少により、当社グループの自動車・電池材料事業の売上高と損益に影響を与える可
能性があります。今後の感染拡大による影響を踏まえ、安全維持を最優先として適切に事業活動を進めてまいりま
す。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済ならびに日本経済に多大な
影響が発生しております。中国経済は回復の傾向が出てきているものの、世界的には依然として感染収束の見通し
が立っておらず、極めて厳しい状態が続いています。
このような状況の下、当連結会計年度の 売上高は、1,302億１百万円 と 前年同期の5.0％にあたる 68億３千４百万
円の減収 、 営業利益は22億４千万円 と 前年同期の51.0％にあたる ７億５千６百万円の増益 、 経常利益は17億９千４
百万円 と 前年同期の4.4％にあたる ７千６百万円の増益と なり、 親会社株主に帰属する当期純利益については、11億
９千８百万円 と 前年同期の42.7％にあたる ８億９千３百万円の減益と なりました。
これらの結果、 当連結会計年度の１株当たり当期純利益は28.69円、 自己資本当期純利益率が3.7％と なりまし
た。
主な要因については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が取扱商品の需要や事業活動に多大に影響したことに
よるものです。
・売上高については、第二事業及び自動車・電池材料事業は堅調に推移したものの、第一事業及び第三事業が需
要減等の影響により低調となり減収となりました。
・営業利益については、事業活動制限の影響等により販売費及び一般管理費が大幅に減少したため増益となりま
した。
・経常利益については、営業利益が増加したことにより、自動車業界不振の影響等による持分法適用会社におけ
る投資損失の計上、投資先の業績悪化による受取配当金の減少等があったものの前年同期並みとなりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期は政策保有株式の大幅な縮減による投資有価証券売却
益による特別利益の計上があったため、その反動により減益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を
行いました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」
「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業 樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
医薬関連開発事業 原薬・医薬中間体
石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業
石油ビジネス開発事業 海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
① 第一事業
売上高は、211億６千５百万円 と 前年同期の9.1％にあたる 21億１千８百万円の減収 、 セグメント利益につきま
しては、２億３千４百万円 と 前年同期の18.7％にあたる ３千６百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、需要低迷により資源関連及び環境関連共に低調に推移しました。
・ 樹脂・難燃剤事業は、一部の取引を除き回復基調になりました。
・医薬関連開発事業は、総じて低調に推移しました。
・全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、販売費及び一般管理費の減少もありセグメント利益は
増益になりました。
② 第二事業
売上高は、418億２千５百万円 と 前年同期の7.5％にあたる 29億２千５百万円の増収 、 セグメント利益につきま
しては、12億１千８百万円 と 前年同期の14.8％にあたる １億５千７百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・ 石油製品事業は、国内の潤滑油及び添加剤は低調に推移しましたが、中国向けベースオイル・添加剤は堅調
に推移しました。また、中国潤滑油事業は冷凍機油、建機純正オイル共に堅調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、アジア域内のベースオイル需要が持ち直し回復基調となりました。
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③ 第三事業
売上高は、609億７千７百万円 と 前年同期の11.9％にあたる 82億５千２百万円の減収 、 セグメント利益につきま
しては、10億４千８百万円 と 前年同期の2.9％にあたる ３千万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・ 高機能素材事業は、加工フィルム、化学品原料、及び合成樹脂製品は低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材は首都圏の建設需要が減少したため、また防水資材は一部商品の取り扱いの中止、
オリンピック需要の終了、及び塗床需要が減少したため、共に低調に推移しました。
・全体としては、売上高は低調となったものの、販売費及び一般管理費の減少もありセグメント利益は増益に
なりました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、62億３千３百万円 と 前年同期の18.3％にあたる ９億６千３百万円の増収 、 セグメント損失が、６億
６千１百万円 と 前年同期から ８千３百万円の減益 （前年同期は５億７千７百万円の損失） に なりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しましたが、 自動車用などの電池材料
需要が持ち直しました。
・全体としては、売上高は電池材料の需要の回復により伸長しましたが、セグメント利益は減益になりまし
た。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 受注実績
当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
第一事業 2,014 ＋10.6
第二事業 1,170 ＋80.9
第三事業 1,226 ＋70.7
自動車・電池材料事業 715 △44.8
その他 － －
合計 5,126 ＋14.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前年同期比(％)
第一事業 21,165 △9.1
第二事業 41,825 ＋7.5
第三事業 60,977 △11.9
自動車・電池材料事業 6,233 ＋18.3
その他 － △100.0
合計 130,201 △5.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前年度末の6.7％にあたる 44億１千８百万円増加の 700億４千７百万円 となりまし
た。また、負債については、 前年度末の2.0％にあたる ６億９千６百万円増加の 353億４千２百万円 、純資産につい
ては、 前年度末の12.0％にあたる 37億２千２百万円増加の 347億４百万円 となりました。
この結果、 自己資本比率は49.2％ となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・ 流動資産が526億３千２百万円 と 前年度末の3.7％にあたる 18億８千万円の増加と なっておりますが、これは、
主に取引が低調に推移し、たな卸資産の減少と仕入債務の増加により現金及び預金が増加したことによるもの
であります。流動負債では主に短期借入金の減少により前年度末に比べて減少しております。
・ 固定資産が174億１千４百万円 と 前年度末の17.1％にあたる 25億３千７百万円の増加と なっておりますが、これ
は、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得と保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証
券の評価額の増加によるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 第一事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 前年度末の1.4％にあたる １億２千万円増加の 87億５千５百万円
となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等のたな卸資産で
あります。当連結会計年度末においては、主に一部の大口取引先に対する販売が増加したことにより、売上債権
が増加しております。
② 第二事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 前年度末の22.4％にあたる 24億３千６百万円増加の 133億２千３
百万円 となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末において
は、主に中国国内取引が好調であったことにより、売上債権が大きく増加しております。
③ 第三事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 前年度末の1.6％にあたる ４億３千６百万円増加の 276億１千５
百万円 となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。資産が増加した主な要因
は、次のとおりであります。
・主に機能建材事業において一部商品の取り扱い中止や需要の減少で取引が低調であったことにより、売上債
権が減少しております。
・一方で、保有株式の市場価格の上昇により、投資有価証券が増加しております。
④ 自動車・電池材料事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は、 前年度末の16.0％にあたる 16億６千７百万円減少の 87億６千９
百万円 となりました。
当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が持分法適用会社に対する投資資産により占められており
ます。当連結会計年度末においては、主に電池材料事業において一部の大口取引先に対する販売が低調であった
ことにより、売上債権が大きく減少しております。
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(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における 現金及び現金同等物は、94億４千２百万円 と 前年度末の35.2％にあたる 24億５千７百
万円の増加 となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期の51.4％にあたる 15億２千５百万円が
増加し、 44億９千４百万円の資金増 となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期から 24
億１千２百万円が減少し ５億４千２百万円の資金減 、財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期の26.9％に
あたる ６億５百万円が増加し 16億４千６百万円の資金減 となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の計上に加え、前年度下期に回収した受取手形が落丁し資金
化したこと等により、当連結会計年度末は資金の増加となりました。内訳は、 税金等調整前当期純利益17億６
千５百万円 から非現金収支等を調整した後の資金の増加25億７千万円及び主にたな卸資産の減少、仕入債務の
増加や利息及び配当金の受取による30億１千万円の資金増に対し、法人税等の支払等による10億８千６百万円
の資金減が生じたことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、資金の減少となりました。内訳は、主に
貸付金の回収による２億４百万円の資金増と、固定資産の取得等による７億４千６百万円の資金減が生じたこ
とによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により、資金の減少となりました。内訳は、主に
借入れによる５億４百万円の資金増と、配当金の支払や借入金の返済等による21億８千６百万円の資金減が生
じたことによるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配
当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金
融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより
賄っており、当連結会計年度末の有利子負債が圧縮されております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 時価のない有価証券の評価
時価のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい
悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、連結
財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性に
ついて勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。
当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(b) たな卸資産の収益性
たな卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又
はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにお
いては、たな卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が
入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。
当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させておりま
す。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定
を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な
経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。
当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦
略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
(d) 貸倒引当金の算定
当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、
回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不
能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定して
おりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評
価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。
当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信
用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当で
あると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見
不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金
