株式会社オークモントゴルフクラブ 有価証券報告書 第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社オークモントゴルフクラブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オークモントゴルフクラブ(E04720)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第34期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社オークモントゴルフクラブ
OAKMONT GOLF CLUB CO.,LTD
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 奈良県山辺郡山添村岩屋3316番地
【電話番号】 0743-87-0031(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 児 玉 和 久
【最寄りの連絡場所】 奈良県山辺郡山添村岩屋3316番地
【電話番号】 0743-87-0031(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 児 玉 和 久
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 542,838 622,380 616,763 430,759 172,646
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 105,468 60 △ 62,762 5,308 5,936
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 107,785 △ 2,463 △ 65,441 5,011 5,484
（△）
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ― ― ―
利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
48,000 48,000 48,000 48,000 48,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
13,338 13,338 13,338 13,338 13,338
純資産額 (千円) 270,789 268,326 202,884 207,896 213,381
総資産額 (千円) 2,789,523 2,776,243 2,739,496 2,741,249 2,751,133
１株当たり純資産額 (円) △ 194,914.09 △ 194,965.41 △ 196,328.78 △ 196,224.36 △ 196,110.10
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又
(円) △ 2,245.53 △ 51.31 △ 1,363.37 104.41 114.26
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) ― ― ― ― ―
期純利益金額
自己資本比率 (％) 9.7 9.7 7.4 7.6 7.8
自己資本利益率 (％) △ 33.2 △ 0.9 △ 27.8 2.4 2.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 81,685 18,039 △ 44,782 55,830 △ 10,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,195 △ 38,232 4,102 △ 10,264 △ 14,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 115,571 21,361 50,959 △ 17,990 31,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 54,537 55,705 65,984 93,560 99,871
期末残高
従業員数
29 28 29 1 1
(名)
( 56 ) ( 65 ) ( 77 ) ( 33 ) ( －)
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円)
― ― ― ― ―
最低株価 (円)
― ― ― ― ―
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(注) １ 売上高には、消費税等を含めておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので、記載しておりません。
５ 第33期及び第34期の売上高等の大幅な減少は、2019年10月よりゴルフ場運営に係る業務に関する業務委託契
約を締結したことによるものであります。
２ 【沿革】
年月 概要
1987年２月 関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。
1987年６月 ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。
1988年３月 奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可を受けた。
1988年４月 ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。
1988年10月 上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継。
1989年４月 クラブハウス等建築着工。
1990年６月 ゴルフコース及びクラブハウス竣工。
1990年11月 ゴルフ場正式開場。
1992年２月 日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。
1992年８月 日本ゴルフ場事業協会に加盟。
1993年９月 ㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し登記。
1996年６月 日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。
1998年７月 ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。
2000年３月 総額５億円の第三者割当増資を実施。
2000年11月 優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円
を資本準備金とした。
2001年８月 優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本
準備金とした。
2003年８月 優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本
準備金とした。
普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、
2004年６月
内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。
優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円
2004年７月
を資本準備金とした。
親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークと岡崎クラシック㈱に譲
2005年３月
渡し、３社がその他の関係会社となる。
親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾート
2005年３月
トラスト㈱が、その他の関係会社となる。
2005年３月 ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。
2005年３月 資本金を100百万円に減資。
2007年７月 多治見クラシック㈱、㈱セントクリーク及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴
い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。
2009年４月 リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の
範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。
2015年８月 リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社とな
る。
2019年10月 リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会
社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾート
トラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
ゴルフ場の概況は次のとおりであります。
ゴルフ場名 オークモントゴルフクラブ
所 在 地 奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内
施 設 コース：27ホール
その他：クラブハウス他諸施設
