ホクシン株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第71期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入 野 哲 朗
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２(４３８)０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地２
【電話番号】 ０７２(４３８)０１４１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) ─ ─ ─ ─ 9,106,909
経常利益 (千円) ─ ─ ─ ─ 228,290
親会社株主に帰属する
(千円) ─ ─ ─ ─ 173,723
当期純利益
包括利益 (千円) ─ ─ ─ ─ 240,188
純資産額 (千円) ─ ─ ─ ─ 5,251,052
総資産額 (千円) ─ ─ ─ ─ 12,678,977
１株当たり純資産額 (円) ─ ─ ─ ─ 185.21
１株当たり当期純利益 (円) ─ ─ ─ ─ 6.13
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ ─ ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ─ ─ ─ ─ 41.4
自己資本利益率 (％) ─ ─ ─ ─ 3.3
株価収益率 (倍) ─ ─ ─ ─ 20.55
営業活動による
(千円) ─ ─ ─ ─ 244,212
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ─ ─ ─ ─ △ 572,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ─ ─ ─ ─ 421,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ─ ─ ─ ─ 1,808,360
の期末残高
─ ─ ─ ─ 183
従業員数
(外、平均臨時
(名)
( ─) ( ─) ( ─) ( ─) ( 18 )
雇用人員)
(注) １．第71期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第71期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しておりま
す。
2/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 11,497,475 11,255,610 11,366,708 10,539,132 9,106,909
経常利益 (千円) 792,697 647,127 339,208 247,181 224,300
当期純利益 (千円) 772,532 445,300 245,508 154,190 148,878
持分法を適用した場合の
(千円) 3,234 1,010 8,129 24 ―
投資利益
資本金 (千円) 2,343,871 2,343,871 2,343,871 2,343,871 2,343,871
発行済株式総数 (千株) 28,373 28,373 28,373 28,373 28,373
純資産額 (千円) 4,651,584 4,919,717 5,033,053 5,052,236 5,210,865
総資産額 (千円) 11,820,487 12,970,340 12,937,997 12,376,318 12,616,690
１株当たり純資産額 (円) 164.06 173.52 177.52 178.19 183.79
１株当たり配当額
5.0 5.0 3.5 2.0 1.5
(１株当たり中間配当 (円)
( 1.0 ) ( 2.5 ) ( 1.0 ) ( ―) ( ─)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 27.25 15.71 8.66 5.44 5.25
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ― ― ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.4 37.9 38.9 40.8 41.3
自己資本利益率 (％) 18.1 9.3 4.9 3.1 2.9
株価収益率 (倍) 7.49 11.71 15.82 20.96 24.00
配当性向 (％) 18.3 31.8 40.4 36.8 28.6
営業活動による
(千円) 1,515,818 75,295 418,111 160,577 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 574,125 △ 358,316 △ 489,818 △ 175,179 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 130,321 274,493 △ 29,265 74,091 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,764,459 1,756,026 1,655,023 1,714,512 ―
の期末残高
従業員数
151 162 168 167 171
(名)
(外、平均臨時
( 3 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 17 )
雇用人員)
株主総利回り
(％)
177.1 164.4 127.5 109.7 121.2
(比較指標：配当込み
（％）
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 264 225 191 187 143
最低株価 (円) 102 167 125 95 104
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 第71期より連結財務諸表を作成しているため、第71期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1950年６月 北新合板株式会社(大阪市大正区)設立
北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始
1957年２月 本社及び工場を大阪市住吉区へ移転
1967年１月 子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立
1969年11月 子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立
1972年２月 子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始
1977年８月 本社を大阪市浪速区へ移転
1978年10月 子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立
1979年８月 子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合
併
1985年３月 本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止
1985年７月 ホクシン株式会社に商号変更
1986年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年１月 ＭＤＦ(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始
1993年10月 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立
1995年10月 大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定
子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立
1995年12月 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場
2000年３月 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算
2002年12月 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権を
CARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡
2004年４月 子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立
2005年８月 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算
2007年10月 株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化
2009年８月 子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算
2010年11月 株式会社大阪証券取引所上場廃止
2013年１月 子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社へ譲渡
2021年３月 大建工業株式会社より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化
4/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社と子会社１社(連結子会社１社)で構成され、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）
の製造、販売を主な事業内容としております。
子会社のＣ＆Ｈ株式会社は、当社製品及びＭＤＦ商品の販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円） 割合（％）
Ｃ＆Ｈ㈱ 当社製品及びＭＤＦ商品の販売
大阪府岸和田市 100 ＭＤＦの販売 100
(注)１ 役員の兼任 ２名
(注) １ 特定子会社であります。
(2) その他の関係会社
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円） 割合（％）