は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直
しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(e) 引当金の算定
当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する
可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。
当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関す
る事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算
定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(f) 退職給付債務の算定
当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金
数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等
の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積り
と経営判断によって決定しております。
年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出して
おり、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、
必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは
制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記
載のとおりであります。
(g) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これ
ら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他
新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討
については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性につ
いて公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可
能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当
性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税
務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しておりま
す。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に除却、売却した主要な設備、そのほか特記すべき設備投資並びに設備の新設、撤去、滅失はあ
りません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び リース ソフト
(所在地) 名称 土地 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 ウエア
運搬具
全社 0
事務所他 77 － － 228
(共通) (2,879)
本店
21 466 155
(東京都千代田区)
－
第一事業他 成形機他 22 115 － －
(－)
－
第一事業 製造設備他 － 4 － －
(－)
大阪支店
5 224 20
(大阪府大阪市)
－
第三事業他 貯蔵庫他 215 0 － －
(－)
名古屋支店 －
第三事業他 塗装設備他 2 2 － － 2 7 12
(愛知県名古屋市) (－)
海外駐在員事務所 －
0 0 － － 0 0 6
(北京、ソウル) (－)
(注) 全社(共通)として記載している設備は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものでありま
す。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び リース
(所在地) 土地 (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 資産
運搬具
塩酸センター －
十全㈱ 第三事業 保管タンク 0 － － － 0 －
(大阪府大阪市) (－)
東京
埼玉店他 事務所 192
第三事業 164 0 － － 357 60
グラスロン㈱ (埼玉県さいたま市他) 倉庫 (3,546)
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び リース
(所在地) 土地 (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 資産
運搬具
本社他
明和産業(上海)
事務所 －
(中華人民共和国
第二事業他 － 33 96 9 139 129
事務用品他 (－)
有限公司
上海市他)
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上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
(1) 提出会社
年間賃借料及びリース料
事業所名 所在地 設備の内容
(百万円)
本店 東京都千代田区 247
大阪支店 大阪市中央区 39
事務所
名古屋支店 名古屋市中村区 22
九州営業所 福岡市博多区 4
(注) 年間賃借料及びリース料については、各セグメントに配賦しております。
(2) 国内子会社
セグメントの
事業所名 土地面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円)
名称
本社他４支店
十全㈱ 第三事業 事務所 － 45
(東京都千代田区他)
本社他、関東地区３店 事務所
東京グラスロン㈱ 第三事業 － 56
(東京都千代田区他) 倉庫
本社 事務所
ソーケン㈱ 第三事業 － 24
(大阪府豊中市他) 倉庫
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 登録認可金融商品取引業協会名
普通 東京証券取引所 単元株式数
41,780,000 41,780,000
株式 市場第一部 100株
計 41,780,000 41,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1999年９月１日 ― 41,780 ― 4,024 5 2,761
(注) 明東サービス株式会社(100％子会社)吸収合併のため。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 20 31 75 63 22 11,975 12,186 ―
(名)
所有株式数
- 106,865 7,788 183,408 54,485 33 65,071 417,650 15,000
(単元)
所有株式数
の割合 - 25.59 1.86 43.91 13.05 0.01 15.58 100.00 ―
(％)
(注) 自己株式16,773株は、「個人その他」に167単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 13,806 33.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,117 12.25
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,849 9.22
245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
U.S.A. 1,683 4.03
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,563 3.74
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,557 3.73
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,463 3.51
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR 245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
1,425 3.41
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A. 660 1.58
505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 478 1.15
計 ― 31,604 75.68
(注) １．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,117千株
株式会社日本カストディ銀行 1,563千株
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち4,079千株は、三菱ケミカル株式会
社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 16,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 41,748,300
完全議決権株式(その他) 417,483 -
普通株式 15,000
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,780,000 - -
総株主の議決権 - 417,483 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
明和産業株式会社 16,700 - 16,700 0.04
三丁目３番１号
計 - 16,700 - 16,700 0.04
(8) 【従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員が少額資金を継続的に拠出することにより自社株式の取得を容易ならしめ、財産形成の
一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員については、当社役員に限定しております。従業員については、当社従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 16,773 ― 16,773 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に対する基本的な考え方は、2020年11月に公表した中期経営計画において、財務の健全性を維持しつ
つ、連結配当性向50％を基本として機動的な株主還元を行うこととしており、期末配当の決定機関は株主総会です。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円を実施することを定時株主総会にて
決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は52.3％となりました。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2021年６月25日
626 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「明光和親」を企業理念とし、公正明朗を旨とした企業活動により事業を通じて広く社会に貢献する
事業体の実現を目指すという理念のもと企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーの期待に応える
ものと認識し、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を経営
の最重要課題としております。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み・指針として、「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定しており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンスの構築に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、取締役８名（うち、監査等委員４名）のうち５名
（うち、監査等委員３名）を社外より選任し、社外取締役として当社の経営に対し有益な意見や率直な指摘を頂
くことで、経営監督機能の強化に努めております。また、定款の定めに基づき取締役会で決議することにより、
取締役への重要な業務執行の決定の委任を図り、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速
化を図る体制としております。社外取締役は以下の通りとなります。
・社外取締役（監査等委員であるものを除く） 南 敏文（独立）、鏑木礼彦
・監査等委員である社外取締役 岩村和典、三尾伸夫、後藤道隆（独立）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため様々な施策に取り組んでまいりましたが、取締役会において
議決権を有する社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行の適法性ならびに妥当性の監査・監督を
担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の適切な監督のもとで業務執行の迅速化を図
り効率的・機動的な意思決定を行うため、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委任が可能となる
監査等委員会設置会社制度を採用しております。
また、コーポレート・ガバナンス体制の補完体制として報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、内部統制
事務局、安全保障貿易管理委員会などを設置しております。
報酬諮問委員会は、代表取締役社長吉田毅を委員長として取締役３名以上、その過半数を社外取締役で構成し
ており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締
役会に対して提案、助言または提言を行っております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役水上貴之を委員長として事業部門管掌取締役、総務
人事部長、監査部長で構成しており、当社のコンプライアンス体制の確立・浸透・定着・強化を図るため、コン
プライアンスに関する業務を行っております。
内部統制事務局は、財務報告に係る内部統制の担当取締役である水上貴之を統括責任者、事業部門長・支店
長・経営企画部長を部門責任者とし、金融商品取引法の内部統制を整備・維持・向上するにあたり、必要な手続
の整備、運用、評価を適切に実施するための管理を行っております。
安全保障貿易管理委員会は、取締役水上貴之を委員長とし、各部門に任命した委員から構成されており、国際
的な平和及び安全の維持管理を目的とする安全保障貿易管理を適切に実施するために輸出取引等の管理を行って
おります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき
内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針は、以下のとおりです。
1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.取締役が法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締
役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「役職員行動規範」「コンプライアンス
基本規定」等を定める。
ⅱ.コンプライアンスの徹底をはかるため、担当取締役を任命し管理監督を行う。
ⅲ.取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、取締役会に報告
するものとする。