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有又は
被所有割合(％)
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有 被所有
割合 割合
(その他の関係会社)
名古屋市 会員制リゾートホテルの運営 3.9
リゾートトラスト㈱
19,590,346 ― 役員の兼任 ２名
中区 及び会員権の販売等 (1.6)
(注)１、２、４
(関連会社)
セントクリークゴルフクラブ
名古屋市
ジャパンクラシック 及びメイプルポイントゴルフ
600,000 22.5 ― 役員の兼任 ３名
㈱ クラブのゴルフ場資産の所
中区
(注)３ 有・管理
(注) １ 議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式の株式数を含めて算出しております。また、（ ）内
は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は27,345,298千円であります。
４ 持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1 ― ― ―
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。業務を運営委託しておりますので平均年齢、平均勤続年数及び平均
年間給与は記載しておりません。
２ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として
「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな
生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動
規範」と「目指す姿」が定められております。
ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二
の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成
することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後
半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向
けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。
今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の
回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。
このような見通しの中、 2021 年度も更にメンバーシップ重視のクラブ運営に努め、日本有数のコースレイアウト
にふさわしいコース整備の実現、快適ラウンドの実現、パーソナルサービスの実現、快適空間の実現を必ず達成
し、会員の皆様を中心に更なる満足度向上に努め、活力溢れるゴルフ場を目指します。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社関係会社との取引について
当社は、リゾートトラスト株式会社の100％出資子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社との間で、
オークモントゴルフクラブの運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理
及び会員管理、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、将来契約の更新ができない場合にお
いて、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 借地について
事業運営に際し、ゴルフ場の大部分が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありません
が、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 預託金について
預託金会員は2021年３月末日現在14名、預託金106,500千円であり、この全てにおいて預託金の返還請求権を有
しております。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では預託金の返還請求による資金負担のリスクを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を推進し
ております。
(4) 減損会計について
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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(5) 個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払い、従業員の
情報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、信用低下や業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後
半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向
けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。
このような環境の中、当社におきましては他クラブとの差別化を念頭にメンバーシップを堅持し、新型コロナウ
イルス感染症の感染予防対策に充分留意しつつ、お客様サービスの向上と良好なコースコンディションの維持に努
めました。
当事業年度におきましては、開場 30 周年という記念の年でありましたが、コロナ禍の中、いかに感染拡大防止に
重点を置いた結果、記念企画を実現するのが難しい状況でした。しかし、来場者数において第１四半期は影響を受
けたものの、７月以降の来場者数は伸展しました。結果、当事業年度の来場者数は 44,595 名（前期比 1.2 ％増）とな
りました。
当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料収入等で構成されて
おり、年会費収入は 88,446 千円 ( 前期比 2.0 ％減 ) 、運営委託手数料は 84,200 千円 ( 前期比 83.0 ％増 ) 、売上高は
172,646 千円（前期比 59.9 ％減）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は 160,115 千円 ( 前期比 59.7 ％減 ) となり、この結果、営業利益は 12,530 千円（前期比
15.6 ％増）、借入金利負担を含めた経常利益は 5,936 千円（前期比 11.8 ％増）、当期純利益は 5,484 千円（前期比
9.4 ％増）となりました。
前事業年度に比べ、資産は 9,883 千円増加の 2,751,133 千円、負債は 4,398 千円増加の 2,537,752 千円、純資産は
5,484 千円増加の 213,381 千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ6,311千円増加し、当
事業年度末は99,871千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は、10,727千円（前事業年度は55,830千円の増加）となりまし
た。これは、未払金の減少が13,167千円、預り保証金の減少が9,000千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、14,721千円（前事業年度は10,264千円の減少）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出が14,721千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は、31,760千円（前事業年度は17,990千円の減少）となりまし
た。これは長期借入れによる収入が50,000千円あったこと、長期借入金の返済による支出が12,000千円あったこと
等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社はオークモントゴルフクラブをリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しておりますので、オークモ
ントゴルフクラブの収容実績及び当社の販売実績を記載しております。
a 収容実績
第33期 第34期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ホール数
１日平均 １日平均
(Ｈ)
収容実績(名) 収容実績(名)
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
(名) (名)
27 357 22,091 21,977 44,068 123.4 350 24,620 19,975 44,595 127.4
b 販売実績
第33期 第34期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ゴルフ場売上 276,632 △43.7 ― ―
名義書換料 17,860 △49.3 ― ―
年会費 90,267 △0.0 88,446 △2.0
運営委託契約等によ
