株式会社名村造船所 有価証券報告書 第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社名村造船所(E02129)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第122期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 137,208 134,887 124,589 111,887 98,403
経常損失（△） (百万円) △ 9,806 △ 20,275 △ 3,872 △ 16,284 △ 10,607
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 11,308 △ 20,554 621 △ 18,030 △ 18,778
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 10,356 △ 20,952 △ 699 △ 18,240 △ 15,493
純資産額 (百万円) 98,197 76,391 74,965 56,048 40,358
総資産額 (百万円) 208,201 195,445 174,817 138,122 111,562
１株当たり純資産額 (円) 1,410.86 1,097.91 1,077.93 804.74 580.15
１株当たり当期
純利益又は (円) △ 163.88 △ 297.85 8.99 △ 261.05 △ 271.84
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － 8.93 － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 46.8 38.8 42.6 40.2 35.9
自己資本利益率 (％) － － 0.8 － －
株価収益率 (倍) － － 40.2 － －
営業活動による
(百万円) △ 3,141 △ 14,237 △ 15,613 △ 11,639 △ 26,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,770 △ 6,844 5,595 △ 6,983 △ 4,065
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 76 432 △ 1,279 △ 3,297 △ 124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 98,176 77,489 66,189 44,256 13,507
の期末残高
従業員数 (名) 3,055 3,055 2,688 2,676 2,642
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第118期、第119期、第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第118期、第119期、第121期及び第122期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失で
あるため、記載しておりません。
５ 第118期、第119期、第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 94,653 102,125 100,680 96,092 78,863
経常損失（△） (百万円) △ 6,507 △ 6,651 △ 1,102 △ 8,618 △ 5,416
当期純損失（△）
(百万円) △ 7,212 △ 6,609 △ 6,577 △ 17,798 △ 17,557
資本金 (百万円) 8,112 8,112 8,135 8,135 8,135
発行済株式総数 (千株) 69,039 69,039 69,100 69,100 69,100
純資産額 (百万円) 86,685 79,186 71,082 52,162 36,535
総資産額 (百万円) 163,423 157,138 135,740 101,244 85,904
１株当たり純資産額 (円) 1,252.44 1,143.16 1,025.15 751.05 524.68
15.00 10.00 10.00 8.00 －
１株当たり配当額
(円)
( 7.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( －)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 104.50 △ 95.76 △ 95.20 △ 257.64 △ 254.11
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.9 50.2 52.2 51.2 42.2
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 (名) 1,032 1,054 1,053 1,041 1,037
株主総利回り (％) 80.8 74.3 47.0 29.3 31.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) 114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
最高株価 (円) 883 777 698 404 263
最低株価 (円) 497 554 359 173 145
(注) １ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
４ 自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1911年２月 名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
1931年４月 大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船
所として新発足
1942年５月 東京事務所開設
1949年６月 大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)
1961年９月 鉄構工場新設 陸上部門に進出
1972年10月 伊万里工場建設起工
1972年12月 名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
1974年11月 伊万里工場竣工
1979年10月 大阪工場の設備売却
1982年７月 本社を大阪市住之江区から西区に移転
1983年１月 伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設
1983年７月 玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)
1983年７月 名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)
1985年８月 ゴールデン バード シッピング社を設立(現 連結子会社)
1986年１月 福岡事務所開設(福岡営業所 改称)
1986年９月 名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)
1988年１月 モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)
1990年４月 名古屋営業所開設
1990年10月 事業部制実施
1992年１月 メックマシナリー株式会社を買収
1992年３月 鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設
1992年８月 第一回物上担保付転換社債70億円発行
1993年３月 転換社債の転換により資本金3,380百万円
1994年２月 第二回無担保転換社債70億円発行
1994年３月 転換社債の転換により資本金4,468百万円
1994年９月 ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了
1997年２月 福岡営業所開設
1997年８月 株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得
1998年４月 佐賀営業所開設
1998年９月 名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)
2000年７月 環境ＩＳＯ14001審査登録完了
2000年12月 株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
2001年３月 函館どつく株式会社に資本参加
2003年11月 オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得
2004年４月 オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
2004年６月 第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)
2006年２月 伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）
2006年12月 第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)
2007年７月 伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）
2008年３月 函館どつく株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取
得(追加取得により現在議決権比率89.9％)
2013年７月 東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上
場
2014年10月 佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)を株式交換により、完全子会社化
2017年11月 エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社)
2018年10月 オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
2018年10月 大阪営業所開設
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社20社及び関連会社６社より構成されており、船舶、機械及び鉄
鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。
当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグ
メント区分と同一であります。
当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を
(新造船事業)
行っております。
製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)に委託しておりま
す。
船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。
船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っておりま
す。
船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブ ベトナム社(連結子会社)が行っておりま
す。
佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っておりま
(修繕船事業)
す。
名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。
当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。
(鉄構・機械事業)
資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。
佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っておりま
す。
名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社
(その他事業)
に対して行っております。
玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しており
ます。
名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しておりま
す。
モーニング ダイダラス ナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデン バード シッピング社
(連結子会社)、グリーン アイランド マリタイム社(連結子会社)、ブルー オーシャン ナビ
ゲーション社(連結子会社)、ホワイト ウェーブス ナビゲーション社(連結子会社)、コーラル
ウィンド ナビゲーション社(連結子会社)、サルビア マリン ナビゲーション社(連結子会
社)、アイボリーホワイト ナビゲーション社(連結子会社)、コバルトブルー ナビゲーション
社(連結子会社)、エヌアイ スターフォート マリタイム社(関連会社)及びエヌアイ カラマリ
マリタイム社(関連会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。
佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工
業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。
㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備、事務等の受託
業務及びゴルフ場の運営を受託しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
新造船事業
佐世保重工業㈱ 長崎県 修繕船事業 当社からの新造船の受託建造を行っております。
8,414 100.0
(注)４、５ 佐世保市 鉄構・機械事業 役員兼任４名 (うち当社従業員１名)
その他事業
佐世保マリン・
長崎県
100.0 佐世保重工業㈱建造船等の曳船、工場設備の保全
アンド・ 50 その他事業
(100.0) 業務及び運輸業務を行っております。
佐世保市
ポートサービス㈱
長崎県
100.0 佐世保重工業㈱の工場の警備、事務等の受託業務
㈱つくもサービス 10 その他事業
(100.0) 及びゴルフ場の運営を請負っております。
佐世保市
新造船事業
函館どつく㈱ 北海道 修繕船事業 当社からの新造船の受託建造を行っております。
4,746 89.9
(注)４ 函館市 鉄構・機械事業 役員兼任５名 (うち当社従業員２名)
その他事業
新造船事業
当社及び関係会社に対し原材料を販売しておりま
佐賀県
す。
名和産業㈱ 80 鉄構・機械事業 100.0
伊万里市
役員兼任４名 (うち当社従業員３名)
その他事業
当社及び関係会社の設備保全工事を請け負ってお
佐賀県
ります。
玄海テック㈱ 50 その他事業 100.0
伊万里市
役員兼任２名 (うち当社従業員１名)
当社及び関係会社に対してソフト開発及び情報機
佐賀県
器を販売しております。
名村情報システム㈱ 50 その他事業 100.0
伊万里市
役員兼任２名 (うち当社従業員２名)
当社の船舶の修繕・保守及びアフターサービスを
佐賀県 修繕船事業
請け負っております。
名村マリン㈱ 10 100.0
伊万里市 その他事業
役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
モーニング ダイダラス パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
ナビゲーション社 パナマ市 150
ゴールデン バード パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
シッピング社 パナマ市 503
グリーン アイランド パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
マリタイム社 パナマ市 10
名村 佐賀県 当社船型の技術開発を行っております。
20 新造船事業 100.0
エンジニアリング㈱ 伊万里市 役員兼任３名 (うち当社従業員３名）
ベトナム社会
エヌウェーブ
千米ドル 当社の船舶の設計を請け負っています。
主義共和国 新造船事業 100.0
450 役員兼任２名 (うち当社従業員２名)
ベトナム社
ホーチミン市
ブルー オーシャン
パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
パナマ市 100
ナビゲーション社
千米ドル
ホワイト ウェーブス パナマ共和国
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
10
ナビゲーション社 パナマ市
コーラル ウィンド パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
ナビゲーション社 パナマ市 10
サルビア マリン パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
ナビゲーション社 パナマ市 10
アイボリーホワイト パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
ナビゲーション社 パナマ市 10
コバルトブルー パナマ共和国 千米ドル
その他事業 100.0 役員兼任３名 (うち当社従業員３名)
ナビゲーション社 パナマ市 10
(持分法適用関連会社)
佐賀県 新造船事業 当社鋼材のショット加工を行っております。
㈱伊万里鉄鋼センター 200 20.0
伊万里市 鉄構・機械事業 役員兼任１名 (うち当社従業員１名）
千米ドル
エヌアイ スターフォート パナマ共和国
その他事業 50.0 役員兼任２名 (うち当社従業員２名)
250
マリタイム社 パナマ市
エヌアイ カラマリ パナマ共和国 千米ドル
その他事業 50.0 役員兼任２名 (うち当社従業員２名)
マリタイム社 パナマ市 250
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有の割合であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は8,267百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
新造船事業 1,507
修繕船事業 326
鉄構・機械事業 148
その他事業 375
全社(共通) 286
合計 2,642
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,037 39.5 16.6 5,122
セグメントの名称 従業員数(名)
新造船事業 879
鉄構・機械事業 65
全社(共通) 93
合計 1,037
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
組合名称 所属上部団体
名村造船労働組合 日本基幹産業労働組合連合会
当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、経営資源の「選択と集中」によりグループの事業構造の改革を強力に推し進め、長期的視野
に立ったグループ経営により、成長と収益力の強化に努めてまいります。
事業環境が激しく変動する新造船事業においては、事業基盤の再整備と事業資源の再配置によりコスト、性
能、品質、アフターサービスから成る商品総合力の差別化と営業体制の強化により収益力・変動対応力を高め、
事業収益の安定化に向けた施策を講じてまいります。
グループ収益の安定化には、修繕船、鉄構・機械などの非新造船事業の規模の拡大と収益力の強化が不可欠で
あり、必要な経営資源を投入するとともに、新造船事業の安定収益確保に取り組んでまいります。
当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、十分な現預金を確保しているとともにシンジケー
ト方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結
会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。
今後、収益力を強化して経営基盤と企業価値の向上により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業
員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、信頼され成長を期待される「存在感」
ある企業グループの形成を目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 新造船事業
2010年前後の新造船大量竣工と過剰供給能力による長期造船不況に昨年後半の中国造船所による安値受注攻
勢が相俟って、本年度初頭より最悪の事業環境が続いておりましたが、竣工量の減少と海上荷動量の伸長によ
り過剰船腹の調整が急速に進み、本年1月に入ると海運・造船の事業環境には顕著な改善が見えてまいりまし
た。
今治造船株式会社によるジャパン マリンユナイテッド株式会社への出資や両社の共同出資による日本シップ
ヤード株式会社の発足、三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社の国内建造撤退、サノヤス造船株式会社の株式会社新来島
どっくへの売却など、日本造船業界においては統合・再編と供給力調整の動きが活発化しております。
当社グループにおきましては、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に休止し、当社伊万里工場と
の一体運営により、大型撒積運搬船をコアとしVLCCやVLGC（大型LPG船）、LNG燃料船など高付加価値船、環境
対応船などと組み合わせるプロダクトミックス建造体制を整備・強化して他社との差別化を図ってまいりま
す。
函館どつく株式会社におきましては、内外の海運会社から高い評価を得ておりますハンディ型撒積運搬船に
加え、同社修繕船事業の主要顧客であるフェリー会社向けを中心に、フェリー・RORO船などの内航船建造にも
積極的に取り組み、為替リスクと海外勢との不毛な価格競争を極力避け、地域の特性を生かした商品の差別化
により収益の安定化を図ってまいります。
当社グループにおきましては今後、設備の近代化が進んでいる当社伊万里事業所においてＩＴの活用による
さらなる最新鋭化を図り、地理的に近接した佐世保重工業株式会社の艤装設備・人員を有効に活用しつつ、函
館どつく株式会社とともにグループ新造船事業の合理化運営を進め、収益の早期改善に努めます。
邦船オペレーターの用船期間短縮化による日本船主の新造船発注行動の変化への対応と安定操業量の確保、
価格変動が激しい新造船事業の収益安定化の方策として、船主業への本格的な進出も今後の重要な課題であり
ます。
営業力強化のために本年に今治事務所を開設したことに加え、ロンドン事務所の増強も検討しております。
商品開発については、当連結会計年度に受注いたしましたＬＮＧを燃料とする世界初の大型石炭専用船をは
じめ、温室効果ガス排出を抑制し脱炭素社会の実現に貢献する新商品の開発や自動運航船などの次世代技術の
研究に取り組むほか、他社との共同開発や共同研究にも積極的に参画し、国際社会の要求に応えてまいりま
す。
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② 修繕船事業
函館どつく株式会社、佐世保重工業株式会社は、ともに長年の歴史と伝統に裏付けられた技術力と設備能
力、安全保障上は勿論のこと一般商船や内航フェリー・RORO船、漁船にとっても重要な立地の優位性を最大限
に生かし、収益の拡大に努めてまいります。修繕船事業の主力である艦艇工事は、年度によって大型案件の多
寡による操業の山谷が大きいものの、海上保安庁の巡視船や客船、探査船、漁船に加え、一般商船の修繕・改
造工事も積極的に受注し、安定収益の確保に努めてまいります。佐世保重工業株式会社におきましては、これ
まで引合いを頂いたものの要員の不足から受注機会を逸しておりましたが、新造船事業の休止後は新造船建造
用ドックの転用と関連設備の増強、新造船の人材受け入れによる要員と技術力の強化により、隣接する米海軍
基地の艦船や今後需要の増加が見込まれるLNG船の修繕などにも取り組み、事業拡大を目指します。
世界の船腹量は勿論のこと、日本船主が支配する船腹量も年々増加しており、佐世保重工業株式会社の修繕
事業拡大に対する期待も大きく、本年に新設した当社今治事務所を新造船のみならず修繕営業にも活用してま
いります。
グループ両社の連携体制をより一層強化し、今後の受注量の拡大とさらなる収益の改善に取り組んでまいり
ます。
③ 鉄構・機械事業
当社および函館どつく株式会社が担う橋梁分野においては新設橋梁の発注量が回復せず、佐世保重工業株式
会社が担う舶用機器分野においては日本の新造船建造量が減少したことによる需要の伸び悩みと原材料費の高
騰に直面しており、厳しい受注環境が続くものと予想されますが、顧客満足度の向上とコスト競争力の強化に
より安定的収益の維持・拡大に努めます。橋梁分野においては今後需要の増加が見込まれます保全・補修工事
への取り組みを強化し、将来にわたる社会インフラの維持・発展に貢献するとともに、風力発電などの新分野
においても、これまで培ってきた技術力を生かした需要開拓に積極的に取り組み、受注および販路の拡大を図
ることで、収益の改善を目指してまいります。また、佐世保重工業株式会社におきましては、舶用機器におい
て更なる生産性向上と原材料の廉価調達を図り、新造船需要回復を見越して事業基盤の一層の強化を図ってま
いります。
④ その他事業
その他事業を担う各社が市場環境の急速な変化に対応できるよう、グループの事業ポートフォリオの最適化
に取り組んでまいります。また、当社グループにおける各事業の役割と責任を明確化し、各事業の収益力とグ
ループ各社への貢献度を高め、経営者の外部招聘を含めた経営力の強化によりグループ収益基盤の強化・発展
を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当企業集団の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあ
ります。しかし、以下の記載が事業等のリスクをすべて網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当企業集団(当社および連結子会社)
が判断したものであります。
① 政治・経済情勢
グループの中核である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済
の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保
が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受け
て受注環境が変化します。
② 事業環境・競争環境
2016年以降は継続して新造船の受注量が竣工量を下回り、過剰船腹の調整が進んできましたが船主にとって環
境規制厳格化を背景とした新造船の陳腐化やコロナ禍による世界経済の低迷と米中摩擦などに海上荷動量の減少
などが懸念材料となり新規発注を手控えていたこともあり厳しい状況が続きました。2021年に入ると漸くにして
海上荷動量の回復により、船腹の需給バランスが改善されたことから海運・造船の事業環境は顕著な改善を見せ
ております。
造船業界においては国内外造船所との熾烈な受注競争に晒されおり、世界的に統合・再編と供給力調整の動き
が活発化しております。
当企業集団におきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断し、
その一環として連結子会社である佐世保重工業株式会社では新造船事業を既受注船の最終引渡（2022年１月予
定）をもって休止、前身である海軍工廠時代から主力業務であった修繕船事業に船舶関連の経営資源を集約し
て、機械事業との両輪経営に転換することといたしました。今後は同社の強みでもある修繕船事業を柱として機
械事業との両輪による安定収益体制の構築を図ってまいります。
新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要します。厳しい受注環境下に
おいて仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となる
こともあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高及
び工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。
当期におきましても、戦略的な受注活動を行い、当連結会計年度末の工事損失引当金は10,550百万円となり、
前期末と比較して65百万円増加しております。
厳しい新造船市場の環境下、当社グループ建造船の性能面や品質面での差別化を図るとともにコスト合理化策
を進め、損失をミニマイズするように努めてまいります。
③ 環境規制
地球温暖化が世界的な問題であることに対応して、船舶から排出される硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)、
二酸化炭素（CO₂）などに対して、国際海事機関(IMO)は年限で具体的な排出制限目標を定めております。そのた
め今後建造される船舶に関しては、本船に新たな機器の据付や舶用燃料の切り替えなどの対策を施す必要があ
り、設計部隊と営業部隊と共同で海運会社を訪問し、排出制限に伴うニーズや顧客の要望事項を的確に情報収集
し、複数の具体的な船型開発に取り組んでおります。また、自動運航等の次世代技術の適合を目指す研究開発は
急務となっており、規制に対応するための技術革新や船型開発・設計等を中心として製造コストが大幅に上昇し
ております。
研究開発体制および生産体制をより一層強化する一方で効率化を図るとともに、関連する舶用機器メーカーの
協力も得つつ、コストダウンにつなげてまいります。
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④ 為替動向
新造船事業は輸出比率が高く、受注の大半は米ドル建ての契約であり、売上高および入金額や工事損失引当金
は為替レートの変動の影響を受けます。
当連結会計年度における売上計上の米ドル額は697百万米ドル、その平均レートは１米ドル当たり106円76銭で
あり、グループ全体の連結売上高の約75％を占めております。
為替レート変動の影響を軽減する対策として、為替動向を考慮しながら取締役会で定めた一定の方針に基づき
計画的に為替予約を実施しております。しかしながら、急激な円高が生じた場合には、業績および財政状態に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個別受注契約
新造船事業では受注から竣工引渡しまでの期間が長期間に亘るため、その間の経済情勢の変化の影響を受け
て、当初見積もりより建造コストが増加する可能性があります。また、建造船は、顧客ごとの仕様要求に応じた
受注生産となっているため、受注契約時に十分な事前検討を行っておりますが、当初予期されなかった事柄が後
日発生し設計変更や工程遅延等により、建造コストが増加する可能性があります。
また、当社は受注に際して顧客の信用力や風評について情報を収集し、案件によっては商社を主契約者として
顧客の信用リスクを軽減するなど、個別の対応を行っております。
⑥ 資材調達
主要な原材料・資機材において、価格の急激な変動、国際情勢の急変や災害等による供給不足の問題が生じた
場合、製造原価が上昇するのみならず、調達品の納期遅れによる工程遅延等の問題が発生する可能性がありま
す。
特に新造船事業においては船殻構造規則の強化や環境規制に関するルール改正に伴い製造原価が上昇する傾向
が続いており、また主要原材料である鋼材価格の動静が製造原価の大きな変動要因になっております。新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により一時的に不安定となっておりました資機材の調達環境は、当社グループ各社
の製造工程に大きな混乱を与えることなく解消いたしましたが、足元では新造船の主材料である鋼材の価格が中
国での需要急拡大や国内自動車産業の生産回復等の影響を受け、上昇圧力が強まっております。
そのため、日頃より市場動向を注視し、取引先各社と連携して長期安定調達体制を確保するとともに、価格面
においてもＶＡ/ＶＥ活動等を幅広く行い、製造原価削減に取り組んでおります。
⑦ 人材確保・育成
当社グループにおいて人材は重要な経営資源であり、将来を担う人材の採用・育成と円滑な技術・技能の伝承
に努めておりますが、労働市場の動向によっては計画通りの人材確保ができず、当社グループの業績および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 品質保証
当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質向上に常に努めておりますが、性能に起因
する大規模な事故や不具合が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額の費用が発生し、当社グループの
業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 労働安全衛生
当社グループは、事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理に様々な対策を講じていますが、不測
の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績
および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害
当社グループは、大規模な地震や風水害等の自然災害や火災・その他の災害等の発生に備えて設備の点検、訓