ⅳ.コンプライアンス担当取締役は業務執行部門の責任者を部門責任者として配置し、事務局との連携により
所管グループ各社を含め、実効性の確保に努める。
ⅴ.取締役は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを
認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載ならびに誤謬等が生
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じないよう実効性のある内部統制を構築する。
ⅵ.反社会的勢力の排除を「役職員行動規範」に定め、不当な利益供与等に対しては、断固たる態度で対応す
る。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
ⅰ.「文書取扱規定」に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連
資料とともに保存する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ その他取締役の職務執行に関する重要な文書
ⅱ.前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書取扱規定」及び「文書保存基準」に基
づき適正に保存・管理する。
ⅲ.当社が保存または管理する電磁的記録については、「情報処理規定」に基づきセキュリティを確保し、情
報の毀損や外部への流出を防止する。
ⅳ.取締役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することができ
る。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.職務執行に伴うリスクについては、商品価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、与信リス
ク、リーガルリスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど様々なリスクがあり、リスク毎に責任部署を
定めて対応する。
ⅱ.取引・信用管理・見越極度管理等については、リスク管理に関する規定を定める。
ⅲ.執行取締役は各業務執行部門を指揮し、リスク区分に対応する各管理部門との連携を保ち社内諸規定を遵
守する方策を確保することにより当社の損失の危険を回避・予防する。また、重大な損失の危険が現実化
した場合には、すみやかに取締役会に報告する。
ⅳ.事業部門は、諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。権限を越える職務を行う場合は、経営会議
もしくは取締役会による決裁を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理する。
ⅴ.コーポレート部門は、リスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し適切に管理す
る。
ⅵ.監査部は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査するための監査計画、及びその結果を定期的に社長
及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。
ⅱ.業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から執行役員、部門長、支店長等によって構成
される経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において
職務の執行の決定を行う。
ⅲ.定款において取締役会での決議の省略（書面決議）を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続
きの効率化を図る。
ⅳ.職務遂行に係る権限の委譲に関する規定を定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行う
ことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ため、「役職員行動規範」「コンプライアンス基本規定」等を定め、全ての使用人に対し周知徹底する。
ⅱ.使用人は「コンプライアンス基本規定」により、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な
事実を発見した場合、業務執行部門の責任者に報告するものとする。
ⅲ.コンプライアンスに関する報告・相談窓口を設置し、利用者の匿名性を担保するとともに不利益を蒙らな
い仕組みとする。
ⅳ.コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。
6)当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.子会社の管理は、「事業投資管理規定」を制定し、子会社に対し適切な管理を行う。
① 子会社の管理責任は事業を所管する部門長、事業部長、部長（以下「部門長等」という。）が負い、部
門長等が指名する者が子会社の経営に遺漏のない管理を行う。
② 子会社を所管する部門、事業部、部（以下「部門等」という。）は、会議への出席等を通じて経営戦略
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について情報の共有と連携を図る。
③ 子会社には原則として取締役を派遣し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場
合は直ちに所管部門長等へ報告を行う。
④ 子会社には原則として監査役を派遣し、監査結果について所管部門長等、コーポレート部門長等に報告
する。
⑤ 所管部門等は子会社の重要事項を所管部門長等に報告・経伺し審議を行う。特に重要な事項については
経営会議もしくは取締役会において審議を行う。
ⅱ.当社の「役職員行動規範」に準じ、各子会社の特性を踏まえた自社の「役職員行動規範」の策定を指導
し、コンプライアンスの徹底を図る。
ⅲ.監査部は子会社の内部統制の有効性を監査するための監査計画、及びその結果を社長及び監査等委員会な
らびに各業務執行部門の責任者に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告する。
7)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびにその独立性及び指示の実効性の確
保に関する事項
ⅰ.代表取締役は、監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「補助使用
人」）を配置する。
ⅱ.補助使用人の人選は、監査等委員会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査等委員会または常勤の
監査等委員と協議のうえ決定する。
ⅲ.補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査等委員会に属するものと
し、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査等委員会または常勤の監査等委員と事前協議のうえ実
施する。
8)監査等委員会への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ.監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議ほか全ての会議また
は委員会等に出席し、報告を受けることができる。
ⅱ.取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、監査等委員会が求める重要な書類については、速やかに監査等
委員会に提出する。
ⅲ.取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、監査等委員会が求める重要な事項については、速やかに監査等
委員会に報告する。
ⅳ.取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、当社または子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプラ
イアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。
ⅴ.子会社の役職員が、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を行う体制を確
保する。
ⅵ.監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ業務執行取締役及び使用人と
の連絡会を開催し報告を受けることができる。
ⅶ.執行役員及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況を調査する
場合は、迅速かつ的確に対応する。
ⅷ.監査等委員会は、執行役員による子会社管理の監査を行うため、主要な子会社の往査、子会社の監査役と
の日常の連携及び子会社監査役連絡会等を通じて、子会社から報告を受けることができる。
ⅸ.監査等委員会に報告・相談を行った取締役(監査等委員を除く)及び使用人もしくは子会社の役職員に対
し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を規定する。
9)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
代表取締役は、監査等委員の職務の執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置
を行い、監査等委員会の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。
10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.代表取締役は「監査等委員会監査等基準」に定める監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、監
査等委員会監査の環境整備を行う。
ⅱ.監査等委員会は、社長直轄の内部監査部門である監査部に監査の指示を行うことができる。
ⅲ.監査等委員会は、コーポレート部門その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示する
ことができる。
ⅳ.監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を
図る。
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ロ．取締役の員数
当社は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
ニ．自己株式の取得
当社は、経営状況等に応じて機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２
項の規定に従い、取締役会の決議により市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
ホ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を行うに当り、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、取締役会
の決議によって、法令が定める額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
へ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年 4月 三菱商事㈱入社
2010年 3月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカ
リユニットマネージャー
2013年 4月 同社汎用化学品第一本部クロールアルカ
リ部長
2015年 7月 三菱商事(中国)有限公司中国化学品グ
代表取締役
1963年2月15
ループ統括
吉 田 毅 (注)2
17
日 生
社長
2016年 4月 三菱商事㈱汎用化学品第一本部長
2017年 4月 同社基礎化学品本部長
2019年 4月 当社常務執行役員経営企画担当
2019年 6月 取締役常務執行役員経営企画担当
2020年 4月 代表取締役社長（現）
1989年 4月 三菱商事㈱入社
2006年 6月 ＭＣＸ Ｅxploration ＵＳＡ Ltd. トレ
ジャラー兼コントローラー
2009年 7月 三菱商事㈱エネルギー事業グループコン
トローラーオフィスＥ＆Ｐ担当総括マ
ネージャー
2014年 7月 同社財務開発部ストラクチャードファイ
取締役
ナンスチームリーダー
常務執行役員
1965年1月19
水 上 貴 之 (注)2
2016年 4月 同社監査部部長代行兼品質管理チーム
9
コーポレート部門管掌 日 生
リーダー
兼 コーポレート部門長
2018年 4月 同社監査部部長代行兼企画チームリー
ダー
2019年 4月 当社常務執行役員コーポレート部門管掌
兼コーポレート部門長
2019年 6月 取締役常務執行役員コーポレート部門管
掌兼コーポレート部門長（現）
1972年 4月 大阪地方裁判所判事補
1990年 4月 東京高等裁判所判事
1993年 9月 東京地方裁判所部総括判事
1998年 4月 横浜地方裁判所部総括判事
2001年 4月 東京地方裁判所所長代行
2002年 7月 徳島地方裁判所長兼徳島家庭裁判所長
1947年11月26
取締役 南 敏 文 (注)2
2004年 2月 京都家庭裁判所長
―
日 生
2005年 7月 東京高等裁判所部総括判事
2011年 3月 東京高等裁判所部総括判事兼長官代行
2012年11月 同所退官
2013年 2月 シティユーワ法律事務所弁護士（現）
2013年 6月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年 4月 三菱商事㈱入社
2004年 4月 独国三菱商事会社
2010年12月 三菱商事㈱化学品グループCEOオフィス
2014年 4月 泰MC商事会社化学品・エネルギー事業グ
ループCOO兼泰国三菱商事会社副社長兼化
学品・エネルギー事業グループCOO
2018年10月 IVICT（Thailand）Company Limited 社長
1966年9月6日
取締役 鏑 木 礼 彦 (注)2
―
生
兼泰MC商事会社化学品グループCOO兼泰国
三菱商事会社化学品グループCOO
2019年 4月 三菱商事プラスチック㈱代表取締役社長
2021年 4月 三菱商事㈱石油・化学ソリューショング
ループCEOオフィス室長（現）
2021年 6月 当社取締役（現）
1981年 4月 当社入社
2000年12月 中国広州駐在員事務所長
2004年 4月 中国北京駐在員事務所長兼広州駐在員事
務所長
2005年12月 中国北京駐在員事務所長兼太原駐在員事
取締役常勤
1957年7月8日
村 上 信 夫 (注)3
79
務所長
生
監査等委員
2012年 6月 食料・金属製品本部長
2014年 6月 総務本部長
2018年 6月 取締役常勤監査等委員（現）
1987年 4月 三菱樹脂㈱入社〔現三菱ケミカル㈱〕
2003年 4月 同社関東支社電子材料営業部長
2009年 4月 同社電子機能材事業部グループマネ
ジャー
2010年 4月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能
材グループマネジャー
2010年 7月 同社電子・産業フィルム事業部電子機能
材業務企画グループマネジャー
取締役
1963年9月21 2011年 7月 同社電子・産業フィルム事業部業務企画
岩 村 和 典 (注)3
―
日 生 グループマネジャー
監査等委員
2014年 4月 同社電子・産業フィルム事業部クリア
フィット営業グループマネジャー
2015年 7月 同社経営企画部グループマネジャー
2019年 4月 同社情電・ディスプレイ部門情電・ディ
スプレイ企画部企画室長
2020年 4月 同社監査役サポート室（現）
2020年 6月 当社取締役監査等委員（現）
1992年 4月 三菱商事㈱入社
2009年 5月 米国三菱商事会社GM of Internal
Control Dept.