46,000 ― 84,200 83.0
る手数料収入
合計 430,759 △30.2 172,646 △59.9
(注)１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
リゾートトラストゴ
46,000 10.7 84,200 48.8
ルフ事業㈱
２ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
３ 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、2019年10月よりゴルフ場運営に係る業
務に関する業務委託契約を締結したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は5,936千円となり、経営上の目標で
ある黒字を達成しております。
資産合計は、2,751,133千円となり、前事業年度と比べて9,883千円の増加となりました。これは主に長期前払費
用の増加が11,587千円あったこと等によるものであります。
負債合計は、2,537,752千円となり、前事業年度と比べて4,398千円の増加となりました。これは主に長期借入金
の増加が38,000千円あったこと等によるものであります。
純資産合計は、213,381千円となり、前事業年度と比べて5,484千円の増加となりました。これは当期純利益を
5,484千円計上したことによるものであります。
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経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,251,911千円、現金及び現金同等物の残高は99,871千円と
なっております。キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及
仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手先 契約内容 契約期間
ゴルフ場施設のため
ゴルフ場用地の地権者 地上権 2008年10月１日より
土地 611,010㎡賃借
奈良県青葉山組合 設定契約 2028年９月30日まで (注)１
2020年４月１日より
経理総務業務の委託及び経営指導の委託
2021年３月31日まで (注)２
2019年10月１日より
リゾートトラストゴルフ事業㈱
オークモントゴルフクラブの運営委託契約
2021年３月31日まで (注)２
2019年10月１日より
年会費の集金及び管理業務の代行契約
2021年３月31日まで (注)２
(注) １ 賃借期間満了時に20年間の自動更新となります。
２ 契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、12,293千円となりました。主としてグリーンズマスター7,600千円等によ
るものであります。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物 機械装置 工具、器具 土地
(名)
立木 コース勘定 リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
オークモント
2,822
ゴルフ場及び
ゴルフクラブ 174,287 31,834 25,431 335,587 2,013,290 (1) 4,277 2,587,530 1
本社事務所
[649]
(奈良県山辺郡山添村)
(注) １ 土地の大部分を賃借しております。賃借料は、年額28,385千円であり、賃借している土地の面積は［ ］
で外書きしております。
２ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000
優先株式 25,000
計 81,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 48,000 48,000 非上場
ける標準となる株式
(注)２、４
優先的配当を受ける権利を有
優先株式 13,338 13,338 同上
する株式(注)１、２、３、４
計 61,338 61,338 ― ―
(注) １ 優先株式の内容
(1) 毎決算期において、優先株式の１株につき1,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先
株式に関する取締役会決議で定める額の利益配当金(以下優先配当金)を支払う。
(2) 優先株式の株主は、優先配当金が支払われた後の残余の利益については配当を受ける権利を有しない。
(3) 当会社は、残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式
１株につき91.7万円を限度として分配を行なう。
(4) 優先株式の株主は、優先分配が行なわれた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。
(5) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。ただし、下
記の場合を除く。
(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主
総会の時から、議決権を有する。
(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、そ
の定時株主総会終結の時から、議決権を有する。
２ 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
３ 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする
種類株主総会の決議を要しないものとする。
４ 当会社は、単元株制度を採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
61,338
(普通株式
2018年６月25日
48,000
― ― 100,000 △3,010,854 168,326
(注)
優先株式
13,338)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 2 ─ 32 ─ ─ 41 75 ─
(人)
所有株式数
─ 1,800 ─ 32,670 ─ ─ 13,530 48,000 ─
(株)
所有株式数
─ 3.7 ─ 68.1 ─ ─ 28.2 100.0 ─
の割合(％)
優先株式
2021年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 2 ─ 257 ─ ─ 1,442 1,701 ─
(人)
所有株式数
─ 30 ─ 1,946 ─ ─ 11,362 13,338 ─
(株)
所有株式数
─ 0.2 ─ 14.6 ─ ─ 85.2 100.0 ─
の割合(％)
(注) 自己株式2,840株は、「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
7,219 12.3
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１
(9) (0.0)
7,210 12.3
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１-１
(―) (―)
7,150 12.2
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１
(30) (0.1)
1,356 2.3
リゾートトラスト㈱ 愛知県名古屋市中区東桜２-18-31
(36) (0.1)
936 1.6
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 愛知県名古屋市中区栄２-６-１
(36) (0.1)
900 1.5
大同生命保険㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１-２-１
(─) (─)
900 1.5
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１-28-１
(―) (―)
336 0.6
天理総合運輸㈱ 奈良県天理市海知町548
(6) (0.0)
336 0.6
㈱村中紙器工業所 大阪府大阪市城東区放出西１-１-11
(6) (0.0)
26,343 45.0
計 ―
(123) (0.2)
(注) １ (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式(優先株式)2,840株があります。
３ 所有株式数第10位にあたる330株を所有する株主の数が66名となっておりますので、上位９名のみの記載と
しております。
② 所有議決権数別
2021年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数
に対する所有議
氏名又は名称 住所
決権数の割合
(個)
(％)
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１ 7,219 12.3
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１-１ 7,210 12.3
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１ 7,150 12.2
リゾートトラスト㈱ 愛知県名古屋市中区東桜２-18-31 1,356 2.3
