ニホンフラッシュ株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第57期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 NIHON FLUSH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 庄野 淳
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 庄野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 17,820,736 20,639,331 24,716,066 31,028,532 28,881,687
売上高
(千円) 2,651,168 3,112,165 3,348,811 4,661,023 4,575,547
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,912,968 2,345,512 2,484,056 3,334,457 3,296,132
期純利益
(千円) 1,416,572 2,859,791 1,468,187 2,894,276 3,769,512
包括利益
(千円) 16,293,575 18,646,374 19,419,006 21,670,326 24,828,448
純資産額
(千円) 21,230,367 24,280,294 26,167,535 30,402,922 35,169,849
総資産額
(円) 629.97 724.25 755.90 839.28 956.68
1株当たり純資産額
(円) 76.34 93.61 99.14 133.08 131.55
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 74.4 74.7 72.4 69.2 68.2
自己資本比率
(%) 12.5 13.8 13.4 16.7 14.6
自己資本利益率
(倍) 18.3 26.2 20.9 14.2 10.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 2,488,434 1,773,923 1,472,839 3,127,599 2,124,512
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 835,132 △ 2,035,617 △ 53,703 △ 1,765,514 △ 1,587,546
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 11,418 △ 236,338 △ 501,086 △ 295,017 481,260
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 4,685,965 4,224,939 5,014,388 6,008,589 7,125,165
末残高
1,223 1,393 1,621 1,849 1,940
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 67 ) ( 73 ) ( 65 ) ( 36 ) ( 34 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第53期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第55期の期首から
適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 9,000,554 9,023,396 9,431,743 9,592,575 8,991,724
売上高
(千円) 1,263,248 1,263,570 1,363,156 1,346,764 1,476,570
経常利益
(千円) 894,144 959,145 988,260 950,685 1,064,541
当期純利益
(千円) 1,117,501 1,117,501 1,117,501 1,117,501 1,117,501
資本金
(千株) 12,530 12,530 12,530 12,530 25,060
発行済株式総数
(千円) 9,163,552 9,806,333 9,916,690 9,986,540 10,463,264
純資産額
(千円) 12,367,900 12,858,119 13,007,834 12,967,506 13,373,510
総資産額
(円) 365.70 391.36 395.76 398.56 417.58
1株当たり純資産額
40 50 50 55 28
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( 20 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 14 )
当額)
(円) 35.68 38.28 39.44 37.94 42.49
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 74.1 76.3 76.2 77.0 78.2
自己資本比率
(%) 10.0 10.1 10.0 9.6 10.4
自己資本利益率
(倍) 19.6 32.0 26.3 50.0 32.0
株価収益率
(%) 56.0 65.3 63.4 72.5 65.9
配当性向
229 249 247 237 269
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 67 ) ( 43 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
(%) 137.0 242.1 211.0 199.3 282.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,447 3,520 3,350 3,100 1,696
(円)
最高株価
■1,083
981 1,275 1,507 1,900 838
(円)
最低株価
■978
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第53期の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.■印は、権利落後の最高・最低株価を示しております。
6.『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第55期の期首から
適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2【沿革】
年月 事項
1964年9月 ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立 (資本金12,500千円)
1965年6月 徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始
1965年10月 本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始
1966年4月 本社営業所及び大阪営業所を開設
1971年4月 東京営業所を開設
1977年4月 オリジナル内装ドアの生産、販売開始
1978年4月 札幌営業所開設
1982年4月 大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格
1984年4月 福岡営業所開設
1986年5月 業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム(MRP(注))を導入し、ジャストイン・タ
イムでの多品種少量生産を開始
1989年3月 ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立
1992年4月 名古屋営業所開設
本社ショールーム開設
1995年9月 名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖
1996年6月 東京支店ショールーム開設
1996年9月 ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併
2000年7月 香川工場(プレカット部門)新設
2002年8月 海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立(現 連結子会社)
2006年3月 国際環境規格 ISO14001:2004 認証取得
2006年6月 株式会社ニックを買収
2006年9月 株式会社ニックを吸収合併
2006年10月 名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設
2006年11月 広島出張所開設
2006年12月 中華人民共和国に、日門(青島)建材有限公司を設立(現 連結子会社)
2007年1月 金沢出張所開設
2007年3月 仙台出張所開設
2007年6月 静岡出張所開設
2008年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年9月 広島出張所を中四国支店に統合
香川工場(プレカット部門)閉鎖
2008年10月 日門(上海)貿易有限公司を設立(現 連結子会社)
2008年11月 金沢出張所を大阪支店に統合
2009年4月 日門(青島)建材有限公司の本社工場を新築移転
2010年1月 静岡出張所を名古屋営業所と統合
長野出張所を東京支店と統合
2011年11月 中華人民共和国に、日門(江西)建材有限公司を設立(現 連結子会社)
2012年3月 新潟出張所、東京支店と統合
名古屋出張所、大阪支店と統合
2012年4月 ニック茨城工場、本社工場と統合
2013年4月 福岡営業所を支店に昇格
2015年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年6月 中華人民共和国に、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司を設立(現 連結子会社)
2016年7月 中華人民共和国に、吉屋(青島)家居有限公司を設立(現 連結子会社)
2018年6月 仙台出張所、東京支店と統合
2019年4月 中国営業所開設
2021年4月 名古屋営業所開設
中国営業所、四国営業所と統合
(注) MRP・・・Material Requirements Planning 資材所要量計画(狭義)
Management Resources Planning 総合的生産管理(広義)
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3【事業の内容】
(1)事業の内容
当社グループは、当社及び海外連結子会社6社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内
装システム部材の製造販売を主に行っております。
当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市
場では昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司及び日門(江西)建材有限公司において、内装システ
ム部材の製造販売を行っております。日門(上海)貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行って
おります。
当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 会社名
日本 内装システム部材 ニホンフラッシュ株式会社
昆山日門建築装飾有限公司
日門(青島)建材有限公司
日門(江西)建材有限公司
中国 内装システム部材
日門(上海)貿易有限公司
吉屋(煙台)集成建築科技有限公司
吉屋(青島)家居有限公司
(2)事業系統図
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内
名称 住所 所有割合 関係内容
(千元) 容
(%)
(連結子会社)
内装システム部
昆山日門建築装飾有限公司 中国江蘇省昆山市 74,466 100 役員の兼任あり
材の製造販売
(注)1.2
(連結子会社)
中国山東省青島 内装システム部
40,901
日門(青島)建材有限公司 100 役員の兼任あり
州市 材の製造販売
(注)1
(連結子会社)
内装システム部
日門(江西)建材有限公司 中国江西省宜春市 88,041 100 役員の兼任あり
材の製造販売
(注)1
建材全般の中国
(連結子会社)
中国上海市 1,367 国内販売及び輸 100 役員の兼任あり
日門(上海)貿易有限公司
出入貿易
(連結子会社)
内装工事の設
吉屋(煙台)集成建築科技 中国山東省青島烟
24,445 計・施工及び設 55 役員の兼任あり
有限公司 台経済技術開発区
備の据付
(注)1
(連結子会社)
中国山東省青島市 内装システム部
吉屋(青島)家居有限公司 61,106 55 役員の兼任あり
州市 材の製造販売
(注)1
(注)1.特定子会社であります。
2.昆山日門建築装飾有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております 。
主要な損益情報等 (1)売上高 17,866,522千円
(2)経常利益 1,109,239千円
(3)当期純利益 835,493千円
(4)純資産額 6,709,532千円
(5)総資産額 17,639,275千円
3.関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
269 ( 25 )
日本
1,671 ( 9 )
中国
1,940 ( 34 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ91名増加したのは、主に海外子会社の事業拡大によるものです。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
269 ( 25 ) 36.6 11.5 4,190
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の所属セグメントは「日本」であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2021年3月31日現在の
組合員数は172名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャ
ストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。
今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収
益を確保してまいります。
当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提
供することにより、社会に貢献してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標としている経営指標は、ROE(株主資本利益率)20%以上であります。この指標は事業効率
向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立する
ことを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産
性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のIT技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るた
めの教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。
今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住
宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国において
は、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域(省)毎に格差はありま
すが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注
生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。
また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保
に努めてまいります。
①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置する
など、より充実した営業体制を構築してまいります。 また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをか
け、付加価値の向上を目指してまいります。
②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。
生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向
けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の
新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても
戦略的に進めてまいります。
③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力
の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいりま
す。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が懸念さ
れ、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。特に新設住宅着工戸数は、前年度微増の予測もあるもの
の、長期的に見ると、少子高齢化の進展と空室の増加等を考慮すると今後も減少傾向が続くものと考えられます。
このような状況にあって、当社は顧客の要望をきめ細かくスピーディに対応するため、設計協力により指定業
者になるべく受注活動を展開いたします。
また、住宅デベロッパーへは、ユーザーのニーズに対応した提案活動を推し進め受注活動を行います。また非
住宅商品(老健施設用、ホテル用)の商品ラインナップを充実させることにより、住宅向け売上の減少をカバーい
たします。
中国におきましては、豊富な受注に応えるため、宜春工場の第3期工場(土地:53,360㎡、事務所・食堂・
寮:14,000㎡、工場・倉庫:25,660㎡)の完成は2021年10月を目指し、供給体制の充実を図ります。
また、昨年開設した昆山工場内のショールームの活用による新規顧客の獲得と新商品の開発を進め、1戸当た
りの当社の製品のシェアを拡げて参ります。
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2【事業等のリスク】
当社の事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及び投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将
来に関する事項は、当社グループ(当社及び連結子会社)が当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1)住宅着工件数等の動向について
当社グループは、内装システム部材事業を日本及び中国をセグメントとして運営しており、今後の景気動向、社
会情勢、金利の上昇等により住宅購入予定者の取得意欲が減退し、住宅着工件数の減少が起こる場合等、建築市況
の動向の影響を受けます。特に当社グループの場合は、主要な顧客が分譲マンション業者(ゼネコン、デベロッ
パー等)であり、構造計算書偽造に端を発する2007年6月施行の改正建築基準法による建築確認の承認遅延が発生
したように、長期間に亘り建築着工が遅延した場合等、分譲マンション市場の動向により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2)災害等の影響について
当社グループの生産体制は、当初の1工場体制から現在の5工場体制(日本国内は、本社工場、北海道工場、海
外は中国の昆山日門建築装飾有限公司の工場、日門(青島)建材有限公司の工場及び日門(江西)建材有限公司の
工場)へと生産拠点の分散を行いリスク回避に努めております。当社グループは引き続き、危機管理対応を継続し
てまいりますが、地震・津波・火事等の不測の事態の発生により本社工場が影響を受け生産体制に問題が発生した
場合、当社の経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産活動やサプライチェーンに混乱が発生しました。
当社グループの一部の生産拠点においても、一時的な操業停止が発生しましたが、現在は正常に稼働しておりま
す。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行は、未だ完全に収束しておりません。今後も、再度の感染拡大につ
いて予断を許さない状況であり、現時点で経営成績に与える影響を予測することは困難です。
(3)海外業務に関するリスクについて
当社グループの中国の子会社が製造する製品は、基本的に中国国内の市場向けに販売を行っており、今後の中国
市場の拡大に伴い、更なる中国における事業拡大を図ってまいります。従いまして、当社グループ製品の生産・販
売・調達等を行う中国において、政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律又は規制の変更、貿易保護措置及び輸
出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、 及びこれまでに貸倒れの実績はありませんが、中国建築業界特
有の商慣習に基づく売掛債権回収のリスク 等が生じた場合等、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよ
ぼす可能性があります。
(中国)売掛債権残高推移表 単位:千円
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 8,975,061 11,834,150 15,513,334 21,729,902 20,209,777
売掛債権残高 5,590,984 6,084,941 7,636,030 11,335,141 12,104,860
% 62% 51% 49% 52% 60%
※これまでに貸倒れの実績はありません。
(4)原材料価格の変動について
当社グループの製品の主な原材料である木材及び表面材等の価格変動に対処するため当社グループでは、生産性
向上及びコスト削減を行ない、また、市場環境を注視しながら、顧客に対する販売価格への転嫁の要請等を実施し
ております。しかし、今後、各種原材料が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はな
く、当社グループの経営成績及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
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(5)法的規制について
当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法(許認可の名称、一般建設業・許可番号第
19464号・有効期限 2022年1月24日)並びに貿易管理令等の各種法規制を受けております。
当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、今後、何等かの理由により、当社グループが法令上の義
務に違反していると判定され、当社グループの事業展開を制限又は停止された場合、あるいは当社グループの事業
展開に関連のあるこれらの法的規制が強化・改正され、又は新たな法的規制が新設・追加されることにより、当社
グループの事業が計画どおりに進展しない場合や、相当額の出費が発生する場合等には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6)マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について
当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー(以下、マンションデベロッパー等)に対し、物
件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
さらに、当社グループは、新製品の優先提供あるいはメンテナンス、アフターフォロー等の製品納品後の対応を
重視し、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めているため、国内外とも特定のマンションデベロッパー等の
物件への依存度が高くなっており、今後も高い水準で推移することが見込まれます。
従って、マンションデベロッパー等の着工戸数が減少すること等、何等かの要因により、当社グループの受注が
減少した場合には、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
(7)経営成績の偏重について
当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付
けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工
期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、同感染症)による世界的な流行の
拡大を受け、政府の2度にわたる緊急事態宣言の発令もあり、経済活動が極めて厳しい状況で推移しました。
国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の
変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸(前年比9.9%減)と4年連続で減少しました。当社に
影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸(同8.4%減)と2年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりまし
た。
このような市場環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,766百万円増加し、35,169百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加し、10,341百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加し、24,828百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、前年同期比6.9%減収の28,881百万円となりました。営業利益につき
ましては、前年同期比7.2%減益の4,404百万円、経常利益については、前年同期比1.8%減益の4,575百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比1.1%減益の3,296百万円となりました。また、円高の影
響で中国人民元の期中平均レートが前年同期比で約2%下がり、円換算した連結財務諸表にマイナスの影響があり
ました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)日本
国内住宅市場においては、同感染症の影響を受け、特に都心ではテレワーク等の働き方改革による住宅需要の
変化も見られましたが、通年新設着工戸数は、81万5,340戸(前年比9.9%減)と4年連続で減少しました。当社に
影響の大きいマンション着工数も10万7,880戸(同8.4%減)と2年ぶりの減少となり、厳しい経営環境となりまし
た。
このような状況の中、営業面では、Web面談の活用と商品面では、機能ドア(防火、防音、遮音)に加え、コロ
ナ対策用として、通気孔のある換気ドアを新しく追加し、老健施設用の各種ドアの品揃えも図り、積極的に拡販に
努めました。生産面においては、Q(品質)C(コスト)D(納期)に更なる磨きをかけると共に、社員の教育訓
練による多能工の養成に努め、誰が、いつ、どのラインに配置されても、こなせる体制を整えました。これによ
り、工数の削減はもとより、工程内不良、客先クレーム0を目指し、大きな成果をあげることができました。
この結果、国内においては、売上高は、前年同期比6.3%減の8,991百万円、セグメント利益(営業利益)につ
きましては前年同期比3.3%増の1,314百万円となりました。
(b)中国
中国においては、1月23日春節頃から同感染症が武漢で発生し、2月末まで各地共に工場閉鎖となり、3月も
地方から社員の移動禁止もあり、間引き運転の状態になりました。4月から6月にかけては、検温、マスクの配
布、帰省者は2週間の隔離と行動履歴の確認等、大きな制約のもとでの稼働となりました。6月に入り、同感染症
は下火となったものの、中国西南地方で未曾有の大雨に見舞われ、輸送、現場取付施行等に大きな影響を受けまし
た。
生産面では、前年10月頃の豊富な受注残に対応する生産UPの必要性を考え、増産設備計画(吉屋青島工場内に
ドア及び枠ライン、宜春工場内にも同ライン)を行いまして9月に完了し、本格稼働に入ることができました。
1年12ヶ月の内、8ヶ月稼働つまり操業日数75%の中で生産、出荷対応に追われる状況で推移しました。
営業面では、10月末に昆山工場内に、当社で扱う全商品を展示したショールーム(1,500㎡)を開設、デベロッ
パー及びルート販売代理店の啓蒙と新規開拓の促進を図るため開設いたしました。
特に当期は、政府の不動産デベロッパーに対する過剰債務の抑制と財務の健全化を目的とした規制が強まる
中、当社は、翌期に向けて、優良な財務体質の企業を中心に営業活動を積極的に行いました。
この結果、中国においては、売上高は、前年同期比7.0%減の20,238百万円、セグメント利益(営業利益)につ
きましては前年同期比11.1%減の3,090百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,125百万円となり、前連結会計
年度末より1,116百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,124百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,575百万
円、減価償却費494百万円、売上債権の増加額2,200百万円によるものです。なお、前年同期は3,127百万円の獲
得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,587百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,244百
万円によるものです。なお、前年同期は1,765百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は481百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入2,412百万円、短期
借入れの返済による支出1,278百万円、配当金の支払額726百万円によるものです。なお、前年同期は295百万円
の支出でした。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(%)
日本 7,404,483 93.2
中国 10,314,731 94.0
合計 17,719,214 93.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
8,772,568 7,473,306
日本 92.3 101.4
21,818,299 14,416,620
中国 88.2 106.2
30,590,867
合計 89.3 21,889,926 104.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
8,671,909
日本 93.3
20,209,777
中国 93.0
合計 28,881,687 93.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計
基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の
範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に
従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大
きく異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増加
いたしました。主な要因は、現金及び預金が330百万円、受取手形及び売掛金が2,497百万円、有価証券が805百万
円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加い
たしました。主な要因は、建設仮勘定が357百万円、投資有価証券が211百万円、出資金が275百万円増加したこと
によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円増加い
たしました。主な要因は、短期借入金が1,137百万円、未払金が384百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、569百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたし
ました。主な要因は、長期借入金が62百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、24,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加い
たしました。主な要因は、利益剰余金が2,547百万円、為替換算調整勘定が252百万円、非支配株主持分が216百万
円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当社グループの売上高は、前年同期に比べ2,146百万円減少し、28,881百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ1,693百万円減少し、19,745百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ
0.7ポイント減少し、68.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ109百万円減少し、4,730百万円となりました。対売上高販管費率は、
年同期に比べ0.8ポイント増加し、16.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ343百万円減少し、4,404百万円となりました。対売上高営業利益
率は、前年同期と同じく15.3%となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ48百万円増加し、316百万円となりました。また、営業外費用
は前年同期に比べ210百万円減少し、145百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ85百万円減少し、4,575百万円となりました。対売上高経常利益
率は、前年同期に比べ0.8ポイント増加し、15.8%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益および特別損失は発生しておりません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ38百万円減少し、3,296百
万円となりました。
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(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となります
が、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けま
す。
また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による
調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社
グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,124百万円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローが1,587百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが481百万円の収入となり、現金及び現金
同等物は前連結会計年度末から1,116百万円増加し、7,125百万円となっております。
当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品
の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会
社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金
については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用
を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ROE(株主資本利益率)を重要な
指標として位置付けており(第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等 )、当連結会計年度におけるROEは14.6%(前年同期比2.1ポイント減
少)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活スタイルの変化を受けて通気量が多いドア及び音配慮ドア
を開発しました。そのほか、子供や高齢者の安全に配慮したドアや利便性の高い機能付きドア、新規デザインの開発
にも積極的に取り組み、商品の品揃えを更に充実させました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう高性能な
製品開発を進めております。
また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検
討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。
顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を
持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。
さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本 15,436 千円、中国で 62,259 千円、その総額は
77,695 千円となっております。主な活動は次のとおりです。
(日本の研究の成果)
(1) スリットドアの開発
プライバシーを守りつつ通気量が多いドアを開発しました。また、意匠権を特許庁へ出願しています。
(2) 通気付き音配慮ドアの開発
ドアを閉めたままでも空気がドアの下部から内部を通って上部へと抜けるので、通気が可能です。また、扉内部
は吸音材が入っているので音漏れを緩和します。
(3) 老健引き戸の追加設定
壁収納引き戸で新たに利便性の高い製品を追加、設定しました。また、施工性も向上させています。
(4) ウォールドア(移動間仕切り壁)の改善
従来品よりさらに豊富な間取りパターンができるように納まりを改善しました。
(5) 異素材柄を組み合わせたデザインの開発
近年需要が高まりつつある石目調やメタル調、レザー調などの異素材シートを組み合わせたドアシリーズを新た
に設定しました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは,急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、建物、機械及び装置等に 1,402,510 千円の
設備投資を実施しました。
日本においては、本社工場の機械設備を中心に 78,970 千円の設備投資を実施しました。
中国においては、連結子会社の建物及び構築物、機械設備を中心に 1,323,539 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
従業員
帳簿価額
数(臨
事業所名 セグメントの
設備の内容 時雇用
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
者数)
構築物 及び運搬 (千円)
(千円) (千円)
(人)
(千円) 具(千円) (面積㎡)
719,722
本社工場 木製品製造 195
258,288 152,554 1,145,104
日本 14,538
(徳島県小松島市) 設備 (42,366) (20)
北海道工場 木製品製造 127,502 17
日本 55,730 16,277 87 199,597
(北海道江別市) 設備 (9,916) (-)
(2)在外子会社
2020年12月31日現在
従業
帳簿価額
員数
(臨
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 時雇
建物及び 機械装置 土地
(所在地) トの名称 容
その他 合計
用者
構築物 及び運搬 (千円)
(千円) (千円)
数)
(千円) 具(千円) (面積㎡)
(人)
昆山工場
-
昆山日門建築 木製品製 656
52,416 1,153,822
(中国江蘇 中国 588,908 512,498
(34,501)
装飾有限公司 造設備 (9)
省昆山市)
青島工場
-
日門(青島) (中国山東 木製品製 310
22,331 421,927
中国 181,341 218,254
(32,684)
建材有限公司 省青島 州 造設備 (-)
市)
江西工場
-
日門(江西) 木製品製 400
830,680 802,168 37,514 1,670,363
(中国江西 中国
(66,670)
建材有限公司 造設備 (-)
省宜春市)
吉屋(青
島) 工場
-
吉屋(青島) 木製品製 180
552,637 15,087 921,113
(中国山東 中国 353,388
(40,000)
家居有限公司 造設備 (-)
省青島 州
市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税は含めておりません。
2.連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、( )内に外数で記載しております。
3.上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ニホンフ
徳島県 木製品製造 2021年 2022年
(注)
ラッシュ 日本 70 - 自己資金
小松島市 設備 4月 3月
株式会社
昆山日門
中国江蘇 木製品製造 2021年 2021年
(注)
建築装飾 中国 46 - 自己資金
設備 1月 12月
省昆山市
有限公司
中国山東
日門(青
木製品製造 2021年 2021年
(注)
島)建材 省青島 中国 60 - 自己資金
設備 1月 12月
有限公司
州市
日門(江
中国江西
木製品製造 2021年 2021年
(注)
西)建材 中国 760 - 自己資金
設備 1月 10月
省宜春市
有限公司
中国山東
吉屋(青
木製品製造 2021年 2021年
(注)
島)家居 省青島 中国 64 - 自己資金
設備 1月 12月
有限公司
州市
(注)主に生産力増強及び省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率化を図るものであります。
(2) 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月24日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
25,060,000 25,060,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
25,060,000 25,060,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日
12,530,000 25,060,000 - -
1,117, 501 942,501
(注)
(注)2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が12,530千株増加してお
ります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 24 21 64 75 6 2,316 2,506 -
所有株式数
- 98,892 1,934 46,442 37,602 15 65,510 250,395 20,500
(単元)
所有株式数の
- 39.5 0.8 18.5 15.0 0.0 26.2 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式3,174 株は、「個人その他」に31単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
3,044,200 12.14
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,139,400 8.53
(信託口)
1,937,320 7.73
髙橋 栄二 徳島県徳島市
1,144,000 4.56
株式会社徳島大正銀行 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地
徳島県徳島市西船場町2丁目24番地1 1,120,000 4.46
株式会社阿波銀行
960,000 3.83
七福トータルサポート株式会社 徳島県徳島市新町橋2丁目25番地
716,260 2.85
ニホンフラッシュ従業員持株会 徳島県小松島市横須町5番26号
600,000 2.39
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 540,300 2.15
536,000 2.13
株式会社徳銀キャピタル 徳島県徳島市寺島本町西1丁目11番地
- 12,737,480 50.83
計
(注)1.所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3,044,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2,139,400株
3.フィデリティ投信 株式会社が2020年11月2日付で大量保有報告書の変更報告書(No.7)を、提出しており
ますが、当社として2021年3月31日における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状
況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書(No.7)の内容は次の通りでありま
す。
氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済株式総数に対する
(株) 所有株式数の割合(%)
東京都港区六本木七丁目7番7号
フィデリティ投信株式会社(変更報告 2,262,500 9.03
書No.7)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,036,400 250,364 -
普通株式
20,500 - -
単元未満株式 普通株式
25,060,000 - -
発行済株式総数
- 250,364 -
総株主の議決権
(注)1.2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施したことにより、発行済株式総数
は12,530,000株増加しております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
徳島県小松島市
3,100 - 3,100 0.01
ニホンフラッシュ株式会社
横須町5番26号
- 3,100 - 3,100 0.01
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,587 -
当期間における取得自己株式 68 91,596
(注)1.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度における取得自己株式は、2020年4月1日の株式分割によるものです。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
-
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 3,174 3,242
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点か
ら将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、経営成績に応じて安定した配当を
継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、経営成績 、財務状況等を総合的に勘案した結果、期末配当金は1株当たり14円といたしまし
た。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の14円と合わせて、1株当たり28円となります。
内部留保金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
350 14
取締役会決議
2021年5月20日
350 14
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営
の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両
立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力し