2013年 2月 北米三菱商事会社 GM of Investment &
Administration Dept.兼米国三菱商事会
取締役
1968年10月14
社 Controller
三 尾 伸 夫 (注)3
―
日 生
監査等委員
2014年 8月 三菱商事㈱主計部部長代行
2018年 4月 ㈱メタルワン主計部長
2021年 4月 三菱商事㈱総合素材・石油・化学ソ
リューション管理部長（現）
2021年 6月 当社取締役監査等委員（現）
1990年 4月 旭硝子㈱［現AGC㈱］入社
2009年 8月 同社経理・財務室財務グループ国内財務
チームリーダー
2011年 5月 同社化学品カンパニー管理室経理グルー
プリーダー
2015年 6月 アサヒマス板硝子㈱CFO
2017年 8月 旭硝子㈱［現AGC㈱］先進機能ガラス事業
取締役
1966年5月5日
後 藤 道 隆 本部企画管理室長 (注)3
―
生
監査等委員
2019年 8月 同社経理・財務部財務企画グループリー
ダー
2021年 2月 同社化学品カンパニー企画管理室長
（現）
2021年 3月 伊勢化学工業㈱取締役（現）
2021年 6月 当社取締役監査等委員（現）
計 105
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（注）１．取締役南敏文、鏑木礼彦、岩村和典、三尾伸夫、後藤道隆は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定
時株主総会終結の時までであります。
４. 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名等
＊社長 吉 田 毅
＊常務執行役員 水 上 貴 之 コーポレート部門管掌（兼）コーポレート部門長
執行役員 横 尾 憲 二 事業部門管掌
第二事業部門長（兼）中国総代表（兼）北京駐在員事務所長（兼）明和産業(上海)有限
執行役員 渥 美 直 人
公司 総経理
執行役員 岡 本 一 省 第三事業部門長
執行役員 渋 谷 博 之 大阪支店長（兼）名古屋支店長
クミ化成株式会社 取締役
執行役員 藤 井 幸 一
（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、当社との関係は以下の通りです。
1)南敏文氏
同氏は、長年にわたって裁判官を努めており、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しており、法
令に関する事項はもとより、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただいており、当社の経
営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏は、シティユーワ法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と当社との間に取引関係はあり
ません。その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
2)鏑木礼彦氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、当社の主要事業である化学品事業に精通していると
ともに、海外法人のCOOや国内法人の社長を歴任し、経営経験や国際感覚も有しております。同氏には、豊
富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強
化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくこと
を期待しており、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引があります
が、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.05%であり、特別の利害関係
を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同
氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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3)岩村和典氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通していると
ともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しており
ます。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただ
くとともに、当社の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締
役に選任しております。
なお、同氏が業務執行に携わっている三菱ケミカル株式会社と当社との間には商品に関する取引があり、直
近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で2.25％のため、東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定しておりません。但し、同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いている
ため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断し
ております。
4)三尾伸夫氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行を通じて会計関連業務に精通しているとともに、海外法人の経
験による国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当
社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における会計上のリスク管理強化等についての専
門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコー
ポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引があります
が、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.05％であり、特別の利害関係
を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
また、同氏は、中央化学株式会社の監査役に就任する予定であり、同社と当社との間には商品に関する取引
がありますが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.7％であり、特別
の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しておりま
す。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
5)後藤道隆氏
同氏は、AGC株式会社における業務執行を通じて財務関連業務に精通しているとともに、海外法人のCFO経験
により国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社
取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における財務リスク管理強化等についての専門的な
提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同
氏は、AGC株式会社の業務執行に携わっており、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直
近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.14％となっております。また、伊勢
化学工業株式会社の非業務執行の取締役に就任しており、同社と当社との間には商品に関する取引がありま
すが、直近３事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.04％となっております。そ
のため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断
しております。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガ
バナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し当社と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。
社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監
査役を除く)または使用人でなく、過去においても当社グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外
監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去５年間に、当社グループの主要株主もしくは当社グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または
使用人であったことがないこと。
注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。
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3)当社グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注．主要な取引先とは、直近３事業年度における当社グループとの取引において、当社グループまたは取
引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。
4)当社グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入
の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)当社グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去５年間に、当社グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがな
いこと。
7)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び当社グ
ループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売
上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.当社グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去５年間に、当社グループの取締役・監査役または当社の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注．重要な使用人とは、当社の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
当社の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査当委員会に定
期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役
会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及
び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法
に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行
うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、
監査部と連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員で構成され、過半数の３名が社外取締役であり、２名は財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の互選により常勤の監査等委員１名を置き、監査
等委員会の活動の実効性を確保しております。また、
監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の円滑な職務執行を支援する体制を整備しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりです。尚、岩村和典は2020年６月25日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、監査等委員
である取締役就任後に開催された回数を記載しております。
氏名 開催回数 出席回数
村上 信夫 ８回 ８回
鳥居 真吾 ８回 ８回
菅 秀章 ８回 ８回
岩村 和典 ７回 ７回
監査等委員会では、取締役及び執行役員の職務執行の状況や当事業年度の重点監査項目とした企業集団内部
統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人の選任、会計監査人の報酬への同意等監査
等委員会の決議による事項について、検討を行いました。
常勤の監査等委員は、毎月２回開催される経営会議の他、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席
する他、取締役、執行役員との意思疎通、監査部及び会計監査人との情報交換、グループ子会社への往査、グ
ループ監査役連絡会を通じたグループ子会社監査役との情報交換を実施し、これらの活動について適時に監査
等委員会に報告しています。常勤の監査等委員以外は、取締役会、監査等委員会において、専門的知見に基づ
き、中立、独立の立場から意見を表明しています。また、監査等委員会としては、代表取締役との意見交換、
監査部及び会計監査人との定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行状況の監査を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査部９名が、内部統制システムが有効に機能しているかどうか
を、当社及び当社グループ会社に対する業務監査により確認することとしており、監査計画及びその結果を定
期的に社長及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告しております。ま
た、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価を行い、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会
に報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 早川 英孝、大竹 貴也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、次の通りであります。
ⅰ.監査体制等における信頼性が高いこと
ⅱ.会社法令の改正等に際して適時適切に情報伝達や提案が為され、担当取締役や関連部署との意思疎通が
図れること
ⅲ.当該会計期間のトピックスや懸念事項、留意点を共有し、作業が効率的であること
ⅳ.会計・決算処理に関する疑問・相談に常に迅速な対応が取れること
f.監査当委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、パフォーマンス等について評価
した結果、大きな問題点は認められませんでした。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 ― 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 ― 53 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 8 3 10 6
計 8 3 10 6
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社である明和産業(上海)有限公司が、当社の監査
公認会計士と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu CPA Ltd.より受けている、内部統制
高度化に関する改善事項の助言業務であります。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、当社に掲示が行われま
す。当社は、前期の監査内容及び監査報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画の内容、従前の監査の職務遂行状況、監査報酬の実績推移、報酬見積りの算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月12日の取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。
a.基本方針
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと
して十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏
まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員の協議により定めており、その役割、職務の内容に鑑み、常
勤および非常勤を区分し決定する。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務の内容および当社グループの業績、他社水準、従業員給与の水準等を
考慮し総合的に勘案し、取締役会の諮問を受けた報酬諮問委員会が検討を行い、取締役会が報酬諮問委員会の答
申を踏まえ役位に応じて決定するものとする。
c.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの目標達成により企業価値を向上させる意識を高めるため、目標の達成度合い
の評価を反映した現金報酬とし、会社業績および個人別の評価に応じて算出された額を12等分して基本報酬に加
算し月例で支給する。目標となる業績指標とその値は、親会社株主に帰属する当期純利益等の財務指標と非財務
指標とし、経営計画と整合するよう毎年個人別に設定し、報酬諮問委員会の審議を経て代表取締役社長が決定す
るものとする。
d.基本報酬と業績連動報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績指標の実績が高くなるほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成
とし、具体的な割合について報酬諮問委員会が検討を行う。取締役会は、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、
種類別の報酬割合を決定することとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が一部について委任を受けるもの
とし、その内容は、各業務執行取締役の業績指標の達成度合いによる業績連動報酬に係る評価とする。取締役会
は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、業績連動報酬に係る評価については報酬諮問委
