アイエックス・ナレッジ株式会社 有価証券報告書 第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第43期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 文男
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 39 期 第 40 期 第 41 期 第 42 期 第 43 期
回次
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 17,310,303 16,666,499 17,761,736 17,456,323 17,289,478
経常利益 (千円) 633,284 692,958 879,701 827,430 923,153
当期純利益 (千円) 407,934 465,115 586,301 540,984 630,467
持分法を適用した場合の
(千円) 13,811 20,679 14,826 31,784 29,038
投資利益
資本金 (千円) 1,180,897 1,180,897 1,180,897 1,180,897 1,180,897
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,200,000 11,200,000 11,200,000 11,200,000
純資産額 (千円) 4,040,809 4,321,779 4,651,018 4,945,349 5,555,380
総資産額 (千円) 8,694,153 9,389,029 9,744,317 9,757,872 10,649,242
１株当たり純資産額 (円) 389.05 427.39 466.90 496.48 557.76
１株当たり配当額 10.00 10.00 20.00 15.00 15.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額 (円) 38.74 45.62 58.52 54.31 63.30
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.5 46.0 47.7 50.7 52.2
自己資本利益率 (％) 10.5 11.1 13.1 11.3 12.0
株価収益率 (倍) 8.3 17.4 15.3 8.9 13.4
配当性向 (％) 25.8 21.9 34.2 27.6 23.7
営業活動による
(千円) 588,801 652,610 572,722 473,564 951,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,418 △ 17,407 △ 456,476 △ 86,388 △ 218,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 268,584 △ 79,933 △ 378,417 △ 238,805 △ 189,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,510,992 4,066,263 3,804,091 3,952,462 4,495,248
の期末残高
従業員数 (人) 1,286 1,250 1,242 1,221 1,231
株主総利回り 106.73 260.58 300.00 171.79 294.55
(％)
(参考指標：JASDAQ INDEX ス
(122.22 ) (161.75 ) (141.11 ) (123.98 ) (176.17 )
タンダード)
最高株価 (円) 351 860 1,389 1,118 1,184
最低株価 (円) 272 286 632 387 423
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４．第41期の１株当たり配当金20円には、誕生20周年記念配当金10円が含まれております。
2/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1979年６月 日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフト
ウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始
1981年４月 本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転
1986年１月 システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受
1986年４月 名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設
1986年10月 九州支社を開設
1988年５月 日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）
1990年４月 ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設
1995年４月 札幌営業所を開設
1997年４月 大阪営業所（のち関西支社）を開設
1999年８月 「プライバシーマーク」の認証を取得
1999年10月 株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社
に変更
本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名
古屋営業所の体制となる
2000年７月 「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2002年４月 本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転
品川システムセンタを閉鎖
2003年４月 九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセン
ターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟セン
ター、水戸センター、札幌センターと定める
2003年７月 100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立
2003年12月 100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立
2004年８月 札幌センターを閉鎖
北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合
2005年10月 「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2006年２月 株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化
2007年３月 会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継
2007年４月 子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株
式会社アイエックスときわテクノロジーに変更
2009年10月 当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年９月 100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を
設立
2011年４月 九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ
九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める
2012年９月 水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合
2013年３月 子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却
2013年４月 子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダード）に上場
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了
2014年３月 「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行
2015年１月 九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖
2016年５月 自己株式1,234,660株を消却
2016年11月 中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
2017年12月 自己株式600,000株を消却
3/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、「情報サービス業」
の単一セグメントであります。
当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存
しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。
当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。
当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメント
サービス、商品販売）を主たる業務としております。
ａ.コンサルティング及びシステム・インテグレーションサービス
お客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジ
ニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有し
ながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。
また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する
総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。
ｂ.システムマネージメントサービス
24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、シ
ステム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービ
ス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム
運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。
ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）
比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。
関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
4/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円） （％）
（関連会社）
役員の兼任及び営
ＨＩＳホールディングス㈱ 札幌市中央区 95,000 情報サービス 20.16
業上の取引あり。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,231 38 才 6 ヶ月 14 年 2 ヶ月 5,351,669
2021年３月31日 現在
事業区分 従業員数（人）
情報サービス 1,084
管理部門 147
合計 1,231
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。ま
た、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて情報サービス業のセグメントに属しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
5/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念
「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」
(2) 経営方針
「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーか
ら選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱
からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、
デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事
業を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社が属する情報サービス市場におきましては、 今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応して、企業
は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革への取り組みを引き続き進めていくことが予想され、それを支え
るＩＴ投資は堅調に推移すると見込まれます。また、企業におけるＤＸの取り組みは加速し、高度かつ多様化する
顧客ニーズへの対応が求められております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社事業環境にもたらす影響は、入手可能な情報に基づき検討した結果、現
時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、そ
の影響を注視していく必要があるものと認識しております。
(4) 目標とする経営指標
当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期で
ある2024年３月期において、売上高215億円、営業利益11億円の達成を目標としております。なお、当該目標につき
ましては、達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 中核事業の拡大
当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり
事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人
間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現する
か」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレー
ション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進
めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。
具体的には、既存事業の車載組込みシステム開発案件や第三者検証サービス案件の受注拡大に取り組むととも
に、今後、ＤＸシフトの更なる進展により需要が見込まれるクラウド化に対応すべく、クラウド事業を積極的に
展開してまいります。また、システムマネージメントサービスにおいて、堅調に推移する運用設計や基盤構築案
件への対応力を強化し、持続的な受注の拡大を目指してまいります。
② 次期成長事業の創出
当社は、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り
組み、加速するＤＸシフトに対応してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴと
いったデジタル先端技術活用の取り組みを継続するとともに、それらを活用したプラットフォーム事業など、次
期成長事業の創出を推進してまいります。
③ 事業基盤の強化
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見通せない状況にある中、当社は、引き続き、事業の継続性を