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会制度を採用しております。
取締役会は10名(内、監査等委員4名)で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月1回
開催しております。監査等委員会は4名(社外取締役4名)で構成されており、監査等委員は、取締役会及び
重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また
会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経
営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいず
れも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と
要望について、それぞれ検討、指示を行います。
会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図
るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の
取締役会と、社外取締役4名で構成される監査等委員会による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体
制が、現時点では適正な体制であると考えております。
また、社外チェックの観点では、4名の監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、会社の運営及び
各業務執行取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は
十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプ
ライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する
ための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務遂
行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しており
ます。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議しま
す。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見
等、社内体制の整備に努めております。
ハ. 子会社の業務の適正を確保するための体制 整備の状況
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、
業務執行の状況について、内部監査室及び監査等委員会が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危
険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当
社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内
部監査を実施した結果を取締役会、監査等委員会等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協
力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査等委員会はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行
えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
ハ. 子会社の業務の適正を確保するための体制 整備の状況
当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する
額としております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ホ.役員賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は「当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社子会社の設立国の
法律により、これらの者と同様の地位にある者」であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年
毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年4月 当社入社
1965年5月 当社取締役
1970年5月 当社常務取締役
1975年5月 当社専務取締役
1985年5月 当社代表取締役社長(現任)
2002年8月 昆山日門建築装飾有限公司
董事長
昆山日門建築装飾有限公司
総経理
2006年12月 日門(青島)建材有限公司
取締役社長 2,062,237
董事長(現任)
髙橋 栄二 1936年5月1日 生 (注)3
(代表取締役) (注)2
2008年10月 日門(上海)貿易有限公司
董事長(現任)
2011年11月 日門(江西)建材有限公司
董事長(現任)
2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司
董事(現任)
2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技
有限公司 董事(現任)
2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司
董事(現任)
1988年1月 当社入社
2000年4月 北海道事業部長
2002年7月 資材部長
2003年7月 執行役員資材部長
2005年6月 当社取締役(現任)
2006年10月 生産事業部長
2007年4月 生産購買部長
取締役
65,403
2008年4月 生産部長
東日本営業担当 兼 東京支店 西原 芳彦 1963年4月10日 生 (注)3
(注)2
支店長
2008年7月 生産本部長
2011年4月 生産購買部長
2011年9月 生産購買本部長
2017年6月 東京支店長 兼 北海道担当
2020年4月 東京支店長
2021年4月 東日本営業担当 兼 東京支店
支店長 (現任)
2002年9月 昆山日門建築装飾有限公司入社
2006年6月 当社取締役(現任)
2006年6月 昆山日門建築装飾有限公司
総経理代理
2006年12月 日門(青島)建材有限公司
董事・総経理(現任)
2008年10月 日門(上海)貿易有限公司
総経理
2010年5月 昆山日門建築装飾有限公司
董事・総経理
42,152
取締役 楊 宋標 1963年8月7日 生 (注)3
2011年9月 日門(上海)貿易有限公司
(注)2
董事・総経理(現任)
2011年11月 日門(江西)建材有限公司
董事・総経理(現任)
2012年10月 昆山日門建築装飾有限公司
董事長・総経理(現任)
2016年6月 吉屋(煙台)集成建築科技
有限公司 董事(現任)
2016年7月 吉屋(青島)家居有限公司
董事長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年9月 当社入社
2004年10月 人事企画室長
2006年7月 管理部長
2007年4月 総務部長
取締役 57,003
2008年6月 当社取締役(現任)
庄野 淳 1961年6月12日 生
(注)3
総務部長 兼 管理部門担当 (注)2
2009年4月 企画総務部長
2011年2月 管理統括部長総務・経理室長
2018年6月 総務部長 兼 管理部門担当
(現任)
1994年10月 当社入社
2007年7月 北海道事業部長
2012年4月 生産購買部グループリーダー
取締役 10,841
2018年11月 特命担当マイスター
岡田 克彦 1970年3月18日 生 (注)3
製造部長 (注)2
2019年4月 生産部長
2020年6月 製造部長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1990年4月 株式会社第一勧業銀行入行
(現 株式会社みずほ銀行)
2009年7月 株式会社テイクアンドギヴ・
ニーズ出向
2011年10月 株式会社みずほ銀行
新宿西口支店新宿西口第二部付
参事役
2012年1月 同行 徳島支店 支店長
2013年10月 株式会社みずほフィナンシャル
グループ グループ人事部
取締役 -
参事役 兼 グループ人事部付
飯田 和憲 1968年2月1日 生 (注)3
事業推進部長
(注)2
参事役
株式会社みずほ銀行
グループ人事部 参事役 兼
グループ人事部付 参事役
みずほ信託銀行株式会社
人事部 参事役
2016年4月 株式会社みずほ銀行
田無支店 支店長
2018年4月 同行 荻窪支店 支店長
2021年6月 当社取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 中央物産株式会社入社
1986年4月 弁護士登録
8,340
1998年6月 当社監査役
取締役(監査等委員) 笹谷 正廣 1950年7月30日 生 (注)4
(注)2
2020年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1967年4月 株式会社徳島相互銀行入行
(現株式会社徳島大正銀行)
1991年6月 同 取締役 人事部長 兼
総合企画部付兼秘書室長
1993年3月 同 代表取締役常務
人事部長 審査部・管理部担当
1997年6月 同 代表取締役専務
人事部長 審査部・管理部担当
1998年6月 同 代表取締役専務
人事部・審査部・管理部担当
-
取締役(監査等委員) 柿内 愼市 1944年10月29日 (注)4
1999年4月 同 代表取締役専務
(注)2
総合企画本部長
企画部・東京事務所・
秘書室担当
2003年6月 同 代表取締役頭取
2011年6月 同 代表取締役会長
教育担当(人事部)
2020年6月 同 取締役会長(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1988年10月 太田昭和監査法人 入所
(現 新日本有限責任監査法人)
1992年8月 公認会計士登録
1994年5月 ひまわり会計事務所設立
8,340
2002年5月 税理士法人ひまわり会計事務所
取締役(監査等委員) 工藤 誠介 1964年1月13日 生 (注)4
(注)2
代表社員
2007年6月 当社監査役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1969年6月 日亜化学工業株式会社入社
1995年3月 同 取締役
2002年3月 同 常務取締役
2009年4月 同 常務取締役総合部門
管理本部長
-
2011年1月 上海日亜電子化学有限公司監事
取締役(監査等委員) 岩島 敏哉 1946年1月5日 生 (注)4
(注)2
2017年3月 日亜化学工業株式会社
常勤監査役
2018年6月 当社取締役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
計 2,254,316
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(注)1.取締役笹谷正廣、工藤誠介、 岩島敏哉、柿内愼市の4名は 社外取締役であります。
2.所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会およびニホンフラッシュ従業員持株会の実質所有株式数が含ま
れております。なお、2021年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2021年6月24日)現在
確認ができないため、2021年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、全員が監査等委員であります。
社外取締役笹谷正廣氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているた
め、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2021年5月末
時点において、当社の株式8,340株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社
と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断して
おります。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役柿内愼市氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者
としての立場からの監督を期待するものであります。 また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、
社外取締役として選任しております。
社外取締役工藤誠介氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有してい
るため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2021年5
月末時点において、当社の株式8,340株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、
当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断
しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役岩島敏哉氏は、国内及び海外事業展開において経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社
外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。 また、当社と同氏の間に
は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係そ
の他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任
しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
内部監査室は室長1名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により
改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に
従って監査を行っております。
監査等委員監査は非常勤監査等委員4名により重要会議への出席、往査等を通じ取締役の職務執行を監査して
おります。
なお、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っており
ます。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員である社外取締役4名により重要会議への出席、往査等を通じ業務
執行取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査等委員である工藤誠介氏は、公認会計士の資格を有し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度の監査役会は3回開催されております。社外取締役笹谷正廣氏、工藤誠介氏は当事業年度中に開催さ
れた監査役会3回の全てに出席しております。
当事業年度の監査等委員会は、9回開催されております。社外取締役笹谷正廣氏、工藤誠介氏、岩島敏哉氏及び
柿内愼市氏は当事業年度中に開催された監査等委員会9回の全てに出席しております。
監査等委員会における主な検討事項として、会計監査人との打ち合わせ等を通して、業務・財務の状況に関する
情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監査部門である内部監査
室を通じた報告に基づき、必要に応じて、追加の報告や資料を求め、意見を述べる等、組織的な監査を行っており
ます。また、常勤監査役は経営会議や総合会議等の社内の重要な会議にも出席し、情報の収集に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査室は室長1名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改
善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従っ
て監査を行っております。
また、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っておりま
す。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田直子
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本伸吾
