高圧ガス工業株式会社 有価証券報告書 第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年６月24日
【事業年度】 第88期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 木 幹 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (千円) 75,767,529 79,693,430 84,671,527 83,598,202 76,553,967
経常利益 (千円) 5,105,980 5,386,515 5,778,430 5,828,938 4,771,865
親会社株主に帰属する
(千円) 3,326,182 3,240,736 3,491,404 3,805,756 3,519,194
当期純利益
包括利益 (千円) 4,515,003 4,368,215 2,949,516 2,846,007 5,661,049
純資産額 (千円) 51,426,230 55,024,878 57,031,298 58,829,646 63,412,166
総資産額 (千円) 79,829,957 84,330,382 88,092,802 87,492,628 92,410,126
１株当たり純資産額 (円) 916.05 980.08 1,015.73 1,050.41 1,137.76
１株当たり
(円) 60.24 58.70 63.24 68.93 63.74
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.3 64.1 63.6 66.2 67.9
自己資本利益率 (％) 6.8 6.1 6.2 6.6 5.8
株価収益率 (倍) 11.8 15.0 13.5 10.4 11.5
営業活動による
(千円) 5,206,279 6,538,737 5,992,139 5,159,648 4,961,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,681,178 △ 2,687,263 △ 3,264,824 △ 4,339,408 △ 3,575,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,982,649 △ 853,021 △ 1,025,035 △ 1,003,256 △ 988,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,181,756 19,176,827 20,925,456 20,737,301 21,156,211
期末残高
従業員数
1,867 1,859 1,909 1,930 1,895
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 209 〕 〔 210 〕 〔 207 〕 〔 193 〕 〔 204 〕
雇用人員〕
(注) １ 「売上高」には消費税等は含まれていません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期
首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (千円) 58,833,414 61,853,007 65,114,945 64,461,170 58,380,106
経常利益 (千円) 3,442,520 3,363,426 4,047,509 4,079,084 3,665,406
当期純利益 (千円) 2,331,070 1,700,642 2,358,102 2,854,591 2,695,763
資本金 (千円) 2,885,009 2,885,009 2,885,009 2,885,009 2,885,009
発行済株式総数 (千株) 55,577 55,577 55,577 55,577 55,577
純資産額 (千円) 44,941,290 46,509,089 47,438,204 48,598,527 51,985,505
総資産額 (千円) 67,683,931 70,260,903 73,162,025 72,261,386 75,824,365
１株当たり純資産額 (円) 814.07 842.48 859.31 880.33 941.69
１株当たり配当額
14.00 16.00 16.00 16.00 16.00
(円)
(内１株当たり
(円)
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円)
42.22 30.80 42.71 51.70 48.83
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.3 66.1 64.8 67.2 68.5
自己資本利益率 (％) 5.3 3.7 5.0 5.9 5.3
株価収益率 (倍) 16.9 28.7 19.9 13.9 15.0
配当性向 (％) 33.1 51.9 37.4 30.9 32.7
従業員数
557 565 615
594 604
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 92 〕 〔 80 〕 〔 81 〕 〔 75 〕 〔 55 〕
雇用人員〕
株主総利回り
113.9 142.9 140.6 122.5 127.0
（比較指標：配当込み （％）
（ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 159.7 ）
TOPIX）
780 993 1,040 907 878
最高株価 （円）
570 702 728 524 616
最低株価 （円）
(注) １ 「売上高」には消費税等は含まれていません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。
３ 第85期の「１株当たり配当額」16円は、創立60周年記念配当２円を含んでいます。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期
首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
昭和33年６月 中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。
昭和34年４月 三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。
昭和34年８月 大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。
昭和34年10月 弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和35年３月 京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。
昭和35年９月 堺工場において接着剤の製造を開始。
昭和36年11月 和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山営業所)。
昭和37年３月 高圧ガス工業株式会社に商号変更。
昭和37年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和37年11月 日本アセチレン工業株式会社(現・浜松営業所)を吸収合併。
昭和39年11月 兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。
昭和39年12月 東京都港区に東京営業所を開設。（旧・東京事務所……平成25年５月 現・東京事務所へ移
転）
昭和40年８月 広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。
昭和40年９月 神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年１月 現・神奈川工場へ移
転)。
昭和43年７月 千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。
昭和43年９月 愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。
昭和44年２月 千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。
昭和49年５月 九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。
昭和52年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和53年５月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
昭和53年９月 兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。
昭和53年９月 新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和54年２月 日本ボンベ株式会社（現・連結子会社 高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年１月商号変更)
を株式買取りにより子会社化。
昭和54年10月 千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。
昭和56年６月 宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和57年６月 株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。
昭和57年８月 日東ガス株式会社(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。
昭和57年８月 春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和60年８月 株式会社日新商会(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。
昭和60年12月 株式会社ガスコン(現・連結子会社 宇野酸素株式会社)に資本参加。
昭和61年９月 カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
昭和61年10月 水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社 水アセ株式会社……平成29年7月商号変更)を
設立。
昭和61年10月 木本酸素株式会社（現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。
昭和61年10月 スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。
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昭和61年12月 姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社 三幸合同サンソ株式会社……平成18年２月に合同サ
ンソに商号変更）を設立。
昭和61年12月 安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和62年５月 株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。
昭和62年11月 マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
昭和63年４月 北九州産業有限会社(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社……平成18年10月に
共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。
昭和63年５月 弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設
立。
平成元年９月 株式会社前田商会（現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。
平成４年３月 滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。
平成５年８月 小野里酸素株式会社(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。
平成５年12月 株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。
平成７年２月 スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。
平成８年１月 ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
平成10年10月 ニチナン株式会社(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)に資本参加。
平成12年１月 神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。
平成12年５月 株式会社カネショー(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)を設立。
平成14年２月 宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。
平成15年３月 中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
平成15年３月 砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
平成15年３月 スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本
参加。
平成16年６月 ウエルテック株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。
平成16年10月 小松川酸素株式会社(現・連結子会社 ＫＧＫサービス株式会社)を株式買取りにより子会社
化。
平成16年11月 大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
平成18年３月 正光産業株式会社(現・連結子会社 ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を株式買取り
により子会社化。
平成19年２月 気仙沼酸素株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成19年12月 株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社）を設立。
平成20年１月 株式会社三幸医療酸素（現・連結子会社 三幸合同サンソ株式会社）を株式買取りにより子会
社化。
平成20年８月 アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。
平成20年９月 スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参
加。
平成21年４月 株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併
し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。
平成21年10月 スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。
平成23年２月 スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。
平成23年４月 宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。
共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸
平成23年４月
収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。
平成25年５月 東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転（現・東京事務所）。
平成25年９月 本社を大阪市北区中崎西に移転。
平成25年12月 ベトナムドンナイ省にKoatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
平成26年２月 スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
平成26年２月 埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。
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平成27年２月 仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。
平成29年４月 和歌山工場を堺工場に統合し和歌山工場を和歌山営業所に改称。
平成29年７月 岡山営業所を開設し同所内に充填設備を新設。
平成30年３月 株式会社ＪＣＰ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
平成30年４月 浜松工場を合弁会社（現・清水アセチレン㈱）の設立により生産を終了し、浜松営業所に改
称。
令和元年５月 三重県津市に工場を新設（現・津工場）。
令和２年７月 ニチナン株式会社がウエルディング・ガス・サービス株式会社、小野里酸素株式会社、小松川
酸素株式会社を吸収合併し、ＫＧＫサービス株式会社に商号変更。
令和２年10月 合同サンソ株式会社が株式会社三幸医療酸素を吸収合併し、三幸合同サンソ株式会社に商号変
更。
令和２年12月 株式会社エア・ガシズ広島（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社47社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売
及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
(ガス事業)
当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス
等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。
このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けていま
す。
〔主な関係会社〕
(製造)
高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東
日本高圧㈱
(販売)
宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商
事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、カトウ酸素㈱、三幸合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・
ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、㈱エア・ガシ
ズ広島
(輸送)
弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送
(化成品事業)
当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化
成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。
〔主な関係会社〕
(製造)
スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、Koatsu Gas Kogyo Vitenam Co.,Ltd.
(販売)
㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波
(輸送)
弘容通商㈱
(その他事業)
当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、
食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。
〔主な関係会社〕
㈱ＪＣＰ
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
宇野酸素株式会社
福井県越前市 50,000 ガス事業 設備の賃貸
100.0
(注３、４)
役員の兼任等：当社役員３名、
当社従業員４名
商品の仕入
原材料の販売
高圧昭和ボンベ株式会社 大阪市北区 90,000 ガス事業 設備の賃貸
100.0
役員の兼務等：当社役員２名、
当社従業員４名
当社の製品・商品の運搬
ガス事業
弘容通商株式会社 大阪市北区 15,000 役員の兼任等：当社役員３名、
100.0
化成品事業
当社従業員４名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
ＫＧＫサービス株式会社
東京都江東区 39,000 ガス事業 設備の賃貸
100.0
（注５）
役員の兼任等：当社役員４名、
当社従業員５名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
株式会社ユミヤマ 福島県福島市 10,000 ガス事業 設備の賃貸
100.0
役員の兼任等：当社役員１名、
当社従業員４名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
水アセ株式会社 岡山県倉敷市 20,000 ガス事業
100.0
設備の賃貸
役員の兼務等：当社従業員５名
商品の仕入
三幸合同サンソ株式会社
兵庫県相生市 10,000 ガス事業 当社の製品・商品の販売
100.0
（注５）
役員の兼務等：当社従業員５名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
アイ・ジー・シー株式会社 兵庫県姫路市 10,000 ガス事業
100.0
役員の兼務等：当社役員１名、
当社従業員５名
商品の仕入
ウエルディングガス九州
福岡県北九州市 30,000 ガス事業 当社の製品・商品の販売
100.0
株式会社
役員の兼務等：当社従業員６名
商品の仕入
スズカファイン株式会社 当社の商品・材料の販売
三重県四日市市 412,340 化成品事業
100.0
(注３) 役員の兼務等：当社役員４名、
当社従業員１名
当社の製品・材料の販売
Koatsu Gas Kogyo Vietnam
役員の兼務等：当社役員３名、
ドンナイ省(ベトナム) 1,153,345 化成品事業
100.0
Co.,Ltd.(注３)
当社従業員３名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
ウエルテック株式会社 岩手県盛岡市 10,000 ガス事業
100.0
設備の賃貸
役員の兼務等：当社従業員４名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
気仙沼酸素株式会社 宮城県気仙沼市 10,000 ガス事業
100.0
設備の賃貸
役員の兼務等：当社従業員３名
商品の仕入
ウエルテックダイサン 当社の製品・商品の販売
大阪市北区 50,000 ガス事業
90.0
株式会社 役員の兼務等：当社役員４名、
当社従業員４名
商品の仕入
ガス事業
当社の製品・商品の販売
株式会社スミコエアー 東京都千代田区 10,000
85.0
化成品事業
役員の兼務等：当社役員３名、
当社従業員３名
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
株式会社泉産業 京都市南区 37,500 ガス事業 設備の賃貸
83.3
役員の兼任等：当社役員３名、
当社従業員４名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
大豊商事株式会社 愛知県春日井市 10,000 ガス事業
80.0
役員の兼務等：当社役員１名、
当社従業員５名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
中国酸素株式会社 広島県呉市 20,000 ガス事業 設備の賃貸
100.0
役員の兼務等：当社役員１名、
当社従業員４名
商品の仕入
砂金瓦斯工業株式会社 大阪市住之江区 10,000 ガス事業 当社の製品・商品の販売
70.0
役員の兼務等：当社従業員４名
商品の仕入
100.0 当社の製品・商品の販売
株式会社エア・ガシズ広島 広島県広島市 15,000 ガス事業
役員の兼務等：当社役員２名、
(40.0)
当社従業員２名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
新潟高圧ガス株式会社 大阪市北区 10,000 ガス事業 設備の賃貸
65.0
役員の兼任等：当社役員３名、
当社従業員２名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
60.0
春日井ガスセンター
愛知県春日井市 20,000 ガス事業 設備の賃貸
株式会社
(5.0)
役員の兼任等：当社役員４名、
当社従業員１名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
安浦アセチレン株式会社 大阪市北区 20,000 ガス事業
設備の賃貸
50.0
役員の兼任等：当社役員３名
当社従業員２名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
マル商ガス株式会社 青森県青森市 10,000 ガス事業
60.0
役員の兼任等：当社役員１名、
当社従業員３名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