員会に諮問し答申を得るとともに、監査等委員会の意見を聴取する。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報
酬諮問委員会による答申の内容および監査等委員会の意見に従って決定をしなければならないこととする。
f.任意の報酬諮問委員会に関する事項
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の
下に報酬諮問委員会を設置する。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する事項について
審議を行い、取締役会に対して提案、助言または提言を行うものとする。
g.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては、報酬諮問委員会からの答申にしたがい2020年６月25日開催の取締役会にて決議してお
ります。決議内容は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容の決定に
係る基本方針と実質的に同一のものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
ロ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く）の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の2015年度定時株主総会におい
て、年額3億円以内（うち、社外取締役年額5,000万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の
取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は7名（うち、社外取締役は2名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28日開催の2015年度定時株主総会において、年額1億円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
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ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月25日開催の取締役会において代表取締役吉田毅に取締役（監査等委員である
ものを除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各
業 務執行取締役の業績連動報酬に係る評価であり、この権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰
しつつ各業務執行取締役の評価を行うのは代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限
が代表取締役によって適切に行使されるよう、業績連動報酬に係る評価について報酬諮問委員会に諮問し答申を
得るとともに監査等委員会の意見を聴取しており、代表取締役は報酬諮問委員会による答申の内容および監査等
委員会の意見に従って決定を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
取締役 （監査等委員であるものを除く）
78 69 9 4
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
17 16 1 1
(社外取締役を除く)
社外役員 40 40 ― 6
(注)１．取締役（監査等委員であるものを除く）（社外取締役を除く）には、2020年６月25日開催の定時株主総
会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．社外役員には、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役
１名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分しております。
a．保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し必要と判断する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ⅰ）保有目的
長年に亘り構築した様々な企業との取引や協業による緊密な関係は、当社の貴重な財産であり、これを維
持・発展させることが、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益に繋がるものと考えております。これ
らの企業の株式を保有することは、関係の維持・発展のために有効な手段の一つであり、政策保有株式として
保有しております。保有が関係維持・発展に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益
に繋がるかどうかによって保有の是非を判断し、保有の妥当性が認められない株式については、事業や市場へ
の影響に配慮しつつ売却することとしております。
ⅱ）保有の合理性を検証する方法
個別銘柄ごとに、期末時点の株価による含み損益の増減と受取配当金からリターンを算出し、これに当社グ
ループと投資先企業との取引から得られる利益の見込みを加算したものが資本コストを下回る銘柄について、
今後の取引の見通しや定性的な情報を勘案した上で、保有の適否を検証しております。
ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2020年７月21日開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否について検証をを行った結果、保有
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する全投資株式について保有が適正と判断しております。今後も定期的に保有の適否について検証を行ってま
いります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 217
非上場株式以外の株式 10 6,072
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 24 持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
FPR原料等の取引を行っており、事業上の関
800,000 400,000
係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化
を図るため、継続して保有している
㈱SHOEI 無
なお、2020年４月１日付で株式分割を実施し
3,648 1,815
たため株式数が増加している
クロール・アルカリ製品及びウレタン原料等
199,241 199,241
の取引を行っており、事業上の関係を勘案し
AGC㈱ 有
同社との良好な関係の維持・強化を図るた
922 529
め、継続して保有している
同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及び製
801,750 801,750
㈱三菱ケミカル
紙薬剤原料等の取引を行っており、事業上の
ホールディング 無
関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強
ス
665 515
化を図るため、継続して保有している
同社傘下の㈱三菱UFJ銀行と借入や決済等の
782,410 782,410
㈱三菱UFJフィ
取引を行っており、事業上の関係を勘案し同
ナンシャルグ 無
社との良好な関係の維持・強化を図るため、
ループ
462 315
継続して保有している
紙薬剤原料等の取引を行っており、事業上の
137,520 137,520
荒川化学工業㈱ 関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強 有
181 165
化を図るため、継続して保有している
塗料原料等の取引を行っており、事業上の関
83,230 83,230
大日本塗料㈱ 係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化 無
75 66
を図るため、継続して保有している
事業上のリスクに備えた様々な損害保険契
12,860 12,860
東京海上ホール 約、事故発生時の対応や関連情報の入手等、
無
ディングス㈱ 同社との良好な関係の維持・強化を図るため
67 63
継続して保有している
ロックウール製品等の取引を行っており、事
8,839 8,363
業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維
ニチアス㈱ 持・強化を図るため、継続して保有している 無
取引先持株会において継続的に取得している
24 16
ため株式数が増加している
OA部品原料等の取引を行っており、事業上の
21,008 21,008
住友理工㈱ 関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強 無
14 12
化を図るため、継続して保有している
合弁事業のパートナーとして、事業上の関係
3,622 3,622
㈱リケン を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を 有
9 9
図るため、継続して保有している
(注)定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的につい
て記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構他が開催する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,985 9,442
※4 35,039 ※4 35,676
受取手形及び売掛金
商品 7,517 6,877
その他 1,362 801
△ 152 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 50,751 52,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 566 810
機械装置及び運搬具（純額） 180 172
工具、器具及び備品（純額） 20 35
土地 193 192
リース資産（純額） 9 96
122 5
建設仮勘定
※1 1,092 ※1 1,312
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 121 261
12 12
その他
無形固定資産合計 133 273
投資その他の資産
※2 ,※3 12,554 ※2 ,※3 14,842
投資有価証券
長期貸付金 5 4
繰延税金資産 199 72
その他 1,007 952
△ 116 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,651 15,828
固定資産合計 14,877 17,414
資産合計 65,628 70,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 24,201 ※3 25,494
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,493 3,680
1年内返済予定の長期借入金 500 50
リース債務 9 1
未払法人税等 660 215
賞与引当金 602 592
受注損失引当金 259 －
611 882
その他
流動負債合計 31,337 30,917
固定負債
長期借入金 50 540
リース債務 － 94
繰延税金負債 806 1,617
役員退職慰労引当金 30 －
退職給付に係る負債 1,264 998
1,157 1,173
その他
固定負債合計 3,309 4,425
負債合計 34,646 35,342
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,058 23,837
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 29,840 30,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,753 3,773
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
為替換算調整勘定 △ 286 363
△ 579 △ 322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 887 3,812
非支配株主持分 254 272
純資産合計 30,982 34,704
負債純資産合計 65,628 70,047
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 137,036 130,201
127,180 120,895
売上原価
売上総利益 9,856 9,306
※1 8,372 ※1 7,066
販売費及び一般管理費
営業利益 1,483 2,240
営業外収益
受取配当金 308 176
持分法による投資利益 150 －
助成金収入 47 39
73 73
その他
営業外収益合計 579 289
営業外費用
支払利息 145 90
持分法による投資損失 － 464
為替差損 5 92
支払手数料 49 －
144 88
その他
営業外費用合計 344 735
経常利益 1,718 1,794
特別利益
投資有価証券売却益 1,397 －
3 －
その他
特別利益合計 1,401 －
特別損失
※2 5 ※2 12
固定資産除却損
投資有価証券評価損 23 11
10 5
その他
特別損失合計 39 28
税金等調整前当期純利益 3,080 1,765
法人税、住民税及び事業税
1,078 492
△ 115 49
法人税等調整額
法人税等合計 962 541
当期純利益 2,118 1,223
非支配株主に帰属する当期純利益 26 25
親会社株主に帰属する当期純利益 2,091 1,198
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,118 1,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,304 1,904
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 402 531
退職給付に係る調整額 △ 100 266
△ 274 231
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,081 ※1 2,932
その他の包括利益合計
包括利益 37 4,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15 4,123
非支配株主に係る包括利益 21 32
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,024 2,761 23,288 △ 4 30,070
会計方針の変更による
△ 66 △ 66
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,024 2,761 23,221 △ 4 30,003
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,255 △ 2,255
親会社株主に帰属する
2,091 2,091
当期純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 163 － △ 163
当期末残高 4,024 2,761 23,058 △ 4 29,840
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,157 △ 2 282 △ 473 2,963 244 33,277
会計方針の変更による
△ 66
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,157 △ 2 282 △ 473 2,963 244 33,211
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,255
親会社株主に帰属する
2,091
当期純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 1,403 0 △ 568 △ 105 △ 2,076 10 △ 2,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,403 0 △ 568 △ 105 △ 2,076 10 △ 2,229
当期末残高 1,753 △ 1 △ 286 △ 579 887 254 30,982
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,024 2,761 23,058 △ 4 29,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 501 △ 501
親会社株主に帰属する
1,198 1,198
当期純利益
連結範囲の変動 82 82
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 779 － 779
当期末残高 4,024 2,761 23,837 △ 4 30,619
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,753 △ 1 △ 286 △ 579 887 254 30,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 501
親会社株主に帰属する
1,198
当期純利益
連結範囲の変動 82
株主資本以外の項目の
2,019 △ 1 649 256 2,925 17 2,943
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,019 △ 1 649 256 2,925 17 3,722
当期末残高 3,773 △ 2 363 △ 322 3,812 272 34,704
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,080 1,765
減価償却費 153 227
減損損失 3 －
のれん償却額 2 －
負ののれん償却額 △ 0 －
持分法による投資損益（△は益） △ 48 568
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77 118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △ 17
受注損失引当金の増減額（△は減少） 259 △ 259
受取利息及び受取配当金 △ 318 △ 185
支払利息 145 90
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,397 1
投資有価証券評価損益（△は益） 23 11
固定資産売却損益（△は益） 1 1
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 3 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,183 △ 5
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 796 992
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,876 916