見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。
具体的には、すべての従業員がいきいきと活躍することができるよう、コロナ禍で加速した「働き方改革」を
継続するとともに、それを支えるテレワーク環境の充実など社内デジタル基盤の強化を推進してまいります。さ
らに、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、健康に配慮した経営の追求などの施策を実施してまいります。
6/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
また、多様化するお客様ニーズに対応し、教育面・採用面の人材投資を進めてまいります。特に、キーパーソ
ンとなるプロジェクトマネージャーや、ＤＸ推進に不可欠なデジタル先端技術に対応できる技術者の育成・獲得
に注力し、パートナー企業との共創や連携と合わせて案件対応力の強化を図ってまいります。また、継続的な新
卒採用、積極的な中途採用により、人材の確保にも努めてまいります。
営業面においては、営業本部を機動性重視の体制に再編することで、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲
得を目指してまいります。
これらの課題を解決していくことで、コロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付
加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブラ
ンド力、企業価値向上を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する
可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境の変化に伴うリスク
当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が
低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化
した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合、当社の先進技術への対応が他社に比
較して遅れている場合等においては、価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗の可能性があります。
このような事態を極力防止するため、当社では、営業担当者や案件担当者を通して顧客企業等の情報化投資動向の
把握に努め、当社が提供するサービス領域の拡大、対応可能な技術分野・業務分野の多様化を推進し、経済情勢の変
化への対応力強化及び競争力の強化に努めております。
② 技術要員調達リスク
優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができなく
なる可能性があります。
このため、当社では、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と
社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業
案件の要員に充てております。
③ システム開発業務に伴うリスク
当社は、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。複雑化し短納期化するシス
テムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可
能性があります。
このような事態を極力防止するため、当社では、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署
を設けて取り組んでおります。
④ 法令の遵守に関するリスク
当社は、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の関連法令の適用を受けており、これらの法律に違
反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあります。
このため、当社では、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。
7/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社が事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サー
ビスが提供できなくなる可能性があります。
このため、当社では、必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、事前に当該権利の所有者による許諾
を受けた上で使用することとしております。
⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク
資本提携等による投資を行う場合には、投資後に予期せぬ債務が発生する可能性に加え、事業環境や競合状況の変
化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見
込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性及び当社の期待どおりに事業を展開でき
なくなる可能性があります。
このため、当社では、資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリ
ジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行
い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。
⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク
当社の役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい
社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在して
おります。
このため、当社では、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」
を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、実効性ある法令遵守
体制構築を推進してまいります。
⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク
当社は、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えておりま
す。
このため、当社では、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等
を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。
⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク
当社が保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。
このため、当社では、情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべ
く、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進しております。
⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社は、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の５割以上を占めており、当該顧
客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このため、当社では、新規顧客の獲得を進めるとともに、中核事業を中心とした事業拡大と次期成長事業の創出、
事業基盤の強化に努めてまいります。
⑪ 災害の発生やパンデミック等による損失のリスク
地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染、感染症のパンデミック等の災害発生に
より業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えておりま
す。
このため、当社では、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、在宅勤務体制の整備、システム障害を回
避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロ
ナウイルス感染症に関しては、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、在宅勤務、出張禁止、各種感染症拡
大防止策を施し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
8/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、個人消費の落ち
込みや企業活動の停滞により厳しい状況下に置かれ、ワクチン接種による景気回復が期待されるものの、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス市場におきましては、こうした状況の中、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続
き、ＤＸによる新たなビジネススタイルへの変革に向けたＩＴ需要が増加する一方で、現状の経済活動における
停滞感が今後さらに長期化する場合には、企業の先端技術等に対するＩＴ投資に影響がでてくることが懸念され
ます。
このような環境の下、当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方
針として３ヶ年の中期経営計画を策定し、営業改革、開発体制整備、案件対応力強化、ＤＸやブロックチェーン
技術等のデジタル化への対応を進めてまいりました。特に、ＤＸシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技
術・サービスの開発や大手ＳＩ企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組
み等、新たな成長事業創出に注力してきております。さらに、教育・採用の強化、社内情報化投資や事業投資に
も積極的に取り組んできております。また、新型コロナウイルス感染症への対策として従業員の在宅勤務や時差
出勤等に対応する環境を整え、事業活動を推進してまいりました。
当事業年度の売上高は17,289百万円と前年同期と比べて1.0％減少いたしました。一方、利益面では、事業の選
択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組むとともに、コロナ禍における働き方改革への取り組
みや教育・採用活動のオンライン化等が販管費の抑制に繋がり、営業利益は868百万円（前年同期比10.7％増）、
経常利益923百万円（同11.6％増）、当期純利益630百万円（同16.5％増）を計上し、前年同期と比べていずれも
増加いたしました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は10,649百万円となり、前事業年度末に比べ891百万円増加しました。これは主
に「現金及び預金」の増加543百万円、「投資有価証券」の増加261百万円、「ソフトウエア」の増加70百万円に
よるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は5,093百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円増加しました。これは主
に「未払法人税等」の増加86百万円、「買掛金」の増加80百万円、「賞与引当金」の増加74百万円によるもので
あります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は5,555百万円となり、前事業年度末に比べ610百万円増加しました。これは
主に「利益剰余金」の増加481百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加129百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の50.7％から52.2％となっております。
9/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ542百万円
（13.7％）増加し、4,495百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は951百万円（対前年同期比100.9％増）となりました。
これは主に収入では税引前当期純利益の計上921百万円、仕入債務の増加80百万円であり、支出では法人税等の支
払による支出243百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は218百万円（対前年同期比153.3％増）となりました。
これは主に有価証券の取得による支出156百万円、固定資産の取得による支出136百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は189百万円（対前年同期比20.6％減）となりました。
これは主に配当金の支払額149百万円、長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に
記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
品目
金額（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング及びシステム・
13,973,051 100.9
インテグレーション・サービス
システムマネージメントサービス 3,371,446 101.6
合計 17,344,498 101.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注状況
当事業年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
品目
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング及びシステム・
14,346,875 102.0 4,021,835 112.6
インテグレーション・サービス
システムマネージメントサービス 3,471,832 105.3 1,218,277 108.8
合計 17,818,708 102.6 5,240,113 111.7
(注) 本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
10/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当事業年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
品目
金額（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング及びシステム・
13,898,233 98.6
インテグレーション・サービス
システムマネージメントサービス 3,373,242 101.6
商品 18,002 37.5
合計 17,289,478 99.0
(注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額 (千円) 金額 (千円)
割合（％） 割合（％）
ＫＤＤＩ㈱ 2,499,968 14.3 2,272,171 13.1
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 1,965,646 11.3 2,096,571 12.1
㈱日立製作所 1,887,683 10.8 1,835,901 10.6
２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 当事業年度における経営成績等
（売上高）
当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞
車載組込みシステム開発が堅調に推移し、また、地方銀行や総合物流企業、化学メーカー、化粧品メーカーに
おけるシステム開発案件などの受注が拡大しました。しかしながら、前年度の大手通信事業者向けのシステム検
証大型案件の収束をカバーするには至らず、当サービスの売上高は13,898百万円（前年同期比1.4％減）となりま
した。
＜システムマネージメントサービス＞
運用設計や基盤構築案件が拡大し、当サービスの売上高は3,373百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
＜商品販売＞
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては18
百万円（前年同期比62.5％減）となりました。
11/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（営業利益）
事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組むとともに、コロナ禍における働き方改革
への取り組みや教育・採用活動のオンライン化等が販管費の抑制に繋がり、営業利益は868百万円（前年同期比
10.7％増）となりました。
この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益
率の達成状況は次のとおりとなりました。
2021年３月 期 2021年３月 期
指標 計画・実績差 計画比（％）
（計画） （実績）
売上高（千円） 18,017,897 17,289,478 △728,419 96.0
営業利益（千円） 800,856 868,892 68,036 108.5
営業利益率（％） 4.4 5.0 0.6 －
引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、既
存事業の車載組込みシステム開発案件や第三者検証サービス案件の受注拡大に取り組むとともに、今後、ＤＸシ
フトの更なる進展により需要が見込まれるクラウド化に対応すべく、クラウド事業を積極的に展開してまいりま
す。
ｂ． 経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因
情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、ＤＸ（ビジネスの
デジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対
応力が求められております。
当社は、こうした状況を経営成績に重要な影響を与える要因と捉え、引き続きスピード感をもって事業を進め
るとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。具
体的には、ＤＸを見据えた既存システムへの対応、さらには新たな技術への挑戦による付加価値やビジネスモデ
ルの創出を当社の役割と捉え、顧客のビジネス課題を解決し、新たな市場への取り組みを進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が経営成績にもたらす影響は、現時点では限定的であると考えております。
しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと
認識しております。
上記に記載した事項以外に、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影
響を与えることが考えられます。
12/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
自己資本比率（％） 46.5 46.0 47.7 50.7 52.2
時価ベースの自己資本比率（％） 38.6 85.4 91.6 49.1 79.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.3 0.5 0.3 0.2 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 317.7 424.5 386.6 699.4 1,998.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しており
ます。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の
需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動
性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務
諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもについ
ては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りで
あります。引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づ
き行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績にもたらす影響は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき検討した結果、現時点では限定的であり、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であるとの前提で見積
りをしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における、当社の各事業所の設備並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分に関連付けて記載しております。
2021年３月31日 現在
帳 簿 価 額 （千円）
従業
事業所名
設備の
事業区分 員数
土地 リース
建物及び 工具、器具
(所 在 地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び備品
(面積㎡) 資産
事務所及
本社 情報サービス
－
び設備
32,883 12,263 － 0 45,146 1,106
(－)
（東京都港区） 管理部門
（注）２
事務所及
関西事業所
－
び設備
情報サービス 844 229 － － 1,074 85
(－)
（大阪市中央区）
（注）２
事務所及
新潟事業所
－
び設備
情報サービス 2,001 914 － － 2,916 40
(－)
（新潟市中央区）
（注）２
梶が谷社宅
101,841
管理部門 社宅 37,043 － － － 138,884 －
（440.77)
（川崎市高津区）
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社、関西事業所、新潟事業所は賃借しており、年間賃借料は285,237千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却及び売却等
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
14/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月24日）
商品取引業協会名
（ 2021年３月31日 ）
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 11,200,000 11,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 11,200,000 11,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残高
年月日 数増減数
数残高（株） 減額（千円） （千円）
（千円） （千円）
（株）
2016年５月18日 △1,234,660 11,800,000 － 1,180,897 － 295,224
2017年12月８日 △600,000 11,200,000 － 1,180,897 － 295,224
(注) いずれも自己株式の消却による減少であります。
15/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 33 44 22 4 3,279 3,390 －
（人）
所有株式数
－ 6,267 7,395 7,685 1,611 128 88,630 111,716 28,400
（単元）
所有株式数の
－ 5.61 6.62 6.88 1.44 0.11 79.34 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式1,239,831株は「個人その他」に12,398単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
(％)
安藤 文男 神奈川県横浜市中区 1,515 15.21
ＩＫＩ持株会 東京都港区海岸３丁目22－23 971 9.75
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 214 2.15
㈱千葉興業銀行
千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２
203 2.04
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
有限会社エム・ビ・エス 東京都世田谷区南烏山５丁目22－２ 200 2.01
三井倉庫ホールディングス㈱ 東京都港区西新橋３丁目20－１ 200 2.01
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２丁目６－21 167 1.68
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１丁目４ 140 1.41
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 137 1.38
春日 正好 神奈川県川崎市麻生区 100 1.00
計 － 3,849 38.65
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,239千株があります。
２．前事業年度末現在主要株主であったＩＫＩ持株会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
16/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,239,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 99,318 －
9,931,800
普通株式
単元未満株式 － －
28,400
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 99,318 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
アイエックス・ナレッジ 東京都港区海岸３丁目
1,239,800 － 1,239,800 11.07
㈱ 22－23
計 － 1,239,800 － 1,239,800 11.07
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 642 539,180
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
17/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,239,831 － 1,239,831 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方
針としております。また、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的かつ継続的な教
育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するために内部留保の充実にも努めてまいります。従いま
して、株主の皆様に対する配当につきましては、安定配当と再投資のための資金確保を念頭におきつつ、財務状態、
経営成績等を総合的に勘案することとしております。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。
なお、当期(第43期)の期末配当につきましては、2021年６月24日開催の第43回定時株主総会において、１株当たり
15円(年間１株当たり15円)としております。
また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月24日
149,402 15
定時株主総会決議
18/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築並びに経営の意思決定及び業務執
行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保を基本理念と定め、コーポレートガバナンスの充実に努めるこ
とにより「全てのステークホルダーから選ばれる企業」を目指してまいります。
特に、企業活動の中心をなす会社機関、すなわち取締役会及び監査役会のあり方が重要であり、これらの機関が
企業活動を行う中で効率的かつ健全に作用することが、企業価値の向上に繋がるものと認識しております。
当社では、取締役会及び監査役会を中心に、会計監査人及び内部監査部門である監査室との連携を保つととも
に、内部統制推進委員会の適切な運営を通して、当社グループを念頭に上記基本理念の実現を目指してまいりま
す。
なお、当社では、経営上の重要事項の決定については、合議制による慎重な判断が必要であると考え、また、監
査役会の機能強化も現行制度で可能と判断し、監査役会設置会社を選択しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
取締役会は、社外取締役３名を含む７名の取締役で構成され、経営上の重要事項について十分な討議のもと意
思決定を行っております。加えて、取締役会の構成員である取締役が有する業務執行に対する監視監督権限を充
実・強化するため、取締役から業務執行権限を分離し、これを取締役会の決議に基づき選任する執行役員に委譲
しております。取締役社長及び執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき業務を執行しておりま
す。
なお、取締役会において、経営体制の一層の強化・充実を図るとともに、機動的な執行体制を実現させるた
め、２名の代表取締役の体制としております。
監査役会は、監査役総数５名のうち３名を社外監査役とし、監査役会が第三者機関として有効に取締役の業務
執行状況を監査する機能を果たしております。
経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成され、取締役会で決議された事項や重要課題の
具体的な対策・アクションプランを審議するとともに、取締役会に対し、業務執行状況の報告や経営判断を要す
る事項の付議を行っております。
ガバナンス委員会は、社外取締役３名を含む５名の委員とオブザーバーの社外監査役３名の体制で、取締役会
の諮問機関として、取締役会の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るこ
とを目的に設置しております。取締役会より諮問された事項（取締役、監査役の指名等に関する事項、取締役の
報酬等に関する事項、コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備等に関する事項等）について審議し、取締役
会に答申しております。
19/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
＜組織ごとの構成員＞ ◎は議長
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 安藤 文男 ◎ ○ ◎
代表取締役副社長 林 三樹雄 ○ ◎
取締役 犬飼 博文 ○ ○
取締役 中谷 彰宏 ○ ○ ○
社外取締役 佐藤 孝夫 ○ ○
社外取締役 黒木 彰子 ○ ○
社外取締役 佐藤 未央 ○ ○
常勤監査役 豊田 一馬 (注)１ ○ (注)１
常勤監査役 清水 寛 (注)１ ◎ (注)１