カトウ酸素株式会社 和歌山県和歌山市 50,000 ガス事業
50.6
役員の兼務等：当社役員１名、
当社従業員５名
当社の商品の運搬
80.0
株式会社エル・エヌ・ジー
大阪市北区 30,000 ガス事業
役員の兼務等：当社役員１名、
輸送
(80.0)
当社従業員２名
商品の仕入
当社の商品・材料の販売
100.0
スズカケミー株式会社 千葉県佐倉市 200,000 化成品事業
設備の賃貸
(40.0)
役員の兼務等：当社役員２名、
当社従業員１名
その他４社 ― ― ― ―
―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有を内書で記載しています。
３ 特定子会社であります。
４ 宇野酸素㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えています。
主要な損益情報等 宇野酸素㈱
(1) 売上高 13,905,963千円
(2) 経常利益 938,365千円
(3) 当期純利益 609.187千円
(4) 純資産額 3,907,581千円
(5) 総資産額 6,082,966千円
５ 前連結会計年度において連結子会社であったウエルディング・ガス・サービス株式会社、ニチナン株式会
社、小松川酸素株式会社及び小野里酸素株式会社は令和2年7月１日に合併し、ＫＧＫサービス株式会社に、
合同サンソ株式会社と株式会社三幸医療酸素は令和2年10月1日に合併し、三幸合同サンソ株式会社になって
います。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス事業 1,347 〔 148 〕
化成品事業 450 〔 51 〕
その他事業 26 〔 1 〕
全社(共通) 72 〔 4 〕
計 1,895 〔 204 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
615 〔 55 〕 40.7 14.8 5,207
令和３年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス事業 386 〔 28 〕
化成品事業 145 〔 22 〕
その他事業 21 〔 1 〕
全社(共通) 63 〔 4 〕
計 615 〔 55 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社グループの企業理念
１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチ
レンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業を
めざします。
２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業
活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
３. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の
拡大をはかります。
４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジstageⅡ」（2021年4月～2026年3月）を推進し、持続
的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めてまいります。この中期経営計画の経営目標を達成するた
め、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、「人と技術と環境の調和」とい
う企業理念のもと、持続的成長に向けた5つの成長戦略である「事業拡大」・「人材育成」・「機能整備」・
「戦略投資」・「社会調和」の着実な実行により、急速に変化する事業環境にも対応することができる経営基盤
を構築し、さらなる企業価値の向上をはかってまいります。
（3）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及
び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.9％から6.2％へと0.7ポイント減少しました。株主資本利益率（Ｒ
ＯＥ）は、前連結会計年度末の6.6％から5.8％へと0.8ポイント減少しました。なお、当連結会計年度の株主資
本利益率（ＲＯＥ）の減少は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものです。
（4）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう世界的な経済活動の停滞により、国内景気の悪
化が懸念される不透明な状況が続くものと思われます。
従業員の健康、安全を最優先に考え新型コロナウイルス感染症拡大防止策に必要な施策を行なってまいりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済回復には時間を要することが想定されま
す。今後の新型コロナウイルスの変異株などによる感染拡大によっては経済活動への影響を受ける可能性があ
り、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があります。
当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、
国内外の成長分野への積極的な投資や各事業における一層の競争力強化と生産性向上、コスト低減、環境対策に
取り組みながら、積極的なチャレンジを続けてまいります。
また、緊急時の事業の継続・早期復旧をはかるための生産・供給体制の構築を進めてまいります。
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①ガス事業
ガス事業は、ユーザーの変化に対応すべく、当社グループ各社との連携を一層深めながら、地域に根付いた事
業展開によりシリンダーガスビジネスのさらなる収益力の強化をはかるとともに、安全・安心を第一に掲げ、技
術力の向上に努め、事業場の新設や統合、改修、新規設備の導入や容器の投入により安定供給及び物流の合理化
を進め、事業拡大をはかってまいります。また、新たな事業展開を目指し、積極的なＭ＆Ａ、真空浸炭向け溶解
アセチレン、エアゾールガス、農業用炭酸ガスの新規需要先の獲得や食品、溶接等多岐にわたるユーザーの開拓
を進めるとともに、カーボンニュートラル社会へ向け期待されている、燃焼時にＣＯ２を出さない液化アンモニ
アや環境に配慮した新冷媒ガスの拡販など、新しい用途やアプリケーションの提案を行なってまいります。土浦
研究所では、産学共同連携を推進し、水素蓄圧器などの各種容器の開発による他社製品との差別化やカーボンナ
ノチューブなど付加価値の高い製品の市場投入、量産化技術の確立を目指してまいります。また、海外展開にお
いては、資本参加したベトナムの高圧ガス事業会社を拠点に東南アジア地域への販路を開拓してまいりま
す。
②化成品事業
化成品事業は、ＩＴ化による業務の効率化、原料・製品在庫の最適化、容器管理、製造・物流の合理化を行
なうとともに、ＢＣＰに対応した購買体制、生産体制の構築や、収益力の強化と安定供給の確保をはかり、品
質面では、研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。
国内接着剤市場においては、住宅設備、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途を
創出し、高付加価値品の展開をはかるとともに、当社グループのネットワークを活かし、新規ユーザーの開拓
を行なってまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」は快適な生活
環境の提供を目的としており、公共の施設をはじめ、遮音性が求められる建物等向けに拡販してまいります。
塗料市場においては、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「ＷＢアートSｉ」・
「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」、屋根用の「ルーフバリア」の拡販を推し進めるとともに、
ユーザーニーズに合った製品の開発を進めてまいります。
エアゾール市場においては、生産能力を拡充させ、グループ会社との連携もはかりながら多種多様な用途へ
の展開を目指してまいります。
海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進
めてまいります。
③その他事業
その他事業は、ＩＴソリューション事業において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、表示機能
を搭載したＬＳＩカード、ディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、ＲＦタグ関連製品及び画像記録装置
等のさらなる拡販を進めてまいりますとともに、ＩｏＴ分野への企画・提案を積極的に行ない、新規開拓をは
かってまいります。
食品添加物事業では、食品業界に限らず、他の幅広い業界との協業により、国内外で新たな価値を創出し拡
販してまいります。
④経営基盤の強化
経営環境の変化に対応した事業展開をはかるため、生産・販売・管理体制の強化、労働環境及びシステム環
境の整備、人事制度の見直しや人材育成、また、多様な人材の活躍推進など、社員一人ひとりが持つ能力を最
大限発揮し成長することができるための企業風土の醸成ならびに組織体制の整備を行ない、組織の活性化と生
産性向上の実現に努めてまいります。
当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に
留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。また、企業理念、企業倫理行動
指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
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績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
①市場の需要・競争によるリスク
当社グループは、国内の需要先への販売が大部分を占めており、特にガス事業における鉄鋼、自動車、化学、半
導体などの主要な需要先では国内市場成長力の限界を見込んだ事業の統廃合や海外での事業展開を進めています。
当社グループでは、積極的な事業投資、販売・物流・技術力の強化、品質管理の徹底、新たな付加価値の高い事
業の創造などにより市場での他社との差別化をはかっておりますが、主要分野の国内需要の著しい鈍化により市場
競争が激化した場合、全般的な製品・サービス・販売価格などにおいて競合他社に対し十分な競争優位性を維持で
きなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②価格変動のリスク
当社グループで製造、販売する石油系ガス及び化学品の原料であるナフサの仕入価格は、原油価格の変動の影響
を受けます。原油価格は、国際的な原油市場での需給動向の影響を受けますが、石油化学製品の需要の動向、原油
産出国の産出量のほか原油産出国及びその周辺地域の地政学的リスク等により著しく変動することがあり、価格の
変動は原料の仕入れ価格に大きく影響する可能性があります。
また、輸入する産業用ガスの一部においても国際的な需給の逼迫により、供給の制限や調達コストの上昇が生じ
ており、価格の上昇等が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートのリスク
当社グループは、貿易取引や海外事業を行なっております。貿易取引に関しては、外貨建ての取引があることか
ら、為替レートの変動リスクを回避するため、為替予約による決済を採用しておりますが、リスクを完全に回避す
ることは困難であり、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、海外事業については、為替換算調整勘定を通じて自己資本が変動するリスク、期間損益の円換算額が増減
するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④原料供給元への依存のリスク
当社グループは、原材料の調達を複数のグループ外の供給元に依存しております。
グループ外の供給元とは取引基本契約を結び、原材料の安定的な供給関係の継続をはかっていますが、輸入原料
においては地政学的要素、産出国の環境規制の強化等により、また、国内原料においては供給元の統廃合による生
産の縮小、事業からの撤退及び不慮の事故・災害などによる原料市場の逼迫、供給不足が生じることで生産の遅れ
や原価を上昇させるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤物流コスト上昇のリスク
当社グループは、需要先への製品供給を主にグループ内の物流組織により行なっております。
需要先のニーズを最優先に、配送効率の継続的な改善を推進していますが、原油価格の上昇による燃料費の高
騰、労働市場の変化によるドライバー不足等による人件費の上昇等、物流コストが急激に上昇する可能性があり、
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥事業投資に係るリスク
当社グループは、企業価値を向上させるため事業の規模拡大と持続的な成長を目指して、計画的に事業投資を行
なっております。事業投資の結果が当初計画から大きく乖離し、投資にかかる保有固定資産の経済的価値が低下し
た場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦海外事業に係るリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、ガス事業及び化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域で
の事業展開を行なっております。その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更、市場の急
激な変化等の経営環境の変化によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧製造設備に関するリスク
当社グループは、製造拠点において製造設備の維持更新のための計画的な修繕及び一部交換等を行なっておりま
すが、年式が古い大型設備に、重大な故障が生じた場合において、部品の調達等が容易にできないことによる修繕
の遅延や修理自体ができなくなることによる製造中断の可能性があります。また、予見し得ない大幅な法規制の変
更により多額の設備投資が発生する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨火災・爆発事故に関するリスク
当社グループで製造する溶解アセチレンやＬＰガス等の可燃性ガス、酸素ガス等の支燃性ガスは、空気中への漏
洩による火災・爆発事故の可能性があることから、災害発生の未然防止のため、平素から安全操業への社員教育を
徹底するとともに、製造工程では保安対策を施した設備の維持管理、流通過程では、転倒防止等の容器取扱いや安
全運転の徹底、また、需要先の保安設備の維持管理ならびに保安確保についても周知徹底しております。
ただし、当社グループの事業場及び流通時の事故において外部要因など想定外の事由による火災・爆発事故が発
生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害及びパンデミックによるリスク
国内外で地震や局地的な豪雨・豪雪などの自然災害及び新型ウイルス等感染症の大流行が発生した場合、当社グ
ループの事業活動は長期の休止を余儀なくされることによる重大な損害を受ける可能性があります。
当社グループはＢＣＰを策定し全国に製造拠点を分散しているものの、被害の発生を完全に回避することは極め
て困難であり、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症が大規模に流行した場合、従業員や取引先に対する安全管理や事業継続のため、やむを得ない大幅
な勤務体制の変更などによる稼働率の低下が生じた場合は、当社グループの事業活動が重大な損害を受ける可能性
があります。
⑪情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有し部署レベ
ルで管理しておりますが、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正流用される可能性があります。
また、基幹システムに登録された情報資産についても、情報セキュリティ基本方針に基づく対策とシステム対応
による厳正な管理をしていますが、想定を超えるサイバー攻撃やインシデントなどの不測の事態、また故意の不正
使用による重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらのリスク
は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑫組織体制維持に関するリスク
当社グループは、新卒、中途を問わず、有為な人材を確保するための採用活動を将来の事業継続を左右する最重
要課題のひとつと位置づけており、人事制度においても、社員の能力を重視する制度への改革により従業員の定着
と士気向上をはかっております。一方、少子高齢化に伴ない、採用競争が激化しており、新規雇用及び人材定着に
著しい落ち込みが生じた場合、組織体制の維持が困難になり、事業継続に支障が発生し当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、健全な企業として存続していくために、法令及び「コンプライアンス基本規程」、「企業倫理
行動指針」、「内部統制基本方針書」等の社内規定ならびに社会規範の遵守をグループ役職員へのコンプライアン
ス教育により徹底し、社内通報制度と相まってコンプライアンスを推進する制度を構築しています。しかしなが
ら、万が一重大な法令違反が生じあるいは社会規範から著しく逸脱した行為が顕在化した場合には、当社グループ
の信用、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭退職給付債務にかかるリスク
当社グループは、規約型の確定給付年金制度を採用し、割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件に基づ
いて退職給付費用及び債務を算出しております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用の見直しを行
なっておりますが、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合や、前提条件が変動する場合、当社グループ
の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が
続くなか、一時持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
このような状況のなかで、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本と
し、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連
結会計年度の 売上高は765億53百万円 （前連結会計年度比 8.4％減少 ）、 営業利益は41億89百万円 （前連結会計年
度比 18.5％減少 ）、 経常利益は47億71百万円 （前連結会計年度比 18.1％減少 ）、 親会社株主に帰属する当期純利
益は35億19百万円 （前連結会計年度比 7.5％減少 ）となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、下期にかけて一部の業種において緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、鉄
鋼、自動車、化学、食品など仕向け先全般において需要が減少しました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生
産・販売体制の合理化、安全・保安対策の強化、既存設備の更新などの投資を行ない、地域に密着した営業に努
めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、鉄鋼、自動車、造船向けの需要の減少と建設、土木における現場工事の一時停止や着
工の延期などにより需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『その他工業ガス等』は、酸素が
現場工事及び医療向けの減少、アルゴンが溶接向けの減少、炭酸ガスが溶接及び食品向けの減少、また、ＬＰガ
ス等の石油系ガスが外食産業などの需要の減少と輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により、売上高は前連
結会計年度を下回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少し、売上高は前連結
会計年度を下回りました。『容器』は、半導体向けステンレス容器が減少し、売上高は前連結会計年度を下回り
ました。
以上の結果、当事業の 売上高は569億45百万円 （前連結会計年度比 9.1％減少 ）、 営業収入は３億53百万円 （前
連結会計年度比 2.3％増加 ）、 営業利益は41億28百万円 (前連結会計年度比 19.5％減少 )となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、下期に回復が見られたものの、主要仕向け先の需要が大きく減少し、また、原
材料が北米の寒波、国内・海外メーカーの設備トラブルによる供給不足などの影響を受ける厳しい状況が続きま
した。
このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製
品の開発に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが、新製品の開発により、紙用接着剤及びＤＩＹ向け塗料用が増加したものの、その
他塗料用、土木用、粘着用、繊維用が減少、また、シアノンが、東南アジア向けが増加したものの、北米、南米
向けが減少、ペガロックが、国内、海外向けの需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォールバリアシリーズ」や新製品の「ルーフバリアシリーズ」など
の伸長があったものの、経済活動の制限や長雨の影響による改修工事の延期により汎用塗料が減少、また、エア
ゾール製品の需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当事業の 売上高は168億76百万円 （前連結会計年度比 5.5％減少 ）、 営業収入は０百万円 （前連結
会計年度比変わらず）、 営業利益は14億76百万円 (前連結会計年度比 12.1％増加 )となりました。
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その他事業
『その他事業』は、食品添加物事業が生活様式の変化に伴ない、外食、土産品等の需要が減少しました。ま
た、ＩＴソリューション事業は、ディスプレイタグ、医療用特殊ＲＦタグが新規に採用されたものの、ＬＳＩ
カード関連が国内、海外向けの需要が減少し、 売上高は27億32百万円 （前連結会計年度比 10.6％減少 ）、 営業損
失は８百万円 （前連結会計年度は６百万円の営業利益）となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
事 業 区 分
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
ガス事業 56,945 90.8 353 102.3 4,128 80.4
化成品事業 16,876 94.4 0 100.0 1,476 112.1
その他事業 2,732 89.3 － － △8 －
合計 76,553 91.5 353 102.3 5,596 86.7
(注) 各事業別営業利益合計55億96百万円と連結損益計算書「営業利益」41億89百万円の差額14億６百万円は、各
事業に帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が19億42百万円、
有形固定資産の取得による支出が39億81百万円、配当金の支払いが８億83百万円、仕入債務の減少が８億80百万円
あったものの、 税金等調整前当期純利益が52億52百万円 (前連結会計年度比 9.0％減少 )、減価償却費が22億48百万
円、売上債権の減少が８億81百万円あったため、４億18百万円の増加（前連結会計年度は１億88百万円の減少）と
なり、現金及び現金同等物の期末残高は、 211億56百万円 (前連結会計年度比 2.0％増加 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、 得られた資金は49億61百万円 (前連結会計年度比 3.8％減少 )と前連結
会計年度と比べて １億98百万円減少 しました。これは主に売上債権の減少が前連結会計年度と比べて１億87百万円
増加、仕入債務の減少が前連結会計年度と比べて７億44百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が前連結
会計年度と比べて５億20百万円減少、投資有価証券の売却益が５億４百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、 使用した資金は35億75百万円 (前連結会計年度比 17.6％減少 )と前連結
会計年度と比べて ７億64百万円減少 しました。これは主に定期預金の払い戻しよる収入が前連結会計年度と比べて
１億34百万円の減少、連結の範囲の変更を伴なう子会社株式の取得による支出が２億43百万円あったものの、有形
固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ３億36百万円減少、投資有価証券の売却による収入が前連結会