練の実施、連絡体制の整備などを進めておりますが、このような災害等による生産設備の損壊、物流機能の麻痺
等の直接的な被害や、電力不足が解消されないこと等の間接的な被害が発生した場合、当社グループの事業活動
に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報セキュリティ
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当社グループは、事業を通じて入手した取引先等の機密情報や当社グループの設計・技術・営業等に関する機
密情報を保有しており、これらの情報の保護に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス
等 によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑫ 投資有価証券の減損
当社グループが保有する投資有価証券のうち、時価のあるものについては時価が著しく下落した場合に、時価
のないものについては実質価額が著しく低下した場合に、投資有価証券評価損を計上することがあります。
当連結会計年度においては8百万円の投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。
保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の意義・合理性が乏しくなっ
たと判断される株式については、適宜、縮減を図ってまいります。
⑬ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下
した場合等に減損損失を計上することがあります。
当連結会計年度においては、佐世保重工業株式会社の新造船事業について2022年１月をもって休止することを
決定したことから、8,269百万円の減損損失を特別損失として計上しております。
新造船事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、グループの事業構造の改革を強力に推し進め、
収益力向上と将来キャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
⑭ 感染症の蔓延によるリスク
当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症に罹患した場合、工場の操業停止などにより当社グ
ループの事業活動に支障をきたし、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら感染症の感染防止のため、当社グループではテレワーク・時差出勤の拡大や国内外の出張禁止・自粛、
工場における検温の実施等の感染症対策を実施しております。
⑮ 重要事象等
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価
額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常
に厳しく推移し、当連結会計年度において５期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上
しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の
改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年１月に休止することを決定いたしまし
た。今後は同社の強みでもある艦艇修繕船事業を柱として機械事業との両輪による安定収益体制の構築を図って
まいります。
また、本年３月に中期経営計画を見直し、2021年度から2024年度までの４ヶ年の事業再構築計画を策定してお
ります。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事
業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るととも
に新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等にお
いても強化する方針です。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症拡大による新造船事業への悪影響は緩和され、新造船需要や船価水
準は改善傾向にあり、受注環境は顕著な改善を見せております。
これらのことから、事業再構築計画を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、当連結会計年度末の
資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメント
ライン契約を締結するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度末までの資金繰りに
懸念はないものと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業集団(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり
ましたが、一部に持ち直しの動きも見られるようになりました。欧米諸国におけるワクチン接種の本格化に伴う
経済の改善がわが国経済にも好影響を与えており、国内における感染拡大防止策の進行が期待されます。
本年度の世界の海運・造船業は、新型コロナウイルス禍により海上荷動量が前年より減少した影響を受けて、
年末までは低調に推移いたしました。日本造船工業会によりますと、2020年暦年の世界新造船竣工量は前年同期
比12.2％減の5,822万総トン、新造船受注量は前年同期比24.2％減の3,336万総トンとなりました。特に日本の受
注量は、工事量確保を最優先にした中国造船所による安値攻勢の影響もあって、前年比52.7％減と厳しい状況が
続き、多くの国内造船所にとって再編や提携、生産体制や操業計画の見直し、仕事量の確保が大きな課題となり
ました。
2021年に入ると、漸くにして海上荷動量の回復により、船腹の需給バランスが改善されたことから、海運市
況、特にドライ市況において例年閑散期である１月から３月においても海上運賃が高水準で推移し、新造船価格
も昨年12月を底に上昇に転じ、日を追う毎に騰勢を強めるなど、新造船受注環境も顕著な改善を見せておりま
す。
当企業集団におきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断し、
その一環として子会社である佐世保重工業株式会社では新造船事業を既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を
もって休止、前身である海軍工廠時代から主力業務であった修繕船事業に船舶関連の経営資源を集約して、機械
事業との両輪経営に転換することといたしました。
当企業集団の当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、修繕船事業および鉄構・機械事業は前年比で
増加いたしましたが、中核である新造船事業において、当社および連結子会社である函館どつく株式会社と佐世
保重工業株式会社において受注環境に合わせて操業量を下方に調整したこと、佐世保重工業株式会社の新造船事
業休止に伴い新規の新造船受注を凍結したことに加え円高の影響もあって、前年同期比で12.1％減少し98,403百
万円となりました。
損益面では、グループを挙げたコスト削減活動により原価率は顕著に改善いたしましたが、円高による減収や
低船価船の建造と最低操業量を維持するための新規受注により、営業損失は10,471百万円（前年同期は16,022百
万円の営業損失）、経常損失は10,607百万円（前年同期は16,284百万円の経常損失）となり、税金等調整前当期
純損失は、連結子会社佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方針に伴う固定資産の減損損失8,269百万円を計
上した結果、18,921百万円（前年同期は17,958百万円の純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は18,778百
万円（前年同期は18,030百万円の純損失）となりました。
当社の個別決算では、連結子会社である佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社の株式等の減損処理
と、佐世保重工業株式会社が債務超過となったことによる債務保証損失引当金など特別損失12,173百万円を計上
いたしておりますが、連結決算上では消去され影響はありません。
この結果、当期末の連結自己資本比率は35.9％、当社単体の自己資本比率は42.2％となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当連結会計年度の売上高は74,665百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失は9,881百万円（前年同期は15,617
百万円の損失）となりました。
当連結会計年度におきましては、超大型油送船(VLCC)１隻、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船10隻、ハン
ディ型撒積運搬船４隻等、合計18隻を完工しました。受注面におきましては、佐世保重工業株式会社の新造船新
規受注を凍結したこと、当社および函館どつく株式会社においては低船価受注を極力手控えて操業計画を下方修
正したことから、大型撒積運搬船５隻、中型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の受注にとどめ、受注
残高は107,331百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
内外の新鋭造船所に比べてコスト競争力が見劣りする佐世保重工業株式会社の新造船事業は休止することとい
たしましたが、当社伊万里工場が建造する高付加価値船の艤装工事を必要に応じて佐世保重工業株式会社で施工
するなど、グループ新造船事業資源の有効活用により需要の変化に柔軟な対応が可能で競争力の強い生産体制の
整備に努めてまいります。
なお、営業力強化のために今治市に事務所を設立いたしました。
当連結会計年度における売上計上の米ドル額は697百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり106円76銭
であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁
船、一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当連結会計年
度の売上高は前年同期比18.9％増の12,059百万円となりましたが、損益面では佐世保重工業株式会社における特
殊探査船の定期検査案件において多額の損失が発生し、営業利益は前年同期比66.6％減の120百万円にとどまりま
した。
佐世保重工業株式会社は、新造船事業休止に伴い建造用ドックの活用と新造船部門の人材受け入れにより修繕
船の事業資源が飛躍的に強化・拡大され、函館どつく株式会社との連携強化により、両社の国内修繕船業界にお
ける存在感の拡大と収益力の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末受注残高は6,742百万円（前年同期比64.7％増）であります。
鉄構・機械事業
当連結会計年度の売上高は、近畿地方整備局ご発注の寺田高架橋（715トン）、九州地方整備局ご発注のアイラ
ンドシティ地区橋梁（598トン）などを予定通り完工し、函館どつく株式会社の鉄構・機械部門も健闘した結果、
前年同期比5.3％増の6,817百万円となりましたが、日本の新造船建造量が減少したことや原材料の価格高騰によ
り佐世保重工業株式会社の舶用機器事業は収益力が低下し、営業利益は前年同期比49.7％減の293百万円となりま
した。
なお、当連結会計年度末受注残高は4,290百万円（前年同期比15.3％減）であります。
その他事業
当連結会計年度の売上高は4,862百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は971百万円（前年同期比24.4％減）
となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は1,112百万円（前年同期比77.3％増）であります。
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(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 85,694 △21.6
修繕船事業 11,806 20.1
鉄構・機械事業 5,072 △25.9
その他事業 6,043 △25.6
合計 108,615 △19.0
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前年同期
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円) 前期末増減率(％)
増減率(％)
新造船事業 37,793 △26.3 107,331 △22.7
修繕船事業 14,707 41.1 6,742 64.7
鉄構・機械事業 6,044 0.2 4,290 △15.3
その他事業 5,347 7.8 1,112 77.3
合計 63,891 △12.1 119,475 △19.6
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期増減率(％)
新造船事業 70,898 △38.8
修繕船事業 12,059 18.9
鉄構・機械事業 6,817 5.3
その他事業 4,862 △4.6
合計 94,636 △31.2
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
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(3)財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比 21,879
百万円減少 し、 62,939百万円 となりました。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、主に有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末比
4,681百万円減少 し、 48,623百万円 となりました。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したこと、前受金が減少したこと等
により、前連結会計年度末比 9,374百万円減少 し、 52,347百万円 となりました。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比 1,496
百万円減少 し、 18,857百万円 となりました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少
したこと等により、前連結会計年度末比 15,690百万円減少 し、 40,358百万円 となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ 30,749百万円 減少し、 13,507百万円 となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 26,636百万円 の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ
14,997百万円 減少しており、これは主に売上債権が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,065百万円 の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ
2,918百万円 増加しており、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 124百万円 の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ 3,173
百万円 増加しており、これは主に借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務政策
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財
源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金に
ついては、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で
長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結しており、今般の新型コロナウイルス感染症などの不測の事態に対応できる体制を整えていま
す。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して30,749百万円減少し、13,507百万円
となりました。引き続き経営資源の「選択と集中」によるグループの抜本的構造改革を推進し、財務状態の改善
に努めてまいります。なお、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当面の資金繰りに懸念
はないものと判断しております。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費の
ほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動について
は、生産効率の改善や競争力強化のための設備投資・更新等の費用があります。
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(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生
産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は 462 百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① 新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連
携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は 408 百万円であります。
② 修繕船事業および鉄構・機械事業
取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげ
つつあります。研究開発費の総額は54百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、熾烈化する競争に備え生産効率のさらなる改善や競争力強化のための合理化・省
力化および作業環境改善等を目的として、 4,634 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資を示すと次のとおりであります。
① 新造船事業
当連結会計年度の設備投資額は、 3,194 百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。
② 修繕船事業
当連結会計年度の設備投資額は、 268 百万円で、その主なものは連結子会社における近代化・省力化投資等で
あります。
③ 鉄構・機械事業
当連結会計年度の設備投資額は、 266 百万円で、その主なものは近代化・省力化投資等であります。
④ その他事業
当連結会計年度の設備投資額は、 768 百万円で、その主なものは自社保有船の代替建造、近代化・省力化投資
等であります。
⑤ 全社共通
当連結会計年度の設備投資額は、 138 百万円で、その主なものは情報ネットワーク設備等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) 名称 (名)
機械装置 土地 リース
構築物、 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産
ドック船台
各種船舶の製造設備
新造船事業
鉄鋼構造物の製造設備
3,819
伊万里事業所 鉄構・機械事業
7,153 2,832 (641,825) 66 347 14,217 988
船舶の修繕設備
(佐賀県伊万里市) その他事業
[*349,864]
事業所の什器備品及び
全社共通
福利厚生施設
本社 鉄構・機械事業
本社(事務所)の什器備
3 － － － 0 3 11
品及び福利厚生施設
(大阪市西区) 全社共通
新造船事業
東京事務所 他
事務所の什器備品及び
鉄構・機械事業 8 － － － 1 9 38
福利厚生施設
(東京都港区他)
全社共通
(注) １ 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。
２ 土地欄の[ ]内の数字は借用中のもので外数であります。
３ ＊借用土地のうちには港湾水域146,405㎡の占有面積を含んでおります。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
伊万里事業所
新造船事業 土地 17 82
(佐賀県伊万里市)
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称
(所在地) (名)
土地 リース
構築物、 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
ドック船台 運搬具
各種船舶の製造
新造船事業 設備
本社佐世保造船所
修繕船事業 船舶の修繕設備
(長崎県佐世保市)
2,013
佐世保重工業㈱ 3,022 1,134 3 113 6,285 854
鉄構・機械 機械の製造設備
(1,229,582)
他東京事務所、
事業
事務所の什器備
大阪営業所
その他事業 品及び福利厚生
施設
各種船舶の製造
設備
新造船事業
本社函館造船所
鉄鋼構造物の製
修繕船事業 3,045
(北海道函館市) 造設備
函館どつく㈱ 3,298 1,443 987 132 8,905 473
鉄構・機械
他室蘭製作所、 船舶の修繕設備
事業 (514,262)
東京事務所 事業所の什器備
その他事業
品及び福利厚生
施設
(注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
モーニングダ
イダラスナビ (パナマ共和国 その他事業 貸渡用船舶 － － － 3,328 3,328 －
ゲーション社
パナマ市)
(注) 上記金額は有形固定資産(建設仮勘定を除く)の帳簿価額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 69,099,551 69,099,551
ます。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 69,099,551 69,099,551 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(ア) 2008年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ８
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役(社外監査役を除く) ２
430 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 43,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2009年１月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2039年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 226.21
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 113.11
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役
および監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10
日を経過するまでに限り、新
株予約権を行使することがで
きるものとする。ただし、新
株予約権者が当社の取締役ま
たは監査役の地位にある場合
においても、2038年1月22日
以降においては新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
行使することができるものと
する。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本
金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)または(オ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなさ
れた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(イ) 2009年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第２回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ９
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役(社外監査役を除く) ２
430 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 43,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2010年１月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2040年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 430.63
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 215.32
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役
および監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10
日を経過するまでに限り、新
株予約権を行使することがで
きるものとする。ただし、新
株予約権者が当社の取締役ま
たは監査役の地位にある場合
においても、2039年1月22日
以降においては新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
行使することができるものと
する。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(ウ) 2010年12月17日の取締役会決議に基づいて発行した第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役(社外監査役を除く) ２
435 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 43,500 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2011年１月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年１月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 321.54
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 160.77
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役
および監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10
日を経過するまでに限り、新
株予約権を行使することがで
きるものとする。ただし、新
株予約権者が当社の取締役ま
たは監査役の地位にある場合
においても、2040年1月22日
以降においては新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
行使することができるものと
する。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(エ) 2011年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第４回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役(社外監査役を除く) ２
435 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 43,500 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2012年１月24日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年１月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 218.36
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 109.18
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役
および監査役のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10
日を経過するまでに限り、新
株予約権を行使することがで
きるものとする。ただし、新
株予約権者が当社の取締役ま
たは監査役の地位にある場合
においても、2041年1月24日
以降においては新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
行使することができるものと
する。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(オ) 2012年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した第５回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ７
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １
520 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 52,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2013年１月24日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年１月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 267.54
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 133.77
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2042年1月24日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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(カ) 2014年２月20日の取締役会決議に基づいて発行した第６回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ７
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３
360 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 36,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2014年３月11日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年３月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 908.59
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 454.30
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2043年３月11日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
28/135
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(キ) 2014年12月19日の取締役会決議に基づいて発行した第７回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３
370 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 37,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2015年１月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年１月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,035.61