社外監査役 石黒 義昭 (注)１ ○ (注)２
社外監査役 池島 晃 (注)１ ○ (注)２
社外監査役 藤 康範 (注)１ ○ (注)２
執行役員 石井 嘉範 ○
執行役員 坂本 浩 ○
執行役員 市川 美徳 ○
執行役員 桑原 高志 ○
(注) １．監査役は取締役会・経営会議の構成員ではありませんが、取締役の職務執行状況を監査する機能を果たすた
め出席し、必要に応じ意見陳述等行っています。
２．社外監査役はガバナンス委員会の構成員ではありませんが、オブザーバーとして出席し、必要に応じ意見陳
述等行っています。
20/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
会社の業務執行については、取締役の地位とは離れて新たに執行役員に担わせることにより、取締役会が本来
有する業務執行に対する監督機能を充実・強化し、経営の透明性を確保することが可能となります。
他方、取締役会においては、その意思決定機能を経営に関する事項にできる限り限定し、効率的な運営を確保
するとともに、業務執行に関する事項については、取締役社長及び執行役員による意思決定に委ねることによっ
て、機動的で迅速な業務執行を実現することが可能となり、経営の合理性・効率性が図られます。
加えて、当社は監査役会設置会社を採用しておりますところ、外部の視点を有する社外監査役が取締役会に出
席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べること
により、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えるこ
とを通じて、取締役会が有する監督機能の補完ないし担保として、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務
執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
以上を踏まえ、当社は、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議するととも
に、各事業年度において必要に応じ再決議しております。この方針のもと、当社グループは、コンプライアンス
（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有
効性・効率性の確保並びに財務報告の適正性の確保を基本理念とし、取締役社長を委員長として設置された内部
統制推進委員会が内部統制に関連する諸施策を横断的に統合する組織として、内部統制システムの運用状況及び
成果について検証することとしております。
内部統制推進委員会は、下部会議体として、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情
報保護委員会、情報セキュリティ委員会を持ち、それぞれの分野で適切な内部統制システムの構築と運用に努め
ております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社では、内部統制推進委員会を設置し、同委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員
会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会がそれぞれの所管事項について、リスク管
理を実施しております。
コンプライアンスについて、「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を制定し、当社グループを対象とする
企業行動基準として、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規程並びに企業倫理を遵守した
行動をとるための行動規範を定めております。
また、当社グループの従業員等から直接内部通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン制度」を導
入しております。通報窓口として、コンプライアンス担当の取締役のホットライン、社外取締役・監査役のホッ
トライン、外部機関（弁護士事務所）のホットラインを設置しております。
リスク管理について、リスク管理に関する基本方針を制定し、この方針に基づき、リスクの洗い出し、リスク
の評価、対応すべきリスクの抽出と対応策の設定等を行っております。その中でも、情報リスク（取扱い情報、
情報インフラの観点からの企業リスク）については、情報セキュリティを強化するため、情報処理規程に加え、
情報セキュリティ運用マニュアルを制定するとともに、個人情報の保護を推進するため、プライバシーマークを
取得しております。
21/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ当社定款に定めた
金額（社外取締役10百万円、社外監査役２百万円）または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれ
か高い額としております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に
起因する損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び
監査役であります。なお、保険料は全額当社が負担しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．当社は、取締役及び監査役がそれぞれの職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができる
よう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
ハ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に
定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
22/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年５月 ㈱アイエックス入社、取締役就任
1987年３月 同社常務取締役就任総務担当
1990年７月 同社専務取締役就任事業本部長
1991年６月 同社取締役副社長就任事業担当
代表取締役
1955年６月
安藤 文男 (注)３ 15,150
23日 生
社長
1994年７月 同社代表取締役副社長就任
1996年６月 同社代表取締役社長就任
1999年10月 当社代表取締役副社長就任
2001年10月 代表取締役社長就任（現任）
1973年４月 ㈱アイエックス入社
1999年10月 合併により当社入社
2003年４月 当社営業統括本部営業第一部長
2004年４月 営業本部営業第一部長
2005年４月 第５事業部長
2006年６月 取締役就任第５事業部長
2008年１月 常務取締役第５事業部長
代表取締役
1951年12月
常務取締役事業部門管掌兼金融第一・金融第二・ビジ
2008年４月
林 三樹雄 (注)３ 150
16日 生
副社長
ネスソリューション・ＩＣＴソリューション事業部担
当
常務取締役事業部門管掌兼第三営業部・金融第一・金
2009年４月
融第二・ビジネスソリューション・ＩＣＴソリュー
ション事業部担当
2011年４月 常務取締役
2013年６月 代表取締役専務取締役
2015年４月 代表取締役副社長（現任）
1987年４月 ㈱アイエックス入社
1999年10月 合併により当社入社
2008年４月 当社エンベデッド事業部長
2011年４月 情報通信事業部長
2015年４月 プラットフォームサービス事業部長
取締役常務執
2016年４月 執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラ
行役員
1968年９月
犬飼 博文 サポートサービス事業部統括 (注)３ 1
５日 生
事業部門・営
2018年４月 執行役員第２事業統括本部長
業部門担当
2019年６月 取締役事業部門・営業部門担当
2020年11月 ＨＩＳホールディングス㈱社外取締役（現任）
2021年４月 当社取締役執行役員事業部門・営業部門担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員事業部門・営業部門担当（現
任）
1988年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社
同社システム部部長代理
1995年10月
㈱パワードコム（現ＫＤＤＩ㈱）入社
2003年１月
同社常務執行役員公共・金融統括部長
2005年７月
2006年１月 ㈱ＫＤＤＩ入社（㈱パワードコムとの合併）
同社ソリューション営業本部企業営業１部長
2010年６月 ㈱日本緊急通報サービス 社外取締役
取締役執行役
2011年５月 ㈱ｉＤｅｅｐソリューションズ（現シャープマーケ
1965年４月
員
中谷 彰宏 (注)３ 1
29日 生
ティングジャパン㈱）入社 同社営業統括本部長
管理部門担当
㈱大和総研ビジネス・イノベーション入社 同社上席
2012年４月
コンサルタント
当社入社執行役員営業戦略担当
2018年５月
執行役員経営企画本部副本部長兼経営管理部長
2018年９月
執行役員経営企画本部長兼経営管理部長
2019年７月
執行役員経営企画本部長（現任）
2020年４月
取締役管理部門担当就任（現任）
2020年６月
23/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 吉田工業㈱（現ＹＫＫ㈱）入社
1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入
社
1988年３月 公認会計士登録
1996年５月 同法人社員
2003年５月 同法人代表社員
1954年７月
2007年７月 同法人本部理事
取締役 佐藤 孝夫 (注)３ －
17日 生
2014年７月 同法人監事
2017年７月 ㈱ＮＨＫ出版 社外監査役（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2018年６月 (一財)ＮＨＫインターナショナル監事（現任）
2018年９月 (学）筑波学院大学監事（現任）
2020年６月 三菱倉庫㈱ 社外監査役（現任）
1987年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社
1989年１月 ワイアット㈱（現タワーズワトソン㈱）入社
1996年10月 富士通㈱入社
2017年２月 ㈱ジャステック入社 取締役執行役員総務経理本部本
黒木 彰子
1963年５月
取締役 （戸籍名： (注)３ －
部長兼総務人事部長兼人材開拓部長
26日 生
千田 彰子）
2018年12月 同社取締役
2019年３月 当社顧問
2019年４月 不二製油グループ本社㈱入社（現在）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1997年４月 日本システムウエア(株)入社
2001年６月 デルタエージェント(株)入社
2006年４月 最高裁判所司法研修所入所
2007年９月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2007年９月 弁護士法人古田＆アソシエイツ法律事務所（現弁護士
1975年３月
法人クレア法律事務所）入所
取締役 佐藤 未央 (注)３ －
19日 生
2015年１月 同事務所パートナー弁護士
2015年５月 (株)イーゲル社外監査役（現任）
2015年11月 Ａ.佐川法律事務所パートナー弁護士（現任）
2019年３月 ＫＩＹＯラーニング(株) 社外監査役（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1985年４月 ㈱アイエックス入社
1999年10月 合併により当社入社
2004年10月 当社総務部長
2006年６月 取締役就任総務部長
2008年４月 取締役管理部門担当兼総務部長
1962年10月
常勤監査役 清水 寛 (注)４ 43
19日 生
2009年４月 取締役管理部門担当
2011年４月 取締役執行役員 経営企画本部長
2013年４月 取締役管理部門担当
2019年６月 顧問
2020年６月 常勤監査役就任 (現任)
1972年４月 ㈱アイエックス入社
1998年５月 シーアイエス㈱（現ソニーグローバルソリューション
ズ㈱）入社 同社シニアコンサルティンググループゼ
ネラルマネージャー
1954年１月
常勤監査役 豊田 一馬 (注)５ 8
12日 生
2002年11月 当社入社 ストラテジックマーケティング室マーケ
ティンググループ部長
2008年４月 当社ビジネスソリューション事業部統括マネージャー
2014年６月 常勤監査役就任(現任)
1972年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
1985年11月 同社中央ソフトウェアセンタ担当部長
1988年４月 同社データ通信事業本部開発本部担当部長
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社 同社開発本部担当部長
1949年10月
監査役 石黒 義昭 1996年７月 同社産業システム事業本部第三産業システム事業部第 (注)６ 4
20日 生
二統括部長
1999年４月 同社産業システム事業本部第五産業システム事業部長
2000年８月 ㈱コンストラクション・イーシー・ドットコム 代表
取締役常務
2015年６月 当社監査役就任（現任）
24/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年９月 日本電気ソフトウェア㈱（現ＮＥＣソリューションイ
ノベータ㈱）入社
1993年７月 同社金融システム事業部第三システム部長
2002年４月 同社第三ＳＩ事業部長代理兼第三システム部長
2004年４月 同社金融ソリューション事業部長
1951年12月
監査役 池島 晃 (注)５ －
2008年４月 同社情報システム部長
８日 生
2013年１月 ＩＴＣオフィス池島代表（現任）
2014年１月 当社非常勤顧問
2016年６月 一般社団法人経営パートナーズ・イースト東京代表理
事（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
1979年４月 (株)三菱銀行（現(株)三菱ＵＦＪ銀行）入社
2005年７月 同社ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
2009年４月 (株)ツムラ執行役員ＣＳＲ推進室長
2011年６月 同社取締役執行役員ＣＳＲ推進室長
1957年１月
監査役 藤 康範 (注)７ －
2015年６月 同社取締役上席執行役員コンプライアンス統括部長
８日 生
2019年６月 同社顧問
2020年３月 (株)小野測器監査役（非常勤）（現任）
2021年６月 当社監査役就任（現任）
計 15,357
(注) １．取締役佐藤孝夫、黒木彰子及び佐藤未央は、社外取締役であります。
２．監査役石黒義昭、池島晃及び藤康範は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結時から２年間
５．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結時から４年間
６．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結時から４年間
７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役以外の執行役員は４名で、経営企画本部副本部長兼経営管理部長 石井嘉範、第１事業統括本部
長 市川美徳、第２事業統括本部長兼ＤＸ推進室長 桑原高志、営業本部長 坂本浩で構成されております。
② 社外役員の状況
ａ．社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役黒木彰子氏及び佐藤未央氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、池島晃氏及び藤康範氏は、従前から当
社の子会社及び主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並び
にこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役黒木彰子氏及び佐藤未央氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、池島晃氏及び藤康範氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年６月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりま
したが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2021年３月
期において年間29百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響
を及ぼす可能性はないと考えております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性
に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執
行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社
長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。
25/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
ｃ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意
思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の
経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤未央氏については、弁護士としての専門的見地とＩＴ業界に対する経験や知識が、当社経営の
意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役石黒義昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有
効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役池島晃氏については、情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点
から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役藤康範氏については、金融業界に関する豊富な経験と会社経営により培われた深い知識や経験が、
第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
ｄ．社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらか
じめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けておりま
す。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める
定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の２％を超え
るか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定する
か否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うと
ともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監
査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果
の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役会においては、監査方針及
び監査計画を決定し、各監査役はこれに基づき、公正かつ客観的な視点から企業活動の実態を正確に把握するこ
とにより監査活動を実施しております。また、各監査役は、実施した監査の内容を監査役会に報告し、情報の共
有を図っております。
26/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 当社における地位 監査役会出席状況（出席率）
江藤 仁志 常勤監査役 ４回中４回（100.0％）
清水 寛 常勤監査役 10回中10回（100.0％）
豊田 一馬 常勤監査役 14回中14回（100.0％）
石黒 義昭 社外監査役 14回中12回（85.7％）
田村 弘昭 社外監査役 14回中13回（92.9％）
池島 晃 社外監査役 14回中14回（100.0％）
(注) １．常勤監査役江藤仁志は、第42回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、監査役会出
席状況は在任中のものを表示しております。
２．常勤監査役清水寛は、第42回定時株主総会で監査役に選任されましたので、監査役会出席状況は就任後のも
のを表示しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状
況、会計監査人の再任及び報酬、定時株主総会への報告事項及び付議議案の内容等について審議いたしました。
また、当事業年度の重点監査項目として掲げた取締役会の意思決定プロセス、コーポレートガバナンスへの対応
状況、経営方針の浸透状況、労務管理の状況、新型コロナウイルス感染防止の対応状況等について、監査役会を
通じて各監査役が情報を共通し、監査活動に活かしております。
常勤監査役は、経営会議、内部統制推進委員会、コンプライアンスリスク管理委員会等の社内の重要な会議に
出席し社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するととも
に、社内の重要な会議の議事録や決裁書類の閲覧を行うことで、取締役の職務執行状況を監視しております。ま
た、内部通報の窓口として、コンプライアンスの実践状況を監視する責務を担っております。
社外監査役は、日常の監査活動を行うほか、独立役員として、取締役会及び監査役会において、一般株主の利
益保護を踏まえた意見を積極的に表明しております。
監査役、監査室（内部監査部門）及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して相互の情報交換・意
見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
内部監査業務は、社長直轄の監査室（５名）が担当しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を実施
し、業務の適正性の確保に努めております。また、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するととも
に、定期的に監査役とも情報共有を行い連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
梅谷 哲史
井戸 志生
27/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性、適格性及び管理体制等、監査の品質水準を満たしているか
を総合的に勘案し会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえた当社基準により評価しております。
なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、会計年度毎に評価を行っており、職
務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の監査水準は適切と認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 － 29,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担
当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監
査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥
当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
28/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役を中心とした、取締役会の諮問
機関であるガバナンス委員会を設置しております（2020年10月23日設置）。
役員のうち取締役の報酬については、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事
業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）から構成する旨定める内規を作成しており
（最終改定2021年２月15日）、ガバナンス委員会に取締役の報酬決定方針について諮問を行い、その答申をもって
2021年２月15日に取締役会決議を行っております。
なお、社外取締役の報酬については基本報酬のみをもって構成するものとしております。
内部規程で定める年次賞与の支給基準は以下のとおりであります。なお、支給の決定に際して監査役及び社外取
締役に支給の妥当性について意見を求めるものとしております。
＜基本報酬支給基準＞
ａ．基本報酬は、株主総会で決議された総額（年額）の範囲内で支給する。
ｂ．各取締役への配分額は、取締役会において決議するものとし、その配分は、内規に定める基本報酬月額を
基準とする。
＜賞与支給基準＞
ａ．賞与を支給することの可否は、次の要件を勘案して決定する。
・年間の配当金の支払状況。ただし、支給することのできる条件は、１株当たり年間配当金の額が期初の予
定額以上であることとする。
・経常利益または当期純利益の額。ただし、支給することのできる条件は、賞与支給後の経常利益または当
期純利益のいずれか低い額が内部基準で定められた金額以上でありかつ次期以降の経営政策、経営環境等
を勘案し相当と認められる内部留保を確保できることとする。
ｂ．賞与を支給することとなった場合の基準額については、基本報酬月額の２か月分とする。ただし、ａに定
める各要件を勘案し、それぞれ支給額を増減することができ、その額については、取締役会において決議す
る。
当事業年度の報酬については、以下の通り決定しております。
取締役月額報酬につきましては、2020年６月26日開催の取締役会の決議により決定しております。
取締役年次賞与につきましては、当事業年度の業績において、内規で定められている指標がすべて支給基準値を
上回っていることから、内規に基づき2021年４月16日開催の取締役会の決議により支給を決定しております。
監査役の報酬については、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ2020年６月26日開催の
監査役会の決議にて報酬を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
115,600 96,600 19,000 6
（社外取締役を除く）
監査役
18,000 18,000 － 3
（社外監査役を除く）
社外役員 25,200 25,200 － 6
(注) １．取締役の報酬限度額については、2002年６月27日開催の第24回定時株主総会において、年額300,000千
円以内と決議されており、当該決議時の取締役の員数は17名であります。
２．監査役の報酬限度額については、1999年７月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と
決議されております。なお、当該決議時の監査役の員数は４名であります。
29/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、ガバナンス委員会で取締役会の決定内容について決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しており決定方針に沿うものであると判断
しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向
上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的
株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の銘柄について、保有目的が適切であること及び取引状況、配当利回り、時価変動リスクが資本コストに
見合っているかを毎年取締役会で検証します。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、市場環境等
を考慮の上、売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 205,307
非上場株式以外の株式 10 647,744
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
加入している持株会を通じた定期取得
非上場株式以外の株式 2 101,689 及び戦略パートナーシップ契約締結に
伴う取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
30/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
共同研究活動や情報交換など、営業
200,000 200,000
面、技術面の協力関係があることか
ＴＤＣソフト㈱ 有
ら、今後も協力関係強化のため保有
203,800 159,000
を継続しております
70,000 －
㈱ＣＡＣＨｏｌｄｉｎｇ 戦略パートナーシップ契約の締結に
有
ｓ 伴い株式を取得しております。
100,590 －
安定した継続取引があることから保
17,100 16,307.562
有を継続しております。なお、持株
㈱日立製作所 会を通じて株式を定期取得しており 無
ましたが、2020年12月に退会してお
85,568 51,254
ります。
117,500 117,500
当社の主要取引銀行の一つであり、
㈱三菱UFJフィナンシャ
安定した継続取引があることから保 有
ル・グループ
有を継続しております
69,524 47,352
28,000 28,000
三井倉庫ホールディング 安定した継続取引があることから保
有
ス㈱ 有を継続しております
60,704 39,172
共同研究活動や情報交換など、営業
44,000 44,000
面、技術面の協力関係があることか
㈱クロスキャット 有
ら、今後も協力関係強化のため保有
50,424 33,792
を継続しております
100,000 100,000
安定した継続取引があることから保
㈱岡三証券グループ 有
有を継続しております
45,100 34,200
59,750 59,750
安定した継続取引があることから保
㈱千葉興業銀行 有
有を継続しております
17,745 15,116
7,770 7,770
㈱東京きらぼしフィナン 安定した継続取引があることから保
有
シャルグループ 有を継続しております
10,878 8,865
1,000 1,000
安定した継続取引があることから保
日本ユニシス㈱ 無
有を継続しております
3,410 2,893
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、取引状況、取引高、配当総額及び配当利回りをも
とに政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は
いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
31/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 137,475 2 173,601
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 5,493 2,637 107,047
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
32/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修の
参加等を通じて積極的に情報を収集しております。
33/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,002,805 4,546,550
受取手形 17,841 7,847
売掛金 2,683,388 2,661,880
商品及び製品 485 -
仕掛品 126,825 185,683