計年度と比べて７億37百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、 使用した資金は９億88百万円 （前連結会計年度比 1.5％減少 ）と前連
結会計年度と比べて 15百万円減少 しました。これは主に連結の範囲の変更を伴なわない子会社株式の取得による支
出が前連結会計年度と比べて25百万円増加、長期借入金の返済による支出が前連結会計年度と比べて19億89百万円
増加したものの、長期借入による収入が前連結会計年度と比べて20億46百万円増加したことによるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
ガス事業 8,026,242 92.4
化成品事業 9,425,865 92.6
その他事業 － －
計 17,452,107 92.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は、製造原価であります。
３ その他事業については、生産活動は行なっていません。
４ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(b) 受注の状況
受注生産は行なっていません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ガス事業 56,945,091 90.8
化成品事業 16,876,097 94.4
その他事業 2,732,779 89.3
計 76,553,967 91.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算
書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応
じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を
伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ’20」（2016年4月～2021年3月）を策定し、当連結会
計年度は、中期経営計画の最終年度でありコア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事
業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでまいりましたが、上半期は新型コロナウ
イルス感染症の影響を受け厳しい状況でしたが、下半期かけて一部持ち直しの動きがみられ緩やかな回復基調で推
移しました。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 49億17百万円増加 して 924億10百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ １億83百万円減少 して 498億39百万円 となりました。これは主に現金及び
預金が４億31百万円、電子記録債権が２億２百万円増加したものの受取手形及び売掛金が７億９百万円減少した
ことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ 51億円増加 して 425億70百万円 となりました。これは主に、投資有価証券
が時価の上昇により前連結会計年度末と比べ24億61百万円増加、有形固定資産が23億60百万円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ ３億34百万円増加 して 289億97百万円 となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ ２億79百万円減少 して 231億63百万円 となりました。これは主に、未払法
人税等が１億77百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ ６億14百万円増加 して 58億34百万円 となりました。これは主に、退職給
付にかかる負債が４億96百万円減少したものの、繰延税金負債が９億68百万円増加したことによるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 45億82百万円増加 して 634億12百万円 とな
りました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18億17百万円増加、利益剰余金が26億35百万円増加したこ
とによるものであります。
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(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ 70億44百万円減少 して 765億53百万円 （前連結会計年度比
8.4％減少 ）となりました。
売上高が減少した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、鉄鋼、自動車、造船向け需要の減少と現
場工事の一時停止や延期による需要の減少により、売上高は前連結会計年度を下回りました。「その他工業ガス
等」は、酸素が現場工事、医療向け、アルゴンが溶接向け、炭酸ガスが溶接、食品向けがそれぞれ需要が減少、ま
た、ＬＰガス等の石油系ガスが外食産業などの需要の減少と輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により減少
し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「接着剤」はペガールが紙用、ＤＩＹ向け塗料用が増加したものの
粘着用、土木用、塗料用が減少、シアノンは東南アジア向けが増加したものの北米、南米向けが減少、ペガロック
は国内外で減少したことにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。「塗料」は、建築用塗料が、高機能品
や新製品が伸長したものの経済活動の制限や長雨の影響による改修工事の延期により汎用塗料が減少、また、エア
ゾール製品の減少により、売上高は前連結会計年度を下回りました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ 15億51百万円減少 して 212億64百万円 （前連結会計年度
比 6.8％減少 ）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ 15億43百万円減少 し
て 216億18百万円 （前連結会計年度比 6.6％減少 ）となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、販売運賃、旅費交通費等の減少により前連結会計年度と比べ ５億91
百万円減少 して 174億28百万円 （前連結会計年度比 3.2％減少 ）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費は減少しましたが前連結会計年度と比べ ９億51百万円減少
して 41億89百万円 （前連結会計年度比 18.5％減少 ）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、 10億57百万円減少 して 47億71百万円 （前連結会計年度比 18.1％減少 ）となりまし
た。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券の売却益５億24百万円、特別損失として固定資産減損損
失43百万円等を計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ ５億20百万円減少 して 52億52百万円 (前連結会計年度比 9.0％
減少 )となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ ２億６百万円減少 して 17億19百万円
(前連結会計年度比 10.7％減少 )、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 27百万円減少 して 13
百万円 （前連結会計年度比 67.0％減少 ）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する
当期純利益は、前連結会計年度と比べ ２億86百万円減少 して 35億19百万円 (前連結会計年度比 7.5％減少 )となりま
した。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第２ ［事業の状況］ ３ ［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析］(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ ［事業の状況］ ３
［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］］(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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(d)資金需要と資金調達
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及
び一般管理費等であります。
また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において
46億84百万円の設備投資を実施しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。
銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要
の変動については短期借入金により対応しております。
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調
達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月 期 平成30年３月 期 平成31年３月 期 令和２年３月 期 令和３年３月 期
自己資本比率 63.3 64.1 63.6 66.2 67.9
時価ベースの自己資本比率 49.4 57.9 53.5 45.5 44.2
キャッシュ・フロー対有利子
0.8 0.6 0.7 0.8 0.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
142.8 184.0 184.0 167.6 166.3
レシオ
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利息支払額
（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と
しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化す
る顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。
ガス事業
当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研
究開発に取組んでいます。
化成品事業
当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシ
アノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型
で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んで
います。
その他事業
当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライター等の研究開発に取り組んでいま
す。
当連結会計年度の研究開発費は 405,110 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資は 4,684,739 千円（セグメント固定資産増加額）
であります。（キャッシュベースでの設備投資金額は3,981,945千円）
ガス事業においては、容器製造設備の更新や宇都宮営業所の移転新設、既存製造設備の更新・合理化ならびに販売
設備への投資 3,045,161 千円であります。
化成品事業においては、佐倉工場接着剤製造設備の増強や名古屋工場移転用地の取得、既存製造設備の更新・合理
化ならびに販売設備への投資 1,565,630 千円であります。
所要資金については、自己資金と長期借入金を充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
仙台工場
各種高圧ガス 8
21,895 16,240
ガス事業 139,938 6,408 184,483
(宮城県柴田郡村田
の製造設備 〔―〕
町) （3,649)
大宮工場
各種高圧ガス 12
103,880 12,116 12,995 510,992
ガス事業 382,000
の製造設備 〔―〕
(埼玉県さいたま市)
（3,996）
佐倉工場
各種接着剤の 55
642,918 391,929 686,748 80,771 1,802,368
化成品事業
製造設備 〔8〕
(千葉県佐倉市)
（28,933)
千葉工場 各種高圧ガス
17
94,964 43,162 65,580 85,587 289,294
ガス事業
〔3〕
(千葉市稲毛区) の製造設備
（5,819)
神奈川工場 各種高圧ガス
37
41,454 93,209 71,752 1,910,585
ガス事業 1,704,169
〔1〕
(神奈川県平塚市) の製造設備
（18,892)
各種高圧ガス
名古屋工場 ガス事業
の製造設備 41
291,081 105,902 31,629 501,427
72,814
〔3〕
(愛知県大府市) 化成品事業
各種接着剤の
（15,760）
製造設備
三重工場 各種高圧ガス
11
162,106 28,893 6,613 228,570
ガス事業 30,956
〔―〕
(三重県桑名市) の製造設備
（7,326）
津工場 各種高圧ガス 7
602,300 244,044 34,955 1,122,170
ガス事業 240,869
（三重県津市） の製造設備 〔―〕
（13,991)
滋賀高圧ガス
各種高圧ガス
25
157,658 45,718 18,270 1,426,069
流通センター ガス事業 1,204,422
〔1〕
の製造設備
（12,488)
(滋賀県東近江市)
京都工場 各種高圧ガス
15
183,392 14,236 18,213 472,693
ガス事業 256,850
〔1〕
(京都府京田辺市) の製造設備
(8,620)
堺工場 各種高圧ガス
30
103,324 4,464 12,289 139,626
ガス事業 19,547
〔1〕
(堺市中区) の製造設備
(10,086)
竜野工場
各種接着剤の 29
121,082 90,105 4,756 477,530
化成品事業 261,586
製造設備 〔3〕
(兵庫県たつの市)
(11,142)
播磨工場 各種高圧ガス
27
363,331 82,103 32,785 568,707
ガス事業 90,487
〔1〕
(兵庫県たつの市) の製造設備
(12,765)
12
岡山工場 各種高圧ガス
64,547 31,983 4,471 172,976
ガス事業 71,973
(岡山県玉野市) の製造設備
〔―〕
(12,439)
広島工場 各種高圧ガス
9
109,451 19,172 4,485 152,995
ガス事業 19,886
〔―〕
(広島県呉市) の製造設備
(10,699)
小倉工場 各種高圧ガス
21
15,113 9,775 12,741 46,386
ガス事業 8,755
〔1〕
(北九州市小倉北区) の製造設備
(6,477)
大分工場 各種高圧ガス
17
213,376 14,652 6,092 450,614
ガス事業 216,494
〔3〕
(大分県大分市) の製造設備
(26,782)
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
84
103,939 68,409 163,361 1,761,195
全セグメント その他設備 1,425,484
〔7〕
(大阪市北区)
(55,905)
東京事務所
23
12,435 28 2,155 14,619
全セグメント その他設備 ―
〔6〕
(東京都千代田区)
(―)
札幌営業所 ガス事業
9
24,623 7,638 1,330 234,887
販売設備 201,296
〔2〕
(札幌市東区) 化成品事業
(1,434)
羽田営業所
6
147,062 5,608 3,850 862,146
ガス事業 販売設備 705,624
〔2〕
(東京都大田区)
(2,534)
岡山営業所
各種高圧ガス 8
705,625 101,558 17,914 1,349,757
ガス事業 524,659
の製造設備 〔1〕
(岡山県倉敷市)
(16,528)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
２ 大分工場の土地には、日出工場(大分県速見郡 金額14,895千円)跡地20,153㎡を含んでいます。
３ その他は、工具器具及び備品、容器であります。
４ 本社及び東京事務所は建物の一部(年間賃借料131,036千円)を賃借しています。
５ 上記の他、連結子会社に対する貸付設備は、6,517,217千円で、その内訳は、建物及び構築物2,261,881千
円、機械装置及び運搬具1,350,727千円、土地2,629,683千円(面積141,256㎡)、その他274,924千円でありま
す。
６ 上記の他、連結子会社以外の関係会社に対する貸付設備は、783,822千円で、その内訳は、建物及び構築物
223,318千円、機械装置及び運搬具3,560千円、土地556,941千円(面積20,472㎡)、その他2千円であります。
７ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
８ 本社の土地には、建設予定用地を含んでいます。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ガス事業
― 130
弘容通商株式会社 大阪市北区 運送設備 9,875 137,092 62 147,030
(―) 〔12〕
化成品事業
ＫＧＫサービス株 273,252 138
東京都江東区 ガス事業 販売設備 200,963 68,252 24,080 566,548
式会社 (8,495) 〔18〕
株式会社 ガス事業
東京都千代田 ― 13
販売設備 0 55 460 516
区 (―) 〔8〕
スミコエアー 化成品事業
各種高圧ガス
― 38
株式会社泉産業 京都市南区 ガス事業 3,335 5,883 13,115 22,334
(―) 〔―〕
の製造設備
春日井ガス 愛知県 各種高圧ガス
― 9
ガス事業 7,489 1,767 41,674 50,931
(―) 〔1〕
センター株式会社 春日井市 の製造設備
859,978 34
中国酸素株式会社 広島県呉市 ガス事業 販売設備 84,555 38,330 19,917 1,002,781
(14,521) 〔9〕
― 26
株式会社ユミヤマ 福島県福島市 ガス事業 販売設備 2,490 25,687 8,044 36,222
(―) 〔7〕
カトウ酸 和歌山
148,162 17
素 株式会 県 和歌 ガス事業 販売設備 50,452 2,815 1,737 203,168
(4,619) 〔3〕
社 山市
スズカファイン
三重県 各種塗料の製 1,399,890 204
化成品事業 437,736 110,761 35,520 1,983,909
四日市市 造・販売設備 (77,405) 〔20〕
株式会社
スズカケ
千葉県 各種塗料の製 69,255 36
ミー 株式会 化成品事業 60,593 93,911 3,253 227,013
佐倉市 造設備 (5,430) 〔3〕
社
(注) １ その他は、工具器具及び備品、容器であります。
２ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
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(3） 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Koatsu Gas Kogyo
ドンナイ省 各種接着剤 ― 25
化成品事業 329,490 289,172 6,808 625,471
Vietnam co.,Ltd. (ベトナム) の製造設備 (―) 〔―〕
注) １ その他は、工具器具及び備品、容器であります。
２ 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年３月31日 ) (令和３年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(市場第一部) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成３年10月１日
から 1,025,024 55,577,526 410,009 2,885,009 408,984 2,738,251
平成４年３月31日
(注) 転換社債の転換により増加したものであります。
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(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 27 29 195 117 4 4,100 4,472 ―
(人)
所有株式数
－ 165,961 2,678 168,606 41,198 69 176,803 555,315 46,026
(単元)
所有株式数
－ 29.9 0.5 30.4 7.4 0.0 31.8 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式373,214株は「個人その他」に3,732単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に6単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
デンカ㈱ 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 6,906 12.51
こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西２丁目４－12 6,859 12.42
共栄火災海上保険㈱ 東京都港区新橋１丁目18－６ 4,003 7.25
日本酸素ホールディングス㈱ 東京都品川区小山１丁目３－26 3,142 5.69
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,717 4.92
㈱日本カストディ銀行
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,471 4.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,157 3.90
㈱（信託口）
高圧ガス社員持株会 大阪市北区中崎西２丁目４－12 1,643 2.97
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,139 2.06
口）
北陸工業瓦斯㈱ 福井県越前市平出３丁目４―１ 886 1.60
計 － 31,925 57.83
(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
373,200
(相互保有株式)
― ―
普通株式
17,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,408 ―
55,140,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
46,026
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,408 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 14株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 19株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西２丁目
373,200 － 373,200 0.67
高圧ガス工業株式会社 ４―12
(相互保有株式)
岐阜市手力町１―４ 1,000 16,500 17,500 0.03
名岐溶材株式会社
計 ― 374,200 16,500 390,700 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 139 109
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
保有自己株式数 373,214 ― 373,214 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、安定的かつ継続的な利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株
主への還元に努めることを基本方針としています。
また、内部留保資金につきましては、企業基盤の強化、業務の拡大、効率的な企業運営等に有効活用して、収益力
の向上をはかることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与させていただけるものと確信しています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の期末配当金は、上記方針に基づき１株につき普通配当 ８円 とし、中間配当金の１株につき ８円 と合わ
せ年間配当金を 16円 としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和２年11月13日
441,634 8
取締役会決議
令和３年６月24日