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができ
る一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
異動の年月日
2019年6月20日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月22日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2019年6月20日開催予定の第55期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。当社の海外展開の拡大等に伴って、PwCあらた有限責任監
査法人から監査工数の増加が見込まれることから監査報酬改定を打診されたことを契機に、グローバルな
監査体制を有する他の監査法人との比較検討し、当社の現状に適した新たな監査法人として、太陽有限責
任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,680 - 25,680 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,680 - 25,680 -
計
当社における非監査業務については、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数、会社の規模等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決
定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
代表取締役などの業務執行取締役(監査等委員を除く。)の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議に
より決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。
個別の報酬額については、役割と職責に応じた報酬額と、各期の企業業績とそれに対する各人の貢献度などを勘案
した業績報酬を加えた額を基本報酬として決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年6月24日であり、取締役(監査等委員を除く。)の報酬
限度額は年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は5名であります。
当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年6月24日であり、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員で
ある取締役の員数は4名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外
161,162 161,162 - - 5
取締役を除く)
監査役
1,000 1,000 - - 1
(社外監査役を除く。)
16,700 16,700 - - 5
社外役員
(注)上記報酬額には、使用人部分は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区
分しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、安定受注獲得、安定調達など経営戦略の一環とし
て、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有していま
す。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基
本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示すると
ともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式に
ついては、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 47,500
非上場株式
7 1,518,621
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
5 11,751
非上場株式以外の株式 取引先持株会等を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
安定受注獲得のため。
362,852 361,238
大和ハウス工業㈱
取引先持株会を通じての購入により前事 無
1,176,003 967,213
業年度より1,614株増加しております。
主要取引金融機関との協力関係確立のた
535,920 528,962
トモニホールディン
め。
無
グス㈱
株式累積投資による購入により前事業年
173,638 189,897
度より6,958株増加しております。
主要取引金融機関との協力関係確立のた
50,315 49,345
め。
㈱阿波銀行 有
株式累積投資による購入により前事業年
125,385 112,605
度より970株増加しております。
安定受注獲得のため。
10,056 9,296
㈱高松コンストラク
取引先持株会を通じての購入により前事 無
ショングループ
21,680 21,575
業年度より760株増加しております。
1,000 10,000
㈱みずほフィナン 主要取引金融機関との協力関係確立のた
無
シャルグループ め
1,599 1,236
企業間取引の強化のため。
6,139 5,785
コニシ㈱
取引先持株会を通じての購入により前事 有
11,019 8,283
業年度より354株増加しております。
3,000 3,000
スターツコーポレー
安定受注獲得のため 無
ション㈱
9,295 6,415
(注)1.上記の他5銘柄は非上場株式のため、記載しておりません。なお、みなし保有株式は保有しておりません。
2.株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,378,954 5,709,200
現金及び預金
13,228,264 15,725,710
受取手形及び売掛金
337,858 352,750
電子記録債権
784,000 1,589,000
有価証券
1,159,693 1,283,525
商品及び製品
456,784 379,246
仕掛品
654,667 672,639
原材料及び貯蔵品
67,105 71,506
前渡金
54,214 79,777
未収入金
65,679 93,354
その他
△ 72,324 △ 83,850
貸倒引当金
22,114,898 25,872,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,831,491 5,053,296
建物及び構築物
△ 2,311,399 △ 2,481,390
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,520,092 2,571,906
機械装置及び運搬具 3,207,689 3,711,789
△ 1,426,197 △ 1,656,044
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,781,491 2,055,745
土地 1,019,213 1,019,213
156,262 514,246
建設仮勘定
424,326 450,378
その他
△ 284,066 △ 306,405
減価償却累計額
その他(純額) 140,260 143,972
5,617,320 6,305,084
有形固定資産合計
無形固定資産
666,287 666,425
その他
666,287 666,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,354,727 1,566,121
投資有価証券
※1 44,700 ※1 44,700
関係会社出資金
1,048 276,579
出資金
8,220 8,133
会員権
57,851 6,760
繰延税金資産
537,867 423,185
その他
2,004,414 2,325,479
投資その他の資産合計
8,288,023 9,296,989
固定資産合計
30,402,922 35,169,849
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
3,623,305 3,704,331
支払手形及び買掛金
1,478,532 1,312,551
電子記録債務
580,160 1,717,709
短期借入金
1,508,066 1,892,836
未払金
444,431 528,036
未払法人税等
160,691 259,513
未払消費税等
228,302 250,650
前受金
97,288 97,950
賞与引当金
16,046 8,039
その他
8,136,823 9,771,619
流動負債合計
固定負債
173,107 110,673
長期借入金
- 42,772
繰延税金負債
257,905 257,905
長期未払金
164,759 158,430
退職給付に係る負債
595,771 569,781
固定負債合計
8,732,595 10,341,401
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
17,810,641 20,357,863
利益剰余金
△ 1,109 △ 1,109
自己株式
20,752,219 23,299,441
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346,554 485,385
その他有価証券評価差額金
△ 55,300 197,445
為替換算調整勘定
△ 13,855 △ 10,817
退職給付に係る調整累計額
277,398 672,012
その他の包括利益累計額合計
640,708 856,994
非支配株主持分
21,670,326 24,828,448
純資産合計
30,402,922 35,169,849
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
31,028,532 28,881,687
売上高
21,439,391 19,745,914
売上原価
9,589,140 9,135,772
売上総利益
※1 ,※2 4,840,549 ※1 ,※2 4,730,916
販売費及び一般管理費
4,748,591 4,404,855
営業利益
営業外収益
13,589 40,918
受取利息
74,502 70,062
受取配当金
122,264 91,084
企業発展助成金収入
- 43,580
為替差益
58,025 70,974
その他
268,381 316,620
営業外収益合計
営業外費用
64,989 69,189
支払利息
177,635 52,816
手形売却損
24,191 -
為替差損
89,132 23,923
その他
355,948 145,929
営業外費用合計
4,661,023 4,575,547
経常利益
4,661,023 4,575,547
税金等調整前当期純利益
1,140,112 1,186,975
法人税、住民税及び事業税
9,301 30,537
法人税等調整額
1,149,413 1,217,512
法人税等合計
3,511,610 3,358,034
当期純利益
177,153 61,902
非支配株主に帰属する当期純利益
3,334,457 3,296,132
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,511,610 3,358,034
当期純利益
その他の包括利益
△ 254,018 138,830
その他有価証券評価差額金
△ 363,566 269,609
為替換算調整勘定
250 3,037
退職給付に係る調整額
※ △ 617,333 ※ 411,477
その他の包括利益合計
2,894,276 3,769,512
包括利益
(内訳)
2,731,909 3,690,746
親会社株主に係る包括利益
162,367 78,765
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,117,501 1,825,186 15,118,748 △ 716 18,060,719
当期変動額
剰余金の配当
△ 626,424 △ 626,424
従業員奨励および福利基金 △ 16,138 △ 16,138
親会社株主に帰属する当期
3,334,457 3,334,457
純利益
自己株式の取得 △ 393 △ 393
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,691,893 △ 393 2,691,500
当期末残高
1,117,501 1,825,186 17,810,641 △ 1,109 20,752,219
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
600,572 293,479 △ 14,106 879,945 478,341 19,419,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 626,424
従業員奨励および福利基金 △ 16,138
親会社株主に帰属する当期
3,334,457
純利益
自己株式の取得
△ 393
株主資本以外の項目の当期
△ 254,018 △ 348,779 250 △ 602,547 162,367 △ 440,180
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 254,018 △ 348,779 250 △ 602,547 162,367 2,251,320
当期末残高 346,554 △ 55,300 △ 13,855 277,398 640,708 21,670,326
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,117,501 1,825,186 17,810,641 △ 1,109 20,752,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 726,647 △ 726,647
従業員奨励および福利基金
△ 22,262 △ 22,262
親会社株主に帰属する当期
3,296,132 3,296,132
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,547,221 - 2,547,221
当期末残高 1,117,501 1,825,186 20,357,863 △ 1,109 23,299,441
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 346,554 △ 55,300 △ 13,855 277,398 640,708 21,670,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 726,647
従業員奨励および福利基金 △ 22,262
親会社株主に帰属する当期
3,296,132
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
138,830 252,745 3,037 394,613 216,285 610,899
変動額(純額)
当期変動額合計 138,830 252,745 3,037 394,613 216,285 3,158,121
当期末残高
485,385 197,445 △ 10,817 672,012 856,994 24,828,448
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,661,023 4,575,547
税金等調整前当期純利益
423,648 494,270
減価償却費
為替差損益(△は益) 14,857 △ 47,583
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 41,669 10,729
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 549 △ 1,960
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,841 661
△ 88,091 △ 110,980
受取利息及び受取配当金
64,989 69,189
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,132,140 △ 2,200,413
たな卸資産の増減額(△は増加) 167,014 △ 39,282
仕入債務の増減額(△は減少) 1,429,615 △ 259,736
未払消費税等の増減額(△は減少) 17,745 95,289