前払費用 193,560 155,281
その他 11,092 12,040
△ 19,179 △ 12,079
貸倒引当金
流動資産合計 7,016,819 7,557,205
固定資産
有形固定資産
建物 600,392 600,834
△ 491,173 △ 501,094
減価償却累計額
建物（純額） 109,218 99,739
構築物
4,900 4,900
△ 4,900 △ 4,900
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
車両運搬具
3,709 3,709
△ 3,709 △ 3,709
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
247,913 246,699
△ 221,455 △ 233,291
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,457 13,408
土地
116,992 116,992
リース資産 16,603 16,603
△ 16,603 △ 16,603
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
有形固定資産合計 252,669 230,140
無形固定資産
ソフトウエア 29,880 99,995
ソフトウエア仮勘定 - 56,715
8,689 8,689
電話加入権
無形固定資産合計 38,570 165,400
投資その他の資産
投資有価証券 1,173,786 1,435,530
関係会社株式 43,000 43,000
差入保証金 225,755 225,734
繰延税金資産 981,811 961,730
25,459 30,499
その他
投資その他の資産合計 2,449,813 2,696,495
固定資産合計 2,741,053 3,092,036
資産合計 9,757,872 10,649,242
34/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 565,281 645,293
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,000
未払金 280,461 324,178
未払法人税等 159,538 245,582
未払消費税等 230,724 222,081
前受金 7,388 8,090
預り金 39,331 40,686
賞与引当金 949,625 1,024,504
役員賞与引当金 17,285 20,642
18,809 19,146
その他
流動負債合計 2,308,444 2,590,205
固定負債
長期借入金 70,000 30,000
退職給付引当金 2,334,586 2,374,099
資産除去債務 63,292 63,357
36,200 36,200
長期未払金
固定負債合計 2,504,078 2,503,656
負債合計 4,812,523 5,093,861
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金
資本準備金 295,224 295,224
995,821 995,821
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,291,045 1,291,045
利益剰余金
その他利益剰余金
2,794,257 3,275,312
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,794,257 3,275,312
自己株式 △ 480,060 △ 480,599
株主資本合計 4,786,139 5,266,655
評価・換算差額等
159,209 288,724
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 159,209 288,724
純資産合計 4,945,349 5,555,380
負債純資産合計 9,757,872 10,649,242
35/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,456,323 17,289,478
※4 14,217,232
14,070,268
売上原価
売上総利益 3,239,091 3,219,210
※2 2,454,108 ※2 2,350,317
販売費及び一般管理費
営業利益 784,982 868,892
営業外収益
受取利息 3,794 3,166
受取配当金 28,716 37,968
投資事業組合運用益 1,921 -
助成金収入 1,842 2,366
受取手数料 2,601 2,528
為替差益 - 872
6,150 8,347
雑収入
※1 45,027 ※1 55,249
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 674 473
投資事業組合運用損 - 280
為替差損 993 -
貸倒引当金繰入額 512 -
398 234
雑損失
営業外費用合計 2,578 989
経常利益 827,430 923,153
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,637
会員権売却益 50 -
2 -
固定資産売却益
特別利益合計 52 2,637
特別損失
会員権評価損 1,350 -
※3 706 ※3 0
固定資産廃棄損
30,335 4,351
投資有価証券評価損
特別損失合計 32,391 4,351
税引前当期純利益 795,091 921,439
法人税、住民税及び事業税
256,269 328,051
△ 2,161 △ 37,078
法人税等調整額
法人税等合計 254,107 290,972
当期純利益 540,984 630,467
36/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
38,619 0.3 22,887 0.2
Ⅱ 労務費
7,605,991 53.9 7,519,256 52.9
Ⅲ 外注費
5,935,242 42.0 6,191,579 43.6
Ⅳ 経費
541,460 474,056
※１ 3.8 3.3
当期総情報サービス費用 100.0 100.0
14,121,315 14,207,779
仕掛品期首たな卸高 314,616 126,825
他勘定からの振替高
－ 33
※２
合計 14,435,931 14,334,638
仕掛品期末たな卸高
126,825 185,683
他勘定への振替高 ※３ 132,854 92,313
商品及び製品期首たな卸高 485 485
商品及び製品当期仕入高
40,979 13,627
商品及び製品期末たな卸高
485 －
－ 485
他勘定への振替高 ※４
当期売上原価
14,217,232 14,070,268
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賃借料 226,426 204,370
支払手数料 129,869 114,567
旅費及び交通費 65,545 23,299
受注損失引当金繰入額（△は戻入額） △28,074 －
※２ 他勘定からの振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費からの振替 － 33
計 － 33
※３ 他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費へ振替 132,854 79,600
ソフトウェア仮勘定 － 10,936
前払費用 － 1,777
計 132,854 92,313
※４ 他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
前払費用 － 485
計 － 485
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
37/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,180,897 295,224 995,821 1,291,045 2,452,501 2,452,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,228 △ 199,228
当期純利益 540,984 540,984
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 341,755 341,755
当期末残高 1,180,897 295,224 995,821 1,291,045 2,794,257 2,794,257
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 479,567 4,444,877 206,141 206,141 4,651,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,228 △ 199,228
当期純利益 540,984 540,984
自己株式の取得 △ 492 △ 492 △ 492
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 46,931 △ 46,931 △ 46,931
額）
当期変動額合計 △ 492 341,262 △ 46,931 △ 46,931 294,331
当期末残高 △ 480,060 4,786,139 159,209 159,209 4,945,349
38/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,180,897 295,224 995,821 1,291,045 2,794,257 2,794,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,412 △ 149,412
当期純利益 630,467 630,467
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 481,054 481,054
当期末残高 1,180,897 295,224 995,821 1,291,045 3,275,312 3,275,312
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 480,060 4,786,139 159,209 159,209 4,945,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,412 △ 149,412
当期純利益 630,467 630,467
自己株式の取得 △ 539 △ 539 △ 539
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 129,515 129,515 129,515
額）
当期変動額合計 △ 539 480,515 129,515 129,515 610,030
当期末残高 △ 480,599 5,266,655 288,724 288,724 5,555,380
39/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 795,091 921,439
減価償却費 34,264 36,697
退職給付引当金の増減額（△は減少） 50,889 39,513
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,073 74,879
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 28,074 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,179 △ 7,100
受取利息及び受取配当金 △ 32,511 △ 41,135
支払利息 674 473
為替差損益（△は益） 993 △ 872
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,921 280
固定資産廃棄損 706 0
固定資産売却損益（△は益） △ 2 -
投資有価証券評価損益（△は益） 30,335 4,351
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 △ 2,637
会員権評価損 1,350 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,752 31,501
たな卸資産の増減額（△は増加） 187,791 △ 58,373
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,386 80,011
未払金の増減額（△は減少） △ 113,925 39,158
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,009 △ 8,642
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,803 39,016
△ 89,272 6,854
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 749,512 1,155,416
利息及び配当金の受取額
32,550 39,450
利息の支払額 △ 677 △ 476
△ 307,821 △ 243,108
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 473,564 951,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 297 △ 85
有価証券の取得による支出 △ 117,125 △ 156,935
有価証券の売却による収入 1,012 24,831
有価証券の償還による収入 100,000 50,000
固定資産の取得による支出 △ 69,363 △ 136,682
資産除去債務の履行による支出 △ 2,890 -
投資事業組合からの分配による収入 2,850 -
その他の支出 △ 574 -
- 21
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,388 △ 218,851
40/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 40,000
自己株式の取得による支出 △ 492 △ 539
△ 198,312 △ 149,104
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 238,805 △ 189,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 148,370 542,786
現金及び現金同等物の期首残高 3,804,091 3,952,462
※1 3,952,462 ※1 4,495,248
現金及び現金同等物の期末残高
41/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～34年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の
均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
42/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合
理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
43/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
受注損失引当金 －千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて
は、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
損失見込額の基礎となる総原価の見積りは最新の情報を使用しておりますが、業務に従事する要員の作業時
間の増減や、対応を要する事項の増減など複数の不確実性を伴う要素が含まれるため、実際の損失額は大きく
変動する可能性があります。
２．退職給付債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