441,634 8
株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者の期待に応え、社会の信頼と共感を得られる企業で
あるために、また、健全な企業として存続していくために、企業価値の向上をめざします。企業価値の向上に
は、収益力や業容の拡大による事業基盤の拡大のみならず、経営上の諸問題を自ら適正に解決・改革していく経
営管理組織の存在が不可欠であり、コーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいりま
す。
（高圧ガス工業グループの企業理念）
１．「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセ
チレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎を燃やし続ける」グループ企
業をめざします。
２．「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事
業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
３．全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模
の拡大をはかります。
４．「安全・安心をすべての基本姿勢」とし創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
５．「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
この企業理念は、高圧ガス工業グループ企業共通の認識であり、全社一丸となって実現に努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化や経営の意思決定の迅速化と業務執行の機動性を更に推進していくこ
とを目的として、令和３年６月24日開催の第88期定時株主総会の決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行しました。
（イ）企業統治の体制の概要
(a)取締役会と取締役
当社の取締役会（議長は取締役会長）は、法定事項を含む経営上の重要事項を決定するとともに、監査等
委員が取締役会において議決権を有することから業務執行の監督機能の強化をはかることができます。ま
た、社外取締役の比率を高めたことにより、経営の客観性・透明性を一層高めることができます。取締役の
提出日現在の員数は、監査等委員でない取締役が５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役
が4名（うち、社外取締役は３名で、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）であり、また、社外
取締役は、企業経営・法務・財務会計等に豊富な知識と幅広い経験を有する人材であり、独立した客観的な
視点に立った経営の監督を行ないます。
なお、社外取締役に対しては、取締役会の議案を事前に提供し説明を行なうほか、常勤監査等委員が様々
な社内会議に出席することで得られる情報をもとに意見交換を行なうことで、監査等委員相互間での情報の
共有もはかられ、取締役会の監督機能の強化を実質的に担保しています。
取締役会は原則として年7回、必要に応じて臨時に開催しています。
(b)執行役員制度
取締役会の業務執行に関する意思決定と執行との職責の区分をはかるため、執行役員制度を設けていま
す。
執行役員は、業務執行取締役がこれを兼任することとし、専任の執行役員を含め取締役会決議により１年
の任期で選任され、取締役会の意思決定にしたがい業務を執行する責任を負い、業務執行取締役から権限委
譲された業務について執行責任と業績に対する結果責任を負っています。執行役員は取締役会から監督を受
け、業務執行に関して報告する義務を負っています。
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(c)経営会議
経営会議（議長は取締役会長）は、意思決定の迅速化と経営の効率性を確保するため、常勤取締役及び常
勤監査等委員ならびに執行役員で構成され、取締役会の決議事項及び経営上の重要事項について審議を行な
い、取締役及び執行役員による業務執行の内容及び結果が報告され、取締役会に上程する重要事項の事前の
リスク評価や進捗の管理を行ないます。
経営会議は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時に開催します。
(d)任意の指名・報酬諮問委員会
取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する取締役会機能の透明性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役及び常勤監査等委員ならびに代表取締役社長で構成さ
れた指名・報酬諮問委員会を設置しています。過半数を独立社外取締役で構成され、委員長は独立社外取締
役が選任されます。指名・報酬諮問委員会は、指名に関しては代表取締役・役付取締役の選解任と取締役・
執行役員候補の指名及び監査等委員候補者の指名につき、決定方針、選定基準を、報酬の決定に関しては決
定方針、報酬内容及び報酬水準等を審議のうえ取締役会に答申・提言します。
(e)監査等委員会
当社の監査等委員会(議長は常勤監査等委員）は、常勤監査等委員１名を含む監査等委員４名で構成され、
うち３名がそれぞれ企業ガバナンス・法務・財務・会計等に豊富な知識と幅広い経験を有する社外監査等委
員であり、客観的な視点から実効性の高い監査を行ないます。社外監査等委員１名は、財務・会計に関する
相当程度の知見を有しています。監査等委員会は原則として年7回開催します。
監査等委員は、取締役会では議決権を有し、また、適法性のみならず妥当性の観点を含めた適時適切な意
見を述べることにより、取締役の業務執行を監査します。常勤の監査等委員は、経営会議をはじめとする重
要な会議に出席し監査に係る情報を収集するほか、社外監査等委員に対しては、会議の議案や監査活動の状
況を事前に提供し説明を行なうことで、情報の共有をはかっています。
また、常勤監査等委員は、業務執行の監査を監査等委員会で協議決定した監査方針、監査計画に基づき、
内部監査室との連携により事業場への往査、部門責任者へのヒアリング、重要書類の閲覧などを通じて業務
執行を監査します。
グループ会社の監査については、子会社への往査、子会社の経営責任者へのヒアリングを行なうほか、定期
的に子会社の監査役で構成する関係会社監査役会議に出席し子会社の監査役との連携をはかります。
監査の実効性を高めるため、定期的な会合を開き、代表取締役との意見交換、会計監査人と監査の方法と
監査結果について意見の聴取、内部監査担当者との意見交換を行ないます。
(f)企業倫理委員会
代表取締役社長を委員長とする企業倫理委員会は、常勤取締役と執行役員で構成され、法令及び企業倫理
規範の遵守に関する事項について調査及び審議を行なっています。
(g)内部監査
監査等委員会の直轄の組織であり、また、委員会運営の補佐機関として内部監査室を設置しています。内
部監査室は専任の３名で構成され、当社及びグループ会社の内部統制に係る業務執行状況及びリスク管理の
適正性と有効性を評価します。監査結果は、代表取締役社長ならびに監査等委員会に報告します。内部監査
担当者、監査等委員及び会計監査人は、定期的に会合を開いて意見及び情報を交換し、相互の連携を強化し
ています。
（ロ）当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において議決権のある監査等委員を置くことに加え社外取締
役比率を高めることで、取締役会の監督機能を強化し、執行との区分をはかることでコーポレート・ガバナンス
のより一層の充実と経営の更なる効率化を推進いたします。また、同時に定款変更し、会社法の規定により重要
な業務執行の決定の全部または一部を取締役会から取締役に委任することができることから、取締役会の監督機
能の強化と迅速・機動的な業務執行を行なえる体制としました。また、常勤の監査等委員の情報収集や監査活動
により、監査等委員会の監査の実効性を一層高めています。
当社は、上記の企業統治の体制の概要に記載の体制がその役割を果たすために最適なものであると考えており
ます。
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企業統治の体制を分かりやすく示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ） 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
基本的な考え方
当社は、経営環境の変化や将来のリスクに柔軟に対応し、健全で効率的な経営を行なうため、法令遵
守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務諸表の作成などを目的とする経営管理組織を整備し、チェッ
ク体制の効果的な運用により経営目的の達成と企業の存続をはかります。
整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づいて「内部統制システムの構築」について、取締役会で決議
を行なっており、その決議内容と整備状況は次のとおりであります。
(a) 取締役及び執行役員ならびに使用人（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制
役職員は、「企業理念」、「企業倫理行動指針」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。
法的要求事項を遵守するため、当社の企業倫理委員会が、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コ
ンプライアンスに係る全社的な管理ならびに啓発・教育を行なう。
法令違反等コンプライアンスに係る問題の早期発見と是正をはかるため、外部の窓口に直接通報できる
グループ内の通報制度を設置する。
取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面
から職務の執行を監督する。また、監査等委員、社外役員の意見を得て監査、監督の客観性と有効性を高
める。
内部監査部門として、他の部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部統制に係る業務及び
リスク管理の適正性と有効性を評価する。また内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る
内部統制報告書」の作成を目的とした、統制活動の整備・運用状況の検討・評価を行ない、その結果を代
表取締役ならびに監査等委員会に報告する。
反社会的勢力の介入防止のため、「企業倫理行動指針」で反社会的行為への関与を禁止し、反社会
的勢力との一切の関係遮断のための体制を整備する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議、その他重要な会議における情報、取締役の職務執行に係る情報は、
関連諸規程に従い、文書または電磁的記録媒体（以下「文書等」という）に記録し適切に保存する。
取締役、監査等委員、内部監査室が、これらの文書等の閲覧を要請した場合は、直ちに提出できる体
制とする。
法令または証券取引所の規則等に基づいて開示すべき情報については、適正性の確保をはかり、速や
かに開示する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループに発生することが想定されるリスクの監視及び統括は、「リスク管理規程」に
基づき、経営会議が行なうものとし、リスクの洗い出しとその軽減をはかる。
企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる事象の発生時には、「非常事態対策規程」等に基づい
て対策本部を設置し、対策本部長として代表取締役社長が指揮命令を下し、その対応にあたる。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
意思決定機関である取締役会とは別に、常勤取締役及び常勤監査等委員ならびに執行役員で構成する
「経営会議」を設置し、業務執行に係る重要事項について審議することにより、取締役会の意思決定の
迅速化をはかる。
「組織規程」及び「職務分掌規程」に定める各組織単位の責任業務と役職員の職務権限の合理的な配
分により、職務執行の効率化をはかる。
取締役会及び経営会議は、経営効率を阻害する要因の排除・低減等により、全社的な業務の効率化を
はかる。
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体のコンプライアンスやリスク管理に関する諸施策は、グループ会社各社の規模や
特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社のグループ会社責任部門・管理責任部門が
その状況を監査する。
当社の取締役会及び経営会議は、「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ会社に対してその業
績状況・決算状況等を定期的・継続的に報告させる。
当社の取締役会及び経営会議は、当社グループ全体が健全で効率的な経営を行ない、連結業績向上に
資するよう、グループ会社を支援・指導する。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の取締役(監査
等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の同取締役及び使用人に対す
る指示の実効性に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため内部監査室を設置し、使用人を配置する。当該使用人の人事異動
及び評価に関しては、監査等委員会と事前に協議し、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独
立性を確保する。
内部監査室の使用人は、監査等委員会の指示を受けて、監査等委員会監査に係る補助業務等に従事
し、必要な情報を収集する権限を有する。かかる補助業務等の遂行を、取締役(監査等委員である取締役
を除く)、執行役員及び使用人はこれを妨げることなく、監査の実効性確保に努める。
(g) 監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人は、法令・定款に違反する行為、会
社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらの恐れがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に
報告を行なう。当社グループ会社において、法令・定款に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす
事実、またはそれらの恐れがある場合は、グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員
会に対して適時適切に報告を行なう。
また、当社または当社グループ会社が設置する内部通報窓口への重大な通報案件についても、監査
等委員会に報告する。
当社は、監査等委員会への報告を行なった当社及び当社グループ会社の役職員に対して、内部通報
制度における内部通報者に対する不利益取り扱いの禁止と同様に不利益な取扱いを行なわない。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員が、当社グループ会社の監査役との連携及び当社グループ会社の役職員からの情報収集の
機会を確保し、また、重要な会議に出席して意見を述べることができる体制を整備する。
監査等委員は、当社及び当社グループ会社の重要な会議の議事録、その他重要書類（電磁的記録を含
む）をいつでも閲覧することができる。
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用を請求した場合は、当該費用が職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、拒むことができない。
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（ロ） リスク管理体制の整備の状況
リスクの監視及び統括は、リスク管理規程を制定し、全体的なリスク管理体制の整備をはかっております。
リスクの洗い出しと軽減等の協議を経営会議で年１回行なっております。
（ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記（イ）（e）に記載したとおりです。
(ニ) コンプライアンス体制
コンプライアンス体制につきましては、企業倫理委員会を設置し、全ての役員及び従業員が遵守すべき規範
を「コンプライアンス基本規程」に具体的に定め、啓発・教育を継続して行ない、コンプライアンスへの意識
と関心を高める努力をしています。
（ホ） 社外取締役との責任限定契約の概要
当社は、社外取締役との間に、会社法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
（へ） 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めています。
（ト） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。
（チ） 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式の取得を行
なうことができる旨を定款に定めています。
（リ） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めています。
（ヌ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年３月 当社入社
平成13年２月 理事 ガス事業本部北陸地区長
代理兼宇野酸素㈱出向
平成17年６月 執行役員ガス事業本部北陸地区
長
平成21年６月 取締役
平成25年６月 常務取締役
平成27年６月 代表取締役専務
取締役会長 澁 谷 信 雄 昭和30年４月25日 生 (注)３ 46
平成27年６月 高圧昭和ボンベ㈱代表取締役社
長
平成27年６月 アイ・ジー・シー㈱代表取締役
会長
平成29年６月 高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会長
平成29年６月 代表取締役社長
令和３年６月 取締役会長 現在に至る
昭和63年４月 当社入社
平成23年４月 理事 東京事務所長兼ガス事業
本部関東地区長兼神奈川工場部
長兼羽田営業所長兼多摩出張所
長
平成23年６月 取締役
平成24年６月 東洋高圧ガス㈱代表取締役社長、
現在に至る
平成24年６月 新潟高圧ガス㈱代表取締役社長、
現在に至る
平成24年６月 マル商ガス㈱代表取締役、現在
代表取締役
黒 木 幹 也 昭和40年１月２日 生 (注)３ 34
取締役社長
に至る
平成24年６月 ㈱ユミヤマ代表取締役会長
平成27年６月 常務取締役
平成29年６月 専務取締役
令和２年７月 ＫＧＫサービス㈱代表取締役会
長、現在に至る
令和２年12月 ㈱エア・ガシズ広島 代表取締
役、現在に至る
令和３年６月 高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会
長、現在に至る
令和３年６月 代表取締役社長 社長執行役員、
現在に至る
昭和63年４月 当社入社
平成19年４月 化成品事業本部副本部長兼西部
化成品部長
平成21年６月 執行役員 化成品事業本部副本
部長兼西部化成品部長
平成22年４月 執行役員 化成品事業本部長
代表取締役
平成23年６月 取締役
取締役副社長
説 田 和 洋 昭和38年８月５日 生 (注)３ 46
平成27年６月 常務取締役
兼化成品事業本部長
平成29年６月 専務取締役
平成29年６月 KOATSU GAS KOGYO VIETNAM
CO.,LTD.代表取締役会長兼社長、
現在に至る
令和３年６月 代表取締役副社長 副社長執行役
員、現在に至る
昭和56年４月 当社入社
平成26年４月 理事 技術本部副本部長兼生産
管理部長
平成26年６月 執行役員 技術本部副本部長兼
生産管理部長兼保安部長
取締役
平成27年６月 取締役
兼技術本部長 杉 岡 孝 雄 昭和32年３月11日 生 (注)３ 31
平成29年６月 北海道アセチレン㈱代表取締役社
兼品質保証部長
長、現在に至る
平成29年６月 常務取締役
令和３年６月 高圧昭和ボンベ㈱代表取締役社
長、現在に至る
令和３年６月 取締役専務執行役員、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和49年４月 電気化学工業㈱入社（現 デン
カ株式会社）
平成18年６月 同社取締役
平成19年６月 同社上席執行役員
平成20年６月 同社取締役兼上席執行役員
平成22年４月 同社代表取締役兼常務執行役員
取締役 吉 髙 紳 介 昭和26年２月１日 生 (注)３ 3
平成23年４月 同社代表取締役社長兼社長執行
役員
平成29年４月 同社代表取締役会長
平成31年４月 同社取締役会長
令和３年６月 同社特別顧問、現在に至る
平成23年６月 当社取締役、現在に至る
昭和60年４月 当社入社
平成23年４月 理事 東京事務所管理本部総務
部部長
平成23年６月 執行役員 東京事務所管理本部総
務部長
平成25年６月 執行役員 管理本部副本部長兼
取締役
松 井 良 祐 昭和37年３月20日 生 (注)４ 22
（常勤監査等委員）
財務部長
平成27年６月 取締役 管理本部長
平成29年６月 常務取締役 管理本部長
平成30年６月 常勤監査役
令和３年６月 取締役（常勤監査等委員）、現在
に至る
昭和56年４月 東京弁護士会弁護士登録
昭和56年４月 松尾・小杉法律事務所所属（現
松尾綜合法律事務所）
昭和59年８月 神戸弁護士会弁護士登録
昭和59年８月 荒木重信法律事務所所属
昭和62年４月 笹野・関法律事務所（現 新神
取締役
戸法律事務所）開設
笹 野 哲 郎 昭和29年８月14日 生 (注)４ 8
（監査等委員）
平成６年11月 当社顧問弁護士
平成23年４月 兵庫県弁護士会会長
平成27年３月 当社顧問弁護士退任
平成27年６月 当社取締役
令和３年６月 当社取締役（監査等委員）、現在
に至る
昭和62年４月 京都弁護士会弁護士登録
平成２年４月 山村忠夫法律事務所開設
平成15年４月 京都弁護士会副会長
平成16年４月 京都家庭裁判所家事調停委員
取締役
山 村 忠 夫 昭和30年10月15日 生 (注)４ 5
（監査等委員）
平成28年10月 京都府情報公開審査会委員
令和元年６月 当社取締役
令和３年６月 当社取締役（監査等委員）、現在
に至る
平成12年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）大阪事務所入
所
平成16年４月 公認会計士登録
平成22年８月 税理士登録
平成22年10月 有限責任監査法人トーマツ退職
取締役
平成22年10月 長島公認会計士事務所開設
長 島 広 明 昭和51年11月23日 生 (注)４ 7
（監査等委員）
平成24年10月 ㈱長島コンサルティング設立
平成29年４月 当社会計顧問
平成31年３月 当社会計顧問退任
令和元年６月 当社監査役
令和３年６月 当社取締役（監査等委員）、現在
に至る
計 206
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(注) １ 取締役 吉髙紳介は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）笹野哲郎、山村忠夫及び長島広明は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役吉髙紳介は、当社の議決権の12.5％を保有するデンカ㈱の元代表取締役であり、当社の事業内容や
業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経
営全般に対し客観的な立場からの助言・意見をいただいております。
なお、デンカ㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外取締役吉髙紳介は、前記
「（2） [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的
関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考
えております。
社外取締役笹野哲郎は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助
言や意見をいただいております。なお、平成６年11月から平成27年３月まで当社の顧問弁護士であり、当社から
顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しておりま
す。また、社外取締役笹野哲郎は、前記「（2） [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を
保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役山村忠夫は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助
言や意見を期待できるからであります。また、社外取締役山村忠夫は、前記「（2） [役員の状況］の「所有株
式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、そ
の他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定してお
ります。
社外取締役長島広明は、公認会計士として培われた豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助
言や意見を期待できるからであります。なお、平成29年４月から平成31年３月まで当社の会計顧問であり、当社
から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しており