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 517.81
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2044年１月31日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(ク) 2015年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第８回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４
465 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 46,500 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2016年１月29日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年１月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 665.76
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 332.88
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2045年１月29日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
30/135
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(ケ) 2016年12月16日の取締役会決議に基づいて発行した第９回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４
475 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 47,500 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2017年１月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年１月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 689.69
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 344.85
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2046年１月31日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(コ) 2017年12月22日の取締役会決議に基づいて発行した第10回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ４
495 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 49,500 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2018年１月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年１月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 694.60
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 347.30
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2047年１月25日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(サ) 2018年12月21日の取締役会決議に基づいて発行した第11回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ３
590 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 59,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2019年２月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年２月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 398.64
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 199.32
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2048年２月２日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(シ) 2019年12月20日の取締役会決議に基づいて発行した第12回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) ２
735 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 73,500 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2020年２月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2050年２月３日
発行価格 196.55
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 98.28
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2049年２月４日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(ス) 2020年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した第13回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年３月31日 ) (2021年５月31日)
当社取締役(社外取締役を除く) ５
当社監査役(社外監査役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準日以降在任する
当社執行役員(取締役兼執行役員を除く) １
710 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 71,000 同左
新株予約権の行使により交
付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たりの払込金額を１円 同左
とし、これに付与株式数を乗
じた金額とする。(注)２
2021年２月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2051年２月１日
発行価格 132.02
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 66.01
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の割当てを受け
た者(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締
役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日
の翌日から10日を経過するま
でに限り、新株予約権を行使
することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が
当社の取締役、監査役または
執行役員の地位にある場合に
おいても、2050年２月２日以
降においては新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 同左
使することができるものとす
る。
新株予約権者が死亡した場
合、相続人は新株予約権を承
継することができる。ただ
し、「新株予約権割当契約」
に定める条件による。
その他の条件については、
取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取
得については、再編成対象会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社の取締役会の承認を要す
る。
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)３ 同左
事項
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本
金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
以下の(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)、(カ)または(キ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役
の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(イ) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(エ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(オ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(カ) 新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合の議案（当該種類の株式に係る単元株式
数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)
(キ) 特別支配株主による株式等売渡請求についての承認
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年６月24日 (注)1 19 69,039 4 8,112 5 33,842
2018年４月２日 (注)1 18 69,057 7 8,119 7 33,849
2018年６月22日 (注)1 43 69,100 16 8,135 16 33,865
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 29 34 372 66 30 13,672 14,204 －
(人)
所有株式数
1,923 144,276 19,627 284,669 22,673 700 214,181 688,049 294,651
(単元)
所有株式数
0.28 20.97 2.85 41.37 3.3 0.1 31.13 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式6,448株は「個人その他」に64単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式5,952株は「その他の法人」に59単元及び「単元未満株式の状況」に52株含め
て記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 5,028 7.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,266 4.73
株式会社（信託口）
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ 3,050 4.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,233 3.23
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 2,067 2.99
エア・ウォーター株式会社 大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号 1,658 2.40
大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美380番地 1,626 2.35
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 1,529 2.21
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 1,413 2.05
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 1,200 1.74
計 － 23,070 33.39
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 6,400 ける標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 687,985
ける標準となる株式
68,798,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 －
ける標準となる株式
294,651
発行済株式総数 69,099,551 － －
総株主の議決権 － 687,985 －
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀二丁目１番９号 6,400 － 6,400 0.01
㈱名村造船所
計 － 6,400 － 6,400 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 954 158
当期間における取得自己株式 225 43
(注) 当期間における取得自己株式には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
10 ７ － －
よる売渡)
その他(新株予約権の権利行使) 10,700 7,559 － －
保有自己株式数 6,448 － 6,673 －
(注) 当期間における保有自己株式には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
収益実績と予想、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に
即応できる体質強化のための内部留保等にも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
剰余金の配当につきましては、安定的な継続配当を主眼としつつ、業績や配当性向、今後の事業戦略、財務体質な
どを総合的に勘案して決定しております。
しかしながら当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績等に鑑み見送ることとさせていただきました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関しては、法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務である
との考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を
得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るた
め、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所 行動
憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会・監査役（監査役会）設置会社であり、取締役会の監視機能強化の観点から社外取締役を２名
選任しております。社外取締役が客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することで企業価値を高めるこ
とができると考えております。また、監査役が取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席して必要に応じ
て意見を述べることができる体制をとっているほか、常勤監査役が部長会等の重要な会議に出席して必要に応じ
て意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとして監査機
能の強化を図り、また執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・
強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。
取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦
略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督して
おります。なお、独立性の高い２名の社外取締役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任し、
当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実
効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。
また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意
思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。
さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしておりま
す。
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当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他事項
当社の内部統制システムにつきましては、内部統制・コンプライアンス委員会と内部監査室（４名）を中心
に、評価およびその維持・改善を行っております。
内部監査室が法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果を内部統制・コンプライアンス
委員会のほか取締役会および監査役に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、内部統制・コ
ンプライアンス委員会が改善策を策定し、取締役会に諮るものとします。
また、内部統制・コンプライアンス委員会のもと、平素より継続的に社内研修を実施するとともに内部通報制
度（申告者に対して不利益となる取り扱いをしない旨を定めた通称「ヘルプ・ハッチ」）を設け、コンプライア
ンス体制の充実を図っております。
当社のリスク管理体制は、 内部監査室が内部監査計画に基づき、当社および各子会社の内部監査を実施し、 ３
カ月毎に内部統制・コンプライアンス委員会で報告・審議を行った後、取締役会に報告して情報の共有化を図っ
ております。
当事業年度につきましては、内部統制・コンプライアンス委員会を４回開催しております。
また、当企業集団の事業を脅かす不測の事態を未然に防止するとともに、危機発生時における迅速な対応およ
び被害の最小化を図るため、2015年４月に「危機管理規程」を整備し、リスクが顕在化した場合の影響度が大き
い自然災害、設備事故、重大事故、情報システム事故を重点リスクとして、継続的なリスク管理活動に取り組ん
でおります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営
状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・
関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監
督・指導しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が損害賠償請求がなされた
ことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害等について、当該保険契約により填補することと
しております。
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当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、執行役員および管理職従業員であり、す
べての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役に関する事項
当社は取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定め、取締役の選任決議について株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、株主総会の円滑な運営を行うた
め、株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
当社は自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります 。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の
企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確
保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務およ
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ｂ．会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(当社の企業価値の源泉について)
当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事
業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年に亘り安定的に製造・供給することを基軸と
する経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。
第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあ
ります。
第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者
との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。
第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産
管理ノウハウです。
第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。
以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象とし
て包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。
(企業価値向上のための取組み)
2020年度から2022年度までの３ヶ年間の中期経営計画「生き抜き飛躍！」は、当初策定時は過剰船腹の調整が
進み新造船船価の回復や新型コロナウイルスの収束により世界貿易を担う輸送が正常化に向かい、新造船需要
も回復するものと想定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い世界経済の
低迷や米中摩擦の激化などの要因が重なり海上荷動量が減少し、新造船需要が低迷するなど取巻く事業環境が
大きく変わっております。
このような背景から、経営資源の選択と集中による事業再構築を推し進め、本年２月の公表のとおり当社連結
子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し（2022年１月予定）、同社の強みでもある艦艇修繕
船事業を柱として機械事業との両輪による安定収益体制の構築を図ることとし、また、本年３月に中期経営計
画を見直し、2021年度から2024年度までの４ヶ年間の事業再構築計画を策定しております。
事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要
変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における
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勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針
です。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明
性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋
がるものと確信しております。
このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るた
め、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所 行
動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。
また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制・コンプライア
ンス委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。
取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦
略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督し
ております。なお、独立性の高い社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対
する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施すること
とし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。
また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意
思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。
さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしておりま
す。
企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を
３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係
会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監
督・指導しております。
監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必
要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、
監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情
報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常
勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、上記ａ.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されるこ
とを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をする
ために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社
の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保する
ことを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求め
る等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
なお、現行の対応方針の詳細については、2020年５月22日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買
収防衛策）の更新について」をご参照ください。
（当社ホームページ：https：//www.namura.co.jp/）
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ｄ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
(基本方針の実現に資する特別な取組みについて)
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共
同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の
実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みについて）
・当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために
買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するた
めの枠組みであり、基本方針に沿うものです。
・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的と
するものではないこと
当社は、以下の理由により、当該取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
イ．株主意思を重視するものであること
ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示
エ．合理的な客観的要件の設定
オ．第三者専門家の意見の取得
カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1964年４月 丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社
1986年４月 同社船舶第二部企画調整室長
1987年１月 当社入社特別顧問
1987年６月 取締役副社長
1988年６月 代表取締役社長
代表取締役会長 名 村 建 彦 1941年１月５日 生 (注)５ 320,188
2001年６月 函館どつく㈱取締役
2008年３月 同社取締役会長(現)
2010年４月 代表取締役会長兼社長
2011年４月 代表取締役会長(現)
2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役会長(現)
1997年４月 当社入社
2004年４月 経営業務本部経営管理部長
2005年６月 取締役執行役員経営業務本部経営管理部
長
2006年４月 取締役執行役員経営業務本部副本部長
2006年10月 取締役執行役員経営業務本部長
2007年４月 取締役常務執行役員経営業務本部長
2008年４月 取締役専務執行役員経営業務本部長
代表取締役社長 名 村 建 介 1973年６月15日 生 (注)５ 80,962
2008年６月 函館どつく㈱監査役
2009年10月 取締役専務執行役員経営業務本部・生産
業務本部統轄
2010年４月 代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本
部・生産業務本部統轄
2011年４月 代表取締役社長(現)
2014年10月 佐世保重工業㈱代表取締役社長(現)
2016年６月 函館どつく㈱取締役(現)
1973年10月 当社入社
2005年６月 執行役員船舶海洋事業部副事業部長
2006年４月 執行役員船舶海洋事業部長
2006年６月 取締役執行役員船舶海洋事業部長
2007年４月 取締役常務執行役員船舶海洋事業部長
2008年３月 函館どつく㈱取締役(現)
2010年４月 取締役専務執行役員伊万里事業所長兼Ｉ
ＳＯ総括兼船舶海洋事業部長
2010年６月 代表取締役専務伊万里事業所長兼ＩＳＯ
総括兼船舶海洋事業部長
2011年４月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事
代表取締役副社長
業部長兼生産業務本部・鉄構事業部統轄
社長補佐兼
兼伊万里事業所長
グループ新造船 吉 岡 修 三 1950年12月19日 生 (注)６ 67,470
2012年４月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事
事業統轄兼
業部長兼生産業務本部管掌
船舶海洋事業部長
2014年４月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事
業部長
2014年６月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事
業部長兼伊万里事業所長
2014年10月 代表取締役副社長社長補佐兼船舶海洋事
業部長兼製造本部長
佐世保重工業㈱取締役
2016年４月 代表取締役副社長社長補佐兼グループ新
造船事業統轄兼船舶海洋事業部長(現)
2020年４月 佐世保重工業㈱取締役副社長社長補佐兼
新造船事業部・生産管理本部統轄(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年４月 当社入社
2007年４月 生産業務本部資材部長