退職給付引当金 2,374,099千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金の算出に用いる退職一時金制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条
件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出
される死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の退職給付引当金の算出に用いた各数値は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）
財務諸表 注記事項 退職給付関係」に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
44/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記）
当事業年度において新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績にもたらした影響は限定的であったことから、
新型コロナウイルス感染症が当社の事業に与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれら
の仮定と異なる場合があります。
45/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
当座貸越極度額 2,900,000千円 2,900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,900,000 2,900,000
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
仕掛品 －千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 5,146千円 5,312千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 965,570 千円 934,674 千円
おおよその割合
販売費 22％ 24％
一般管理費 78％ 76％
※３ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 691千円 －千円
工具、器具及び備品 14千円 0千円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△28,074千円 －千円
46/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 11,200,000 － － 11,200,000
合計 11,200,000 － － 11,200,000
自己株式
普通株式（注） 1,238,552 637 － 1,239,189
合計 1,238,552 637 － 1,239,189
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加637株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 199,228 20 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には誕生20周年記念配当10円が含まれております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 149,412 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 11,200,000 － － 11,200,000
合計 11,200,000 － － 11,200,000
自己株式
普通株式（注） 1,239,189 642 － 1,239,831
合計 1,239,189 642 － 1,239,831
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加642株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 149,412 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149,402 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
47/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 4,002,805 千円 4,546,550 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,343 △51,301
現金及び現金同等物 3,952,462 4,495,248
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式、投資信託及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リス
クに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、その大部分が１ヶ月以内に支払期日が到来するもの
となっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２
年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについて、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、主管部門である経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時
に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
48/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,002,805 4,002,805 －
(2) 売掛金
2,683,388 2,683,388 －
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,000 95,115 △4,884
②その他有価証券
868,479 868,479 －
資産計 7,654,673 7,649,788 △4,884
(1) 買掛金
565,281 565,281 －
(2) 未払金
280,461 280,461 －
(3) 長期借入金（※１）
110,000 110,010 10
負債計 955,742 955,752 10
（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 4,546,550 4,546,550 －
(2) 売掛金
2,661,880 2,661,880 －
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100,000 101,913 1,913
②その他有価証券
1,130,223 1,130,223 －
資産計 8,438,654 8,440,567 1,913
(1) 買掛金
645,293 645,293 －
(2) 未払金
324,178 324,178 －
(3) 長期借入金（※１）
70,000 69,993 △6
負債計 1,039,471 1,039,464 △6
（※１） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものについて時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分
相当額を組合出資金の時価とみなしております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
49/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関連会社株式 43,000 43,000
優先株式 200,000 200,000
非上場株式 5,307 5,307
計 248,307 248,307
優先株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上記「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上記には含めておりません。
(注３)満期のある有価証券及び投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
－ － 100,000
満期保有目的の債券
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円)
(千円) (千円)
投資有価証券
－ － 100,000
満期保有目的の債券
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,000 40,000 30,000 － － －
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,000 30,000 － － － －
50/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
100,000 95,115 △4,884
超えないもの
合計 100,000 95,115 △4,884
(注)当事業年度中に200,000千円が満期到来により償還、100,000千円が発行体都合により早期償還されております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
100,000 101,913 1,913
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 100,000 101,913 1,913
２．その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 502,093 231,736 270,356
債券
－ － －
その他 605 450 154
小計 502,698 232,187 270,511
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 63,154 80,640 △17,486
債券
101,539 104,183 △2,644
その他 201,087 221,993 △20,906
小計 365,780 406,817 △41,036
合計 868,479 639,004 229,474
（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,307千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
51/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 785,219 388,533 396,686
債券
－ － －
その他 126,008 102,461 23,547
小計 911,228 490,995 420,233
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券
100,884 104,183 △3,299
その他 118,110 118,894 △784
小計 218,994 223,077 △4,083
合計 1,130,223 714,073 416,149
（注）優先株式、非上場株式（貸借対照表計上額205,307千円）については、市場がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 21,387
2,637 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 21,387 2,637 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損30,335千円（その他有価証券の株式30,335千円）を計
上しております。
なお、減損処理にあたっては、各四半期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減
損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,351千円（その他有価証券の株式4,351千円）を計上
しております。
なお、減損処理にあたっては、各四半期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減
損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
52/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
加えて、複数事業主制度の年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金制度への要拠出額は、前事業年度71,603千円、当事業年
度72,649千円であります。
（1）複数事業主制度全体の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日現在) (2020年３月31日現在)
年金資産の額 245,472,357千円 245,064,681千円
年金財政計算上の数理債務の額と
200,586,962 202,774,961
最低責任準備金の額との合計額
計 44,885,395 42,289,720
（2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.10％ (2019年３月31日現在)
当事業年度 1.08％ (2020年３月31日現在)
（3）補足説明
上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,672,705千円 2,577,909千円
勤務費用 129,187 121,164
利息費用 3,474 6,702
数理計算上の差異の発生額 △102,764 △336,032
退職給付の支払額 △124,693 △118,471
退職給付債務の期末残高 2,577,909 2,251,273
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,577,909千円 2,251,273千円
未積立退職給付債務 2,577,909 2,251,273
未認識数理計算上の差異 △243,323 122,826
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,334,586 2,374,099
退職給付引当金 2,334,586 2,374,099
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,334,586 2,374,099
53/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 129,187千円 121,164千円
利息費用 3,474 6,702
数理計算上の差異の費用処理額 42,921 30,117
確定給付制度に係る退職給付費用 175,583 157,984
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.26％ 0.27％
予想昇給率 2.33 1.88
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度233,782千円、当事業年度228,646千円であります。
54/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 290,775千円 313,703千円
受注損失引当金 － －
退職給付引当金 714,850 726,949
減損損失 44,980 43,719
98,457 93,854
その他
繰延税金資産小計
1,149,063 1,178,226
△96,332 △88,526
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,052,730 1,089,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70,265 △127,425