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 愛知県名古屋市中区栄２-６-１ 936 1.6
大同生命保険㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１-２-１ 900 1.5
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１-28-１ 900 1.5
天理総合運輸㈱ 奈良県天理市海知町548 336 0.6
㈱村中紙器工業所 大阪府大阪市城東区放出西１-１-11 336 0.6
計 ― 26,343 45.0
(注) 所有株式数第10位にあたる330個を所有する株主の数が66名となっておりますので、上位９名のみの記載として
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
優先株式の内容は「１株式等の状況
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― (1)株式の総数等」の「②発行済株
優先株式 2,840
式」の注記に記載しております。
普通株式 48,000
48,000 ―
完全議決権株式（その他）
優先株式の内容は「１株式等の状況
優先株式 10,498
10,498 (1)株式の総数等」の「②発行済株
式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 61,338 ― ―
総株主の議決権 ― 58,498 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
優先株式 優先株式
奈良県山辺郡山添村
㈱オークモントゴルフ ― 4.6
2,840 2,840
岩屋3316番地
クラブ
優先株式 優先株式
計 ― ― 4.6
2,840 2,840
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 優先株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 2,840 ― 2,840 ―
３ 【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環
境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせて頂いております。また、今後現業の基盤を固めると共に
利益構造の強化を図るため、当期は配当を実施しないこととなりました。
内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみ
の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの
充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築
し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。
１ 会社の機関の内容
当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決
定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体
制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行してお
ります。
２ 内部統制システムの整備の状況
当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っておりま
す。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である
監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
３ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通
認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を
行っております。
４ 役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬総額は、600千円であります。
監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。
５ 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
６ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
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７ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
８ 種類株式の状況
当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と
異なる定めをした優先株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 リゾートトラスト㈱入社
2002年４月 岡崎クラシック㈱ザ・トラディションゴ
ルフクラブ支配人就任
2009年４月 リゾートトラスト㈱ＨＲ事業本部事業部
長就任
2012年12月 リゾートトラスト㈱ゴルフ事業本部統轄
部長就任
2014年４月 リゾートトラスト㈱会員制本部ゴルフ事
業支社統轄部長就任
2015年４月 リゾートトラスト㈱会員制本部ゴルフ事
─
代表取締役社長 若 林 伸 和 1955年11月15日生 (注)２
業支社長就任
[─]
2015年６月 リゾートトラストゴルフ事業㈱取締役就
任
2015年６月 当社取締役就任
2016年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
2016年５月 リゾートトラスト㈱ゴルフ事業部長就任
2018年４月 リゾートトラスト㈱ホテル＆ツーリズム
本部ゴルフ事業部長就任(現任)
2021年６月 リゾートトラストゴルフ事業㈱代表取締
役就任（現任）
1973年４月 リゾートトラスト㈱設立同社常務取締役
就任
1987年６月 当社代表取締役社長就任
1993年７月 リゾートトラスト㈱代表取締役就任
6
取締役 伊 藤 勝 康 1943年６月28日生 (注)２
1996年５月 リゾートトラスト㈱ＣＯＯ(最高執行責
[ 6]
任者)就任
2004年６月 当社取締役就任(現任)
2018年４月 リゾートトラスト㈱代表取締役会長兼Ｃ
ＥＯ（最高経営責任者）就任（現任）
2009年６月 ㈱ＣＩＣＳ代表取締役就任(現任)
2014年６月 ㈱東京ミッドタウンメディスン代表取締
役就任(現任）
2014年６月 トラストガーデン㈱代表取締役就任（現
任）
2015年６月 ㈱ハイメディック代表取締役就任（現
─
取締役 伏 見 有 貴 1965年８月19日生 (注)２
[─]
任）
2018年４月 リゾートトラスト㈱代表取締役社長兼Ｃ
ＯＯ（最高執行責任者）就任（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2019年９月 ㈱シニアライフカンパニー代表取締役社
長就任（現任）
1982年３月 リゾートトラスト㈱入社
2016年４月 当社入社
当社支配人就任
─
取締役 児 玉 和 久 1956年３月７日生 (注)２
2018年６月 当社取締役就任（現任）
[─]
2019年10月 リゾートトラストゴルフ事業㈱入社
オークモントゴルフクラブ支配人就任
（現任）
1978年12月 ㈱レッツ設立同社代表取締役就任(現任)
─
取締役 夏 目 稔 1940年９月10日生 (注)２
[─]
2004年６月 当社取締役就任(現任)
1991年３月 ジャパンクラシック㈱入社
─
1998年６月 同社監査役就任(現任)
監査役 加 藤 祐 次 1939年12月23日生 (注)３
[─]
2003年６月 当社監査役就任(現任)
1975年11月 税理士小川啓一郎事務所勤務
─
1989年８月 税理士宇佐美公朗事務所設立
監査役 宇佐美 公 朗 1948年11月１日生 (注)４
[─]
2005年６月 当社監査役就任(現任)
6
計
[ 6]
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(注) １ 「所有株式数」欄の［内書］は、議決権を有している優先株式の数であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結時ま
でであります。
５ 監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。また社外取締役はおりません。
社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。
なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役
会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。
当社の監査役は２名であり、監査役監査は定款第29条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに
限定しております。
各監査役は、取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて取締