2011年４月 執行役員生産業務本部副本部長兼資材部
長
2013年４月 執行役員生産業務本部長
取締役
2013年６月 取締役執行役員生産業務本部長
専務執行役員
2014年４月 取締役常務執行役員生産業務本部長兼伊
生産業務本管掌 力 武 光 男 1954年５月４日 生 (注)５ 46,313
万里事業所副事業所長兼ＩＳＯ総括
兼伊万里事業所長
2014年10月 取締役常務執行役員生産業務本部長兼伊
兼ISO総括
万里事業所長兼ＩＳＯ総括
2017年４月 取締役専務執行役員生産業務本部長兼伊
万里事業所長兼ＩＳＯ総括
2020年４月 取締役専務執行役員生産業務本部管掌兼
伊万里事業所長兼ＩＳＯ総括(現)
1982年４月 丸紅㈱入社
2006年４月 同社船舶部長
2011年４月 同社台湾会社社長
2015年４月 当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営
業本部副本部長
取締役
2016年４月 執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部
専務執行役員
長
船舶海洋事業部
間 渕 重 文 1959年９月21日 生 (注)６ 9,333
2018年４月 執行役員船舶海洋事業部営業本部長
副事業部長
2018年６月 取締役執行役員船舶海洋事業部営業本部
兼営業本部長
長兼東京事務所長
2019年４月 取締役常務執行役員船舶海洋事業部副事
業部長兼営業本部長
2020年４月 取締役専務執行役員船舶海洋事業部副事
業部長兼営業本部長(現)
1994年４月 当社入社
2013年４月 経営業務本部経営管理部長
2017年４月 経営業務本部企画部長
2020年４月 経営業務本部長代行
取締役
兼企画部長兼東京事務所長
執行役員
経営業務本部長 2020年６月 佐世保重工業㈱監査役(現)
向 周 1969年12月11日 生 (注)５ 7,701
兼企画部長
函館どつく㈱監査役(現)
兼東京事務所長
2020年７月 執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長
2021年６月 取締役執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長(現)
1972年４月 判事補任官
1982年４月 神戸地方裁判所判事
1984年４月 同上退官、弁護士登録
2003年６月 ㈱スパンドニクス社外監査役(現)
取締役 鈴 木 輝 雄 1947年２月１日 生 2008年11月 ピー・アンド・ジー㈱社外監査役(現) (注)６ －
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャ
パン㈱社外監査役
2009年11月 鈴木法律事務所設立(現)
2014年６月 当社取締役(現)
1995年３月 九州大学工学部助教授
2008年２月 九州大学大学院工学研究院教授(現)
2016年６月 当社取締役(現)
取締役 古 川 芳 孝 1965年11月12日 生 (注)６ －
2017年５月 公益社団法人日本船舶海洋工学会理事
2021年５月 公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支
部副支部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1975年４月 当社入社
2002年４月 経営業務本部総務部長
2009年10月 内部監査室長
2010年４月 内部監査室長兼伊万里事業所副事業所長
常勤監査役 福 田 綱 吉 1952年10月17日 生 2012年４月 執行役員内部監査室長兼伊万里事業所副 (注)８ 22,444
事業所長
2013年４月 執行役員内部監査室長
2018年４月 顧問
2018年６月 常勤監査役(現)
1978年４月 丸紅㈱入社
2007年４月 同社法務部長
2011年４月 同社参与法務部担当役員補佐
2014年４月 当社入社経営業務本部副本部長
2014年６月 執行役員経営業務本部副本部長
2014年10月 執行役員経営業務本部長
2015年６月 取締役執行役員グループ最高財務責任者
兼経営業務本部長
常勤監査役 池 邊 吉 博 1954年４月３日 生 函館どつく㈱監査役 (注)７ 14,895
2018年７月 取締役常務執行役員グループ最高財務責
任者兼経営業務本部長兼本社長
2019年４月 取締役常務執行役員経営業務本部長兼グ
ループ最高コンプライアンス責任者兼東
京事務所長
2020年４月 取締役常務執行役員グループ最高コンプ
ライアンス責任者
2020年６月 常勤監査役(現)
1974年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2004年７月 ㈱ＵＦＪホールディングス（現 ㈱三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ）執行役
員リスク統括部・コンプライアンス統括
部担当
2005年６月 カブドットコム証券㈱（現 auカブコム証
券㈱）社外取締役（取締役会長）
2010年６月 雄洋海運㈱（現 ＪＸオーシャン㈱）社外
監査役 山 下 公 央 1951年２月18日 生 (注)７ －
監査役
大阪証券金融㈱（現 日本証券金融㈱）社
外監査役
2012年６月 ㈱みどり会社外監査役
2012年６月 三信㈱社外監査役
2014年６月 当社監査役(現)
2017年６月 ㈱ＮＳＤ社外取締役(現)
2017年10月 セルソース㈱社外監査役(現)
1991年９月 中央新光監査法人入所
1999年３月 公認会計士登録
1999年４月 ㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティング㈱)入社
東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入
2002年４月
監査役 大 保 政 二 1965年７月５日 生 (注)７ －
所
2006年１月 大保公認会計士事務所設立
2011年６月 恵和㈱社外監査役
2016年10月 仰星監査法人社員(現)
2020年６月 当社監査役(現)
計 569,306
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(注) １ 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
２ 取締役 鈴木輝雄及び取締役 古川芳孝は社外取締役であります。
３ 監査役 山下公央及び監査役 大保政二は社外監査役であります。
４ 2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員他４名で構成されてお
ります。
５ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、鈴木輝雄氏につきましては、株式会社スパンドニクス、ピー・アンド・ジー
株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有す
るものではありません。同氏は裁判官・弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏
まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督
機能の強化に繋がるものと判断しております。古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社団
法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付
を行っておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関
係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等を行っており、船舶の
専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意
見・助言をいただけると判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、山下公央氏につきましては、株式会社ＮＳＤ社外取締役およびセルソース株
式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係を有するも
のではありません。同氏は、長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する
相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判
断しております。大保政二氏は、公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適
切に遂行することができると判断しております。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めておりま
す。
ア．現在または過去10年間において、当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
(注1)であった者
イ．当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ウ．当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
エ．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
オ．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
カ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
キ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ク．当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ケ．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執
行者
コ．過去３年間において、上記イ．からケ．までに該当していた者
サ．上記イ．からコ．に該当する者(重要な地位にある者(注6)に限る)の配偶者または二等親等以内の親族
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(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他こ
れらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先
グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度
における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の２％を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループで
あって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の２％を超える者、直近事業年度に
おける借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その
他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近
事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)
(注5)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額
の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
(注6)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職
にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する
者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定およ
び業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を
行っております。
社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うな
ど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の業務監査および会計監査につきましては、常勤監査役が取締役会・執行役員会の他部長会等の重要な
会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べること
ができることとし、監査機能の強化を図っております。常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、
財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
福田 綱吉 14回 14回
池邊 吉博 10回 10回
山下 公央 14回 13回
大保 政二 10回 10回
また２名の非常勤の社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会・執行役員会に出席
し、山下公央氏は長年に亘る銀行勤務により培われたリスク管理、財務会計に関する知見および取引管理の知見
に基づき、大保政二氏は公認会計士としての財務及び会計に関する知見に基づき、それぞれ取締役の職務執行に
つき必要に応じて質疑応答を行うことにより、経営監視の実効性を高めております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（４名）が中心となり、内部統制の監査とともに業務の執行が各種法令
に基づき適法に処理されているかを監査し、指導・是正・勧告などを行っております。取締役、監査役とも協議
し、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士等外部機関を交えて検討を重ねた上で、適正に判断する体制をとって
おります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
50年間
c. 業務を執行した公認会計士
藤川 賢氏
藤井 秀吏氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者10名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、品質管理体制、独立性、専門性および当社事業への理解度等を総合的に勘案の
うえ、選定しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要があると判
断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対して年２回（中間・期末）評価を行っております。主な評
価項目は、品質管理体制、独立性、監査役とのコミュニケーション等であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 1 43 3
連結子会社 34 ― 34 ―
計 77 1 77 3
（前連結会計年度 ）
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する指
導・助言、英文財務諸表作成における指導・助言であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
特記すべき事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特記すべき事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
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特記事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
前事業年度の監査実績の差異分析、評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画および報
酬額の見積の妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法
第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社の取締役の報酬は、株主の負託に応えるべく、適切な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブ
の観点を考慮し、取締役の職位を踏まえた報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。具体的
には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬となる月額報酬、業績連動報酬（賞与)および株式報酬型ス
トックオプションにより構成し、社外取締役の報酬はその役割・職務の内容を勘案し、固定報酬としての月額
報酬のみとしております。
当社の取締役の基本報酬は固定報酬となる月額報酬とし、役位・職責に応じて他社水準、従業員給与の水準
等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬（賞与）は、当社グループの業績と直接連動させるため業績指標（連結営業利益）を反映した
現金報酬とし、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとしております。支給額は各取締役
の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬等は株式報酬型ストックオプションとし、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のため
のモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進する観点から付与するものとしております。
付与個数は、各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に付与しております。
固定報酬および単年度の業績指標に連動する業績連動報酬(賞与)ならびに中長期インセンティブ報酬である
株式報酬型ストックオプションの割合は、事業環境や財務状況、剰余金の配当状況を踏まえ、基本方針に相応
しい割合とするものといたします。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額(賞与を含む)については、2010年６月24日開催の第111回定時株主総会において年額300
百万円(ただし、使用人分給与は含まない)の範囲内で取締役会に一任する旨の決議をいただいております。
（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名です。）
社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬限度額については、2012年６
月26日開催の第113回定時株主総会において年額120百万円(ただし、使用人分として付与される株式報酬型ス
トックオプションは含まない)の範囲内で取締役会に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総
会終結時の社外取締役ではない取締役の員数は７名です。）
監査役の報酬限度額(賞与を含む)については、2008年６月26日開催の第109回定時株主総会において年額60百
万円の範囲内で監査役の協議に一任する旨の決議をいただいております。（同定時株主総会終結時の監査役の
員数は４名です。）
社外監査役を除く監査役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬限度額については、2008年６
月26日開催の第109回定時株主総会において年額６百万円の範囲内で監査役の協議に一任する旨の決議をいただ
いております。（同定時株主総会終結時の社外監査役を除く監査役の員数は２名です。）
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c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
固定報酬および業績連動報酬(賞与)の個人別の金額については、取締役の職位を踏まえた評価を反映するた
め、取締役会決議に基づき代表取締役社長 名村建介がその具体的内容の決定についての委任を受けておりま
す。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役に対し説明を行
い、適切な助言を得るものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、非金銭報酬等(株式報酬型ストックオプション)は、取締役会決議により各取締役の割当個数を決定し
ております。
ｄ. 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬(賞与)は、当グループの業績と直接連動させるため、前年度の営業利益の金額を指標とするほ
か、当年度の営業利益予想金額、剰余金の配当、事業環境と以降の見通し等を総合的に勘案した上で支給の是
非を決定します。業績連動報酬(賞与)の額は、各取締役の役位・職責に基づいて決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬（賞与）につきましては、前年度(2020年３月期)の連結営業損益が
16,022百万円の損失であったため、支給しておりません。
e. 非金銭報酬等の内容
当事業年度においては第13回新株予約権を交付しており、その主な内容は次の通りです
新株予約権の目的となる
新株予約権の権利行使期間
株式の種類と数
第13回 普通株式 2021年2月2日から
新株予約権 68,000株 2051年2月1日まで
(注) 主な新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過す
るまでに限り、新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権者が当社の取締役、監査役または執
行役員の地位にある場合においても、新株予約権の割当日の30年後以降においては新株予約権を行使することが
できます。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
株式報酬型
(名)
固定報酬 業績連動報酬
ストックオプション
取締役
159 152 ― 7 6
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 ― 0 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
52 3 使用人分の基本給与、賞与及び退職給付費用
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当該株式を保有することで当社グループにとって取引先と
の中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となることにより当社グループの企業価値を高め、株主・投資家を
はじめとするステークホルダーの利益に繋がると考えられるものであることを方針としております。なお、保
有の意義・合理性が乏しくなったと判断される株式については、適宜「保有目的が純投資目的である投資株
式」の区分に移動させます。
また、上場株式については保有目的が適切か、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業
戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、継続保
有に資するかを毎年検討の上、定期的に取締役会に報告するものとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 207
非上場株式以外の株式 25 6,640
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループの(株)三菱UFJ銀行との間で借
2,345,340 2,345,340
㈱三菱ＵＦＪ 入等の銀行取引を行っており、同社との良
無 (注)３
フィナンシャル 好な取引関係の維持・強化を図ることが当
グループ 社の中長期的な企業価値向上に資するため
1,388 945
保有しております。
新造船商談の仲介や同社グループの㈱メタ
169,869 169,869
ルワンを通じて鋼材の調達等の取引を行っ
ており、同グループとの良好な取引関係の
三菱商事㈱ 無 (注)３
維持・強化を図ることが当社の中長期的な
企業価値向上に資するため保有しておりま
532 389
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
鋼材の調達等の取引を行っており、同社と
407,700 407,700
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
日本製鉄㈱ 有
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
769 377
ため保有しております。
船舶の建造等の取引を行っており、同社と
380,000 380,000
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
川崎汽船㈱ 無
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
963 309
ため保有しております。
船舶の建造等の取引を行っており、同社と
148,507 148,507
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
㈱商船三井 有
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
575 259
ため保有しております。
船舶の建造等の取引を行っており、同社と
726,900 726,900
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
明治海運㈱ 無 (注)３
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
358 250
ため追加で取得いたしました。
同社グループの三菱重工マリンマシナリ㈱
70,000 70,000
との間で舶用機器の調達等の取引を行って
三菱重工業㈱ おり、同社との良好な取引関係の維持・強 有
化を図ることが当社の中長期的な企業価値
241 191
向上に資するため保有しております。
船舶の建造等の取引を行っており、同社と
142,889 142,889
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
日本郵船㈱ 有
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
539 184
ため保有しております。
産業ガスの購入等の取引を行っており、同
113,400 113,400
㈱エア・ウォー 社との良好な取引関係の維持・強化を図る
有
ター ことが当社の中長期的な企業価値向上に資
220 169
するため保有しております。
新造船事業において環境規制への対応や燃
280,000 280,000
費性能の向上が求められる中で、舶用低速
㈱ジャパンエン
エンジンを得意分野とする同社との関係を
ジンコーポレー 有
強化し、高付加価値の商品開発を促進させ
ション
ることが当社の中長期的な企業価値向上に
305 114
資するため保有しております。
同社グループの出光タンカー㈱と船舶の建
38,000 38,000
造等の取引を行っており、同社との良好な
出光興産㈱ 取引関係の維持・強化を図ることが当社の 無
中長期的な企業価値向上に資するため保有
108 94
しております。
舶用機器の調達等の取引を行っており、同
38,400 38,400
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱中北製作所 有
ことが当社の中長期的な企業価値向上に資
105 80
するため保有しております。
舶用機器の調達等の取引を行っており、同
103,600 103,600
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱日阪製作所 有
ことが当社の中長期的な企業価値向上に資
88 76
するため保有しております。
船舶の建造等の取引を行っており、同社と
45,450 45,450
ＮＳユナイテッ の良好な取引関係の維持・強化を図ること
無
ド海運㈱ が当社の中長期的な企業価値向上に資する
86 63
ため保有しております。
鉄構の建造等の取引を行っており、同社と
27,600 27,600
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
㈱奥村組 有
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
81 62
ため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループの㈱三井Ｅ＆Ｓマシナリーを
通じて舶用エンジンの調達等の取引のほ
92,900 92,900
か、同社グループの三井住友建設鉄構エン
㈱ 三 井 Ｅ&Ｓ
ジニアリング㈱と共同企業体（ＪＶ）を組
ホールディング 有
成して鉄構の建造等を行っており、同社と
ス
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
52 48
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
ため保有しております。
今後の取引検討を行っており、同社との良
110,000 110,000
好な取引関係の維持・強化を図ることが当
木村化工機㈱ 有
社の中長期的な企業価値向上に資するため
83 48
保有しております。
鋼材の調達等の取引を行っており、同社と
39,600 39,600
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
小野建㈱ が当社の中長期的な企業価値向上に資する 有
ことから、同社株式を新たに取得いたしま
55 45
した。
舶用機器の調達等の取引を行っており、同
11,200 11,200
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
小池酸素工業㈱ ことが当社の中長期的な企業価値向上に資 有
することから、同社株式を新たに取得いた
26 23
しました。
借入等の銀行取引を行っており、同社との
9,394 9,394
良好な取引関係の維持・強化を図ることが
㈱佐賀銀行 有
当社の中長期的な企業価値向上に資するた
14 11
め保有しております。
当社グループの名村情報システム㈱におい
て取引を行っており、当社グループとして
14,400 4,800
同社との良好な取引関係の維持・強化を図
ＴＩＳ㈱ ることが当社の中長期的な企業価値向上に 無
資するため保有しております。株式数の増
38 9
加は、株式分割により株式数が増加してお
ります。
鉄構の建造等の取引を行っており、同社と
6,782 6,782
の良好な取引関係の維持・強化を図ること
㈱大林組 無
が当社の中長期的な企業価値向上に資する
7 6
ため保有しております。
同社グループの双日マシナリー㈱を通じて
15,195 15,195
舶用機器の取引や新造船商談の仲介を頂い
ており、同社グループとの良好な取引関係
双日㈱ 無 (注)３
の維持・強化を図ることが当社の中長期的
な企業価値向上に資するため保有しており
5 4
ます。
舶用機器の調達等の取引を行っており、同
200 200
社との良好な取引関係の維持・強化を図る
㈱ササクラ 有
ことが当社の中長期的な企業価値向上に資
0 0
するため保有しております。
事務用什器の購入等の取引を行っており、
200 200
㈱くろがね工作 同社との良好な取引関係の維持・強化を図
有
所 ることが当社の中長期的な企業価値向上に
0 0
資するため保有しております。
(注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２ 保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、
取締役会に報告しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三菱商事㈱、明治海運㈱および双日㈱は当社株式を保有し
ておりませんが、それぞれの子会社は当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保
しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,256 13,507
受取手形及び売掛金 28,165 34,355
商品及び製品 61 58
※4 5,294 ※4 8,157
仕掛品
原材料及び貯蔵品 1,650 823
前渡金 1,662 2,785
その他 3,773 3,303
△ 43 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 84,818 62,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,688 11,559
ドック船台 2,334 2,125
機械装置及び運搬具 6,926 5,306
船舶 469 3,927
工具、器具及び備品 831 622
土地 11,717 10,249
リース資産 306 1,071
3,649 56
建設仮勘定
※2 ,※3 42,920 ※2 ,※3 34,915