その他の資産の増減額(△は増加) 208,359 218,412
その他の負債の増減額(△は減少) 310,444 372,533
80,489 13,274
その他
4,114,994 3,189,950
小計
利息及び配当金の受取額 88,091 110,598
△ 64,989 △ 69,189
利息の支払額
△ 1,010,498 △ 1,106,847
法人税等の支払額
3,127,599 2,124,512
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 315,931 △ 318,081
定期預金の預入による支出
157,700 315,351
定期預金の払戻による収入
△ 1,293,713 △ 1,244,424
有形固定資産の取得による支出
△ 164,186 △ 12,413
無形固定資産の取得による支出
△ 153,543 △ 40,694
投資不動産の取得による支出
15,713 -
投資不動産の売却による収入
△ 11,552 △ 11,751
投資有価証券の取得による支出
- △ 275,531
出資金の払込による支出
△ 1,765,514 △ 1,587,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
583,490 2,412,109
短期借入れによる収入
△ 425,790 △ 1,278,640
短期借入金の返済による支出
174,100 -
長期借入れによる収入
- △ 63,081
長期借入金の返済による支出
△ 626,424 △ 726,647
配当金の支払額
△ 393 -
自己株式の取得による支出
- 137,520
非支配株主からの払込みによる収入
△ 295,017 481,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,865 98,349
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 994,201 1,116,576
5,014,388 6,008,589
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,008,589 ※ 7,125,165
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
昆山日門建築装飾有限公司
日門(青島)建材有限公司
日門(上海)貿易有限公司
日門(江西)建材有限公司
吉屋(煙台)集成建築科技有限公司
吉屋(青島)家居有限公司
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない関連会社
エフ・グループ協同組合(関連会社)
(2)持分法を適用しない理由
エフ・グループ協同組合(関連会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司、日門(上海)貿易有限公司、日門(江
西)建材有限公司、吉屋(煙台)集成建築科技有限公司及び吉屋(青島)家居有限公司の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算
日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりま
す。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
機械装置及び運搬具 2年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と 整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた538,915千
円は、「出資金」1,048千円、「その他」537,867千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券運用益」、「受取賃貸料」は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券運用益」3,278千
円、「受取賃貸料」16,495千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」80,489千
円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「固定資産除却損」80,489千円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社出資金 44,700千円 44,700千円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 202,772 千円 155,392 千円
3 当社は、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 700,000千円 1,700,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 883,249 千円 802,346 千円
1,025,630 977,850
現場管理費
166,700 178,862
役員報酬
1,258,757 1,340,251
給料及び手当
25,821 24,240
賞与引当金繰入額
8,227 8,083
退職給付費用
99,426 99,057
減価償却費
78,286 77,695
研究開発費
△ 19,000 10,729
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
78,286 千円 77,695 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △365,283千円 199,641千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△365,283 199,641
税効果額 111,265 △60,810
その他有価証券評価差額金
△254,018 138,830
為替換算調整勘定:
当期発生額 △363,566 269,609
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △3,896 △652
組替調整額 4,583 5,021
税効果調整前
686 4,368
税効果額 △435 △1,330
退職給付に係る調整額
250 3,037
その他の包括利益合計
△617,333 411,477
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
12,530,000 - - 12,530,000
合 計 12,530,000 - - 12,530,000
自己株式
普通株式(株)
1,424 163 - 1,587
(注)
合 計 1,424 163 - 1,587
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取による増加163株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月24日
普通株式 313,214 25 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 313,210 25 2019年9月30日 2019年11月20日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年5月20日
普通株式 375,852 利益剰余金 30 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
12,530,000 12,530,000 - 25,060,000
(注)1
合 計 12,530,000 12,530,000 - 25,060,000
自己株式
普通株式(株)
1,587 1,587 - 3,174
(注)2
合 計 1,587 1,587 - 3,174
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加12,530,000株は、2020年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を
2株とする株式分割による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,587株は、2020年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とす
る株式分割による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月20日
普通株式 375,852 30 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 350,795 14 2020年9月30日 2020年11月18日
取締役会
(注)2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
2020年9月30日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載して
おります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月20日
普通株式 350,795 利益剰余金 14 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
(注)2020年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
2021年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載して
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 5,378,954 千円 5,709,200 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △154,364 △173,034
有価証券 784,000 1,589,000
現金及び現金同等物 6,008,589 7,125,165
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に自己資金)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用しており、短期的な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資
金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況
を把握する体制としています。
有価証券は、主に短期的な資金運用によるものです。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業
の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これら
の営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性のリスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月
資金繰計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。
短期借入金は、中国子会社の合弁相手からの借入れであり、主に営業取引に係わる資金調達であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,378,954 5,378,954 -
(2) 受取手形及び売掛金
13,228,264 13,228,264 -
(3) 電子記録債権
337,858 337,858 -
(4) 有価証券
784,000 784,000 -
(5) 投資有価証券
1,307,227 1,307,227 -
(6) 会員権
692 667 △25
資産計
21,036,998 21,036,973 △25
(1) 支払手形及び買掛金
3,623,305 3,623,305 -
(2) 電子記録債務
1,478,532 1,478,532 -
(3) 短期借入金 580,160
580,160 -
(4) 未払金 1,508,066
1,508,066 -
(5) 未払法人税等 444,431
444,431 -
(6) 長期借入金
173,107 179,382 6,275
(7) 長期未払金
257,905 258,580 675
負債計
8,065,507 8,072,458 6,950
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,709,200 5,709,200 -
(2) 受取手形及び売掛金
15,725,710 15,725,710 -
(3) 電子記録債権
352,750 352,750 -
(4) 有価証券
1,589,000 1,589,000 -
(5) 投資有価証券
1,518,621 1,518,621 -
(6) 会員権
605 580 △25
資産計
24,895,887 24,895,862 △25
(1) 支払手形及び買掛金
3,704,331 3,704,331 -
(2) 電子記録債務
1,312,551 1,312,551 -
(3) 短期借入金 1,717,709
1,717,709 -
(4) 未払金 1,892,836
1,892,836 -
(5) 未払法人税等 528,036
528,036 -
(6) 長期借入金
110,673 111,041 367
(7) 長期未払金
257,905 258,579 674
負債計
9,524,044 9,525,086 1,041
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)会員権
これらの時価について、ゴルフ会員権はゴルフ会員権仲介業者の相場に、リゾート会員権については該当
会員権の新規購入の金額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引 いて算定する方法によっております。
(7)長期未払金
有利子負債ではなく、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
47,500 47,500
非上場株式
44,700 44,700
関係会社出資金
1,048 276,579
出資金
7,528 7,528
会員権
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 5,378,954
受取手形及び売掛金 13,228,264
電子記録債権 337,858
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの -
その他 784,000
合計 19,729,078
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 5,709,200
受取手形及び売掛金 15,725,710
電子記録債権 352,750
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの -
その他 1,589,000
合計 23,376,661
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(注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 580,160 - - - - -
長期借入金 - - - - 173,107 -
合計 580,160 - - - 173,107 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,717,709 - - - - -
長期借入金 - - - 110,673 - -
合計 1,717,709 - - 110,673 - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,004,724 404,366 600,357
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 1,004,724 404,366 600,357
(1)株式 302,502 404,508 △102,005
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 784,000 784,000 -
もの
小計 1,086,502 1,188,508 △102,005
合計 2,091,227 1,592,874 498,352