役会に出席し、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を閲覧すること等により監査して
おります。また、会計監査業務を執行した公認会計士より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けておりま
す。
なお、監査役宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役が業務全般に亘って管理監督を行っております。ま
た、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、
監査役及び監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公
認会計士５名、その他１名であります。 なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はお
りません。 また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公
認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検
討した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
提出会社 2,400 ― 2,400 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て、作成しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財
務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,560 99,871
売掛金 24,427 21,033
前払費用 3,573 5,823
その他 25,431 31,294
△ 9,643 △ 9,700
貸倒引当金
流動資産合計 137,349 148,322
固定資産
有形固定資産
※１ 935,298 ※１ 936,175
建物
△ 800,544 △ 807,162
減価償却累計額
建物（純額） 134,753 129,013
※１ 1,155,175 ※１ 1,151,395
構築物
△ 1,104,504 △ 1,106,121
減価償却累計額
構築物（純額） 50,671 45,274
機械及び装置
374,962 382,182
△ 345,372 △ 350,364
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 29,589 31,817
車両運搬具
7,231 7,231
△ 6,864 △ 7,214
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 366 16
工具、器具及び備品
225,762 224,990
△ 198,993 △ 199,558
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,769 25,431
※１ 335,587 ※１ 335,587
立木
※１ 2,013,290 ※１ 2,013,290
コース勘定
※１ 3,353 ※１ 3,353
土地
リース資産 28,221 28,762
△ 22,053 △ 24,485
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,168 4,277
有形固定資産合計 2,600,550 2,588,062
無形固定資産
3,229 3,039
投資その他の資産
関係会社株式 2 2
長期前払費用 73 11,661
44 44
その他
投資その他の資産合計 120 11,708
固定資産合計 2,603,900 2,602,810
資産合計 2,741,249 2,751,133
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 12,000 12,000
リース債務 5,698 4,928
未払金 118,012 101,373
未払法人税等 296 296
未払消費税等 1,310 -
前受収益 67,090 65,682
1年内返還予定の預り保証金 6,000 8,500
397 282
その他
流動負債合計 210,805 193,062
固定負債
※１ 2,194,000 ※１ 2,232,000
長期借入金
リース債務 7,911 2,983
退職給付引当金 11,136 11,706
109,500 98,000
長期預り保証金
固定負債合計 2,322,548 2,344,689
負債合計 2,533,353 2,537,752
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
168,326 168,326
資本準備金
資本剰余金合計 168,326 168,326
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 60,429 △ 54,945
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 60,429 △ 54,945
株主資本合計 207,896 213,381
純資産合計 207,896 213,381
負債純資産合計 2,741,249 2,751,133
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 430,759 172,646
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 4,728 -
当期商品仕入高 4,922 -
17,640 -
当期原材料仕入高
合計 27,291 -
商品及び原材料期末たな卸高 - -
※２ 4,886
他勘定振替高 -
売上原価合計 22,404 -
売上総利益 408,354 172,646
※１ 397,516 ※１ 160,115
販売費及び一般管理費
営業利益 10,837 12,530
営業外収益
受取利息 0 -
1,545 356
その他
営業外収益合計 1,545 356
営業外費用
支払利息 6,985 6,934
89 15
その他
営業外費用合計 7,074 6,950
経常利益 5,308 5,936
特別損失
※３ 155
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 155
税引前当期純利益 5,308 5,781
法人税、住民税及び事業税 296 296
法人税等合計 296 296
当期純利益 5,011 5,484
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 168,326 168,326 △ 65,441 △ 65,441 202,884 202,884
当期変動額
当期純利益 5,011 5,011 5,011 5,011
当期変動額合計 ― ― ― 5,011 5,011 5,011 5,011
当期末残高 100,000 168,326 168,326 △ 60,429 △ 60,429 207,896 207,896
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 168,326 168,326 △ 60,429 △ 60,429 207,896 207,896
当期変動額
当期純利益 5,484 5,484 5,484 5,484
当期変動額合計 ― ― ― 5,484 5,484 5,484 5,484
当期末残高 100,000 168,326 168,326 △ 54,945 △ 54,945 213,381 213,381
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,308 5,781
減価償却費 25,396 24,815
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,399 569
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 515 57
受取利息 △ 0 -
支払利息 6,985 6,934
固定資産除却損 - 155
売上債権の増減額（△は増加） 24,530 3,394
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,392 -
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,225 -
前受収益の増減額（△は減少） △ 410 △ 1,408
未払金の増減額（△は減少） 44,429 △ 13,167
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,398 △ 1,310
預り保証金の増減額（△は減少） △ 14,500 △ 9,000
△ 29,907 △ 20,317
その他
小計 63,351 △ 3,496
利息の受取額
0 -
利息の支払額 △ 6,985 △ 6,934
△ 536 △ 296
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,830 △ 10,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,264 △ 14,721