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 466 362
電話加入権 19 19
2 2
その他
無形固定資産合計 487 383
投資その他の資産
※1 ,※2 5,685 ※1 ,※2 9,341
投資有価証券
長期貸付金 31 302
繰延税金資産 193 185
その他 4,015 3,528
△ 27 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,897 13,325
固定資産合計 53,304 48,623
資産合計 138,122 111,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,180 17,618
電子記録債務 9,693 4,974
※2 4,617 ※2 ,※6 7,782
短期借入金
リース債務 120 240
未払法人税等 584 214
前受金 11,068 6,830
保証工事引当金 505 439
工事損失引当金 10,485 10,550
設備関係支払手形 105 64
設備関係電子記録債務 92 227
4,272 3,409
その他
流動負債合計 61,721 52,347
固定負債
※2 11,472 ※2 ,※6 8,770
長期借入金
リース債務 162 733
繰延税金負債 1,027 1,767
役員退職慰労引当金 66 24
特別修繕引当金 156 117
環境対策引当金 7 24
退職給付に係る負債 5,935 5,885
資産除去債務 917 928
611 609
その他
固定負債合計 20,353 18,857
負債合計 82,074 71,204
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金 33,874 33,874
利益剰余金 14,161 △ 4,827
△ 14 △ 6
自己株式
株主資本合計 56,156 37,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 328 2,675
繰延ヘッジ損益 △ 12 15
為替換算調整勘定 382 346
△ 616 △ 136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 574 2,900
新株予約権
277 282
189 －
非支配株主持分
純資産合計 56,048 40,358
負債純資産合計 138,122 111,562
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 111,887 98,403
※1 ,※3 121,448 ※1 ,※3 103,493
売上原価
売上総損失（△） △ 9,561 △ 5,090
販売費及び一般管理費
役員報酬 396 404
給料及び手当 2,028 1,921
退職給付費用 206 202
福利厚生費 616 530
賃借料 318 321
租税公課 678 381
旅費及び交通費 200 80
通信費 62 74
※1 667 ※1 462
研究開発費
設計開発費 189 185
1,101 821
その他
販売費及び一般管理費合計 6,461 5,381
営業損失（△） △ 16,022 △ 10,471
営業外収益
受取利息 146 111
受取配当金 225 190
雇用調整助成金 － 83
持分法による投資利益 7 12
受取保険金 16 62
148 81
その他
営業外収益合計 542 539
営業外費用
支払利息 318 264
支払手数料 36 73
固定資産除売却損 86 119
為替差損 246 71
台風による損失 28 90
90 58
その他
営業外費用合計 804 675
経常損失（△） △ 16,284 △ 10,607
特別利益
投資有価証券売却益 79 －
※4 233 ※4 －
契約解約益
特別利益合計 312 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 37
※5 1,913 ※5 8
投資有価証券評価損
※2 73 ※2 8,269
減損損失
特別損失合計 1,986 8,314
税金等調整前当期純損失（△） △ 17,958 △ 18,921
法人税、住民税及び事業税
290 229
△ 153 △ 179
法人税等調整額
法人税等合計 137 50
当期純損失（△） △ 18,095 △ 18,971
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 65 △ 193
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 18,030 △ 18,778
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 18,095 △ 18,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 405 3,003
繰延ヘッジ損益 44 27
為替換算調整勘定 1 △ 36
215 484
退職給付に係る調整額
※ △ 145 ※ 3,478
その他の包括利益合計
包括利益 △ 18,240 △ 15,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 18,176 △ 15,303
非支配株主に係る包括利益 △ 64 △ 190
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,135 33,874 32,884 △ 16 74,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 691 △ 691
親会社株主に帰属する当
△ 18,030 △ 18,030
期純損失（△）
連結子会社の決算期変更
△ 2 △ 2
に伴う増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 2 2
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 18,723 2 △ 18,721
当期末残高 8,135 33,874 14,161 △ 14 56,156
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 76 △ 56 380 △ 829 △ 429 264 253 74,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 691
親会社株主に帰属する当
△ 18,030
期純損失（△）
連結子会社の決算期変更
△ 2
に伴う増減
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 2 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 404 44 2 213 △ 145 15 △ 64 △ 194
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 404 44 2 213 △ 145 13 △ 64 △ 18,917
当期末残高 △ 328 △ 12 382 △ 616 △ 574 277 189 56,048
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,135 33,874 14,161 △ 14 56,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 207 △ 207
親会社株主に帰属する当
△ 18,778 △ 18,778
期純損失（△）
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 9 6
株主資本以外の項目の当
0 0
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 18,988 8 △ 18,980
当期末残高 8,135 33,874 △ 4,827 △ 6 37,176
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 328 △ 12 382 △ 616 △ 574 277 189 56,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 207
親会社株主に帰属する当
△ 18,778
期純損失（△）
連結子会社の決算期変更
－
に伴う増減
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 5 1
株主資本以外の項目の当
3,003 27 △ 36 480 3,474 10 △ 189 3,295
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,003 27 △ 36 480 3,474 5 △ 189 △ 15,690
当期末残高 2,675 15 346 △ 136 2,900 282 － 40,358
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 17,958 △ 18,921
減価償却費 3,929 4,170
減損損失 73 8,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 514 434
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 188 17
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,233 66
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,186 △ 143
受取利息及び受取配当金 △ 371 △ 301
支払利息 318 264
為替差損益（△は益） 7 6
雇用調整助成金 － △ 83
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 12
固定資産除売却損益（△は益） 86 119
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79 37
投資有価証券評価損益（△は益） 1,913 8
売上債権の増減額（△は増加） 16,766 △ 6,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,732 △ 2,032
前渡金の増減額（△は増加） △ 150 △ 1,168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,907 △ 7,281
前受金の増減額（△は減少） △ 4,274 △ 4,204
△ 851 482
その他
小計 △ 11,360 △ 26,422
利息及び配当金の受取額
371 301
利息の支払額 △ 338 △ 258
雇用調整助成金の受取額 － 43
法人税等の支払額 △ 381 △ 438
69 138
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,639 △ 26,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,733 △ 3,779
有形固定資産の売却による収入 29 172
無形固定資産の取得による支出 △ 148 △ 142
投資有価証券の取得による支出 △ 175 △ 54
投資有価証券の売却及び償還による収入 84 287
貸付けによる支出 △ 11 △ 558
貸付金の回収による収入 13 13
△ 42 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,983 △ 4,065
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,500 7,200
短期借入金の返済による支出 △ 7,399 △ 7,200
長期借入れによる収入 1,411 2,662
長期借入金の返済による支出 △ 2,972 △ 2,214
配当金の支払額 △ 691 △ 207
リース債務の返済による支出 △ 146 △ 365
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,297 △ 124
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,933 △ 30,749
現金及び現金同等物の期首残高 66,189 44,256
※ 44,256 ※ 13,507
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 19 社
連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、新規設立した３社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
株式会社伊万里鉄鋼センター
エヌアイ スターフォート マリタイム社
エヌアイ カラマリ マリタイム社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
(ア) 非連結子会社数 １社
有限会社函館厚生商事
(イ) 関連会社数 ３社
株式会社スマートデザイン、函館ポートサービス株式会社、伊万里湾ポートサービス株式会社
これらの関係会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社のうち決算日が12月31日の会社14社については同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。連結子会社の
うち決算日が７月31日の会社１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債権
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[時価のあるもの]
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
移動平均法による原価法
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(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(ウ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上し
ております。
(ウ)工事損失引当金
当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(エ)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規則に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(オ)特別修繕引当金
船舶の定期検査工事の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支出見積額を計上しております。
(カ)環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年等）による定額法に
より、翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（14年等）による定額法により、費用処理しております。
(ウ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会
計を適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満
たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
[ヘッジ手段]
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
[ヘッジ対象]
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(ウ)ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(エ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較して判断しております。
(オ)その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管
理は経営管理部が行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)工事進行基準適用売上高の工事進捗度
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
新造船事業売上高 74,665
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
収益計上基準として工事進行基準を適用する工事について、決算日における工事進捗度は原価比例法を用いて
おり、工事進捗度は期末日までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除して算定されます。特に新造船事業
においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ２～３年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成す
る各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。
見積工事原価総額は材料費、労務費及び経費で構成されますが、材料費は原材料価格等の変動の影響を受け、
労務費及び経費は将来の原価低減施策の効果の実現度合や工程の進捗状況の良否に依存することから、一定の仮
定をおいて見積もっております。
材料費は期末日における原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積
もっており、また労務費及び経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画等に実現可能性
の高い原価低減施策の効果を加味して見積もっております。
当該見積り及び仮定について、原材料価格の高騰など将来の不確実な経済状況の変動や生産計画の変更、原価
低減の未達等により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売
上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)工事損失引当金
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
工事損失引当金 10,550
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
決算日時点の手持工事の工事原価総額を見積り、見積工事原価総額が受注金額を超える金額のうち、未発生原
価に対応する金額について、工事損失引当金を計上するとともにその繰入額を売上原価に含めて処理しておりま
す。見積工事原価総額は材料費、労務費及び経費で構成されますが、(1)で記載のとおり、材料費は期末日にお
ける原材料価格等の水準を基礎としてその水準が一定期間継続するとの仮定をおいて見積もっており、また労務
費及び経費については、直近の原価発生実績を基礎として今後の生産計画に実現可能性の高い原価低減施策の効
果を加味して見積もっております。
また、受注金額はほぼ米ドル建てであるため為替レート変動の影響を受けます。将来の為替レートについて期
末日における水準から大きく変動しないとの仮定をおいて見積もっております。
当該見積り及び仮定について、為替レートの変動など将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合や(1)に記
載した要因により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加
の工事損失引当金の計上が必要になるなど、認識する工事損失引当金及び売上原価の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
新造船事業
有形固定資産
18,512
無形固定資産
240
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、
ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性
を考慮した事業の種類別セグメント単位としております。
当連結会計年度においては、当社および当社の連結子会社である函館どつく株式会社における新造船事業につ
いて、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しております。また、当社グループは当社の
連結子会社である佐世保重工業株式会社における新造船事業を2022年１月をもって休止することを決定してお
り、同社の新造船事業および共用資産を含むより大きな単位について減損の兆候を識別しております。固定資産
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の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッ
シュ・フローを次のように見積もっております。
新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は既受注船につ
いては受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で受注するとの仮
定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢を考慮した平均
レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用いて算定してお
り、労務費及び経費は直近の実績を基礎として、実現可能性が高い原価低減施策を加味して算定しております。
なお、今後建造を計画するＬＮＧ燃料船等の環境対応船、高付加価値船の船価は、現在の市場価格を基礎に環境
対応の次世代船としての付加価値を考慮して見積もった船価で受注するとの仮定に基づき算定しており、材料費
は追加で要する材料等を算定時点における調達可能な価額を把握して算定し、労務費及び経費は作業毎に細分化
して追加で要する工数を合理的に算定しております。
なお、船舶の供給過剰問題や環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症などの影響により新造船事業
を取り巻く環境は非常に厳しく推移する中で、足元では新型コロナウイルス感染症拡大による新造船需要への悪
影響は緩和され、新造船需要や船価水準は改善傾向にあるものと想定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
の構成要素のうち、船価、為替レート、材料費の算定にあたり、過去の好・不況のサイクルの趨勢を考慮した平
均値とすることにより見積りに反映しております。
また、修繕船事業および鉄構・機械事業、その他事業は、中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見
積もっております。なお、佐世保重工業株式会社における修繕船事業の中期経営計画には、新造船事業休止に伴
う同事業からの人員の受入および資産の転用による受注および売上の増加計画を反映しております。
主要な資産は土地であるため将来キャッシュ・フローの見積期間を20年としており、中期経営計画の見積期間
を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢
を踏まえ、将来戦略を織り込んだ生産・受注計画を用いて見積もっております。
その結果、当社および函館どつく株式会社における新造船事業については、割引前将来キャッシュ・フローの
金額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。佐世保重工業株式会社においては、
新造船事業および共用資産を含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回るため回収可能価額まで減額し、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算
書関係) ※(2)減損損失 に記載のとおり、減損損失8,269百万円を計上しております。
当該見積り及び仮定について、為替レート、原材料価格などの将来の不確実な経済状況の変動や新造船事業を
取り巻く環境の変化による船価や受注隻数の変動、中期経営計画に織り込まれた原価低減の未達等により将来
キャッシュ・フローの見直しが必要となり、見直し後のキャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回った場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「台風による損失」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた118百万円
は、「その他」90百万円、「台風による損失」28百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から
適用し、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）
を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
当社および連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）をもって
佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。
(1)休止する事業の概要
佐世保重工業株式会社における新造船事業
(2)休止する事業の規模
連結売上高実績のうち佐世保重工業株式会社における新造船事業の売上高
(単位：百万円)
2021年３月期
2021年３月期
佐世保重工業㈱ 比率(a/b)
連結実績(b)
新造船事業(a)
売上高 21,123 98,403 21.5％
(3)日程
①取締役会決議日 2021年２月12日
②事業休止日 2022年１月30日(予定)
(連結貸借対照表関係)
※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 220 百万円 284 百万円
※(2) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(ア)工場財団
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 2,009 百万円 792 百万円
ドック船台 1,491 百万円 1,202 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 4,745 百万円 4,183 百万円
計 8,246 百万円 6,177 百万円
短期借入金 650 百万円 650 百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む) 5,047 百万円 4,195 百万円
計 5,697 百万円 4,845 百万円
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(イ)工場財団組成以外
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 66 百万円 25 百万円
－
船舶 3,509 百万円
土地 109 百万円 82 百万円
投資有価証券 770 百万円 1,463 百万円
計 945 百万円 5,079 百万円
短期借入金 － －
長期借入金(１年以内返済分を含む) 3,304 百万円 5,891 百万円
計 3,304 百万円 5,891 百万円
※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 109,200 百万円 110,745 百万円
※(4) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
仕掛品 832 百万円 1,499 百万円
計 832 百万円 1,499 百万円
(5) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。コ
ミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 5,900 百万円 4,600 百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,900 百万円 4,600 百万円
※(6) 財務制限条項
① 上記(5)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における
純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場
合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制
限条項に抵触しておりますが、取引金融機関との間で当該契約の延長・更新に向けて協議を行っております。
② 当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社は取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結してお
り、当該契約に基づく借入金残高4,286百万円について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照
表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に
抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。当連結会計年度末にお
いて、佐世保重工業株式会社はこの財務制限条項に抵触しておりますが、エージェントを含む参加金融機関と
の間で期限の利益喪失に係る請求権放棄と残高維持について事前の協議を行っております。
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(連結損益計算書関係)
※(1) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 667 百万円 462 百万円
計 667 百万円 462 百万円
※(2) 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物、
機械装置及び運搬具、
遊休資産 67
工具、器具及び備品、
土地
長崎県佐世保市
機械装置及び運搬具、
その他の資産 6
ソフトウェア
合計 73
(経緯)
佐世保重工業株式会社における一部の遊休資産について将来の使用見込みがないため、回収可能価額まで減額
し、減損損失を認識いたしました。また、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・
フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々
の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零と
し、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 4,918
ドック船台 186
機械装置及び運搬具 1,577
事業用資産
船舶 23
長崎県佐世保市
工具、器具及び備品 138
土地 1,334
その他 90
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 2
その他の資産 機械装置及び運搬具 1
合計 8,269
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(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊
休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしてお
ります。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）をもって新
造船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業株式
会社において、事業用資産について共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識し、回収可能価
額まで減額いたしました。この他、佐世保重工業株式会社において、一部の遊休資産について将来の使用見込
みがないため、また、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、
回収可能価額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については実
質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算定し
ております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して10.1％の割引率を使用して算出しております。な
お、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループは、備忘価額にて評価しております。
※(3) 売上原価に含まれている保証工事引当金繰入額及び工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
保証工事引当金繰入額 △1,254 百万円 △66 百万円
工事損失引当金繰入額 △3,233 百万円 66 百万円