△653 △544
その他
繰延税金負債合計 △70,918 △127,969
繰延税金資産の純額 981,811 961,730
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
住民税均等割 0.8 0.7
評価性引当額増減 0.1 △0.8
△0.7 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0 31.6
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.220％～2.035％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 63,596千円 63,292千円
有形固定資産の取得による増加額 1,890 －
時の経過による調整額 695 64
資産除去債務の履行による減少額 △2,890 －
期末残高 63,292 63,357
55/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 2,499,968 情報サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 1,965,646 情報サービス事業
㈱日立製作所 1,887,683 情報サービス事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 2,272,171 情報サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 2,096,571 情報サービス事業
㈱日立製作所 1,835,901 情報サービス事業
56/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 264,518 288,245
持分法を適用した場合の投資利益の金額 31,784 29,038
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 496.48円 557.76円
１株当たり当期純利益金額 54.31円 63.30円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期純利益（千円） 540,984 630,467
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 540,984 630,467
期中平均株式数（千株） 9,961 9,960
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
57/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 600,392 442 － 600,834 501,094 9,921 99,739
構築物 4,900 － － 4,900 4,900 － 0
車両運搬具 3,709 － － 3,709 3,709 － 0
工具、器具及び備品 247,913 225 1,439 246,699 233,291 13,274 13,408
土地 116,992 － － 116,992 － － 116,992
有形固定資産計 990,511 667 1,439 989,739 759,598 23,195 230,140
無形固定資産
ソフトウエア 324,221 83,551 － 407,772 307,776 13,436 99,995
ソフトウエア仮勘定 － 126,766 70,051 56,715 － － 56,715
電話加入権 8,689 － － 8,689 － － 8,689
無形固定資産計 332,910 210,317 70,051 473,177 307,776 13,436 165,400
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
金額
資産の種類 内容
（千円）
販売目的のソフトウエア開発または購入及び基幹システムの更
ソフトウエア 83,551
改によるものです。
販売目的のソフトウエア開発または購入及び基幹システムの更
ソフトウエア仮勘定 126,766
改によるものです。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
金額
資産の種類 内容
（千円）
工具、器具及び備品 情報機器及び事務機器の除却によるものです。 1,439
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替によるものです。 70,051
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 40,000 40,000 0.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 70,000 30,000 0.5 2022年
合計 110,000 70,000 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 30,000 － － －
58/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 19,179 12,079 － 19,179 12,079
賞与引当金 949,625 1,024,504 949,625 － 1,024,504
役員賞与引当金 17,285 20,642 17,285 － 20,642
(注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は債権回収及び洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 616
預金
当座預金
3,578,877
普通預金 113,854
通知預金
780,000
定期預金 51,301
別段預金 21,900
小計 4,545,933
合計 4,546,550
２）受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大日本印刷㈱ 7,315
日本事務器㈱ 532
合計 7,847
期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年４月 2,469
５月
1,592
６月 2,154
７月 1,630
合計 7,847
59/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
３）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱日立製作所 363,439
ＫＤＤＩ㈱ 251,142
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 228,570
東芝情報システム㈱ 171,200
ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ 164,038
その他 1,483,488
合計 2,661,880
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) (B)
365
2,683,388 19,039,168 19,060,676 2,661,880 87.75 51.24
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
４）仕掛品
品名 金額（千円）
コンサルティング及び
184,449
システム・インテグレーション・サービス
システムマネージメントサービス 1,234
合計 185,683
60/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
５）投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
株式
ＴＤＣソフト㈱ 203,800
㈱千葉興業銀行 第七種優先株式
200,000
日新製糖㈱ 137,475
㈱ＣＡＣＨｏｌｄｉｎｇｓ 100,590
㈱日立製作所 85,568
その他 263,093
小計 990,527
その他
第６回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ永久社債劣
100,884
後免除特約
ＢＮＰパリパインシュアンス 100,000
ｎｅｔＷＩＮ ＧＳインターネット戦略ファンドＡ
73,702
コース（為替ヘッジあり）
ブレンドシックス 69,225
朝日ライフ ＳＲＩ 社会貢献ファンド あすのはね 51,048
その他 50,143
小計 445,003
合計 1,435,530
６）繰延税金資産
繰延税金資産は961,730千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（税効果会
計関係）」に記載しております。
② 負債の部
１）買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱エス・ディー・ピー 52,272
㈱共達 21,813
日本ナレッジ㈱ 21,785
㈱ＪＣＤソリューション 20,908
㈱ＴＢＴソリューションズ 13,776
その他 514,737
合計 645,293
２）退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 2,251,273
未認識過去勤務費用 －
未認識数理計算上の差異 122,826
合計 2,374,099
61/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 4,122,068 8,462,792 12,747,988 17,289,478
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） 187,282 423,179 718,857 921,439
四半期（当期）純利益金額（千円） 125,644 285,197 485,569 630,467
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 12.61 28.63 48.75 63.30
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 12.61 16.02 20.12 14.55
62/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（https://www.ikic.co.jp/）とします。ただし、やむを得ない事
公告掲載方法 由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたし
ます。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
63/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第42期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月11日関東財務局長に提出
第43期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月11日関東財務局長に提出
第43期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書
2020年７月３日関東財務局長に提出
2021年２月18日関東財務局長に提出
64/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
65/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅 谷 哲 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 戸 志 生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイエックス・ナレッジ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
エックス・ナレッジ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
66/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
受注損失引当金の対象となる受注契約の識別と引当金額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アイエックス・ナレッジ株式会社の当事業年度の貸借 当監査法人は、受注損失引当金の計上が必要となる受
対照表においては、受注損失引当金は認識されていな 注契約の識別と引当金額の測定に関連する総原価の見積
い。 りの妥当性を評価するため、監査チームの上位メンバー
（重要な会計方針）４．引当金の計上基準 に記載のと が関与して、主に以下の監査手続を実施した。
おり、アイエックス・ナレッジ株式会社は、受注契約に
(1) 内部統制の評価
係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、
仕掛品評価プロセスにおける受注損失引当金の対象案
かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものにつ
件の識別と引当金額の測定に関連する内部統制の整備・
いて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金と
運用状況の有効性を評価した。これには売上予定額と契
して計上することとしている。なお、当事業年度末の受
約書との照合や最新原価が受注損失検討の基礎資料に反
注残高は5,240,113千円であり、これには情報システム
映されていることの確認等のプロジェクト損益の確認が
の受託開発案件等の受注契約が含まれる。
含まれる。
将来の損失が見込まれる受注契約を識別し、損失見込
(2) 総原価の見積りの妥当性の評価
額を引当金として計上するためには、各受注契約につい
受注契約の過去の受注時点の総原価の見積りをその後
て、契約からの収益と受託開発の完了に必要となる総原
の実績金額と比較し、差異原因を検討することで、総原
価を合理的に見積る必要がある。このうち総原価の見積
価の見積りの精度を評価した。その上で、当事業年度末
りについては、業務に従事する要員の作業時間の増減や
時点で未完了の受注契約から、案件の金額的重要性及び
対応を要する事項の増減など、高い不確実性を伴う経営
質的重要性等を考慮して抽出した受注契約について、主
者の判断が必要となり、これらの判断が受注損失引当金
に以下の手続を実施した。
を計上する必要のある受注契約の識別と引当金額の測定
● 契約書及び仕様書とプロジェクト別原価明細との比
に重要な影響を及ぼす。
較により、プロジェクト別原価明細が顧客と合意し
以上から、当監査法人は、受注損失引当金の計上が必
た項目と整合していることを確認した。また、作業
要となる受注契約の識別と引当金額の測定に関連する総
内容ごとの見積原価について、その根拠となった原
原価の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特
価積算資料の内容と照合した。
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
● 作業の進捗状況を聴取し、工程表やプロジェクト計
と判断した。
画の消化状況等に照らして、職業的専門家としての
批判的な観点から、プロジェクト計画を見直すべき
かどうかの判断について質問したほか、回答の基礎
となる資料を閲覧した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
67/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエックス・ナレッジ株式
会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイエックス・ナレッジ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
68/69
EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
69/69