ます。また、社外取締役長島広明は、前記「（2） ［役員の状況］の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式
を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は
ありません。
社外取締役を選任するにあたって特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判
断基準を参考しながら、次の点を中心に、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案してお
ります。
(a) 当社の事業内容や業界について精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的か
つ公正な立場からの助言と監督を期待できること
(b) 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的な立場からの助言と監督
を期待できること
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、監査等委員会及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部
監査に関する状況についての報告を取締役会等において受けております。
また、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう取締役会の前
に上程案件を提供し説明を行なっております。
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(3) 【監査の状況】
１．監査等委員会監査の状況
(a)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、令和３年６月24日開催の第88期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付
けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、松井良佑（常
勤監査等委員）、笹野哲郎（社外監査等委員・独立役員）、山村忠夫（社外監査等委員・独立役員）、長島広
明（社外監査等委員・独立役員）の４名で構成されています。社外監査等委員３名は、それぞれガバナンス、
法務、会計等に豊富な知識と経験を有し、笹野哲郎及び山村忠夫は弁護士、長島広明は公認会計士の資格を有
しています。
(b)監査役及び監査役会の活動状況（当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）
監査役会は、原則として年７回開催しています。当事業年度における個々の監査役の出席状況については、下
記のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松井良佑 ７回 ７回
監査役（社外） 狩野 仁 ７回 ７回
監査役（社外） 山﨑 勇 ７回 ７回
監査役（社外） 長島広明 ７回 ７回
監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、適時適切な意見を述べることにより、取
締役の業務執行を監査しています。社外監査役に対しては、常勤監査役が議案等につき事前に説明を行ない、情
報の共有化をはかっています。
また、監査役は、監査役会で協議決定した監査方針、監査基準、監査計画に基づき監査を分担し、事業場への
往査、部門責任者へのヒアリング、重要書類の閲覧などを通じて業務執行の適法性について監査しています。
さらに、監査の実効性を高めるため、定期的に代表取締役、社外取締役、内部監査室との意見交換等を行な
い、会計監査人からは、期初に監査方法及び監査計画などの監査方針の説明を受け、四半期ごとにレビュー報告
を聴取するとともに、期末には監査結果の報告を受けるなど連携を図っています。
グループ会社の監査については、子会社への往査や経営責任者へのヒアリングを行なうほか、定期的に開催さ
れる子会社の監査役で構成する関係会社監査役会議に出席し、子会社の監査役との連携をはかっています。
監査役会での主な検討事項は、下記のとおりです。
①監査方針、監査計画
②グループの内部統制システムの整備・運用状況（内部監査室の監査結果を含む）
③会計監査人の監査の状況
④決算書類等の監査
⑤監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について
⑥監査等委員選任議案の同意
⑦会計監査人の監査報酬の同意
⑧会計監査人の選解任の判断
⑨監査報告の作成
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個々の監査役の活動状況は、下記のとおりです。
①常勤監査役（松井良祐）
（イ）取締役会への出席
（ロ）経営会議への出席
（ハ）代表取締役との定例会への出席
（ニ）重要な決裁書類の閲覧
（ホ）独立社外役員連絡会議への出席
（ヘ）会計監査人との定例会議の出席及び往査立会
（ト）社内重要会議（工場長会議・関係会社業務報告会・予算会議等）への出席
（チ）事業場への往査の実施
（リ）関係会社への往査の実施
（ヌ）内部監査室との定例会議への出席
②社外監査役（狩野 仁）
（イ）取締役会への出席
（ロ）経営会議への出席
（ハ）代表取締役との定例会への出席
（ニ）独立社外役員連絡会議への出席
（ホ）会計監査人との定例会議への出席
（ヘ）内部監査室との定例会議への出席
③社外監査役（山﨑 勇）
（イ）取締役会への出席
（ロ）代表取締役との定例会への出席
（ハ）独立社外役員連絡会議への出席
（ニ）会計監査人との定例会議への出席
（ホ）内部監査室との定例会議への出席
④社外監査役（長島広明）
（イ）取締役会への出席
（ロ）代表取締役との定例会への出席
（ハ）独立社外役員連絡会議への出席
（ニ）会計監査人との定例会議への出席及び往査立会
（ホ）内部監査室への助言
（ヘ）内部監査室との定例会議への出席
２．内部監査の状況
(a)内部監査の組織、人員及び手続
他の部門から独立した組織である内部監査室（専任者２名）が、内部統制に係る業務及びリスク管理の適正性
と有効性を評価するために、内部監査計画に基づいて各事業部門及び子会社への業務監査等を行ない、内部統制
システムの運用状況についてモニタリングしています。
また、内部監査で得た情報を代表取締役に報告し、常勤監査役とも定期的に情報交換を行なっています。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、毎期、監査役と重点監査項目や往査先等について協議し、また、会計監査人の往査予定等を考
慮したうえで、内部監査計画を立案し実行しています。
また、会計監査人と定期的に協議を行ない、内部統制システムの運用状況についての意見交換等を行ない、そ
の内容や内部監査の状況については、代表取締役及び監査役会に報告し、連携を図っています。
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３．会計監査の状況
（a）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（b）継続監査期間
14年間
（c）業務を執行した公認会計士
奥村孝司
野出唯知
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他３名でありま
す。
（e）監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の会計監査人の選定方針は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査実施体制、監査期間及び監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断
することであります。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任
を検討いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、その他必要と判
断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを検
討いたします。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監査
及び検証することによる評価を行なっています。
評価にあたっては会計監査人から監査計画や重点監査項目などの監査方針の説明を受け、また、四半期ごと
にレビュー報告を聴取し、期末には監査結果の報告を受けるとともに、往査に立会い、さらに、社内関係部署
に意見聴取して得た資料に基づいて評価を行なっており、会計監査人の職務執行に問題はないと評価していま
す。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 ― 37,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,000 ― 37,000 ―
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
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（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案を基に、監査
計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施していま
す。
(e）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けたうえで、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬の額に同意しています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会で決議された報酬の枠内で権限を委譲された取締役会において決定します。決定に当た
り指名・報酬諮問委員会が報酬の決定方針、報酬内容、報酬水準等について審議し、答申・提言します。個々の
取締役の役員報酬の決定については、取締役（監査等委員である者を除く）は取締役会決議により代表取締役社
長に一任します。また、監査等委員の報酬は監査等委員会の協議により決定されます。
取締役（監査等委員である者を除く）の役員報酬は、業績に連動しない基本報酬と業績の目標達成度によって
変動する賞与によって構成され、基本報酬の水準は、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ当社の
業績、従業員の賃金水準などを勘案して決定します。また、個々の基本報酬及び賞与については、それぞれの能
力、貢献度、期待度などを勘案して決定します。監査等委員の役員報酬は業績に連動しない基本報酬で構成され
ます。
当社の取締役（監査等委員である者を除く）に対する報酬限度額は、令和３年６月24日開催の第88期定時株主
総会において年額３億円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）であり、監査等委員である取締役に対
する報酬限度額は、年額１億円以内であります。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長澁谷信雄が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定であります。代表取締
役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当や職責の評価を行なうに最も適していると
判断したからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申
を得ています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
289,800 245,400 44,400 ― 8
(社外取締役を除く)
監査役
26,400 26,400 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 46,800 46,800 ― ― 6
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的として保有す
るもので、当社は事業活動において安定した利益確保を目指しており、そのような株式の保有は考えておりませ
ん。
純投資目的以外の目的である投資株式は、長期的視点に立った経営の継続と将来に向けた経営の安定性を確保
し、保有することによる便益、資本効率、相手企業との円滑かつ良好な関係維持強化、取引拡大、企業価値向上
などを目的に保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄ごとの保有の目的・方針に基づき、毎年、取締役会で総合的に評価・検証し、当社の企業価値の向
上に資するかどうかを判断基準としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 19 454,323
非上場株式以外の株式 21 7,874,557
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 11,105 取引先持株会加入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 104,741
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,156,059 1,156,059
日本酸素ホール （保有目的）取引関係の維持・強化のため
有
ディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
2,432,349 1,850,851
777,680 777,680
エアー・ウォー （保有目的）取引関係の維持・強化のた
有
ター㈱ め （定量的な保有効果）（注）２
1,508,699 1,155,632
106,800 106,800
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
㈱日本触媒 有
（定量的な保有効果）（注）２
677,112 528,660
200,000 200,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
デンカ㈱ 有
め （定量的な保有効果）（注）２
884,000 455,400
82,376 82,376
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
三洋化成工業㈱ 有
め （定量的な保有効果）（注）２
461,305 325,797
85,000 85,000
東京センチュ （保有目的）取引関係の維持・強化のた
無
リーリース㈱ め （定量的な保有効果）（注）２
632,400 287,725
㈱三菱ＵＦＪ
626,580 626,580
（保有目的）金融取引の維持・強化のた
フィナンシャル 無
め （定量的な保有効果）（注）２
370,747 252,511
グループ
㈱みずほフィナ
103,580 1,035,800
（保有目的）金融取引の維持・強化のた
ンシャルグルー 無
め （定量的な保有効果）（注）２
165,624 128,024
プ
42,171 42,171
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
昭和電工㈱ 無
め （定量的な保有効果）（注）２
132,838 94,336
100,000 100,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
コニシ㈱ 有
め （定量的な保有効果）（注）２
179,500 143,200
378,880 378,880
㈱池田泉州ホー （保有目的）金融取引の維持・強化のた
無
ルディングス め （定量的な保有効果）（注）２
67,440 61,757
― 56,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
綜研化学㈱ 無
め （定量的な保有効果）（注）２
― 55,664
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
33,052 32,090
め （定量的な保有効果）（注）２
トピー工業㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持
46,107 44,155
株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
20,025 19,249
め （定量的な保有効果）（注）２
住友重機械工業
無
（株式数が増加した理由）取引先持
㈱
61,576 37,555
株会を通じた株式の取得
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
エスケー化研㈱ 無
め （定量的な保有効果）（注）２
38,650 36,800
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
44,631 42,690
め （定量的な保有効果）（注）２
㈱ハマイ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
48,915 34,152
通じた株式の取得
26,000 26,000
東邦アセチレン （保有目的）取引関係の維持・強化のた
有
㈱ め （定量的な保有効果）（注）２
34,892 31,746
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
17,137 15,862
め （定量的な保有効果）（注）２
小池酸素工業㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持
39,603 33,072
株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
10,254 9,586
め （定量的な保有効果）（注）２
三井金属鉱業㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持
39,375 17,322
株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
19,371 18,395
め （定量的な保有効果）（注）２
東亞合成㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先
25,143 17,291
持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
19,300 19,300
大丸エナウィン （保有目的）取引関係の維持・強化のた
有
㈱ め （定量的な保有効果）（注）２
25,533 28,293
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
川崎重工業㈱ 無
め （定量的な保有効果）（注）２
2,742 1,569
― 432
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
岩谷産業㈱ 無
め （定量的な保有効果）（注）２
― 1,559
― 200
（保有目的）取引関係の維持・強化のた
堺商事㈱ 有
め （定量的な保有効果）（注）２
― 290
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理
性を検証した方法については、当社は、取締役会で毎期、個別の政策保有株式について、保有することの便
益、資本効率、相手企業との円滑かつ良好な関係の維持・強化、取引の拡大など、当社の企業価値向上をも
たらすことが可能な企業を検証しており令和２年9月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株
式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
なお、取引先持株会の継続の判断も、これらの基準により保有の合理性を検討しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容および変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体が主催する研修に積極的に参
加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,880,351 21,312,196
受取手形及び売掛金 21,166,372 20,456,518
電子記録債権 3,115,393 3,317,695
商品及び製品 2,776,183 2,620,045
仕掛品 469,346 576,342
原材料及び貯蔵品 1,306,016 1,262,578
その他 365,146 356,339
△ 56,303 △ 62,397
貸倒引当金
流動資産合計 50,022,507 49,839,319
固定資産
有形固定資産
※1 8,384,377 ※1 9,169,593
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 3,816,970 3,832,115
※1 13,298,847 ※1 14,707,930
土地
建設仮勘定 604,793 546,919
1,072,976 1,281,515
その他（純額）
※2 27,177,966 ※2 29,538,074
有形固定資産合計
無形固定資産 400,164 622,062
投資その他の資産
※3 9,056,810 ※3 11,518,396
投資有価証券
繰延税金資産 159,999 158,119
その他 731,999 793,923
△ 56,818 △ 59,769
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,891,989 12,410,669
固定資産合計 37,470,120 42,570,806
資産合計 87,492,628 92,410,126
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,567,920 10,576,373
電子記録債務 6,665,709 6,208,615
※1 1,366,000 ※1 1,325,000
短期借入金
※1 75,000
1年内返済予定の長期借入金 10,152
未払法人税等 1,054,196 876,922
賞与引当金 1,188,066 1,115,448
役員賞与引当金 76,300 70,800
2,449,282 2,979,775
その他
流動負債合計 23,442,475 23,163,087
固定負債
長期借入金 3,000,000 3,144,512
繰延税金負債 796,862 1,765,019
退職給付に係る負債 592,275 96,202
役員退職慰労引当金 21,157 29,532
810,211 799,606
その他
固定負債合計 5,220,506 5,834,872
負債合計 28,662,982 28,997,959
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,725,055 2,811,390
利益剰余金 50,136,528 52,772,452
△ 199,746 △ 199,856
自己株式
株主資本合計 55,546,846 58,268,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,743,242 4,560,661
為替換算調整勘定 2,735 △ 84,848
△ 305,073 64,894
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,440,903 4,540,706
非支配株主持分 841,895 602,462
純資産合計 58,829,646 63,412,166
負債純資産合計 87,492,628 92,410,126
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 83,598,202 76,553,967
※1 ,※2 60,781,778 ※1 ,※2 55,289,080
売上原価
売上総利益 22,816,424 21,264,887
営業収入
345,118 353,351
営業総利益 23,161,542 21,618,239
販売費及び一般管理費
運賃 3,368,761 3,290,449
給料 4,803,442 4,781,968
賞与 435,835 393,711
賞与引当金繰入額 945,586 885,691
消耗品費 1,359,858 1,424,335
賃借料 994,009 1,002,181
減価償却費 1,040,153 1,041,248
貸倒引当金繰入額 － 8,068
退職給付費用 282,442 236,763
役員退職慰労引当金繰入額 2,000 8,850
※2 4,788,105 ※2 4,355,140
その他
販売費及び一般管理費合計 18,020,194 17,428,408
営業利益 5,141,348 4,189,830
営業外収益
受取利息 18,050 13,362
受取配当金 377,688 248,881
受取手数料 115,103 79,954
容器使用料収入 137,363 130,813
為替差益 － 51,939
保険金収入 190,125 26,443
278,990 341,220
その他
営業外収益合計 1,117,322 892,615
営業外費用
支払利息 30,824 29,830
為替差損 30,295 －
※3 27,175 ※3 16,604
固定資産除却損
容器使用料 39,535 37,797
設備撤去費 163,100 108,457
災害による損失 48,764 52,561
90,036 65,329
その他
営業外費用合計 429,732 310,580
経常利益 5,828,938 4,771,865