※(4) 契約解約益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合
意解約に至ったため、233百万円を契約解約益として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※(5) 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式価値が著しく低下し回復の見込みがない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるも
のです。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式価値が著しく低下し回復の見込みがない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるも
のです。
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,475 百万円 3,775 百万円
1,913 百万円 43 百万円
組替調整額
税効果調整前
△562 百万円 3,818 百万円
157 百万円 △815 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △405 百万円 3,003 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 44 百万円 32 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
44 百万円 32 百万円
0 百万円 △5 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 44 百万円 27 百万円
為替換算調整勘定
1 百万円 △36 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 22 百万円 346 百万円
193 百万円 138 百万円
組替調整額
税効果調整前
215 百万円 484 百万円
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額 215 百万円 484 百万円
その他の包括利益合計 △145 百万円 3,478 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,099,551 － － 69,099,551
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,013 751 3,560 31,204
（変動事由の概要）
普通株式の増加751株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
普通株式の減少は、ストックオプションの権利行使によるものが3,500株、単元未満株式の売渡請求によるもの
が60株であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストックオプション
としての第１回新株
－ － － － － 10
予約権(2009年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第２回新株
－ － － － － 18
予約権(2010年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第３回新株
－ － － － － 14
予約権(2011年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第４回新株
－ － － － － 9
予約権(2012年１月
23日発行)
ストックオプション
としての第５回新株
－ － － － － 14
予約権(2013年１月
23日発行)
ストックオプション
としての第６回新株
提出会社
－ － － － － 33
予約権(2014年３月
10日発行)
ストックオプション
としての第７回新株
－ － － － － 38
予約権(2015年１月
30日発行)
ストックオプション
としての第８回新株
－ － － － － 31
予約権(2016年１月
28日発行)
ストックオプション
としての第９回新株
－ － － － － 34
予約権(2017年１月
30日発行)
ストックオプション
としての第10回新株
－ － － － － 36
予約権(2018年１月
24日発行)
ストックオプション
としての第11回新株
－ － － － － 25
予約権(2019年２月
１日発行)
ストックオプション
としての第12回新株
－ － － － － 15
予約権(2020年２月
３日発行)
合計 － － － － 277
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有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 345 ５ 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 345 ５ 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 207 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,099,551 － － 69,099,551
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,204 954 10,710 21,448
（変動事由の概要）
普通株式の増加954株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
普通株式の減少は、ストックオプションの権利行使によるものが10,700株、単元未満株式の売渡請求によるも
のが10株であります。
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有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストックオプション
としての第１回新株
－ － － － － 10
予約権(2009年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第２回新株
－ － － － － 18
予約権(2010年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第３回新株
－ － － － － 14
予約権(2011年１月
21日発行)
ストックオプション
としての第４回新株
－ － － － － 9
予約権(2012年１月
23日発行)
ストックオプション
としての第５回新株
－ － － － － 14
予約権(2013年１月
23日発行)
ストックオプション
としての第６回新株
－ － － － － 33
予約権(2014年３月
10日発行)
提出会社
ストックオプション
としての第７回新株
－ － － － － 38
予約権(2015年１月
30日発行)
ストックオプション
としての第８回新株
－ － － － － 31
予約権(2016年１月
28日発行)
ストックオプション
としての第９回新株
－ － － － － 33
予約権(2017年１月
30日発行)
ストックオプション
としての第10回新株
－ － － － － 34
予約権(2018年１月
24日発行)
ストックオプション
としての第11回新株
－ － － － － 24
予約権(2019年２月
１日発行)
ストックオプション
としての第12回新株
－ － － － － 15
予約権(2020年２月
３日発行)
ストックオプション
としての第13回新株
9
予約権(2021年２月
１日発行)
合計 － － － － 282
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４ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 207 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 44,256 百万円 13,507 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 44,256 百万円 13,507 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
借手側
重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 17 百万円 17 百万円
１年超 88 百万円 70 百万円
合計 105 百万円 87 百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）
を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利
用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、ほとんど
１年以内の支払期日であります。また、その一部には、舶用資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の
変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で８年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒
されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業集団は、営業債権及び長期貸付金について、各企業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
満期保有目的の債権は、運用方針に関する取締役会決議を経て、格付の高い債権のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表
価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当企業集団は、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予約取引によ
り確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当企業集団は、
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、基本方針を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、経営管理部が取引を行
い、経営管理部において残高照合等を行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業集団は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適宜に資金繰計画を作成・更新することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
44,256 44,256 －
(2) 受取手形及び売掛金
28,165 28,165 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,167 5,167 －
(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)
38 41 3
資産計 77,626 77,629 3
(1) 支払手形及び買掛金
20,180 20,180 －
(2) 電子記録債務
9,693 9,693 －
(3) 短期借入金
1,351 1,351 －
(4) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
14,738 14,750 12
(5) リース債務
282 276 △6
(6) 未払法人税等
584 584 －
(7) 設備関係支払手形
105 105 －
(8) 設備関係電子記録債務
92 92 －
負債計 47,025 47,031 6
デリバティブ取引(※) △28 △28 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
13,507 13,507 －
(2) 受取手形及び売掛金
34,355 34,355 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
8,754 8,754 －
(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)
310 321 11
資産計 56,926 56,937 11
(1) 支払手形及び買掛金
17,618 17,618 －
(2) 電子記録債務
4,974 4,974 －
(3) 短期借入金
1,351 1,351 －
(4) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
15,201 15,198 △3
(5) リース債務
973 945 △28
(6) 未払法人税等
214 214 －
(7) 設備関係支払手形
64 64 －
(8) 設備関係電子記録債務
227 227 －
負債計 40,622 40,591 △31
デリバティブ取引(※) 17 17 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権の時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(4) 長期貸付金(１年以内回収予定を含む)
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(7) 設備関係支払手形及び(8) 設備関係電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債務の時価
は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金及び(6)未払法人税等
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 518 586
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見
込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)その他
有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 44,256 － － －
受取手形及び売掛金 28,165 － － －
長期貸付金 7 20 11 －
合計 72,428 20 11 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,507 － － －
受取手形及び売掛金 34,355 － － －
長期貸付金 8 292 10 －
合計 47,870 292 10 －
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(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,351 － － － － －
長期借入金 3,266 5,148 2,993 1,441 585 1,305
リース債務 120 73 45 28 15 1
合計 4,737 5,221 3,038 1,469 600 1,306
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,351 － － － － －
長期借入金 6,431 3,220 1,619 762 742 2,427
リース債務 240 198 181 170 154 30
合計 8,022 3,418 1,800 932 896 2,457
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
2,254 1,425 829
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
42 42 0
小計 2,296 1,467 829
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
2,871 3,717 △846
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,871 3,717 △846
合計 5,167 5,184 △17
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 84 79 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 84 79 －
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損1,913百万円（その他有価証券の株式1,913百万円）を計上しております。
減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
7,832 3,687 4,145
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 7,832 3,687 4,145
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
922 1,019 △97
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 922 1,019 △97
合計 8,754 4,706 4,048
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 245 － 37
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 42 － －
合計 287 － 37
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損８百万円（その他有価証券の株式８百万円）を計上しております。
減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 前受金
米ドル 3,074 － △12
原則的処理
方法
買建 買掛金
米ドル 352 － 5
ユーロ
521 － △3
合計 3,947 － △10
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
米ドル
18,725 － (注)
合計 18,725 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・
長期借入金 3,929 3,215 △18
方法
受取変動
合計 3,929 3,215 △18
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 前受金
米ドル 607 － △1
原則的処理
方法
買建 買掛金
米ドル 576 62 22
ユーロ
1 － 0
ポンド 4 － 0
合計 1,188 62 21
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
米ドル
11,314 － (注)
合計 11,314 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・
長期借入金 3,215 － △5
方法
受取変動
合計 3,215 － △5
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株式会社名村造船所(E02129)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 退職給付制度の概要
確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用し
ております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,124 百万円 9,582 百万円
勤務費用 773 百万円 783 百万円
利息費用 55 百万円 59 百万円
数理計算上の差異の発生額 △142 百万円 △249 百万円
退職給付の支払額 △228 百万円 △251 百万円
退職給付債務の期末残高 9,582 百万円 9,924 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,908 百万円 4,109 百万円
期待運用収益 65 百万円 67 百万円
数理計算上の差異の発生額 △120 百万円 98 百万円
事業主からの拠出額 353 百万円 365 百万円
退職給付の支払額 △97 百万円 △104 百万円
年金資産の期末残高 4,109 百万円 4,535 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 419 百万円 462 百万円
退職給付費用 62 百万円 83 百万円
退職給付の支払額 △0 百万円 △24 百万円
制度への拠出額 △19 百万円 △25 百万円
その他 － －
退職給付に係る負債の期末残高 462 百万円 496 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,231 百万円 7,294 百万円
年金資産 △4,109 百万円 △4,535 百万円
3,122 百万円 2,759 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,813 百万円 3,126 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
5,935 百万円 5,885 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 5,935 百万円 5,885 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
5,935 百万円 5,885 百万円
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 773 百万円 783 百万円
利息費用 55 百万円 59 百万円
期待運用収益 △65 百万円 △67 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 181 百万円 125 百万円
過去勤務費用の費用処理額 12 百万円 12 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 62 百万円 83 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,018 百万円 995 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 12 百万円 12 百万円
数理計算上の差異 203 百万円 472 百万円
合計 215 百万円 484 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 50 百万円 37 百万円
未認識数理計算上の差異 560 百万円 99 百万円
合計 610 百万円 136 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 31 % 28 %
株式 4 % 15 %
一般勘定 58 % 56 %
その他 7 % 1 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 1.6 % 1.6 %
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
販売費及び一般管理費の
15百万円 ９百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
役を除く) ８ 役を除く) ９ 役を除く) ７
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査
役を除く) ２ 役を除く) ２ 役を除く) ２
ストック・オプションの数（注） 普通株式 89,000株 普通株式 93,000株 普通株式 75,000株
付与日 2009年１月21日 2010年１月21日 2011年１月21日
付与日(2009年１月21 付与日(2010年１月21 付与日(2011年１月21
日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2008年４月１日～ 2009年４月１日～ 2010年４月１日～
対象勤務期間
2009年３月31日 2010年３月31日 2011年３月31日
2009年１月22日～ 2010年１月22日～ 2011年１月22日～
権利行使期間
2039年１月21日 2040年１月21日 2041年１月21日
第４回 第５回 第６回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
役を除く) ７ 役を除く) ７ 役を除く) ７
当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査
役を除く) ２ 役を除く) ２ 役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準
日以降在任する当社執 日以降在任する当社執
行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行
役員を除く) １ 役員を除く) ３
ストック・オプションの数（注） 普通株式 75,000株 普通株式 90,000株 普通株式 69,000株
付与日 2012年１月23日 2013年１月23日 2014年３月10日
付与日(2012年１月23 付与日(2013年１月23 付与日(2014年３月10
日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2011年４月１日～ 2012年４月１日～ 2013年４月１日～
対象勤務期間
2012年３月31日 2013年３月31日 2014年３月31日
2012年１月24日～ 2013年１月24日～ 2014年３月11日～
権利行使期間
2042年１月23日 2043年１月23日 2044年３月10日
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第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
役を除く) ６ 役を除く) ６ 役を除く) ６
当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査
役を除く) ２ 役を除く) ２ 役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準
日以降在任する当社執 日以降在任する当社執 日以降在任する当社執
行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行
役員を除く) ３ 役員を除く) ４ 役員を除く) ４
ストック・オプションの数（注） 普通株式 59,000株 普通株式 62,000株 普通株式 63,500株
付与日 2015年１月30日 2016年１月28日 2017年１月30日
付与日(2015年１月30 付与日(2016年１月28 付与日(2017年１月30
日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2014年４月１日～ 2015年４月１日～ 2016年４月１日～
対象勤務期間
2015年３月31日 2016年３月31日 2017年３月31日
2015年１月31日～ 2016年１月29日～ 2017年１月31日～
権利行使期間
2045年１月30日 2046年１月28日 2047年１月30日
第10回 第11回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締 当社取締役(社外取締
役を除く) ６ 役を除く) ６ 役を除く) ６
当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査 当社監査役(社外監査
役を除く) ２ 役を除く) ２ 役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準 従業員の定年年齢基準
日以降在任する当社執 日以降在任する当社執 日以降在任する当社執
行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行 行役員(取締役兼執行
役員を除く) ４ 役員を除く) ３ 役員を除く) ２
ストック・オプションの数（注） 普通株式 65,500株 普通株式 62,700株 普通株式 77,500株
付与日 2018年１月24日 2019年２月１日 2020年２月３日
付与日(2018年１月24 付与日(2019年２月１ 付与日(2020年２月３
日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま 日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること
2017年４月１日～ 2018年４月１日～ 2019年４月１日～
対象勤務期間
2018年３月31日 2019年３月31日 2020年３月31日
2018年１月25日～ 2019年２月２日～ 2020年２月４日～
権利行使期間
2048年１月24日 2049年２月１日 2050年２月３日
第13回
ストック・オプション
当社取締役(社外取締
役を除く) ５
当社監査役(社外監査
役を除く) ２
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員の定年年齢基準
日以降在任する当社執
行役員(取締役兼執行
役員を除く) １
ストック・オプションの数（注） 普通株式 71,000株
付与日 2021年２月１日
付与日(2021年２月１
日)から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい
ること
2020年４月１日～
対象勤務期間
2021年３月31日
2021年２月２日～
権利行使期間
2051年２月１日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株） － － － －
前連結会計年度末 43,000 43,000 43,500 43,500
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 43,000 43,000 43,500 43,500
第５回 第６回 第７回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 52,000 36,000 37,000 46,500
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 52,000 36,000 37,000 46,500
第９回 第10回 第11回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 49,500 51,500 61,700 77,500
権利確定 － － － －
権利行使 2,000 2,000 2,700 4,000
失効 － － － －
未行使残 47,500 49,500 59,000 73,500
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第13回
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 71,000
失効 －
権利確定 71,000
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 71,000
権利行使 －
失効 －
未行使残 71,000
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) － － － －
公正な評価単価(円) 225.21 429.63 320.54 217.36
第５回 第６回 第７回 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
公正な評価単価(円) 266.54 907.59 1,034.61 664.76
第９回 第10回 第11回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 179 179 179 179
公正な評価単価(円) 688.69 693.60 397.64 196.55
第13回
ストック・オプション
権利行使価格(円) １
行使時平均株価(円) －
公正な評価単価(円) 132.02
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積り方法
① 株価変動性 46.14％
2016年２月２日～2021年２月１日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 ５年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 △0.114％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
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基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
工事損失引当金 3,194 百万円 3,214 百万円
保証工事引当金 156 百万円 134 百万円
未払事業税 136 百万円 40 百万円
未払費用 305 百万円 284 百万円