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額47,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,219,597 411,321 808,275
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 1,219,597 411,321 808,275
(1)株式 299,023 409,304 △110,281
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 299,023 409,304 △110,281
合計 1,518,621 820,626 697,994
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額47,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 164,896千円 164,759千円
9,952 10,040
勤務費用
989 988
利息費用
3,896 652
数理計算上の差異の発生額
△14,975 △18,010
退職給付の支払額
164,759 158,430
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 164,759千円 158,430千円
164,759 158,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
164,759 158,430
退職給付に係る負債
- -
退職給付に係る資産
164,759 158,430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 9,952千円 10,040千円
989 988
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額 4,583 5,021
15,525 16,050
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △686千円 △4,368千円
△686 △4,368
合計
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 19,147千円 14,779千円
19,147 14,779
合計
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
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主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.6% 0.6%
割引率
2.53 2.53
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,561千円、当連結会計年度13,152千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13,119千円 17,204千円
賞与引当金 29,634 29,835
26,302 23,201
貸倒引当金
49,645 47,717
退職給付に係る負債
78,557 78,557
長期未払金
16,607 26,888
その他
213,866 223,405
繰延税金資産合計
繰延税金負債
151,798 212,609
その他有価証券評価差額金
4,216 3,086
固定資産圧縮積立金
- 43,721
在外子会社減価償却認容額
繰延税金負債合計
156,014 259,417
繰延税金資産の純額(△は負債)
57,851 △36,011
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.2 0.2
在外連結子会社の実効税率差異 △3.9 △3.7
外国税額控除 △0.4 △0.9
法人税特別控除 △0.0 0.0
連結修正による影響 0.0 0.0
その他 △1.6 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7 26.6
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、日本及び中国にて内装システム部材の製造販売を行っております。
したがって、当社は、日本及び中国を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」
の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
日本 中国 計
売上高
9,298,629 21,729,902 31,028,532 - 31,028,532
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
293,945 43,106 337,052 △ 337,052 -
又は振替高
9,592,575 21,773,009 31,365,584 △ 337,052 31,028,532
計
1,272,130 3,476,460 4,748,591 - 4,748,591
セグメント利益
12,967,506 20,371,625 33,339,132 △ 2,936,209 30,402,922
セグメント資産
2,994,821 5,879,332 8,874,153 △ 141,558 8,732,595
セグメント負債
その他の項目
98,571 325,077 423,648 - 423,648
減価償却費
2,241 11,348 13,589 - 13,589
受取利息
- 64,989 64,989 - 64,989
支払利息
有形固定資産及び無形固定
107,834 1,348,697 1,456,532 - 1,456,532
資産の増加額
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
日本 中国 計
売上高
8,671,909 20,209,777 28,881,687 - 28,881,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
319,814 29,069 348,883 △ 348,883 -
又は振替高
8,991,724 20,238,846 29,230,571 △ 348,883 28,881,687
計
1,314,136 3,090,718 4,404,855 - 4,404,855
セグメント利益
13,373,510 24,888,148 38,261,659 △ 3,091,809 35,169,849
セグメント資産
2,921,063 7,534,983 10,456,046 △ 114,645 10,341,401
セグメント負債
その他の項目
98,391 395,878 494,270 - 494,270
減価償却費
4,444 36,474 40,918 - 40,918
受取利息
1,616 67,572 69,189 - 69,189
支払利息
有形固定資産及び無形固定
85,103 1,164,606 1,249,709 - 1,249,709
資産の増加額
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の
製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
9,298,629 21,729,902 31,028,532
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
3,979,614
1,637,706 5,617,320
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、内装システム部材事業の専門メーカーであり、全ての外部顧客への売上が、単一の
製品・サービスの区分となるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
8,671,909 20,209,777 28,881,687
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
4,684,076
1,621,008 6,305,084
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 839.28円 956.68円
1株当たり当期純利益金額 133.08円 131.55円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,334,457 3,296,132
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,334,457 3,296,132
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,056 25,056
【重要な後発事象】
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
(千円) (千円)
(%)
短期借入金 580,160 1,717,709 3.15 -
長期借入金(1年以内に返済
173,107 110,673 3.69 2024年
予定のものを除く。)
計 753,267 1,828,382 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - 110,673 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,728,984 10,925,627 20,006,358 28,881,687
税金等調整前四半期(当期)
292,558 1,487,689 3,085,017 4,575,547
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
213,460 1,069,150 2,233,095 3,296,132
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
8.52 42.67 89.12 131.55
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
8.52 34.15 46.45 42.43
(円)
(注) 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,172,711 4,207,765
現金及び預金
203,204 259,992
受取手形
337,858 352,750
電子記録債権
※1 1,815,078 ※1 1,517,409
売掛金
141,712 134,181
商品及び製品
37,961 33,181
仕掛品
181,266 199,651
原材料及び貯蔵品
9,493 -
前渡金
7,344 9,475
前払費用
26,033 13,845
未収入金
6,494 15,793
その他
△ 40,000 △ 37,000
貸倒引当金
6,899,161 6,707,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,919,014 1,932,657
建物
△ 1,505,242 △ 1,536,086
減価償却累計額
建物(純額) 413,772 396,570
構築物 196,615 198,685
△ 174,958 △ 176,918
減価償却累計額
構築物(純額) 21,657 21,767
803,066 832,460
機械及び装置
△ 639,314 △ 667,994
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 163,751 164,465
22,451 22,871
車両運搬具
△ 19,432 △ 18,505
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,018 4,365
149,384 154,169
工具、器具及び備品
△ 133,091 △ 139,543
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 16,293 14,625
1,019,213 1,019,213
土地
1,637,706 1,621,008
有形固定資産合計
無形固定資産
4,678 2,163
ソフトウエア
6,202 6,202
電話加入権
10,881 8,366
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,354,727 1,566,121
投資有価証券
2,835,983 3,001,649
関係会社出資金
1,048 276,579
出資金
5,533 905
長期前払費用
34,318 -
繰延税金資産
14,906 14,655
投資不動産
35,043 34,412
差入保証金
8,220 8,133
会員権
129,974 134,631
保険積立金
4,419,756 5,037,088
投資その他の資産合計
6,068,344 6,666,463
固定資産合計
12,967,506 13,373,510
資産合計
62/80
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
18,064 3,042
支払手形
371,075 376,576
買掛金
1,478,532 1,312,551
電子記録債務
326,882 317,448
未払金
15,270 15,394
未払費用
214,775 226,408
未払法人税等
33,253 60,783
未払消費税等
15,213 71,115
前受金
7,091 6,423
預り金
97,288 97,950
賞与引当金
2,577,448 2,487,695
流動負債合計
固定負債
257,905 257,905
長期未払金
145,612 143,651
退職給付引当金
- 20,993
繰延税金負債
403,517 422,550
固定負債合計
2,980,965 2,910,245
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
資本剰余金
942,501 942,501
資本準備金
882,685 882,685
その他資本剰余金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金合計
利益剰余金
83,800 83,800
利益準備金
その他利益剰余金
2,750,000 2,750,000
別途積立金
9,587 7,007
固定資産圧縮積立金
3,855,019 4,195,493
繰越利益剰余金
6,698,407 7,036,301
利益剰余金合計
△ 1,109 △ 1,109
自己株式
9,639,985 9,977,879
株主資本合計
評価・換算差額等
346,554 485,385
その他有価証券評価差額金
346,554 485,385
評価・換算差額等合計
9,986,540 10,463,264
純資産合計
12,967,506 13,373,510
負債純資産合計
63/80
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
7,734,864 6,861,476
製品売上高
1,576,380 1,822,842
商品売上高
281,330 307,405
その他の売上高
9,592,575 8,991,724
売上高合計
売上原価
133,290 117,884
製品期首たな卸高
4,587,542 4,003,360
当期製品製造原価
4,720,832 4,121,245
合計
※ 41 ※ 75
他勘定振替高
117,884 111,365
製品期末たな卸高
4,602,907 4,009,803
製品売上原価
商品期首たな卸高 4,482 23,828
1,187,659 1,274,109
当期商品仕入高
1,192,142 1,297,937
合計
23,828 22,816
商品期末たな卸高
1,168,313 1,275,121
商品売上原価
5,771,221 5,284,925
売上原価合計
3,821,353 3,706,799
売上総利益
販売費及び一般管理費
478,866 433,123
運賃
1,025,630 951,166
現場管理費
166,700 178,862
役員報酬
339,660 323,306
給料及び手当
25,821 24,240
賞与引当金繰入額
8,227 8,083
退職給付費用
20,248 17,230
減価償却費
△ 19,000 △ 3,000
貸倒引当金繰入額
13,258 15,436
研究開発費
68,472 64,231
地代家賃
421,338 379,981
その他
2,549,223 2,392,662
販売費及び一般管理費合計
1,272,130 1,314,136
営業利益