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 20,048 524,169
※5 13,423
－
固定資産売却益
特別利益合計 33,471 524,169
特別損失
投資有価証券評価損 88,240 －
ゴルフ会員権評価損 － 175
※6 904
固定資産売却損 －
※4 43,755
減損損失 －
847 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 89,992 43,930
税金等調整前当期純利益 5,772,417 5,252,104
法人税、住民税及び事業税
1,962,044 1,747,195
△ 35,837 △ 27,606
法人税等調整額
法人税等合計 1,926,206 1,719,589
当期純利益 3,846,211 3,532,515
非支配株主に帰属する当期純利益 40,454 13,320
親会社株主に帰属する当期純利益 3,805,756 3,519,194
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 3,846,211 3,532,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 931,047 1,842,268
為替換算調整勘定 △ 9,522 △ 87,584
△ 59,634 373,849
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,000,204 ※1 2,128,534
その他の包括利益合計
包括利益 2,846,007 5,661,049
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,804,236 5,621,229
非支配株主に係る包括利益 41,770 39,820
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,885,009 2,760,934 47,214,045 △ 199,586 52,660,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 883,273 △ 883,273
親会社株主に帰属す
3,805,756 3,805,756
る当期純利益
自己株式の取得 △ 160 △ 160
連結子会社株式の取
△ 35,879 △ 35,879
得による持分の増減
非連結子会社合併に
－
よる剰余金増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 35,879 2,922,483 △ 160 2,886,443
当期末残高 2,885,009 2,725,055 50,136,528 △ 199,746 55,546,846
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,645,313 12,257 △ 244,829 3,412,741 958,154 57,031,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 883,273
親会社株主に帰属す
3,805,756
る当期純利益
自己株式の取得 △ 160
連結子会社株式の取
△ 35,879
得による持分の増減
非連結子会社合併に
－
よる剰余金増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 902,070 △ 9,522 △ 60,244 △ 971,837 △ 116,258 △ 1,088,096
額）
当期変動額合計 △ 902,070 △ 9,522 △ 60,244 △ 971,837 △ 116,258 1,798,347
当期末残高 2,743,242 2,735 △ 305,073 2,440,903 841,895 58,829,646
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,885,009 2,725,055 50,136,528 △ 199,746 55,546,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 883,270 △ 883,270
親会社株主に帰属す
3,519,194 3,519,194
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109 △ 109
連結子会社株式の取
84,718 84,718
得による持分の増減
非連結子会社合併に
1,616 1,616
よる剰余金増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 86,334 2,635,924 △ 109 2,722,149
当期末残高 2,885,009 2,811,390 52,772,452 △ 199,856 58,268,996
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,743,242 2,735 △ 305,073 2,440,903 841,895 58,829,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 883,270
親会社株主に帰属す
3,519,194
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109
連結子会社株式の取
84,718
得による持分の増減
非連結子会社合併に
1,616
よる剰余金増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,817,418 △ 87,584 369,968 2,099,802 △ 239,432 1,860,370
額）
当期変動額合計 1,817,418 △ 87,584 369,968 2,099,802 △ 239,432 4,582,519
当期末残高 4,560,661 △ 84,848 64,894 4,540,706 602,462 63,412,166
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,772,417 5,252,104
減価償却費 2,160,357 2,248,251
減損損失 － 43,755
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26,373 2,526
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,969 △ 74,063
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65,997 33,030
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 81,360 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,600 △ 10,425
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,900 △ 5,500
受取利息及び受取配当金 △ 395,739 △ 262,244
支払利息 30,824 29,830
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,200 △ 524,169
投資有価証券評価損益（△は益） 88,240 －
為替差損益（△は益） 9,871 △ 69,915
売上債権の増減額（△は増加） 693,811 881,249
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,009 114,389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,625,476 △ 880,524
未払消費税等の増減額（△は減少） 190,782 △ 142,912
△ 297,715 36,364
その他
小計 6,739,636 6,671,747
利息及び配当金の受取額
395,739 262,244
利息の支払額 △ 30,824 △ 29,830
△ 1,944,902 △ 1,942,723
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,159,648 4,961,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42,000 △ 19,360
定期預金の払戻による収入 135,800 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,318,106 △ 3,981,945
有形固定資産の売却による収入 51,371 12,575
無形固定資産の取得による支出 △ 41,344 △ 29,788
投資有価証券の取得による支出 △ 176,024 △ 77,954
投資有価証券の売却による収入 54,797 792,159
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 243,185
る支出
その他の支出 △ 18,270 △ 175,281
14,369 146,401
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,339,408 △ 3,575,378
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 △ 41,000
長期借入れによる収入 150,000 2,196,378
長期借入金の返済による支出 △ 75,000 △ 2,064,848
自己株式の取得による支出 △ 160 △ 109
配当金の支払額 △ 882,422 △ 883,129
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 163,334 △ 188,978
による支出
△ 2,339 △ 6,399
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,003,256 △ 988,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,139 △ 9,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 188,155 388,309
現金及び現金同等物の期首残高 20,925,456 20,737,301
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 30,600
増加額
※1 20,737,301 ※1 21,156,211
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
31 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
前連結会計年度において連結子会社であったウエルディング・ガス・サービス株式会社、ニチナン株式会社、
小松川酸素株式会社及び小野里酸素株式会社は令和2年7月１日に合併し、ＫＧＫサービス株式会社に、合同サ
ンソ株式会社と株式会社三幸医療酸素は令和2年10月1日に合併し、三幸合同サンソ株式会社になっています。
また、令和2年12月21日に株式会社エア・ガシズ広島の株式を取得し連結子会社としています。なお、令和2年7
月1日にウエルディングガス九州株式会社は、非連結子会社の共栄酸素株式会社を吸収合併しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
協亜ガス工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
－社
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
協亜ガス工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社16社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してい
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き連結決算日(３月31日)と同一であります。なお、在外
連結子会社の事業年度末日は、12月31日となっています。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の
事業年度の末日の財務諸表を使用し、連結会計年度との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行なっています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
（イ）平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
（ロ）その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
（ハ）主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…５年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理に
よっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっておりま
す。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行なっています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっており、有効性の評価を省略しています。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内の均等償却を行なっています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場
合には、発生した連結会計年度に全額償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
売上・仕入等に係る消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
有形固定資産 29,538,074
減損損失 43,755
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は事業活動に必要な設備投資を行なっており、これらの設備投資により生じた固定資産は有形固定資産に
計上しています。
有形固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、有形固定資産が帰属する事業に関連し
た事業所別などで資産グループにグルーピングしております。
(減損の兆候の識別)
有形固定資産を有する資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、または、継続して
マイナスとなる見込みである場合
・使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下したか、または、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、または、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
(減損損失の認識及び測定)
減損の兆候があると識別された資産グループの有形固定資産について、資産グループの減損損失控除前の帳簿価
額(以下、「帳簿価額」という。)と、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、
「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。
前者が後者を上回る場合には、資産グループの有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、原則としてそれぞれの資産グループにおける将来見込みや中期計画
は、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、その性質上、経営
者による判断を伴なうものであり、一定の仮定に基づいて算定されています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：取引における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
建物及び構築物 154,090 千円 143,693 千円
土 地 799,636 千円 799,639 千円
合 計 953,726 千円 943,333 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
短 期 借 入 金
830,000 千円 750,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 75,000 千円 － 千円
合 計 905,000 千円 750,000 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 38,887,986 千円 40,100,307 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
投資有価証券(株式) 654,282 千円 642,605 千円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,520 千円 1,556 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
売上原価 1,431 千円 15,985 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
384,379 千円 405,110 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
建物及び構築物 23,527 千円 7,927 千円
機械装置及び運搬具 3,092 千円 7,547 千円
その他 556 千円 1,129 千円
計 27,175 千円 16,604 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
用途 種類 場所 金額
工場 建物及び構築物等 大阪府堺市 6,697
営業所（遊休地） 土地 埼玉県比企郡 37,058
計 ― ― 43,755
当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単
位によって資産のグルーピングを行なっています。
なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。
減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。
①大阪府堺市の資産は、アセチレン製造事業を他工場に移管したことにより固定資産の使用方法
を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,697千円）として特別損失に計上しま
した。
②埼玉県比企郡の資産は、グループ会社間の合併に伴ない営業所の見直しを行ない、当該営業所
を移転したことにより固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと
判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（37,058千円）として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。
正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来
キャッシュ・フローに基づき算定しています。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び構築物 6,380
機械装置 316
土地 37,058
その他 0
計 43,755
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※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
土地 13,423 千円 － 千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
土地 904 千円 － 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,419,414 千円 3,199,699 千円
組替調整額 69,040 千円 △524,169 千円
税効果調整前
△1,350,374 千円 2,675,529 千円
税効果額
419,326 千円 △833,260 千円
その他有価証券評価差額金
△931,047 千円 1,842,268 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△9,522 千円 △87,584 千円
為替換算調整勘定
△9,522 千円 △87,584 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△242,296 千円 474,389 千円
組替調整額 154,645 千円 71,384 千円
税効果調整前
△87,651 千円 545,774 千円
税効果額 28,017 千円 △171,924 千円
退職給付に係る調整額
△59,634 千円 373,849 千円
その他の包括利益合計 △1,000,204 千円 2,128,534 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,577,526 － － 55,577,526
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 372,885 190 － 373,075
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 190株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円)
令和元年６月26日
普通株式 441,637 ８ 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
令和元年11月13日
普通株式 441,636 ８ 令和元年９月30日 令和元年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 利益剰余金 441,635 ８ 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,577,526 － － 55,577,526
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 373,075 139 － 373,214
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 139株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円)
令和２年６月25日
普通株式 441,635 ８ 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
令和２年11月13日
普通株式 441,634 ８ 令和２年９月30日 令和２年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和３年６月24日
普通株式 利益剰余金 441,634 ８ 令和３年３月31日 令和３年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,880,351 千円 21,312,196 千円
預入期間が３カ月を超える
△143,050 千円 △155,985 千円
定期預金
現金及び現金同等物 20,737,301 千円 21,156,211 千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事
業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約を
利用してヘッジしています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。借
入金の主なものは、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年６ヵ
月(前連結会計年度は３年６ヵ月)であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行
なっています。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為
替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部についは、支払
金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)２ 参照)
前連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
20,880,351 20,880,351 －
(2) 受取手形及び売掛金
21,166,372 21,166,372 －
(3) 電子記録債権
3,115,393 3,115,393 －
(4) 投資有価証券
7,852,169 7,852,169 －
資産計 53,014,287 53,014,287 －
(1) 支払手形及び買掛金