税務上の欠損金 13,989 百万円 17,355 百万円
退職給付に係る負債 1,520 百万円 1,865 百万円
減損損失
196 百万円 3,326 百万円
減価償却超過額 314 百万円 298 百万円
投資有価証券評価損 612 百万円 574 百万円
役員退職慰労引当金 26 百万円 15 百万円
長期未払金 176 百万円 166 百万円
資産除去債務 277 百万円 278 百万円
1,292 百万円 525 百万円
その他
繰延税金資産 小計
22,193 百万円 28,074 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△13,989 百万円 △17,355 百万円
評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計
△8,011 百万円 △10,534 百万円
に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注１) △22,000 百万円 △27,889 百万円
繰延税金資産 合計 193 百万円 185 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △1 百万円 △7 百万円
特別償却準備金 △75 百万円 △47 百万円
固定資産圧縮積立金 △210 百万円 △207 百万円
その他有価証券評価差額金 △249 百万円 △1,146 百万円
資産除去債務 △48 百万円 △35 百万円
△444 百万円 △325 百万円
その他
繰延税金負債 合計 △1,027 百万円 △1,767 百万円
繰延税金負債の純額 △834 百万円 △1,582 百万円
(注)１ 評価性引当額が5,889万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の欠損金に係る評価性引当額を
追加的に認識したものであります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － 678 564 27 12,720 13,989
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － △678 △564 △27 △12,720 △13,989
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ 678 564 27 1,079 15,007 17,355
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － △678 △564 △27 △1,079 △15,007 △17,355
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 991 百万円 917 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 57 百万円 49 百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) △131 百万円 △36 百万円
時の経過による調整額 11 百万円 11 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △18 百万円 △13 百万円
その他増減額(△は減少) 7 百万円 0 百万円
期末残高 917 百万円 928 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社及び
当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されてお
り、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、佐世保重工業株式会社及び函館ど
つく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社にお
いて鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。
「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
額(注)２
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
売上高
外部顧客への売上高 90,174 10,142 6,476 5,095 111,887 － 111,887
セグメント間の内部
－ － － 1,710 1,710 △ 1,710 －
売上高又は振替高
計 90,174 10,142 6,476 6,805 113,597 △ 1,710 111,887
セグメント利益又は
△ 15,617 359 582 1,284 △ 13,392 △ 2,630 △ 16,022
セグメント損失(△)
セグメント資産 92,103 12,576 9,420 12,543 126,642 11,480 138,122
その他の項目
減価償却費 2,272 781 239 221 3,513 416 3,929
有形固定資産及び
無形固定資産の増
2,367 225 75 3,347 6,014 261 6,275
加
額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △2,630 百万円には、セグメント間取引消去 △78 百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △2,552 百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 11,480 百万円には、セグメント間取引消去 △33,697 百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産 45,177 百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上
(注)１
額(注)２
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
売上高
外部顧客への売上高 74,665 12,059 6,817 4,862 98,403 － 98,403
セグメント間の内部
－ － － 1,415 1,415 △ 1,415 －
売上高又は振替高
計 74,665 12,059 6,817 6,277 99,818 △ 1,415 98,403
セグメント利益又は
△ 9,881 120 293 971 △ 8,497 △ 1,974 △ 10,471
セグメント損失(△)
セグメント資産 68,602 11,477 6,030 12,384 98,493 13,069 111,562
その他の項目
減価償却費 2,267 795 222 481 3,765 405 4,170
有形固定資産及び
無形固定資産の増
3,194 268 266 768 4,496 138 4,634
加
額
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,974 百万円には、セグメント間取引消去 △150 百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,824 百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総
務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 13,069 百万円には、セグメント間取引消去 △30,195 百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産 43,264 百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 パナマ リベリア マーシャル諸島 香港 その他 合計
28,005 25,912 17,140 14,008 13,872 12,950 111,887
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 パナマ 合計
42,544 376 42,920
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
飯野海運株式会社 11,958 新造船事業
(注)工事進行基準を適用しているため、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 リベリア パナマ その他 合計
24,368 38,625 26,364 9,046 98,403
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 パナマ 合計
31,038 3,877 34,915
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
共栄タンカー株式会社 12,681 新造船事業
(注)工事進行基準を適用しているため、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
減損損失 － － － 6 67 73
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
減損損失 6,332 646 442 1 848 8,269
(注) 「調整額」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
804円74銭 580円15銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 56,048 40,358
普通株主に帰属しない金額 (百万円) 466 282
(うち新株予約権) (百万円) 277 282
(うち非支配株主持分) (百万円) 189 －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 55,582 40,076
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 69,068 69,078
期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純損失(△)
△261円05銭 △271円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) △18,030 △18,778
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) △18,030 △18,778
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 69,069 69,077
(3) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった (千株) － －
潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項 （追加情報）に記載の同社の新造船事業の休止に併せて、2021年２月12日開催の同社取締役会におい
て、希望退職者の募集を行うことを決議し、2021年５月６日から2021年５月21日まで希望退職者の募集を行い、
応募者が確定いたしました。
１．希望退職募集を実施する理由
新造船事業の休止に伴い、新造船事業部門の従業員の艦艇修繕船事業部門への配置転換や当社への出向・転籍な
どの経営資源の再配分を実施しますが、新造船事業の全従業員の再配置先を確保することは困難であることに加
え、今後の収益力強化のためには全社的な固定費削減が不可欠であり、苦渋の決断とはなりましたが同社は希望退
職者の募集を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
（１）対象者
佐世保重工業株式会社の新造船事業部ならびに管理間接部門に所属する正社員および再雇用社員。
同社の子会社である株式会社つくもサービスの保安警備課および受託業務課に所属する正社員ならびに再雇用
社員。同社の子会社である佐世保マリン・アンド・ポートサービス株式会社の保全課および車両課に所属する正
社員ならびに再雇用社員。
（２）募集人数
約250名
（３）募集期間
2021年５月６日～2021年５月21日
（４）退職時期
2021年６月30日～2022年５月31日（予定）
（５）優遇措置
通常の退職金に加えて「割増退職金」を支給する。また、希望者に対し再就職支援サービスを付与する。
３．希望退職者募集の結果と今後の見通し
応募者数 248名
今回の希望退職募集に伴う割増退職金や再就職支援サービスに伴う費用は984百万円と見込んでおり、2022年３
月期決算において特別損失として計上する予定です。
また、上記の退職は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12
月16日改正）の大量退職に該当するため退職給付制度の終了の会計処理を実施し、終了益として246百万円を見込
んでおり、2022年３月期決算において特別利益として計上する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,351 1,351 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,266 6,431 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 120 240 － －
2022年９月12日～
長期借入金(１年以内に返済予定
11,472 8,770 1.4
のものを除く)
2035年６月29日
2022年５月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
162 733 －
のものを除く)
2028年１月31日
その他有利子負債 2,804 40 1.3 －
合計 19,175 17,565 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,220 1,619 762 742
リース債務 198 181 170 154
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 25,327 50,919 73,432 98,403
税金等調整前四半期
(百万円) △2,558 △4,597 △17,215 △18,921
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △2,473 △4,495 △17,077 △18,778
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △35.80 △65.07 △247.22 △271.84
純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり
(円) △35.80 △29.26 △182.15 △271.84
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,048 5,310
受取手形 85 281
※2 － ※2 1,353
電子記録債権
※2 25,219 ※2 30,222
売掛金
仕掛品 1,564 3,672
原材料及び貯蔵品 409 406
前渡金 6,014 3,511
前払費用 127 119
※2 5 ※2 19
未収収益
※2 2,000 ※2 1,106
短期貸付金
※2 955 ※2 1,185
未収入金
未収消費税等 2,141 1,682
その他 22 554
△ 29 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 73,560 49,387
固定資産
有形固定資産
建物 5,249 5,062
構築物 1,913 1,831
ドック船台 285 271
機械及び装置 2,470 2,522
船舶 0 0
車両運搬具 391 310
工具、器具及び備品 351 348
土地 3,819 3,819
104 66
リース資産
※1 14,582 ※1 14,229
有形固定資産合計
無形固定資産
329 328
ソフトウエア
無形固定資産合計 329 328
投資その他の資産
投資有価証券 3,970 6,860
関係会社株式 7,785 3,472
※2 585 ※2 13,274
長期貸付金
長期前払費用 10 2
その他 426 424
△ 3 △ 2,072
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,773 21,960
固定資産合計 27,684 36,517
資産合計 101,244 85,904
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 418 ※2 293
支払手形
※2 3,001 ※2 2,403
電子記録債務
※2 17,790 ※2 17,534
買掛金
※1 1,494 ※1 1,290
短期借入金
リース債務 47 27
※2 1,460 ※2 853
未払金
※2 1,152 ※2 1,129
未払費用
未払法人税等 339 75
前受金 11,606 7,517
預り金 150 125
保証工事引当金 520 467
工事損失引当金 5,857 6,388
15 －
その他
流動負債合計 43,849 38,101
固定負債
※1 2,050 ※1 1,360
長期借入金
リース債務 70 47
繰延税金負債 383 1,139
退職給付引当金 1,447 1,690
資産除去債務 737 748
債務保証損失引当金 － 5,502
関係会社事業損失引当金 － 236
546 546
その他
固定負債合計 5,233 11,268
負債合計 49,082 49,369
純資産の部
株主資本
資本金 8,135 8,135
資本剰余金
33,865 33,865
資本準備金
資本剰余金合計 33,865 33,865
利益剰余金
利益準備金 247 247
その他利益剰余金
配当準備積立金 122 122
特別償却準備金 172 106
固定資産圧縮積立金 67 62
別途積立金 2,000 2,000
7,271 △ 10,425
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,879 △ 7,888
自己株式 △ 12 △ 4
株主資本合計 51,867 34,108
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33 2,130
△ 15 15
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 18 2,145
新株予約権 277 282
純資産合計 52,162 36,535
負債純資産合計 101,244 85,904
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 96,092 ※1 78,863
売上高
※1 101,124 ※1 81,722
売上原価
売上総損失（△） △ 5,032 △ 2,859
※2 3,704 ※2 2,969
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,736 △ 5,828
営業外収益
※1 397 ※1 431
受取利息及び配当金
為替差益 － 122
29 100
その他
営業外収益合計 426 653
営業外費用
支払利息 71 46
支払手数料 36 35
固定資産除売却損 66 43
為替差損 96 －
台風による損失 25 90
14 27
その他
営業外費用合計 308 241
経常損失（△） △ 8,618 △ 5,416
特別利益
※3 4 ※3 －
契約解約益
特別利益合計 4 －
特別損失
※4 8,205 ※4 4,370
関係会社株式評価損
※5 1,012 ※5 －
投資有価証券評価損
※6 － ※6 2,065
貸倒引当金繰入額
※7 － ※7 5,502
債務保証損失引当金繰入額
※8 － ※8 236
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 9,217 12,173
税引前当期純損失（△） △ 17,831 △ 17,589
法人税、住民税及び事業税
12 11
△ 45 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33 △ 32
当期純損失（△） △ 17,798 △ 17,557
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 直接材料費 38,245 37.8 31,255 38.3
２ 直接経費 49,539 49.0 37,318 45.7
３ 用役費 2,456 2.4 2,009 2.5
４ 加工費 13,122 13.0 10,224 12.5
５ 原価差額 163 0.2 438 0.5
６ 保証工事引当金繰入額（△は戻入額） △1,180 △1.2 △53 △0.1
△1,221 △1.2 531 0.6
７ 工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
売上原価合計
101,124 100.0 81,722 100.0
原価計算の方法
当社の実施している原価計算は個別原価計算を主とし、設計部門等一部については総合原価計算を採用しており
ます。原価は実際原価を原則としており、労務費・間接費・用役費等は予定率をもって工事に賦課、または配賦
し、実際原価との差額は原価差額の調整を行いますが、総製造費用の100分の１に相当する金額以内である場合
は、売上原価に直課しております。
加工費には、工事に賦課する直接労務費と直接作業時間を基準として予定率をもって配賦する間接費が含まれて
おります。このうち直接労務費の割合は前事業年度54.0％、当事業年度52.7％であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
配当準備積立金 特別償却準備金
当期首残高 8,135 33,865 0 33,865 247 122 238
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 67
特別償却準備金の積立 1
固定資産圧縮積立金の取
崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － △ 66
当期末残高 8,135 33,865 － 33,865 247 122 172
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 73 2,000 25,688 28,368 △ 14 70,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 691 △ 691 △ 691
特別償却準備金の取崩 67 － －
特別償却準備金の積立 △ 1 － －
固定資産圧縮積立金の取
△ 6 6 － －
崩
当期純損失（△） △ 17,798 △ 17,798 △ 17,798
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 2 2
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 － △ 18,417 △ 18,489 2 △ 18,487
当期末残高 67 2,000 7,271 9,879 △ 12 51,867
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 485 △ 21 464 264 71,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 691
特別償却準備金の取崩 －
特別償却準備金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
当期純損失（△） △ 17,798
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 2 △ 0
株主資本以外の項目の当
△ 452 6 △ 446 15 △ 431
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 452 6 △ 446 13 △ 18,920
当期末残高 33 △ 15 18 277 52,162
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
配当準備積立金 特別償却準備金
当期首残高 8,135 33,865 － 33,865 247 122 172
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 66
特別償却準備金の積立 0
固定資産圧縮積立金の取
崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 66
当期末残高 8,135 33,865 － 33,865 247 122 106
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 67 2,000 7,271 9,879 △ 12 51,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 207 △ 207 △ 207
特別償却準備金の取崩 66 － －
特別償却準備金の積立 △ 0 － －
固定資産圧縮積立金の取
△ 5 5 － －
崩
当期純損失（△） △ 17,557 △ 17,557 △ 17,557
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 △ 3 9 6
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 － △ 17,696 △ 17,767 8 △ 17,759
当期末残高 62 2,000 △ 10,425 △ 7,888 △ 4 34,108
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 33 △ 15 18 277 52,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 207
特別償却準備金の取崩 －
特別償却準備金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
当期純損失（△） △ 17,557
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 5 1
株主資本以外の項目の当
2,097 30 2,127 10 2,137
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,097 30 2,127 5 △ 15,627
当期末残高 2,130 15 2,145 282 36,535
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
[時価のあるもの]
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
[時価のないもの]
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 仕掛品
個別法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 ５年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上してお
ります。
(3) 工事損失引当金
当期末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌期以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な
見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌期
から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なり
ます。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは
原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を
適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
(イ)ヘッジ対象
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較して判断しております。
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(5) その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行及び管理は
経営管理部で行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)工事進行基準適用売上高の工事進捗度
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
新造船事業売上高 74,911
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）（１）工事進行基準適用売上高の
工事進捗度」に記載した内容と同一であります。
(2)工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
工事損失引当金 6,388
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り）（２）工事損失引当金」に記載し
た内容と同一であります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
新造船事業
7,704
有形固定資産
210
無形固定資産
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新造船事業、鉄構事業、その他の事業を営むため、建物、構築物、ドック船台、機械及び装置、車両
運搬具、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは各事業単位としております。
当事業年度においては、新造船事業について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別し
ております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると
見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積もっております。
新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は既受注船につ
いては受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で受注するとの仮
定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢を考慮した平均
レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用いて算定してお
り、労務費及び経費は直近の実績を基礎として、実現可能性が高い原価低減施策を加味して算定しております。
なお、今後建造を計画するＬＮＧ燃料船等の環境対応船、高付加価値船の船価は、現在の市場価格を基礎に環境
対応の次世代船としての付加価値を考慮して見積もった船価で受注するとの仮定に基づき算定しており、材料費
は追加で要する材料等を算定時点における調達可能な価額を把握して算定し、労務費及び経費は作業毎に細分化
して追加で要する工数を合理的に算定しております。
なお、船舶の供給過剰問題や環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症などの影響により新造船事業
を取り巻く環境は非常に厳しく推移する中で、足元では新型コロナウイルス感染症拡大による新造船需要への悪
影響は緩和され、新造船需要や船価水準は改善傾向にあるものと想定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
の構成要素のうち、船価、為替レート、材料費の算定にあたり、過去の好・不況のサイクルの趨勢を考慮した平
均値とすることにより見積りに反映しております。
主要な資産は土地であるため将来キャッシュ・フローの見積期間を20年としており、中期経営計画の見積期間
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を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢
を踏まえ、将来戦略を織り込んだ生産・受注計画を用いて見積もっております。
その結果、当社の新造船事業については、割引前将来キャッシュ・フローの金額が帳簿価額を上回るため、減
損損失の認識は不要と判断いたしました。
当該見積り及び仮定について、為替レート、原材料価格などの将来の不確実な経済状況の変動や新造船事業を
取り巻く環境の変化による船価や受注隻数の変動、中期経営計画に織り込まれた原価低減の未達等により将来
キャッシュ・フローの見直しが必要となり、見直し後のキャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回った場合、
翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「台風による損失」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた39百万円は、「そ
の他」14百万円、「台風による損失」25百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