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,264 △ 14,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 32,000 △ 12,000
△ 5,990 △ 6,239
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,990 31,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,575 6,311
現金及び現金同等物の期首残高 65,984 93,560
※１ 93,560 ※１ 99,871
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事
業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員の来場動向及び利
用方法などが変化しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況であることから、当社は、当該影響が当面
の間継続するものとして会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収
可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のスケ
ジューリングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収
益又は費用として計上する可能性があります。
２ 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・
フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能
価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び判定にあたっては、直近の取締役会等で承
認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計
上が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定でありま
す。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 134,753千円 129,013千円
構築物 50,671千円 45,274千円
土地 2,822千円 2,822千円
立木 335,587千円 335,587千円
コース勘定 2,013,290千円 2,013,290千円
計 2,537,124千円 2,525,987千円
上記の資産は下記の債務の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 1,600,000千円 1,600,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与及び賞与
118,524 千円 ― 千円
退職給付費用
1,711 千円 777 千円
減価償却費
25,396 千円 24,815 千円
業務委託費 47,051 千円 81,600 千円
地代家賃 28,784 千円 28,385 千円
コース関係費
62,304 千円 ― 千円
貸倒引当金繰入額 1,320 千円 57 千円
おおよその割合
販売費
43.4％ ―％
一般管理費 56.6％ 100.0％
※２ 他勘定振替高は業務委託による移管高であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物
― 千円 155 千円
機械及び装置
― 千円 0 千円
工具、器具及び備品
― 千円 0 千円
計 ― 千円 155 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 48,000 ─ ─ 48,000
優先株式(株) 13,338 ─ ─ 13,338
合 計(株) 61,338 ─ ─ 61,338
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
優先株式(株) 2,840 ― ― 2,840
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 48,000 ─ ─ 48,000
優先株式(株) 13,338 ─ ─ 13,338
合 計(株) 61,338 ─ ─ 61,338
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
優先株式(株) 2,840 ― ― 2,840
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 93,560千円 99,871千円
現金及び現金同等物 93,560千円 99,871千円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてゴルフ場事業における空調・給湯・照明設備（建物附属設備）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主にグループ会社からの借入）を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金をグループ会社からの借入に
より調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ
月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。長期借入金は主に運転資金及び設
備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で41年４ヶ月後であります。長期預り
保証金の一部は2021年３月末現在、分割返還中及び分割返還予定になっており、その償還日は決算日後、最長で
３年１ヶ月後であります。なお、長期借入金及び長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスクの管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）
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前事業年度( 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（資産）
(1) 現金及び預金
93,560 93,560 ―
(2) 売掛金
24,427
△9,643
貸倒引当金(※)
14,784 14,784 ―
（負債）
(1) 未払法人税等
296 296 ―
(2) 長期借入金
2,206,000 2,206,000 ―
(3) 長期預り保証金
15,500 15,159 △340
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（資産）
(1) 現金及び預金
99,871 99,871 ―
(2) 売掛金
21,033
△9,700
貸倒引当金(※)
11,332 11,332 ―
（負債）
(1) 未払法人税等
296 296 ―
(2) 長期借入金
2,244,000 2,244,000 ―
(3) 長期預り保証金
15,000 14,746 △253
※ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（資産）
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（負債）
(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似して
いることから当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に
含めて表示しております。
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(3) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、現在返還中のもの、もしくは返還予定のものにつきましては、将来キャッシュ・フ
ローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。また、１年内返還予定の預り
保証金は、長期預り保証金に含めて時価を表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
関連会社株式(非上場株式) ※１ 2 2
長期預り保証金 ※２ 100,000 91,500
※１ 関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開
示の対象としておりません。
※２ 長期預り保証金については、主にゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価格がなく、かつ、その
契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極
めて困難と認められることから、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 93,560 ― ― ―
売掛金 24,427 ― ― ―
合計 117,988 ― ― ―
当事業年度( 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 99,871 ― ― ―
売掛金 21,033 ― ― ―