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 583 589
その他投資等の増減額（△は増加） 0 61
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2 328
その他の固定負債の増減額（△は減少） 8 15
△ 118 232
その他
小計 3,790 5,359
利息及び配当金の受取額
299 254
利息の支払額 △ 142 △ 91
法人税等の支払額 △ 979 △ 1,053
－ 24
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,968 4,494
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 52 △ 5
投資有価証券の売却による収入 2,220 0
関係会社株式の売却による収入 76 －
有形固定資産の取得による支出 △ 418 △ 325
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 207
短期貸付けによる支出 △ 144 △ 198
短期貸付金の回収による収入 57 187
長期貸付けによる支出 △ 3 △ 2
長期貸付金の回収による収入 159 15
0 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,870 △ 542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 158 △ 1,127
長期借入れによる収入 50 540
長期借入金の返済による支出 △ 155 △ 500
配当金の支払額 △ 2,255 △ 501
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 14
△ 38 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,252 △ 1,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,575 2,336
現金及び現金同等物の期首残高 4,409 6,985
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 121
額（△は減少）
※1 6,985 ※1 9,442
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Meiwa Vietnam Co., Ltd. は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱明和セールスは、2020年７月31日に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社名
Meiwa （Thailand） Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
主要な会社等の名称
クミ化成㈱
㈱鈴裕化学
クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸
表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は
クミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Meiwa （Thailand） Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明和産業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定額法を、国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～30年
構築物 ５～15年
機械装置 ５～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
子会社の一部では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 受注損失引当金
顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理
的な見積もりに基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効
性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない主として取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
顧客との契約関係から生じる将来の損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上基準
顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理
的な見積りに基づき計上しております。
② 想定されるリスク
当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、
原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える
可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等によ
り損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析によ
り対応に努めております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、財の移転を代理人としての履行義務と識別し、対価の純額を収益
として認識する取引が増加することで、2022年３月期の連結損益計算書における「売上高」及び「売上原価」が従前
の基準を適用していた場合と比べて減少すると見込んでいます。なお、これらの影響額は、当連結財務諸表の作成時
において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた120百万円は、
「助成金収入」47百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外費
用」の「手形売却損」及び「外国源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」58百万円、
「外国源泉税」41百万円及び「その他」48百万円は、「為替差損」５百万円、「その他」144百万円として組み替えて
おります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性等における会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2021年度上
期まで継続し、その後徐々に経済状況の回復が見込まれることを前提としております。当社グループの事業及び業績へ
の影響につきましては、当連結会計年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,148 1,173
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 8,182 7,889
投資有価証券(出資金) 125 33
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 70 81
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕入債務 42 28
※４ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当連結会計年度末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形譲渡額 20 －
売掛金譲渡額 30 71
売掛金流動化に伴う遡及義務額 6 14
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非連結子会社及び関連会社の 非連結子会社及び関連会社の
95 100
銀行借入等 銀行借入等
計 95 計 100
６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越契約の総額 4,650 4,650
借入実行残高 － －
差引額 4,650 4,650
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 2,602 2,606
賞与引当金繰入額 589 547
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 28
役員退職慰労引当金繰入額 9 －
退職給付費用 245 297
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 2 0
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
建設仮勘定 － －
ソフトウエア 0 －
その他 1 10
計 5 12
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △453 2,680
△1,332 －
組替調整額
税効果調整前
△1,785 2,680
480 △775
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,304 1,904
繰延ヘッジ損益
1 △1
当期発生額
税効果調整前
1 △1
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定
△402 531
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △231 251
86 132
組替調整額
税効果調整前
△144 383
44 △117
税効果額
退職給付に係る調整額 △100 266
持分法適用会社に対する持分相当額
△274 231
当期発生額
その他の包括利益合計 △2,081 2,932
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,780,000 － － 41,780,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,773 － － 16,773
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 417 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 1,837 44.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 501 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,780,000 － － 41,780,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,773 － － 16,773
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 501 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 626 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 6,985 9,442
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,985 9,442
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務所に係る不動産賃借契約(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 335 91
１年超 32 25
合計 367 117
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製品及び原料の販売をはじめとする基本的な事業活動を行うための運転資金を、主に銀行借入
により調達しております。また、余剰資金は流動性の高い短期的な預金等により運用しております。デリバティブ
取引については、為替相場及び金利相場の変動に対するリスクヘッジを目的としており、投機的な運用は行わない
方針であります。
設備投資、事業投資等に必要な資金については、資金計画に基づいて調達方法を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、信用管理規
定等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、定期的にモニタリングするとともに、主な取引先の信用状況、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、時価や取引先企業の財務状況等の把握、並びに経済合理性や取引先企業との関係を勘案した保有意義の見直
しを定期的に実施しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調
達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替相場の変動に対するリスクヘッジを目的とする先物為替予約取
引であり、取引限度額や決裁権限等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
6,985 6,985 －
(2) 受取手形及び売掛金
35,039 35,039 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,772 3,772 －
資産計 45,796 45,796 －
(1) 支払手形及び買掛金
24,201 24,201 －
(2) 短期借入金
4,493 4,493 －
負債計 28,694 28,694 －
デリバティブ取引(※) △1 △1 －
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,442 9,442 －
(2) 受取手形及び売掛金
35,676 35,676 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,448 6,448 －
資産計 51,567 51,567 －
(1) 支払手形及び買掛金
25,494 25,494 －
(2) 短期借入金
3,680 3,680 －
負債計 29,174 29,174 －
デリバティブ取引(※) △3 △3 －
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式及び出資金 8,782 8,393
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式及び出資金について23百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式及び出資金について11百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,985 － － －
受取手形及び売掛金 35,039 － － －
合計 42,024 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,442 － － －
受取手形及び売掛金 35,676 － － －
合計 45,118 － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,898 577 2,321
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,898 577 2,321
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 874 1,120 △246
債券 ― ― ―
その他 － ― ―
小計 874 1,120 △246
合計 3,772 1,697 2,074
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,430 1,683 4,747
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 6,430 1,683 4,747
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 18 20 △1
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 18 20 △1
合計 6,448 1,703 4,745
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,218 1,332 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,218 1,332 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 616 － △1
人民元 671 － △1
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 992 － 1
買掛金
人民元 38 － △0
ユーロ 6 － －
合計 2,325 － △1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 841 － △14
人民元 930 － △0
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 925 － 10
買掛金
人民元 85 － 0
ユーロ － － －
合計 2,782 － △3
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退
職金共済制度を設けております。
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,659 5,637
勤務費用 195 197
利息費用 55 55
数理計算上の差異の発生額 11 38
退職給付の支払額 △284 △311
退職給付債務の期末残高 5,637 5,617
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,616 4,372
期待運用収益 92 87
数理計算上の差異の発生額 △219 289
事業主からの拠出額 130 136
退職給付の支払額 △247 △268
年金資産の期末残高 4,372 4,618
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,518 5,507
年金資産 △4,372 △4,618
1,145 889
非積立型制度の退職給付債務 118 109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,264 998
退職給付に係る負債 1,264 998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,264 998
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 195 197
利息費用 55 55
期待運用収益 △92 △87
数理計算上の差異の費用処理額 97 142
過去勤務費用の費用処理額 △10 △10
確定給付制度に係る退職給付費用 245 297