10,567,920 10,567,920 －
(2) 電子記録債務
6,665,709 6,665,709 －
(3) 短期借入金
1,366,000 1,366,000 －
(4) 未払法人税等
1,054,196 1,054,196 －
(5) 長期借入金
3,075,000 3,041,972 △33,027
(１年内返済予定を含む)
(6) デリバティブ取引
－ 11,577 11,577
負債計 22,728,826 22,707,377 △21,449
当連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
21,312,196 21,312,196 －
(2) 受取手形及び売掛金
20,456,518 20,456,518 －
(3) 電子記録債権
3,317,695 3,317,695 －
(4) 投資有価証券
10,325,483 10,325,483 －
資産計 55,411,894 55,411,894 －
(1) 支払手形及び買掛金
10,576,373 10,576,373 －
(2) 電子記録債務
6,208,615 6,208,615 －
(3) 短期借入金
1,325,000 1,325,000 －
(4) 未払法人税等
876,922 876,922 －
(5) 長期借入金
3,154,664 3,140,960 △13,703
(１年内返済予定を含む)
(6) デリバティブ取引
－ 5,940 5,940
負債計 22,141,575 22,133,812 △7,762
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっています。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 令和２年３月31日 令和３年３月31日
非上場株式 1,204,640 1,192,912
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 投資有価証券」には含めていません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,880,351 － － －
受取手形及び売掛金 21,166,372 － － －
電子記録債権 3,115,393 － － －
合計 45,162,117 － － －
当連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,312,196 － － －
受取手形及び売掛金 20,456,518 － － －
電子記録債権 3,317,695 － － －
合計 45,086,410 － － －
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,366,000 － － － －
長期借入金 75,000 2,000,000 － 1,000,000 －
合計 1,441,000 2,000,000 － 1,000,000 －
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当連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,325,000 － － － －
長期借入金 10,152 2,010,152 1,010,152 10,152 10,152
合計 1,335,152 2,010,152 1,010,152 10,152 10,152
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの)
株式 7,545,977 3,452,252 4,093,725
小計 7,545,977 3,452,252 4,093,725
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの)
株式 306,191 358,447 △52,256
小計 306,191 358,447 △52,256
合計 7,852,169 3,810,700 4,041,469
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額550,536千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの)
株式 10,202,881 3,467,644 6,735,236
小計 10,202,881 3,467,644 6,735,236
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの)
株式 122,602 143,020 △20,418
小計 122,602 143,020 △20,418
合計 10,325,483 3,610,664 6,714,818
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額550,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 54,797 20,048 847
合計 54,797 20,048 847
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 792,159 524,169 －
合計 792,159 524,169 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において上場株式について88,240千円の減損処理を行なっております。
当連結会計年度において減損処理を行なったものはありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関係）
前連結会計年度（ 令和２年３月31日 ）
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（千円）
の種類等 （千円） 1年超（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・ 長期借入金 3,000,000 3,000,000 11,577
例処理
受取変動
（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（ 令和３年３月31日 ）
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（千円）
の種類等 （千円） 1年超（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・ 長期借入金 1,000,000 1,000,000 5,940
例処理
受取変動
（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格によっています。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエル
テック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウ
エルテック㈱、㈱三幸医療酸素、気仙沼酸素㈱及び㈱ＪＣＰについては特定退職金共済制度を採用しています。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,084,901 千円
勤務費用 336,147 〃
利息費用 － 〃
数理計算上の差異の発生額 △14,533 〃
退職給付の支払額 △327,570 〃
退職給付債務の期末残高 6,078,945 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,727,936 千円
期待運用収益 57,279 〃
数理計算上の差異の発生額 △256,830 〃
事業主からの拠出金 286,455 〃
退職給付の支払額 △327,570 〃
年金資産の期末残高 5,487,270 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,025,961 千円
年金資産 5,487,270 〃
538,690 〃
非積立型制度の退職給付債務 53,584 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 592,275 〃
退職給付に係る資産 － 〃
退職給付に係る負債 592,275 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 592,275 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 336,147 千円
利息費用 － 〃
期待運用収益 △57,279 〃
数理計算上の差異の費用処理額 154,645 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 433,512 〃
(5) 退職給付に係る調整額
数理計算上の差異 87,651 千円
合計 87,651 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 474,801 千円
合計 474,801 〃
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 60.2 %
株式 22.9 %
現金及び預金 10.5 %
その他 6.4 %
合計 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.0 %
長期期待運用収益率 1.0 %
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 12,840千円 でありました。
４．複数事業主制度
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九
州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用して
います。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディング
ガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱及び㈱ＪＣＰについては特定退職金共済制度を採用し
ています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,078,945 千円
勤務費用 339,540 〃
利息費用 － 〃
数理計算上の差異の発生額 △3,713 〃
退職給付の支払額 △375,873 〃
その他 17,271 〃
退職給付債務の期末残高 6,056,171 〃
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,487,270 千円
期待運用収益 54,872 〃
数理計算上の差異の発生額 470,676 〃
事業主からの拠出金 323,022 〃
退職給付の支払額 △375,873 〃
年金資産の期末残高 5,959,968 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,000,070 千円
年金資産 5,959,968 〃
40,101 〃
非積立型制度の退職給付債務 56,100 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,202 〃
退職給付に係る資産 － 〃
退職給付に係る負債 96,202 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,202 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 339,540 千円
利息費用 － 〃
期待運用収益 △54,872 〃
数理計算上の差異の費用処理額 71,384 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 356,052 〃
(5) 退職給付に係る調整額
数理計算上の差異 545,774 千円
合計 545,774 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 △70,972 千円
合計 △70,972 〃
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 59.2 %
株式 24.9 %
現金及び預金 9.8 %
その他 6.1 %
合計 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.0 %
長期期待運用収益率 1.0 %
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 11,311千円 でありました。
４．複数事業主制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
・繰延税金資産
減損損失 132,053 千円 131,543 千円
子会社土地の評価差額金 274,645 千円 274,645 千円
役員退職慰労引当金 13,010 千円 9,464 千円
長期未払金 39,172 千円 36,565 千円
賞与引当金 379,089 千円 355,784 千円
投資有価証券評価損 61,231 千円 58,669 千円
未払事業税及び事業所税 80,932 千円 77,869 千円
その他 404,250 千円 458,277 千円
繰延税金資産小計 1,384,385 千円 1,402,820 千円
評価性引当額 △538,816 千円 △540,500 千円
繰延税金資産合計 845,569 千円 862,319 千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,274,168 千円 2,106,696 千円
子会社土地の評価差額金 330,142 千円 330,142 千円
固定資産圧縮積立金 50,631 千円 49,551 千円
固定資産買換積立金 19,601 千円 19,601 千円
退職給付に係る資産 △192,111 千円 △36,772 千円
繰延税金負債合計 1,482,432 千円 2,469,219 千円
繰延税金負債の純額
636,863 千円 1,606,899 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
％ ％
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.3
評価性引当額 0.6 0.0
住民税均等割 1.3 1.5
その他 1.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 32.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その
他事業」の３つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
セグメント 主要な製品及び商品
溶解アセチレン、その他工業ガス等（酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ＬＰガ
ガス事業 ス、特殊ガス、混合ガス等）、溶接溶断関連機器（溶接機、溶接棒等）、容器
（溶解アセチレン用容器、各種高圧ガス容器）、設備賃貸等
接着剤（合成樹脂系接着剤）、塗料（建築用の下地及び仕上塗料等、エアゾー
化成品事業
ル）、化成品関連原材料、設備賃貸等
その他事業 ＬＳＩカード、ＲＦＩＤ、電子ペーパー表示機、食品添加物等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 62,668,314 17,872,227 3,057,660 83,598,202 － 83,598,202
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 345,058 60 － 345,118 － 345,118
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 63,013,373 17,872,287 3,057,660 83,943,321 － 83,943,321
セグメント利益 5,129,041 1,316,605 6,372 6,452,020 △ 1,310,671 5,141,348
セグメント資産 49,564,204 15,625,597 1,056,392 66,246,195 21,246,433 87,492,628
その他の項目
減価償却費 1,757,403 376,420 6,431 2,140,254 20,102 2,160,357
のれんの償却額 － － － － － －
有形固定資産及び
3,032,876 910,902 3,429 3,947,208 11,804 3,959,012
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,310,671千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 21,246,433千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 20,102千円 は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 11,804千円 は、各報告セグメントに配分していないソフ
トウェア等への設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 56,945,091 16,876,097 2,732,779 76,553,967 － 76,553,967
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 353,291 60 － 353,351 － 353,351
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 57,298,383 16,876,157 2,732,779 76,907,319 － 76,907,319
セグメント利益
4,128,107 1,476,863 △ 8,318 5,596,653 △ 1,406,822 4,189,830
又は損失（△）
セグメント資産 48,588,316 20,449,066 795,457 69,832,840 22,577,285 92,410,126
その他の項目
減価償却費 1,768,973 427,204 9,737 2,205,915 42,336 2,248,251
のれんの償却額 － － － － － －
有形固定資産及び
3,045,161 1,565,630 8,118 4,618,909 65,829 4,684,739
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,406,822千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 22,577,285千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 42,336千円 は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 65,829千円 は、各報告セグメントに配分していないソフ
トウェア等への設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
減損損失 43,755 ― ― 43,755 ― 43,755
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,050円41銭 1,137円76銭
１株当たり当期純利益金額 68円93銭 63円74銭
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、記載していません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 58,829,646 63,412,166
普通株式に係る期末の純資産額
57,987,750 62,809,703
(千円)
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 841,895 602,462
普通株式の発行済株式数(株) 55,577,526 55,577,526
普通株式の自己株式数(株) 373,075 373,214
１株当たり純資産額の算定に用い
55,204,451 55,204,312
られた期末の普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
3,805,756 3,519,194
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,805,756 3,519,194
する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,546 55,204,367
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,366,000 1,325,000 0.676 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 75,000 10,152 0.475 ―
１年以内に返済予定のリース債務 － － － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,000,000 3,144,512 0.382 令和12年7月31日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
計 4,441,000 4,479,664 ― ―
(注) １「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,010,152 1,010,152 10,152 10,152
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 18,055,666 35,985,333 55,889,759 76,553,967
税金等調整前
(千円) 994,512 1,861,766 3,596,308 5,252,104
四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 647,034 1,198,496 2,372,711 3,519,194
純利益金額
１株当たり
(円) 11.72 21.71 42.98 63.74
四半期(当期)純利
益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.72 9.98 21.27 20.76
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,287,817 13,379,489
※2 5,884,842 ※2 5,055,315
受取手形
※2 13,726,806 ※2 13,652,201
売掛金
※2 1,781,172 ※2 1,880,527
電子記録債権
商品及び製品 1,096,878 1,042,610
仕掛品 53,463 58,107
原材料及び貯蔵品 376,481 348,358
前払費用 33,381 32,874
※2 1,203,656 ※2 1,191,585
未収入金
その他 59,814 20,215
△ 46,000 △ 81,000
貸倒引当金
流動資産合計 38,458,315 36,580,285
固定資産
有形固定資産
建物 5,506,153 6,274,954
構築物 1,592,463 1,682,854
機械及び装置 2,728,683 2,750,130
車両運搬具 225,747 288,904
工具、器具及び備品 324,995 462,322
容器 514,838 635,093
土地 10,468,385 11,907,527
602,793 543,639
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,964,060 24,545,427
無形固定資産
ソフトウエア 72,554 57,990
8,395 33,404
その他
無形固定資産合計 80,949 91,394
投資その他の資産
投資有価証券 6,077,692 8,328,881
関係会社株式 3,660,539 4,189,518
関係会社出資金 653,515 825,549
※2 931,692 ※2 867,793
長期貸付金
団体生命保険金 56,525 17,166
差入保証金 367,591 368,535
その他 46,503 43,812
△ 36,000 △ 34,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,758,060 14,607,257
固定資産合計 33,803,070 39,244,079
資産合計 72,261,386 75,824,365
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,861,687 ※2 2,233,961
支払手形
※2 6,797,537 ※2 6,905,916
買掛金
※2 6,758,874 ※2 6,305,155
電子記録債務
短期借入金 90,000 90,000
※2 1,428,507 ※2 1,394,173
未払金
未払費用 210,587 207,557
預り金 53,627 52,288
未払法人税等 648,660 491,548
賞与引当金 600,000 550,000
役員賞与引当金 45,500 44,400
設備関係支払手形 46,868 235,800
営業外電子記録債務 227,273 755,021
16,267 17,369
その他
流動負債合計 19,785,392 19,283,193
固定負債
長期借入金 3,000,000 3,000,000
退職給付引当金 68,016 72,728