合計 120,905 ― ― ―
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 12,000 12,000 19,500 19,500 19,500 2,123,500
当事業年度( 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 12,000 22,000 22,000 22,000 22,000 2,144,000
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度を採用しておりますが、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であり
ます。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 14,536千円
退職給付費用 1,711千円
退職給付の支払額 △5,111千円
退職給付引当金の期末残高 11,136千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 11,136千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,136千円
退職給付引当金 11,136千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,136千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,711千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度を採用しておりますが、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であり
ます。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 11,136千円
退職給付費用 777千円
退職給付の支払額 △208千円
退職給付引当金の期末残高 11,706千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 11,706千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,706千円
退職給付引当金 11,706千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,706千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 777千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
退職給付引当金 3,739千円 3,930千円
貸倒引当金 3,143千円 3,170千円
前受収益 22,528千円 22,056千円
繰越欠損金(注)２ 512,894千円 488,177千円
減損損失 2,853,437千円 2,818,113千円
10,881千円 11,132千円
その他
繰延税金資産小計 3,406,625千円 3,346,581千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△512,894千円 △488,177千円
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,893,730千円 △2,858,403千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,406,625千円 △3,346,581千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
（注）１. 評価性引当額が60,043 千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金の期限切れが生じたこと
等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 58,102 58,875 52,988 60,428 52,103 230,396 512,894千円
評価性引当額 △58,102 △58,875 △52,988 △60,428 △52,103 △230,396 △512,894千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 58,875 52,988 60,428 52,103 86,617 177,164 488,177千円
評価性引当額 △58,875 △52,988 △60,428 △52,103 △86,617 △177,164 △488,177千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 33.6 33.6
（調整）
住民税均等割 5.6 5.1
評価性引当額の増減額（繰越欠損金の期
△52.8 △33.6
限切れの金額を含む）
税率差異 19.7 ―
△0.5 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.6 5.1
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関連会社に対する投資の金額 2千円
持分法を適用した場合の投資の金額 2千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関連会社に対する投資の金額 2千円
持分法を適用した場合の投資の金額 2千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 46,000 ゴルフ場事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
リゾートトラストゴルフ事業㈱ 84,200 ゴルフ場事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
長期借入金
利息の支払
2,933 1,000,000
(被所有)
※１
※１
資金の借入
岡崎クラシック 愛知県 ゴルフ場の 直接
100,000 及び
借入金に対す
㈱ 岡崎市 運営 12.3
役員の兼任
る担保提供 1,000,000 ─ ―
(注)１
※２
主要
長期借入金
利息の支払
株主
1,759 600,000
※１
※１
(被所有)
資金の借入
多治見クラシッ 岐阜県 ゴルフ場の 直接
50,000 及び
借入金に対す
ク㈱ 多治見市 運営 12.2
役員の兼任
る担保提供 600,000 ─ ―
(注)１
※２
(注) １ 議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
※２ 借入金の債務の担保として、建物、構築物、土地、立木及びコース勘定を差し入れております。
なお、「担保提供」の取引金額は、当事業年度末の担保付債務残高であります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入 長期借入金
その他
20,000 150,000
㈱パインズゴル 資金の借入
※３ ※３
名古屋市
の関係 ゴルフ場の
フクラブ 50,000 ─ 及び役員の
会社の 経営
中区
利息の支払
※１ 兼任
405 ─ ―
子会社
※３
1年内返済
資金の返済 予定の長期
32,000 12,000
ゴルフ場の
借入金
※３
運営委託及
※３
その他
リゾートトラス びゴルフ会
名古屋市
の関係 ゴルフ場の (被所有)
トゴルフ事業㈱ 100,000 員権販売委
利息の支払 長期借入金
会社の 経営 直接1.6
中区
1,887 444,000
※２ 託、資金の
※３ ※３
子会社
借入及び役
管理委託手数
員の兼任
料の受取 46,000 ―
―
※４
リゾートト
その他
アール・エフ・ ラストグ
名古屋市
の関係 資金決済 未払金
エス㈱ 10,000 事務代行業 ループ会社 210,370 80,580
―
会社の ※５ ※５
中区
※２ 間取引の資
子会社
金決済
※１ 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の95％を間接所有しております。、
※２ 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の100％を直接所有しております。
※３ 資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
※４ ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。
※５ リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。
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(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位：千円)
ジャパンクラシック㈱
流動資産合計 260,725
固定資産合計 9,298,176
流動負債合計 50,745
固定負債合計 36,931,050
純資産合計 △27,422,894
売上高 228,660
税引前当期純利益 82,296
当期純利益 82,000
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
長期借入金
利息の支払