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △134 394
過去勤務費用 △10 △10
合計 △144 383
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 819 424
未認識過去勤務費用 △29 △18
合計 789 406
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 49.8％ 50.3％
株式 20.0％ 21.9％
その他 30.2％ 27.8％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 6.5％ 6.5％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 162 106
賞与引当金 180 176
退職給付に係る負債 387 305
貸倒引当金損金算入限度超過額 62 45
投資有価証券評価損 352 345
ゴルフ会員権評価損 36 36
268 156
その他
繰延税金資産小計
1,449 1,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △162 △19
△519 △473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△682 △493
△567 △606
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 199 72
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △557 △1,333
在外子会社等の留保利益 △815 △885
△1 △5
その他
繰延税金負債小計
△1,374 △2,224
567 606
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △806 △1,617
繰延税金負債の純額 △606 △1,545
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 1 － 7 17 136 162
評価性引当額 － △1 － △7 △17 △136 △162
繰延税金資産(b) － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金162百万円（法定実効税率を乗じた額） のすべてについて、回収が困難であると判断し
たため、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 106 106
評価性引当額 － － － － － △19 △19
繰延税金資産(b) － － － － － 86 86
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金106百万円（法定実効税率を乗じた額） について、繰延税金資産86百万円を計上してお
ります。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.14％ 1.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.45％ △0.55％
住民税均等割等 0.35％ 0.61％
評価性引当額 3.03％ △10.45％
在外子会社の税率差異等 △1.80％ △3.99％
持分法による投資損益 △1.49％ 8.05％
在外子会社等の留保利益 △0.12％ 3.89％
△1.05％ 0.84％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.23％ 30.70％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、
事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事
業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業 樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
医薬関連開発事業 原薬・医薬中間体
石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業
石油ビジネス開発事業 海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を行い
ました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」
「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 23,283 38,899 69,230 5,269 136,683 353 137,036
セグメント間の内部
92 119 33 － 245 6 252
売上高又は振替高
計 23,376 39,018 69,263 5,269 136,928 360 137,288
セグメント利益
197 1,061 1,018 △ 577 1,699 △ 156 1,543
又は損失(△)
セグメント資産 8,634 10,886 27,179 10,436 57,137 21 57,159
その他の項目
減価償却費 23 1 57 － 82 0 83
のれんの償却額 － － 2 － 2 － 2
受取利息 0 1 0 1 4 0 4
支払利息 85 48 69 31 236 8 244
持分法投資利益
△ 1 － － 151 150 － 150
又は損失(△)
持分法適用会社への
41 － － 7,953 7,994 － 7,994
投資額
有形固定資産及び
7 1 473 35 517 － 517
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 21,165 41,825 60,977 6,233 130,201 － 130,201
セグメント間の内部
70 65 24 － 161 － 161
売上高又は振替高
計 21,236 41,890 61,002 6,233 130,363 － 130,363
セグメント利益
234 1,218 1,048 △ 661 1,839 － 1,839
又は損失(△)
セグメント資産 8,755 13,323 27,615 8,769 58,463 － 58,463
その他の項目
減価償却費 23 1 108 － 133 － 133
のれんの償却額 － － － － － － －
受取利息 0 2 0 0 3 － 3
支払利息 49 16 49 23 138 － 138
持分法投資利益
0 － － △ 464 △ 464 － △ 464
又は損失(△)
持分法適用会社への
31 － － 7,669 7,700 － 7,700
投資額
有形固定資産及び
4 2 190 － 196 － 196
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、
当事業セグメントは関係会社の清算を結了しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 136,928 130,363
「その他」の区分の売上高 360 －
セグメント間取引消去 △252 △161
連結財務諸表の売上高 137,036 130,201
(単位：百万円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,699 1,839
「その他」の区分の利益又は損失(△) △156 －
セグメント間取引消去 195 △44
全社費用(注) △21 △0
連結財務諸表の経常利益 1,718 1,794
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,137 58,463
「その他」の区分の資産 21 －
セグメント間取引消去 △177 △24
全社資産(注) 8,646 11,607
連結財務諸表の資産合計 65,628 70,047
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有
価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 82 133 0 － 69 94 153 227
のれんの償却額 2 － － － － － 2 －
受取利息 4 3 0 － 4 4 9 8
支払利息 236 138 8 － △98 △48 145 90
持分法投資利益又は
150 △464 － － － － 150 △464
損失(△)
持分法適用会社への投資
7,994 7,700 － － － － 7,994 7,700
額
有形固定資産及び
517 196 － － 20 266 537 463
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度) 主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
(当連結会計年度) 主に建物付属設備及びソフトウェア
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
91,071 40,698 5,266 137,036
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
81,052 42,185 6,964 130,201
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
1,124 134 52 1,312
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
自動車・
第一事業 第二事業 第三事業 合計
計上額
電池材料事業
減損損失 － － － － － 3 － 3
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
自動車・
第一事業 第二事業 第三事業 合計
計上額
電池材料事業
(のれん)
当期償却額 － － 2 － 2 － － 2
当期末残高 － － － － － － － －
(負ののれん)
当期償却額 － － 0 － 0 － － 0
当期末残高 － － － － － － － －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者
又は の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
出資金 (被所有)割合
氏名
(百万円) (％)
商品の売買
商品の
21 売掛金 13
その他 各種物品の
同社従業員
販売他
三菱 東京都 (被所有)
3人が
の関係 204,447 売買及び
直接 33.1
商事㈱ 千代田区
商品の
役員に就任
会社 貿易業
395 買掛金 116
購入他
3人が被出向
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市
場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく
見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じて
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者
又は の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
出資金 (被所有)割合
氏名
(百万円) (％)
商品の売買
商品の
42 売掛金 19
その他 各種物品の
同社従業員
販売他
三菱 東京都 (被所有)
3人が
の関係 204,447 売買及び
直接 33.1
商事㈱ 千代田区
商品の
役員に就任
会社 貿易業
276 買掛金 86
購入他
4人が被出向
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市
場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく
見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じて
おります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者
又は の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
出資金 (被所有)割合
氏名
(百万円) (％)
商品の 受取手形
16 4
その他 各種物品の
販売他 及び売掛金
三菱 東京都 (被所有)
の関係 204,447 売買及び 商品の売買
直接 33.1
商事㈱ 千代田区
商品の
会社 貿易業
695 買掛金 273
購入他
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支
払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の
事業の内容 関連当事者
又は の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
出資金 (被所有)割合
氏名
(百万円) (％)
商品の 受取手形
14 6
その他 各種物品の
販売他 及び売掛金
三菱 東京都 (被所有)
の関係 204,447 売買及び 商品の売買
直接 33.1
商事㈱ 千代田区
商品の
会社 貿易業
574 買掛金 250
購入他
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支
払条件については一般の支払条件に準じております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、
その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
P.T. Pakarti Riken Indonesia
クミ化成㈱グループ
流動資産合計 5,212 2,102
固定資産合計 18,647 3,535
流動負債合計 4,067 729
固定負債合計 1,286 546
純資産合計 18,506 4,361
売上高 15,172 7,155
税引前当期純利益 320 314
当期純利益 281 221
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、
その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
P.T. Pakarti Riken Indonesia
クミ化成㈱グループ
流動資産合計 4,859 1,672
固定資産合計 18,270 2,684
流動負債合計 3,755 536
固定負債合計 1,162 586
純資産合計 18,211 3,234
売上高 14,239 4,399
税引前当期純損失（△） △965 △633
当期純損失（△） △869 △576
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 735.76円 824.47円
１株当たり当期純利益 50.09円 28.69円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,091 1,198
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,091 1,198
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 30,982 34,704
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 254 272
(非支配株主持分(百万円)) ( 254 ) ( 272 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,727 34,432
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
41,763 41,763
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,493 3,680 0.827 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 500 50 0.650 ─
１年以内に返済予定のリース債務 9 1 4.000 ─
長期借入金(１年以内に返済予定のも
50 540 0.819 2023年～2030年
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
－ 94 4.000 2022年～2023年
のを除く)
その他有利子負債 1,156 1,142 － ─
合計 6,210 5,509 － ―
(注) １．「平均利率」の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率及び借入金残高を使用しております。
２．その他有利子負債は営業取引による預り保証金であり、連結決算日後５年間の返済予定額については、算定
が困難であるため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － 500 － 4 35 540
リース債務 84 10 － － － 94
【資産除去債務明細表】
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,185 60,497 95,362 130,201
税金等調整前
(百万円) 313 750 1,526 1,765
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 166 640 1,169 1,198
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 4.00 15.33 27.99 28.69
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 4.00 11.33 12.67 0.69
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,642 7,659
※1 ,※2 5,052 ※1 3,090
受取手形
※1 2,477 ※1 3,152
電子記録債権
※1 ,※2 17,854 ※1 ,※2 18,004
売掛金
商品 3,511 3,501
未着商品 467 282
前渡金 607 93
前払費用 4 3
※1 457 ※1 484
その他
△ 28 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 36,046 36,219
固定資産
有形固定資産
建物 47 104
構築物 8 213
機械及び装置 126 123
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 9 17
土地 0 0
120 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 313 463
無形固定資産
ソフトウエア 80 228
5 5
その他
無形固定資産合計 85 234
投資その他の資産
投資有価証券 3,741 6,290
関係会社株式 1,149 1,149
出資金 223 233
関係会社出資金 473 473
従業員に対する長期貸付金 1 0
破産更生債権等 572 22
長期前払費用 0 0
繰延税金資産 20 －
その他 524 535
△ 573 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,134 8,681