長期未払金 128,014 119,494
資産除去債務 76,213 76,213
繰延税金負債 478,319 1,160,321
126,903 126,909
その他
固定負債合計 3,877,466 4,555,666
負債合計 23,662,859 23,838,859
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金
資本準備金 2,738,251 2,738,251
30,197 30,197
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,768,448 2,768,448
利益剰余金
利益準備金 721,252 721,252
その他利益剰余金
※1 44,455 ※1 44,455
買換資産積立金
固定資産圧縮積立金 69,400 69,400
別途積立金 14,047,000 14,047,000
26,167,672 27,980,165
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,049,780 42,862,273
自己株式 △ 202,189 △ 202,298
株主資本合計 46,501,049 48,313,433
評価・換算差額等
2,097,478 3,672,072
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,097,478 3,672,072
純資産合計 48,598,527 51,985,505
負債純資産合計 72,261,386 75,824,365
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
※1 64,461,170 ※1 58,380,106
商品及び製品売上高
※1 2,094,737 ※1 2,167,917
設備賃貸収入
売上高合計 66,555,908 60,548,023
※1 54,549,155 ※1 49,001,511
売上原価
売上総利益 12,006,753 11,546,511
※1 ,※2 9,194,124 ※1 ,※2 9,102,698
販売費及び一般管理費
営業利益 2,812,629 2,443,813
営業外収益
※1 725,673 ※1 739,760
受取利息及び配当金
※1 824,487 ※1 713,432
その他
営業外収益合計 1,550,160 1,453,193
営業外費用
支払利息 20,699 21,343
※3 263,006 ※3 210,256
その他
営業外費用合計 283,705 231,600
経常利益 4,079,084 3,665,406
特別利益
投資有価証券売却益 20,048 75,957
※4 13,423
－
固定資産売却益
特別利益合計 33,471 75,957
特別損失
投資有価証券評価損 80,377 －
※5 904
固定資産売却損 －
減損損失 － 6,697
－ 175
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 81,282 6,872
税引前当期純利益 4,031,273 3,734,491
法人税、住民税及び事業税
1,194,000 1,051,000
△ 17,317 △ 12,271
法人税等調整額
法人税等合計 1,176,682 1,038,728
当期純利益 2,854,591 2,695,763
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,885,009 2,738,251 30,197 2,768,448
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,885,009 2,738,251 30,197 2,768,448
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
買換資産積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 721,252 44,455 69,400 14,047,000 24,196,354 39,078,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 883,273 △ 883,273
当期純利益 2,854,591 2,854,591
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 1,971,318 1,971,318
当期末残高 721,252 44,455 69,400 14,047,000 26,167,672 41,049,780
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 202,029 44,529,891 2,908,312 2,908,312 47,438,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 883,273 △ 883,273
当期純利益 2,854,591 2,854,591
自己株式の取得 △ 160 △ 160 △ 160
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 810,834 △ 810,834 △ 810,834
額）
当期変動額合計 △ 160 1,971,158 △ 810,834 △ 810,834 1,160,323
当期末残高 △ 202,189 46,501,049 2,097,478 2,097,478 48,598,527
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当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,885,009 2,738,251 30,197 2,768,448
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,885,009 2,738,251 30,197 2,768,448
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
買換資産積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 721,252 44,455 69,400 14,047,000 26,167,672 41,049,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 883,270 △ 883,270
当期純利益 2,695,763 2,695,763
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 1,812,493 1,812,493
当期末残高 721,252 44,455 69,400 14,047,000 27,980,165 42,862,273
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 202,189 46,501,049 2,097,478 2,097,478 48,598,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 883,270 △ 883,270
当期純利益 2,695,763 2,695,763
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,574,594 1,574,594 1,574,594
額）
当期変動額合計 △ 109 1,812,383 1,574,594 1,574,594 3,386,978
当期末残高 △ 202,298 48,313,433 3,672,072 3,672,072 51,985,505
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属
設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
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４ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理に
よっています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しています。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
当事業年度
有形固定資産 24,545,427
減損損失 6,697
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 租税特別措置法第65条の４の規定により第40期までに設定したものであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
短期金銭債権 11,975,673 千円 11,498,731 千円
長期金銭債権 893,033 千円 831,269 千円
短期金銭債務 3,311,265 千円 3,158,363 千円
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
営業取引（収入分） 36,229,222 千円 32,272,055 千円
営業取引（支出分） 12,063,675 千円 11,178,650 千円
営業取引以外の取引（収入分） 943,148 千円 940,879 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
販売運賃 2,336,344 千円 2,317,881 千円
給料 1,560,549 千円 1,535,426 千円
賞与引当金繰入額 392,040 千円 361,185 千円
役員賞与引当金繰入額 45,500 千円 44,400 千円
減価償却費 1,106,655 千円 1,215,513 千円
消耗品費 743,334 千円 633,066 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
建物 19,749 千円 3,209 千円
機械及び装置 2,702 千円 1,797 千円
その他 2,645 千円 6,562 千円
計 25,097 千円 11,569 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
土地 13,423 千円 － 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
土地 904 千円 － 千円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
令和２年３月31日 令和３年３月31日
子会社株式 3,477,755 4,006,734
関連会社株式 182,783 182,783
計 3,660,539 4,189,518
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
・繰延税金資産
減損損失 131,263 千円 118,721 千円
長期未払金 39,172 千円 36,565 千円
投資有価証券評価損 178,435 千円 178,435 千円
賞与引当金 183,600 千円 168,300 千円
未払事業税及び事業所税 43,096 千円 39,973 千円
退職給付引当金 20,813 千円 22,254 千円
その他 344,244 千円 388,666 千円
繰延税金資産小計 940,625 千円 952,917 千円
評価性引当額
△443,919 千円 △443,939 千円
繰延税金資産合計 496,705 千円 508,977 千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 924,824 千円 1,619,098 千円
前払年金費用 － 千円 － 千円
固定資産圧縮積立金 30,600 千円 30,600 千円
固定資産買換積立金 19,601 千円 19,601 千円
繰延税金負債合計 975,025 千円 1,669,299 千円
繰延税金資産の純額 ― 千円 ― 千円
繰延税金負債の純額 478,319 千円 1,160,321 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.6 0.2
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△4.1 △4.6
算入されない項目
評価性引当額 0.6 －
住民税均等割 1.2 1.4
その他 0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等
29.1 27.8
の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
114,673
建物 11,244,612 1,094,884 12,224,823 5,949,868 319,393 6,274,954
（3,480）
47,271
構築物 4,859,836 269,809 5,082,374 3,399,519 175,488 1,682,854
（2,900）
332,038
機械及び装置 17,653,981 795,603 18,117,546 15,367,415 771,144 2,750,130
（316）
63,293
車両運搬具 1,056,638 211,214 1,204,559 915,655 143,407 288,904
（0）
71,129
工具、器具及び備品 1,455,129 290,668 1,674,668 1,212,345 152,811 462,322
（0）
容器 4,338,047 303,688 64,955 4,576,781 3,941,687 182,795 635,093
土地 10,468,385 1,439,141 － 11,907,527 － － 11,907,527
建設仮勘定 602,793 524,329 583,483 543,639 － － 543,639
1,276,845
有形固定資産計 51,679,424 4,929,339 55,331,919 30,786,491 1,745,040 24,545,427
（6,697）
無形固定資産 734,637 49,263 869 783,030 691,636 38,818 91,394
(注) 1．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建 物 KGKサービス事務所 295,526千円
宇都宮営業所事務所等 305,659千円
機 械 装 置 容器製造設備(貸付設備) 231,650千円
土 地 甲賀工場（仮称）移転用地 1,078,448千円
2．当期減少額のうち（ ）内は内書きで当期の減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 82,000 33,000 － － 115,000
賞与引当金 600,000 550,000 600,000 － 550,000
役員賞与引当金 45,500 44,400 45,500 － 44,400
退職給付引当金 68,016 182,978 178,266 － 72,728
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行なう。
公告記載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.koatsugas.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利ならびに株主の有する単元未満株式の数と
併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年６月25日
及びその添付書類、 ( 第87期 ) 至 令和２年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年６月25日
( 第87期 ) 至 令和２年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 事業年度 自 令和２年４月１日 令和２年８月７日
四半期報告書の ( 第88期 第１四半期) 至 令和２年６月30日 近畿財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 令和２年７月１日 令和２年11月13日
( 第88期 第２四半期) 至 令和２年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 令和２年10月１日 令和３年２月12日
( 第88期 第３四半期) 至 令和２年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 令和２年６月26日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
近畿財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
(5) 四半報告書の訂正報告書 事業年度 令和２年９月24日
自 令和２年４月１日
及び確認書
（第88期第１四半期） 近畿財務局長に提出。
至 令和２年６月30日
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月24日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る高圧ガス工業株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は主としてガス事業と化成品事業を 当監査法人は、会社による固定資産の減損会計の適用の
営んでいる。このうちガス事業においては各種高圧ガス 適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
の製造設備に加えて顧客への供給責任を果たすために各 施した。
地にガス充填設備などの販売用設備を保有している。
●営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなってい
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資 るかの判定の基礎となるグルーピング単位の損益実績につ
産として29,538百万円計上しており、そのうちガス事業 いて、推移分析及び関連する資料と突合し、その信頼性を
にかかる有形固定資産は概ね8割程度を占めている。 検討した。また、損益に配賦されている本社費について、
配賦方針の合理性や配賦計算の正確性を検討した。
会社は事業用資産については事業所別に、賃貸資産につ
いては事業所別又は物件別にグルーピングを行った上 ●将来キャッシュ・フローについて、事業計画等との整合
で、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定してい 性を検討した。
る。減損の兆候があると判定された資産グループについ
●事業計画等及びその進捗状況の理解、事業計画等の前提
て減損損失の認識の判定を実施しており、固定資産の簿
となる環境や経営方針の変更の有無を確かめるため、稟議
価と比較する回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
書、経営会議議事録、取締役会議事録を閲覧した。
により算定している。
●事業計画等に含まれる重要な仮定である販売計画数量及
減損の兆候の判定においては本社費の配賦を含めた営業
び需要動向予測について、経営者等との協議を実施し、事
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか
業計画等の前提やその実現可能性についての経営者の判断
の判定や経営環境の著しい悪化についての判断が含まれ
の合理性を検討した。
る。また、回収可能価額の算定において使用価値を用い
●事業計画等に含まれる重要な仮定である販売計画数量及
る場合には割引前将来キャッシュ・フローを算定の基礎
び需要動向予測について、利用可能な外部データとの比較
としているが、当該将来キャッシュ・フローは経営者に
や趨勢分析等を行うとともに関係資料との整合性の検討を
よって承認された事業計画や販売予算に基づく収支見通
行い、仮定の合理性を検討した。また、当該外部データや
し（以下、事業計画等という）に基づくものであり、事
関連資料について、適合性や信頼性を検討した。
業計画等は今後の市場の動向予測や将来収益予測等の重
●監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・
要な仮定を含んでいる。また、事業計画等には経営者の
フローを独自に見積り、経営者による見積りとの差異を分
主観的判断が含まれている。
析し、経営者による会計上の見積りの合理性及び経営者の
固定資産の減損会計の適用における一連の過程において
偏向の有無を検討した。
は、減損の兆候の判定や回収可能価額の算定上、重要な
●過去の事業計画等とその実績を比較し、事業計画等策定
仮定に関する不確実性があり、経営者による主観的判断
の精度及び経営者の見積りプロセスの有効性を検討した。
が伴うこととなる。よって、職業的専門家としての知識
や判断を要すること、固定資産の金額的重要性から、監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、高圧ガス工業株式会社の令和3
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高圧ガス工業株式会社が令和3年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月24日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る高圧ガス工業株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高圧ガ
ス工業株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は主としてガス事業と化成品事業を営んでいる。こ 当監査法人は、会社による固定資産の減損会計の適用の
のうちガス事業においては各種高圧ガスの製造設備に加 適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
えて顧客への供給責任を果たすために各地にガス充填設 施した。
備などの販売用設備を保有している。
●営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなってい
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産として るかの判定の基礎となるグルーピング単位の損益実績につ
24,545百万円計上しており、そのうちガス事業にかかる いて、推移分析及び関連する資料と突合し、その信頼性を
有形固定資産は概ね8割程度を占めている。 検討した。また、損益に配賦されている本社費について、
配賦方針の合理性や配賦計算の正確性を検討した。
会社は事業用資産については事業所別に、賃貸資産につ
いては事業所別又は物件別にグルーピングを行った上 ●将来キャッシュ・フローについて、事業計画等との整合
で、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定してい 性を検討した。
る。減損の兆候があると判定された資産グループについ
●事業計画等及びその進捗状況の理解、事業計画等の前提
て減損損失の認識の判定を実施しており、固定資産の簿
となる環境や経営方針の変更の有無を確かめるため、稟議
価と比較する回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
書、経営会議議事録、取締役会議事録を閲覧した。
により算定している。
●事業計画等に含まれる重要な仮定である販売計画数量及
減損の兆候の判定においては本社費の配賦を含めた営業
び需要動向予測について、経営者等との協議を実施し、事
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか
業計画等の前提やその実現可能性についての経営者の判断
の判定や経営環境の著しい悪化についての判断が含まれ
の合理性を検討した。
る。また、回収可能価額の算定において使用価値を用い
●事業計画等に含まれる重要な仮定である販売計画数量及
る場合には割引前将来キャッシュ・フローを算定の基礎
び需要動向予測について、利用可能な外部データとの比較
としているが、当該将来キャッシュ・フローは経営者に
や趨勢分析等を行うとともに関係資料との整合性の検討を
よって承認された事業計画や販売予算に基づく収支見通
行い、仮定の合理性を検討した。また、当該外部データや
し（以下、事業計画等という）に基づくものであり、事
関連資料について、適合性や信頼性を検討した。
業計画等は今後の市場の動向予測や将来収益予測等の重
●監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・
要な仮定を含んでいる。また、事業計画等には経営者の
フローを独自に見積り、経営者による見積りとの差異を分
主観的判断が含まれている。
析し、経営者による会計上の見積りの合理性及び経営者の
固定資産の減損会計の適用における一連の過程において
偏向の有無を検討した。
は、減損の兆候の判定や回収可能価額の算定上、重要な
●過去の事業計画等とその実績を比較し、事業計画等策定
仮定に関する不確実性があり、経営者による主観的判断
の精度及び経営者の見積りプロセスの有効性を検討した。
が伴うこととなる。よって、職業的専門家としての知識
や判断を要すること、固定資産の金額的重要性から、監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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