2,924 1,000,000
(被所有)
※１
※１
資金の借入
岡崎クラシック 愛知県 ゴルフ場の 直接
100,000 及び
借入金に対す
㈱ 岡崎市 経営 12.3
役員の兼任
る担保提供 1,000,000 ─ ―
(注)１
※２
主要
株主
長期借入金
利息の支払
1,754 600,000
(被所有)
※１
※１
資金の借入
多治見クラシッ 岐阜県 ゴルフ場の 直接
50,000 及び
借入金に対す
ク㈱ 多治見市 経営 12.2
役員の兼任
る担保提供 600,000 ─ ―
(注)１
※２
リゾートト
会員権リ
ラストグ
ゾートホテ
その他 (被所有)
名古屋市
リゾートトラス ループ会社 資金決済 未払金
の関係 19,590,346 ルの運営及 直接2.3 486,149 59,728
ト㈱ 間取引の資 ※３ ※３
中区
会社 間接1.6
び会員権の
金決済及び
販売等
役員の兼任
(注) １ 議決権の被所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
※２ 借入金の債務の担保として、建物、構築物、土地、立木及びコース勘定を差し入れております。
なお、「担保提供」の取引金額は、当事業年度末の担保付債務残高であります。
※３ リゾートトラストグループ会社間の取引金額を精算しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入 長期借入金
その他
50,000 200,000
㈱パインズゴル 資金の借入
※３ ※３
名古屋市
の関係 ゴルフ場の
フクラブ 50,000 ─ 及び役員の
会社の 経営
中区
利息の支払
※１ 兼任
498 ─ ―
子会社
※３
1年内返済
資金の返済 予定の長期
12,000 12,000
借入金
※３
※３
ゴルフ場の
利息の支払 長期借入金
1,756 432,000
運営委託及
※３ ※３
その他
リゾートトラス びゴルフ会
名古屋市
の関係 ゴルフ場の (被所有)
管理委託手数
トゴルフ事業㈱ 100,000 員権販売委
未払金
会社の 経営 直接1.6
中区
料の受取 84,200 8,492
※２ 託、資金の
※４
子会社
※４
借入及び役
員の兼任
年会費管理業
務代行手数料
81,000 ― ―
の支払
※５
※１ 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の95％を間接所有しております。
※２ 当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社が議決権の100％を直接所有しております。
※３ 資金の借入利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
※４ ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し合理的に決定しております。
※５ 年会費収入を勘案し合理的に決定しております。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位：千円)
ジャパンクラシック㈱
流動資産合計 267,751
固定資産合計 9,297,110
流動負債合計 34,191
固定負債合計 36,875,967
純資産合計 △27,345,298
売上高 228,404
税引前当期純利益 77,892
当期純利益 77,595
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
△196,224円36銭 △196,110円10銭
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
104円41銭 114円26銭
(算定上の基礎)
当期純利益(千円)
5,011 5,484
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
5,011 5,484
普通株式の期中平均株式数(株) 48,000 48,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 935,298 1,316 439 936,175 807,162 7,056 129,013
構築物 1,155,175 2,267 6,047 1,151,395 1,106,121 7,664 45,274
機械及び装置 374,962 8,168 948 382,182 350,364 5,940 31,817
車両運搬具 7,231 ― ー 7,231 7,214 349 16
工具、器具
225,762 ― 772 224,990 199,558 1,182 25,431
及び備品
立木 335,587 ― ― 335,587 ― ― 335,587
コース勘定 2,013,290 ― ― 2,013,290 ― ― 2,013,290
土地 3,353 ― ― 3,353 ― ― 3,353
リース資産 28,221 541 ― 28,762 24,485 2,432 4,277
有形固定資産計 5,078,883 12,293 8,207 5,082,969 2,494,906 24,625 2,588,062
無形固定資産 3,799 ― ― 3,799 759 189 3,039
長期前払費用 220 13,327 1,665 11,881 220 73 11,661
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 12,000 12,000 0.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,698 4,928 ─ ─
2022年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
2,194,000 2,232,000 0.31
ものを除く。)
2062年７月31日
2023年１月20日～
リース債務(１年以内に返済予定の
7,911 2,983 ─
ものを除く。)
2027年１月19日
合計 2,219,609 2,251,911 ― ―
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(注)１ 長期借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内の返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 22,000 22,000 22,000 22,000
リース債務 1,686 432 432 432
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 9,643 2,544 ― 2,486 9,700
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 99,871
合計 99,871
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ゴルフ場来場者 21,033
合計 21,033
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
24,427 99,260 102,654 21,033 83.0 83.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、２株券、３株券、６株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 奈良県山辺郡山添村岩屋3316番地 ㈱オークモントゴルフクラブ
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき50円に印紙税相当額を加算した金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 産経新聞
当社の普通株式55株以上又は優先株式を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の
株主に対する特典
経営するゴルフ場の会員となる資格を有しております。
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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株式会社オークモントゴルフクラブ(E04720)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
(1)
及びその添付書類 ( 第33期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出
自 2020年４月１日 2020年12月24日
(2) 半期報告書 ( 第34期 中)
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社オークモントゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オークモントゴルフクラブの2020年４月１日から2021年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オークモントゴルフクラブの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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