営業外収益
2,241 4,444
受取利息
74,502 70,062
受取配当金
- 70,044
為替差益
21,730 19,779
雑収入
98,474 164,330
営業外収益合計
営業外費用
- 1,616
支払利息
31 4
売上割引
259 250
減価償却費
23,548 -
為替差損
- 24
雑損失
23,839 1,897
営業外費用合計
1,346,764 1,476,570
経常利益
1,346,764 1,476,570
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 391,831 417,526
4,247 △ 5,498
法人税等調整額
396,079 412,028
法人税等合計
950,685 1,064,541
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 12,168 3,528,178 6,374,146
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 2,580 2,580 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 626,424 △ 626,424
当期純利益
950,685 950,685
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 2,580 326,841 324,260
当期末残高 1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 9,587 3,855,019 6,698,407
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 716 9,316,117 600,572 600,572 9,916,690
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 626,424 △ 626,424
当期純利益
950,685 950,685
自己株式の取得 △ 393 △ 393 △ 393
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 254,018 △ 254,018 △ 254,018
(純額)
当期変動額合計
△ 393 323,867 △ 254,018 △ 254,018 69,849
当期末残高 △ 1,109 9,639,985 346,554 346,554 9,986,540
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 9,587 3,855,019 6,698,407
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 2,580 2,580 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 726,647 △ 726,647
当期純利益 1,064,541 1,064,541
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 2,580 340,474 337,893
当期末残高
1,117,501 942,501 882,685 1,825,186 83,800 2,750,000 7,007 4,195,493 7,036,301
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,109 9,639,985 346,554 346,554 9,986,540
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 726,647 △ 726,647
当期純利益 1,064,541 1,064,541
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項
目の当期変動額
138,830 138,830 138,830
(純額)
当期変動額合計 - 337,893 138,830 138,830 476,724
当期末残高
△ 1,109 9,977,879 485,385 485,385 10,463,264
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17~47年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」16,495千円は、「雑収
入」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
売掛金 125,159千円 95,215千円
2 当社は、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 700,000千円 1,700,000千円
(損益計算書関係)
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
貯蔵品への振替高 41千円 75千円
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額2,835,983千円の内、海外子会社に係る関係会社出資金2,791,283千円、持分法を
適用しない関連会社に係る関係会社出資金44,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額3,001,649千円の内、海外子会社に係る関係会社出資金2,956,949千円、持分法を
適用しない関連会社に係る関係会社出資金44,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13,119千円 17,204千円
賞与引当金 29,634 29,835
12,184 11,270
貸倒引当金
44,353 43,756
退職給付引当金
78,557 78,557
長期未払金
12,484 14,077
その他
繰延税金資産合計 190,333 194,701
繰延税金負債
151,798 212,609
その他有価証券評価差額金
4,216 3,086
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
156,014 215,695
繰延税金資産の純額(△は負債)
34,318 △20,993
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.4
住民税均等割 0.6 0.6
試験研究費の税額控除 △0.1 △0.1
外国税額控除 △1.5 △2.7
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4 27.9
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
1,919,014 13,642 - 1,932,657 1,536,086 30,844 396,570
建物
196,615 2,070 - 198,685 176,918 1,959 21,767
構築物
803,066 55,113 25,719 832,460 667,994 54,374 164,465
機械及び装置
22,451 3,360 2,940 22,871 18,505 2,012 4,365
車両運搬具
149,384 4,785 - 154,169 139,543 6,452 14,625
工具、器具及び備品
1,019,213 - - 1,019,213 - - 1,019,213
土地
- 6,132 6,132 - - - -
建設仮勘定
4,109,745 85,103 34,791 4,160,056 2,539,048 95,643 1,621,008
有形固定資産計
無形固定資産
45,891 - - 45,891 43,727 2,515 2,163
ソフトウェア
6,202 - - 6,202 - - 6,202
電話加入権
52,094 - - 52,094 43,727 2,515 8,366
無形固定資産計
16,261 - - 16,261 15,356 4,627 905
長期前払費用
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 40,000 37,000 - 40,000 37,000
賞与引当金 97,288 97,950 97,288 - 97,950
(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の洗い替えによる戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nfnf.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満
株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日四国財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日四国財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月24日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニホンフラッシュ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホ
ンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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(昆山日門建築装飾有限公司の収益認識)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本と 当監査法人は、昆山日門建築装飾有限公司の構成単位
なる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項 に記載さ の監査人として、当監査法人のネットワークファームを
れているとおり、会社は、室内ドア、収納ボックス及び 利用して、売上取引の実在性及び期間配分の適切性につ
化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っ いて、以下の監査手続が適切に実施されていることを確
ており、会社及び海外連結子会社6社によって企業グ かめ、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかにつ
ループを構成している。 いて評価を実施した。なお、評価の実施に際しては、要
2021年3月期における連結損益計算書の売上高28,881 求事項を指示書として伝達、その回答書を入手、また必
百万円のうち中国セグメントは20,209百万円であり、全 要に応じて電話、電子メール等でのコミュニケーション
体に占める割合が約70%となっており、財務的重要性があ をとり、さらに監査調書を要約した書類を入手しその査
る。特に、中国セグメントのうち、昆山日門建築装飾有 閲を行った。
限公司が占める割合が高くなっている 。 ・売上取引に関する内部統制の整備・運用状況について評
昆山日門建築装飾有限公司の決算日は12月31日であ 価を実施した。 昆山日門建築装飾有限公司の 作成した売
り、事業の特性上、年間を通して決算月の12月に売上高 上取引に関する業務記述書、業務フローに基づきその整
が最も多く計上される傾向にある 。 備評価を行い、売上高の実在性及び期間配分の適切性を
また、中国では一般的に中国税務局が、増値税・営業 確保する内部統制に関する運用評価を実施した。
税の徴収を漏れなく行うために発行を義務付けている書 ・売上取引の実在性について、年間の売上取引を母集団と
類である発票の発行時に収益認識を行っており、実現主 して一定のサンプルを抽出し、その根拠となる証憑を突
義に基づく収益認識時点と異なっているため、連結財務 合すること、及び売掛金の期末残高を母集団として一定
諸表の作成時に組替が必要となる 。 のサンプルを抽出し、得意先に対し残高確認を実施する
以上のことから、当監査法人は昆山日門建築装飾有限 ことで売上取引の実在性を評価した。
公司の収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査 ・売上取引の期間配分については、期末日前後の売上取引
において財務的重要性の観点からも、また収益認識時点 の根拠となる証憑を突合することで期間配分の適切性を
の組替作業の複雑性の観点からも、監査上の主要な検討 確認した。また期末日後の返品取引について、その返品
事項に該当するものと判断した。 理由を確認、関連する証憑を突合することで、返品取引
の合理性を評価した。
・発票発行時に認識した収益を実現主義に基づき組み替え
た資料を入手し、出荷の根拠となる証憑を閲覧すること
で、組替処理の適切性を評価した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニホンフラッシュ株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニホンフラッシュ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニホンフラッシュ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホン
フラッシュ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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(海外子会社に係る関係会社出資金の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の 当監査法人は、関係会社出資金の評価の検討に当た
内装システム部材の製造販売を主に行っており、会社及 り、主に以下の監査手続を実施した。
び海外連結子会社6社によって企業グループを構成して ・取締役会議事録の閲覧及び経営者や担当取締役への質問
いる。 を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、関係会 化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。
社出資金を3,001,649千円計上しており、そのうち海外子 ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値
会社6社に係る関係会社出資金の金額は、2,956,949千円 が、各関係会社において適切に承認されたものであるこ
であり、資産総額の多くの割合(約22%)を占めてい とを確認する経営者の統制を理解し、運用評価手続を実
る 。 施した。
海外子会社6社は全て非上場であり、取得原価をもっ ・実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価
て貸借対照表に計上している。関係会社出資金の評価基 額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿
準及び残高は、財務諸表の 「注記事項(重要な会計方針) 価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社出
1.有価証券の評価基準及び評価方法」 及び 「注記事項 資金の有無について、経営者の判断の妥当性を評価し
(有価証券関係)」 に記載されている。 た。
市場価格のない関係会社出資金の減損処理の要否は、 ・各関係会社の財務数値については、各関係会社の監査人
取得原価と実質価額とを比較することにより判定されて によって実施された監査手続とその結果を把握すること
おり、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したとき により、当該財務数値の信頼性を評価した。
は実質価額まで減損処理する方針としている 。
当期の監査における関係会社出資金の減損処理の要否
については、各関係会社の取得原価と発行会社の純資産
を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、
重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはな
い。しかしながら、市場価格のない関係会社出資金は貸
借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関
係会社出資金の評価の妥当性は、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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