固定資産合計 6,534 9,380
資産合計 42,581 45,599
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 568 555
電子記録債務 2,266 2,263
※1 14,864 ※1 15,256
買掛金
※1 4,844 ※1 4,680
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 500 50
未払金 141 56
未払費用 78 72
未払法人税等 417 35
前受金 53 379
預り金 27 45
賞与引当金 436 398
受注損失引当金 259 －
12 20
その他
流動負債合計 24,470 23,813
固定負債
長期借入金 50 500
繰延税金負債 － 846
退職給付引当金 356 482
1,077 1,064
その他
固定負債合計 1,483 2,894
負債合計 25,954 26,708
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金
2,761 2,761
資本準備金
資本剰余金合計 2,761 2,761
利益剰余金
利益準備金 337 337
その他利益剰余金
8,063 8,500
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,400 8,838
自己株式 △ 4 △ 4
株主資本合計 15,182 15,619
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,445 3,273
△ 1 △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,443 3,271
純資産合計 16,626 18,891
負債純資産合計 42,581 45,599
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 94,083 ※1 85,569
売上高
※1 89,664 ※1 81,070
売上原価
売上総利益 4,419 4,499
※1 ,※2 4,595 ※1 ,※2 3,998
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 176 500
営業外収益
受取配当金 961 770
54 35
その他
※1 1,015 ※1 805
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 92 61
売上割引 30 25
為替差損 － 91
支払手数料 49 －
外国源泉税 41 33
13 7
その他
営業外費用合計 228 220
経常利益 610 1,086
特別利益
投資有価証券売却益 1,298 －
65 －
その他
特別利益合計 1,363 －
特別損失
投資有価証券評価損 21 11
3 2
その他
特別損失合計 24 13
税引前当期純利益 1,949 1,072
法人税、住民税及び事業税
579 8
△ 245 125
法人税等調整額
法人税等合計 333 134
当期純利益 1,615 938
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,024 2,761 2,761 337 8,702 9,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,255 △ 2,255
当期純利益 1,615 1,615
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 639 △ 639
当期末残高 4,024 2,761 2,761 337 8,063 8,400
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4 15,822 2,699 △ 2 2,697 18,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,255 △ 2,255
当期純利益 1,615 1,615
株主資本以外の項目の
△ 1,254 0 △ 1,253 △ 1,253
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 639 △ 1,254 0 △ 1,253 △ 1,892
当期末残高 △ 4 15,182 1,445 △ 1 1,443 16,626
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,024 2,761 2,761 337 8,063 8,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 501 △ 501
当期純利益 938 938
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 437 437
当期末残高 4,024 2,761 2,761 337 8,500 8,838
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4 15,182 1,445 △ 1 1,443 16,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 501 △ 501
当期純利益 938 938
株主資本以外の項目の
1,828 △ 1 1,827 1,827
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 437 1,828 △ 1 1,827 2,264
当期末残高 △ 4 15,619 3,273 △ 2 3,271 18,891
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
構築物 ５～15年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
(4) 受注損失引当金
顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的
な見積もりに基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振
当処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
顧客との契約関係から生じる将来の損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 計上基準
顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理
的な見積りに基づき計上しております。
② 想定されるリスク
当社は、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格
および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性が
あります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に
影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めてお
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等における会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に
基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2021年度上期まで継続
し、その後徐々に経済状況の回復が見込まれることを前提としております。当社の事業及び業績への影響につきまして
は、当事業年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,479 2,400
長期金銭債権 479 －
短期金銭債務 1,002 1,183
※２ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当事業年度末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形譲渡額 20 －
売掛金譲渡額 30 71
売掛金流動化に伴う遡及義務額 6 14
３ 保証債務
他の会社等の金融機関等からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
明和産業（上海）有限公司 2,610 明和産業（上海）有限公司 －
十全㈱ 32 十全㈱ 21
Meiwa (Thailand) Co., Ltd. Meiwa (Thailand) Co., Ltd.
51 54
Thai Meiwa Trading Co., Ltd. Thai Meiwa Trading Co., Ltd.
43 46
計 2,738 計 122
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越契約の総額 3,500 3,500
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,500
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 7,932 7,176
仕入高 1,099 1,001
営業取引以外の取引による取引高 690 613
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料 1,288 1,273
賞与引当金繰入額 436 398
貸倒引当金繰入額 166 △ 19
減価償却費 59 111
おおよその割合
販売費 15.3％ 4.7％
一般管理費 84.7％ 95.3％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 851 851
関連会社株式 298 298
計 1,149 1,149
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
－ 86
賞与引当金 133 121
投資有価証券評価損 319 312
関係会社株式評価損 138 72
貸倒引当金損金算入限度超過額 184 23
退職給付引当金 109 147
232 121
その他
繰延税金資産小計
1,116 886
△579 △472
評価性引当額
繰延税金資産合計
537 414
繰延税金負債
△515 △1,257
その他有価証券評価差額金
その他 △1 △3
繰延税金負債合計 △516 △1,261
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 20 △846
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 86 86
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産(b) － － － － － 86 86
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金86百万円（法定実効税率を乗じた額） について、繰延税金資産86百万円を計上しており
ます。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85％ 1.37％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.08％ △17.56％
外国源泉税 0.66％ 0.96％
住民税均等割等 0.43％ 0.78％
評価性引当額 △6.29％ △1.85％
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △1.85％
△0.09％ 0.04％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.10％ 12.51％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
47 63 0 6 104 78
構築物 8 229 0 24 213 179
機械及び装置 126 31 0 34 123 261
車両運搬具 0 － － － 0 6
工具、器具及び
9 12 0 3 17 110
備品
土地 0 － － － 0 －
建設仮勘定 120 63 178 － 5 －
計 313 399 180 69 463 637
無形固定資産
ソフトウエア 80 190 － 42 228 －
その他 5 190 190 － 5 －
計 85 381 190 42 234 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 601 77 601 77
賞与引当金 436 398 436 398
受注損失引当金 259 － 259 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。https://www.meiwa.co.jp
該当事項はありません。
株主に対する特典
（注）１ 上記のほか必要がある場合は、あらかじめ公告して一定の日を基準日とすることがあります。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできま
せん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第101期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第101期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第102期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出
第102期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
第102期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書 2020年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
明 和 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
早 川 英 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る明和産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明
和産業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記4（1）③重要な資産の評価基準及び評 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
価方法のうちたな卸資産に関する会計方針、4（3）④重 主に以下の監査手続を実施した。
要な引当金の計上基準のうち受注損失引当金に関する会
計方針及び重要な会計上の見積りに関する注記にそれぞ ・たな卸資産の評価や引当金の算定プロセスに係る内部
れ記載されているとおり 、会社はたな卸資産の評価およ 統制の有効性を評価するために、責任者による評価及
び顧客との取引における損失額を見積っている。当連結 び引当金の算定過程について確かめるとともに承認証
会計年度の連結貸借対照表のたな卸資産（商品）は 跡等の閲覧を実施した。
6,877百万円となっており、また当連結会計年度の連結 ・たな卸資産の評価について、主要な商品や保有期間が
貸借対照表には受注損失引当金は計上されていないが、 長期間となっている商品、過去に実際に損失計上して
前連結会計年度の連結貸借対照表には受注損失引当金を いる商品を中心に、当連結会計年度末時点の評価の妥
259百万円計上している。 当性を検証した。検証は、最終的にたな卸資産の評価
損の計上を不要とした評価内容も含め、会社がたな卸
会社は、販売先企業等と仕入先企業等の仲介を行い、た 資産の評価を判断する際に利用している直近の取引事
な卸資産を保有せず営業を行うほか、会社のリスクにお 実やたな卸資産の時価の推移、取引先との交渉状況を
いてたな卸資産を保有し営業を行っている。 確かめ、それらの事実に基づいたたな卸資産の回収可
これらの営業のうちたな卸資産を保有する取引につい 能性の判断について責任者や担当者への質問や関連資
て、会計年度末にたな卸資産の帳簿価額の回収可能性が 料の閲覧を実施した。
ないと判断した場合には、たな卸資産の種類毎に回収不 ・将来の取引における損失の発生可能性について、引当
能額を見積り、たな卸資産の簿価を切下げる処理を行っ 金の計上を不要とした評価内容を含め、引当金の対象
ている。また、たな卸資産を保有しない取引において 範囲及び計上額の妥当性を検証した。検証は、各取引
も、取引毎に将来において損失が発生する可能性が高い の商流や将来の販売可能性などについて責任者及び担
と判断した場合には、損失額を見積り、損失見込額を引 当者へ質問を実施し、会社が引当金の評価に際して利
当金として計上する処理を行っている。 用している取引先との交渉状況を確かめるとともに、
取引状況について議論されている会社内の取締役会資
このたな卸資産の回収不能額や取引の損失見込額につ 料、経営会議資料の閲覧、販売可能性の判断に利用し
き、会社は直近の取引事実やたな卸資産の時価の推移、 ている証憑との整合性の検証、さらに引当金の算定の
取引の商流や取引先との交渉状況を踏まえてたな卸資産 再計算を実施した。
の将来の時価や商品の需給関係、販売可能性などに基づ ・過年度に見積った評価内容について、当年度の取引事
いた損失額を見積り、算定を行っている。将来の時価や 実を検証することにより、過去の評価の妥当性を検証
需給関係は期末時点では明確に確定しているものではな し、同様の方針によって評価されている当連結会計年
く関連商品の市場動向や成長性などの影響を受け、また 度の評価方法の妥当性の検証を実施した。
販売可能性は会社の営業方針や目標などの影響を受ける
可能性もあることから主観的な判断を伴うことがある。
そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、明和産業株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明和産業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明和産業株式会社(E02563)
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
明 和 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
早 川 英 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る明和産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和産
業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（たな卸資産の評価及び受注損失引当金の見積
りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
100/101
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明和産業株式会社(E02563)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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