工場財団
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物 300 百万円 278 百万円
構築物 230 百万円 215 百万円
ドック船台 249 百万円 237 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 3,545 百万円 3,545 百万円
計 4,324 百万円 4,275 百万円
長期借入金(１年以内返済分を含む) 2,870 百万円 2,018 百万円
※(2) 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 8,424 百万円 4,004 百万円
長期金銭債権 585 百万円 13,274 百万円
短期金銭債務 11,295 百万円 10,430 百万円
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(3) 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
函館どつく株式会社 1,101 百万円 1,645 百万円
モーニングダイダラスナビゲーション社 － 2,529 百万円
ゴールデンバードシッピング社 1,124 百万円 1,027 百万円
グリーンアイランドマリタイム社 1,246 百万円 1,054 百万円
ブルーオーシャンナビゲーション社 1,364 百万円 1,176 百万円
計 4,835 百万円 7,431 百万円
(4) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。コ
ミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 5,900 百万円 4,600 百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,900 百万円 4,600 百万円
(5) 財務制限条項
上記(4)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純
資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合に
は当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当事業年度末において上記の財務制限条項に抵
触しておりますが、取引金融機関との間で当該契約の延長・更新に向けて協議を行っております。
(損益計算書関係)
※(1) 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 8,135 百万円 1,145 百万円
仕入高 43,385 百万円 35,763 百万円
営業取引以外の取引高 1,265 百万円 1,055 百万円
※(2) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 1,033 百万円 984 百万円
福利厚生費 373 百万円 304 百万円
減価償却費 151 百万円 146 百万円
研究開発費 334 百万円 312 百万円
おおよその割合
販売費 31 ％ 39 ％
一般管理費 69 ％ 61 ％
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※(3) 契約解約益
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合
意解約に至ったため、４百万円を契約解約益として計上しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※(4) 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結子会社である佐世保重工業株式会社の株式について、減損処理を行ったことによるものです。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社である佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社、エヌウェーブ ベトナム社の株式について、減
損処理を行ったことによるものです。
※(5) 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式価値が著しく低下し回復の見込みがない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるも
のです。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※(6) 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関係会社への債権について個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を費用処理したことによるもので
す。
※(7) 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を費用処理し
たことによるものです。
※(8) 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を費用処理したこと
によるものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 3,378百万円 、関連会社株式 94百万円 、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 7,745百万円 、関連会社株式 40百万円 ）は市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
工事損失引当金 1,784 百万円 1,946 百万円
保証工事引当金 158 百万円 142 百万円
未払事業税 103 百万円 23 百万円
投資有価証券評価損 172 百万円 172 百万円
関係会社株式評価損 7,037 百万円 8,368 百万円
退職給付引当金 441 百万円 515 百万円
未払役員退職慰労金 176 百万円 166 百万円
税務上の欠損金 4,493 百万円 6,013 百万円
貸倒引当金 9 百万円 642 百万円
債務保証損失引当金 － 1,676 百万円
関係会社事業損失引当金 － 72 百万円
845 百万円 733 百万円
その他
繰延税金資産 小計
15,209 百万円 20,468 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△4,493 百万円 △6,013 百万円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計
△10,716 百万円 △14,455 百万円
に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)１ △15,209 百万円 △20,468 百万円
繰延税金資産 合計 － －
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － △7 百万円
特別償却準備金 △75 百万円 △47 百万円
固定資産圧縮積立金 △29 百万円 △27 百万円
その他有価証券評価差額金 △233 百万円 △1,025 百万円
資産除去債務 △46 百万円 △33 百万円
繰延税金負債 合計 △383 百万円 △1,139 百万円
△383 百万円 △1,139 百万円
繰延税金負債の純額
(注)１ 評価性引当額が5,259百万円増加しております。この増加の主な内容は、債務保証損失引当金、税務上の欠損
金、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － － － 4,493 4,493
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － － － － △4,493 △4,493
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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当事業年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － － － 658 5,355 6,013
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － － － △658 △5,355 △6,013
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末
区 分
資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額
建物 5,249 149 1 335 5,062 9,817
構築物 1,913 103 8 177 1,831 8,071
ドック船台 285 － 1 13 271 1,727
機械及び装置 2,470 682 10 620 2,522 22,217
船舶 0 － － － 0 4
有形固定
車両運搬具 391 35 0 116 310 1,436
資 産
工具、器具
351 116 3 116 348 3,878
及び備品
土地 3,819 － － － 3,819 －
リース資産 104 4 0 42 66 202
建設仮勘定 － 1,086 1,086 － － －
計 14,582 2,175 1,109 1,419 14,229 47,352
ソフトウエア 329 121 － 122 328
無形固定
資 産
計 329 121 － 122 328
（注）機械及び装置の「当期増加額」のうち主たるものは、鋼板印字装置272百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 2,105 32 2,105
保証工事引当金 520 212 265 467
工事損失引当金 5,857 6,388 5,857 6,388
債務保証損失引当金 － 5,502 － 5,502
関係会社事業損失引当金 － 236 － 236
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.namura.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 2006年６月28日開催の第107回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に
追加いたしました。 当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下
の権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(３)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度( 第121期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書
事業年度( 第121期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及びその確認書
第122期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出
第122期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日関東財務局長に提出
第122期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月15日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2021年２月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2021年５月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
株式会社名村造船所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社名村造船所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社名村造船所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社および連結子会社である佐世保重工業株式会社は2021年2月12日開催の取締役
会において、佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準を適用した売上高の工事の進捗度の見積り、工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4． 当監査法人は、見積工事原価総額の合理性を評価する
(5) に記載されているとおり、会社は新造船セグメント にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の新造船建造契約について、工事進行基準を適用して収 (1)内部統制の評価
益を計上している。2021年3月期の連結損益計算書上、 工事原価総額を見積もるプロセスに関し、主として以
新造船セグメントにおける工事進行基準を適用した売上 下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
高は74,665百万円であり、連結売上高の75.9％を占めて ・ 工数の予測及び不確定要素の反映を含む工事原価総
いる。
額の見積りの合理性を担保するための統制
また、2021年3月期末の連結貸借対照表上、工事損失
・ 建造着手後の仕様を含む状況変化を識別して、見積
引当金を10,550百万円計上している。
工事原価総額を適切に見直し、決算時において反映
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
するための統制
められる工事契約に適用される。
(2)工事原価総額の見積りに係る遡及的な検討
工事進行基準を適用した売上高は、受注総額に工事進
前連結会計年度末における見積工事原価総額と当連結
捗度を乗じて算定される。 重要な会計上の見積りに関す
会計年度における実績工事原価との比較及び変動事由を
る注記(1) に記載のとおり、工事進捗度は、当連結会計
検討することにより、見積りの遡及的な検討を実施し
年度末までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除
た。
して算定される。また、 重要な会計上の見積りに関する
(3)工事原価総額の見積りの合理性の評価
注記(2) に記載のとおり、工事損失引当金は、見積工事
● 当連結会計年度末に見積もられた見積工事原価総額
原価総額が受注金額を超える金額の内、未発生原価に対
について、過去に建造した同形式または類似した形
応する金額として算定される。よって、工事進行基準を
式の新造船の実績原価と各原価要素単位で比較を
適用した売上高及び工事損失引当金の両勘定科目ともに
行った。
見積工事原価総額がその計上額に影響を及ぼすが、当該
● 工事原価総額の見積り及び予算実績の比較に係る会
見積工事原価総額は原価要素ごとに発生が見込まれる金
社の会議体の報告資料及び議事録を閲覧し、発生が
額を積み上げて算定されている。そのうち、特に加工費
見込まれる原価が見積工事原価総額に反映されてい
（主として労務費、外注費）は見積工事原価総額のうち
るか評価した。
約40％を占めその見積りは、将来の原価低減施策の効果
● 見積工事原価総額における各原価要素の算定根拠に
の発現や工程管理の良否、顧客からの追加要請等に依存
ついて基礎資料を閲覧するとともに原価の見積りに
することから重要な仮定をもとに算定される。
関わる各部門の責任者に質問した。
工事原価総額の見積りは、経営者の判断を伴う重要な
● 当連結会計年度末において、作業現場を視察し、工
仮定により影響を受け、不確実性を伴うものであるた
程計画表と実際の工事の進捗状況との整合性を確か
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
めるとともに、工程計画表に基づく進捗度と算定さ
相当する事項に該当するものと判断した。
れた進捗度を比較した。
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固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
重要な会計上の見積りに関する注記(3) 及び セグメン 当監査法人は、固定資産の減損の検討における将来
ト情報3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損 キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主と
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 に記載 して以下の監査手続を実施した。
されているとおり、会社は新造船セグメントにおいて継 (1) 将来キャッシュ・フローの見積りに係る遡及的な検
続して営業損失を計上しており減損の兆候が存在する。 討
また、新造船事業を主要事業とする会社及び連結子会社 前連結会計年度末における経営計画と当連結会計年度
である佐世保重工業株式会社並びに函館どつく株式会社 の実績との比較及び変動事由を検討することにより、見
は継続して営業損失を計上していることから、それぞれ 積りの遡及的な検討を実施した。
共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別して (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
いる。当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資 ● 会社及び函館どつく株式会社における新造船事業並
産の残高は35,298百万円であり、セグメント別に「新造
びに佐世保重工業株式会社における4ヵ年の将来
船」18,753百万円、「修繕船」5,966百万円、「鉄構・
キャッシュ・フローについて、基礎となる将来計画
機械」899百万円、その他4,632百万円、全社5,048百万
と経営者によって承認された中期経営計画との整合
円により構成され、新造船は有形固定資産及び無形固定
性を検討した。
資産総額の53％を占める。さらに、 連結損益計算書及び
● 新造船事業に係る中期経営計画について、既受注船
注記事項(連結損益計算書関係) に記載されているとお
の船価及び竣工引渡予定時期については契約書との
り、当連結会計年度において佐世保重工業株式会社にお
整合性を、見積工事原価総額については決算におけ
ける新造船事業休止を意思決定し、新造船事業用資産を
る見積りとの整合性をそれぞれ検討した（見積工事
中心に共用資産を含むより大きな単位で総額8,269百万
原価総額の検討は、上記「工事進行基準を適用した
円の減損損失を計上している。これらの金額は連結財務
売上高の工事の進捗度の見積り、工事損失引当金の
諸表に重要な影響を及ぼすものである。なお、会社は減
見積り」の「監査上の対応」を参照）。佐世保重工
損会計の適用における資産のグルーピングについては個
業株式会社の修繕船事業に係る中期経営計画につい
別の会社における事業単位で行っている。また、共用資
て、既受注の案件については契約書との整合性を、
産に減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識及び
工事原価総額の見積りについては、過去の実績に操
測定は共用資産を含むより大きな単位で行うこととして
業度による影響及び事業再構築による固定費相当の
いる。特に、引き続き会社及び函館どつく株式会社に
増加が反映されていることをそれぞれ確かめた。
とって主要事業となる新造船事業は、市場の好不況の波
● 会社及び函館どつく株式会社における新造船事業に
が大きく、不況期においては赤字が継続する特徴を有し
係る4ヵ年の中期経営計画のうち、新造船の受注が確
ているが、会社は翌連結会計年度以降新船型の建造を計
定していない期間及び中期経営計画以降の期間に係
画するとともに、会社及び函館どつく株式会社において
る船価及び工事原価総額の見積りについては、過去
更なる原価低減を進めることにより事業収益を安定化す
の一定期間における市場船価及び為替相場並びに鋼
る計画である。
材価格の実績を基礎として、一定のリスクを加味し
会社は、減損の認識判定を実施するにあたり、資産グ
た不確実性に対する経営者の評価について以下の検
ループの継続的使用によって生ずると見込まれる割引前
討を実施した。
将来キャッシュ・フロー総額と正味売却価額のいずれか
・ 上記期間の見積りに含まれる主要な変動要素であ
高い金額と固定資産の帳簿価額を比較している。将来
る新造船市場予測について、経営者へ質問すると
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された4ヵ
ともに利用可能な外部データとの比較を行った。
年の中期経営計画を利用し、それ以降は各資産グループ
・ 船価については、市場船価及び為替相場に係る過
の主要な資産の残存経済的使用年数に亘って中期経営計
去実績の趨勢分析を実施した。
画を基礎として景気サイクルを加味することにより将来
・ 見積工事原価総額については、鋼材価格に係る過
の不確実性を織り込んで見積もっている。
去実績の趨勢分析を実施するとともに、直近の見
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
積工事原価総額にこれらの影響が反映されている
は、4ヵ年の中期経営計画における将来キャッシュ・フ
ことを確かめた。
ローの見積り及びその後の期間の市場予測であり、主要
さらに、特に会社の新船型建造計画及び原価低減に
な資産は土地であることから経済的使用年数が長期に及
ついて、以下の検討を実施した。
ぶ。なお、中期経営計画は、新造船事業については主と
・ 新船型建造計画における、今後の市場動向及び船
して新造船の船価、為替相場及び主要な原材料である鋼
価の見積りに関する仮定について、経営者への質
材価格等の外部要因の変動の他、新船型の建造計画の進
問により理解するとともに利用可能な外部データ
捗及び原価低減の達成度により重要な影響を受ける。ま
との比較を行った。また工事原価総額の見積り
た佐世保重工業株式会社において計上された減損損失の
は、部門の責任者に質問するとともに、各原価要
額は、事業再構築計画における修繕船事業に係る将来
素の算定根拠について基礎資料を閲覧して見積り
キャッシュ・フローを踏まえて測定されており、この中
に関する仮定を理解し、類似船型との比較を行っ
で新造船事業から修繕船事業への人員及び資産の転用に
た。
よる修繕船事業拡大を計画していることから今後の需要
・ 原価低減について、材料費及び加工費の低減計画
及び受注の動向に重要な影響を受ける。
に関する仮定を理解し、供給業者との交渉状況を
このように、特に会社及び函館どつく株式会社の主要
確かめるとともに、過去の原価低減実績と照ら
事業である新造船事業と事業再構築を意思決定した佐世
し、施策の実行可能性を検討した。
保重工業株式会社における修繕船事業に係る将来キャッ
● 佐世保重工業株式会社の修繕船事業における4ヵ年の
シュ・フローの見積りについては不確実性の高い外部要
中期経営計画のうち受注が確定していない期間及び
因等により重要な影響を受け、経営者の判断を伴うた
中期経営計画以降の期間に係る修繕船需要と受注予
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
測並びに工事原価総額の見積りについては、過去5年
相当する事項に該当するものと判断した。
の受注実績に一定の需要変動リスクを加味した不確
実性に対する経営者の評価について以下の検討を実
施した。
・ 上記期間の見積りに含まれる主要な変動要素であ
る修繕船需要予測について、経営者へ質問すると
ともに利用可能な外部データとの比較を行った。
・ 受注価額及び工事原価総額の見積りについて、過
去実績についての趨勢分析を実施するとともに、
見積工事原価総額に事業再構築による固定費相当
の増加が反映されていることを確かめた。
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継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書 、 連結キャッシュ・フロー計算書 及び 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
追加情報 に記載されているとおり、会社グループにおい 性が認められるかどうかについて、経営者による対応策
て、継続的な営業損失と営業キャッシュ・フローのマイ の評価を実施するにあたり、主として以下の監査手続を
ナス、重要な営業損失、主要子会社における新造船事業 実施した。
休止の決定により、「重要事象等」が存在している。 ● 会社グループの期末日の翌日から1年間における資金
しかしながら、会社グループは、新造船建造体制の再
計画について、経営者へ質問するとともに、資金計
編を推進し、価格競争に晒されない技術力のある船型の
画の基礎となる仮定に十分な裏付けがあるかどう
受注、非造船事業の収益力強化と資機材の調達における
か、特に以下の項目を検討した。
コストダウンを進めるとともに、主要金融機関からの支
・ 新規受注による契約時金の入金計画は、交渉中で
援等の対応策を含めた資金計画を検討した結果、翌連結
極めて確度の高い案件及び決算日後に受注した案
会計年度末までの資金繰りに懸念はないと判断してい
件を前提としているか、部門の責任者へ質問を実
る。
施するとともに契約書等との突合せ及び会議体議
期末日の翌日から1年間における資金計画は事業計画
事録の閲覧を実施した。
を基礎として策定されており、新規受注による契約時金
・ 建造工程進捗に伴う入金計画は、入金時期につき
の入金に加え、建造工程進捗に伴う入金が見込まれる。
工程計画表との整合性を検討するとともに、契約
また、主要金融機関からの借入金更新及びその他運転資
書等との突合せによる入金予定額の正確性を確か
金調達による入金が見込まれている。これら資金計画に
めた。また、今後の建造工程に重要な遅延を及ぼ
おける経営者による対応策は、判断及び実行のための意
す要因の有無、操業低下の意思決定の有無につき
思及び能力を伴い、不確実性を伴うものであるため、当
部門の責任者へ質問を実施するとともに会議体議
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当す
事録を閲覧した。
る事項に該当するものと判断した。
・ 営業支出については、過去実績との比較を実施す
るとともに、コストダウンの達成が不確実な支出
削減項目については見込まれていないことを確か
めた。
● 主要金融機関からの借入金更新の可能性について、
金融機関に対して質問を実施した。
● その他運転資金調達の可能性については、資金調達
方法のスキームの理解、会社による実行能力の評価
を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社名村造船所の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社名村造船所が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
株式会社名村造船所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社名村造船所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社名村造船所の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準を適用した売上高の工事の進捗度の見積り、工事損失引当金の見積り
連結財務諸表に係る「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されている監査上の主要な検討事
項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
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固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
重要な会計上の見積りに関する注記(3) に記載されて 当監査法人は、固定資産の減損の検討における将来
いるとおり、会社は新造船事業において継続して営業損 キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主と
失を計上しており減損の兆候が存在する。当事業年度末 して以下の監査手続を実施した。
の有形固定資産及び無形固定資産の残高は14,557百万円 (1) 将来キャッシュ・フローの見積りに係る遡及的な検
であり、そのうち新造船事業は7,914百万円となり有形 討
固定資産及び無形固定資産総額の54％を占める。そのた 前事業年度末における経営計画と当事業年度の実績と
め、減損損失が計上された場合、財務諸表に及ぼす影響 の比較及び変動事由を検討することにより、見積りの遡
は重要である。なお、会社は減損会計の適用における資 及的な検討を実施した。
産のグルーピングを事業単位で行っている。また、共用 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
資産に減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識及 ● 会社の新造船事業における4ヵ年の将来キャッシュ・
び測定は共用資産を含むより大きな単位で行うこととし
フローについて、基礎となる将来計画と経営者に
ている。会社の主要事業となる新造船事業は、市場の好
よって承認された中期経営計画との整合性を検討し
不況の波が大きく、不況期においては赤字が継続する特
た。
徴を有しているが、会社は翌事業年度以降新船型の建造
● 新造船事業に係る中期経営計画について、既受注船
を計画するとともに、更なる原価低減を進めることによ
の船価及び竣工引渡予定時期については契約書との
り事業収益を安定化する計画である。
整合性を、見積工事原価総額については決算におけ
会社は、減損の認識判定を実施するにあたり、資産グ
る見積りとの整合性をそれぞれ検討した（見積工事
ループの継続的使用によって生ずると見込まれる割引前
原価総額の検討は、連結財務諸表に係る「独立監査
将来キャッシュ・フロー総額と正味売却価額のいずれか
人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載さ
高い金額と固定資産の帳簿価額を比較している。将来
れている監査上の主要な検討事項「工事進行基準を
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された4ヵ
適用した売上高の工事の進捗度の見積り、工事損失
年の中期経営計画を利用し、それ以降は各資産グループ
引当金の見積り」 の「監査上の対応」を参照）。
の主要な資産の残存経済的使用年数に亘って中期経営計
● 会社の新造船事業に係る4ヵ年の中期経営計画のう
画を基礎として景気サイクルを加味することにより将来
ち、新造船の受注が確定していない期間及び中期経
の不確実性を織り込んで見積もっている。
営計画以降の期間に係る船価及び工事原価総額の見
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
積りについては、過去の一定期間における市場船価
は、4ヵ年の中期経営計画における将来キャッシュ・フ
及び為替相場並びに鋼材価格の実績を基礎として、
ローの見積り及びその後の期間の市場予測であり、主要
一定のリスクを加味した不確実性に対する経営者の
な資産は土地であることから経済的使用年数が長期に及
評価について以下の検討を実施した。
ぶ。なお、新造船事業に係る中期経営計画は、主として
・ 上記期間の見積りに含まれる主要な変動要素であ
新造船の船価、為替相場及び主要な原材料である鋼材価
る新造船市場予測について、経営者へ質問すると
格等の外部要因の変動の他、新船型の建造計画の進捗及
ともに利用可能な外部データとの比較を行った。
び原価低減の達成度により重要な影響を受ける。
・ 船価については、市場船価及び為替相場に係る過
このように、会社の新造船事業に係る将来キャッ
去実績の趨勢分析を実施した。
シュ・フローの見積りについては不確実性の高い外部要
・ 見積工事原価総額については、鋼材価格に係る過
因等により重要な影響を受け、経営者の判断を伴うた
去実績の趨勢分析を実施するとともに、直近の見
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
積工事原価総額にこれらの影響が反映されている
相当する事項に該当するものと判断した。
ことを確かめた。
さらに、特に会社の新船型建造計画及び原価低減に
ついて、以下の検討を実施した。
・ 新船型建造計画における、今後の市場動向及び船
価の見積りに関する仮定について、経営者への質
問により理解するとともに利用可能な外部データ
との比較を行った。また工事原価総額の見積り
は、部門の責任者に質問するとともに、各原価要
素の算定根拠について基礎資料を閲覧して見積り
に関する仮定を理解し、類似船型との比較を行っ
た。
・ 原価低減について、材料費及び加工費の低減計画
に関する仮定を理解し、供給業者との交渉状況を
確かめるとともに、過去の原価低減実績と照ら
し、施策の実行可能性を検討した。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結財務諸表に係る「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されている監査上の主要な検討事
項と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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