(被所有)
兼松㈱
東京都港区 27,781 商社 取引はありません。
(注)１
26.5
(注) １ 有価証券報告書提出会社であります。
5/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
製造部門 138 (6)
営業部門 21 (1)
管理部門 24 (11)
合計 183 ( 18 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
171 ( 17 ) 42.2 16.1 5,113
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、2021年３月31日現在の組合員数は135名であります。
6/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立す
る」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・
リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔
軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。
（2）中長期的な当社グループの経営戦略
当社グループは2020年6月にスタートした中期経営計画（H-Pride2022）に掲げた4つの重点施策の実現を重要課題
とし、当社グループの未来に続く経営戦略を推進してまいります。
① 高付加価値製品の収益基盤強化
生産工程、生産条件及び原材料の見直しによるコストダウン並びにフロア基材等の品質改善による販売増。
② 生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進
解体材や木粉のマテリアル利用の促進及びサーマル利用計画の策定。
③ 住宅の省エネに貢献できる商品の開発
新たな環境貢献型製品の開発。
④ 構造用ＭＤＦの販売促進
ＭＤＦの優位性（防音、蓄熱、透湿性など）を訴求し屋根野地材、床下地材への展開。
（3）目標とする経営指標
当社グループにおいては、2020年度を初年度とした新たな中期経営計画（H-Pride2022）をスタートさせ、当社は
装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤ
Ａ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。
（4）経営環境及び当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境については、米国・中国の急速な景気回復により引き起こされた国内の木材需
給逼迫（ウッドショック）により、新設住宅着工戸数が減少する恐れがあります。また、人口減少による労務費の
上昇、配送の需給引締まりによる運賃の高止まり等による厳しい状況が続くことが懸念されます。さらには、異常
気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。不安定な世界経済により原油価格のボラティリ
ティは大きく、原材料費やエネルギー費も大きく変動すると予測されます。このような厳しい環境の中、経営にお
いてはテレワークをはじめとした働き方改革に加え、安定的なサプライチェーンの確立、ＳＤＧｓを軸とした環境
配慮型運営が強く求められる時代となってきています。
当社グループといたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効
率改善を推し進め、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場でのシェア拡大を図り
ます。また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施
し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。
7/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断
したものであります。
(1) 経済の状況
当社グループの事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。好況時の個
人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可
能性があります。また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退
するようなことがあると業績に大きく影響します。
(2) 原材料及びエネルギー価格の変動
原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。それによ
り、当社グループの製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー面において価格変動が生
じた場合、製造原価に影響を及ぼす可能性があります。仕入価格については、電気・ガスの自由化に伴い供給先の
検討を毎年実施しております。
(3) 木材チップの供給
当社グループの製品の原材料となる木材チップのおよそ85％は海外からの輸入に依存しています。安定した取引
先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業が衰退、
縮小することがあると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。当社グループとし
ては、影響を緩和するため、木材チップの新しい供給先のリサーチ、建築解体材などのリサイクルチップの利用及
び国産針葉樹チップを使用した製品、マテリアルリサイクルの生産技術の開発などに取り組んでおります。
(4) 仕入商品の供給
当社グループの仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ６分の１を占めておりますが、仕入先からの安定的な供
給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります
が、輸入先への定期訪問による情報交換及び品質向上に向けた当社グループの技術支援による相互信頼関係の維持
に努めています。
(5) 為替レートの変動
当社グループの製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。円高の場合、主要原材料である木材チッ
プは、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激
化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。逆に円安の場合には、チップの仕入価格が上昇
し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。急激な為替レートの変動
によるリスクを低減するため為替予約を行っております。
(6) 退職給付債務
当社グループは、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務
等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職
給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害及び感染症
当社グループは、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、
台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、2020年年初より新型コロナウイルス感染症は世界中に猛威を振るっております。当社グループは、感染拡
大を防止するため、マスク着用や消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ、時差出勤・在宅勤務等の
対策を実施しておりますが、従業員の感染による工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当
社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
8/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載
はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。
流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億８百万円、受取手形及
び売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。
固定資産は、62億65百万円となりました。固定資産の主な内訳は、土地の31億94百万円と機械装置及び運搬具
の18億２百万円になります。
流動負債は、42億67百万円となりました。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金の17億68百万円と１年
内返済予定の長期借入金の15億49百万円になります。
固定負債は、31億60百万円となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金の29億84百万円になります。
負債合計は、74億27百万円となりました。
純資産は、52億51百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金の23億43百万円と利益剰余金の28億27百
万円になります。
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、米国・中国をはじめとする国内外の需要回復を受け製造業は底堅く
推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令を受け、外出自粛に伴う非製造
業の経済活動が弱含み、下振れとなりました。
当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延
長及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動再開や在宅勤務の広がり等により持家は増加に転じ
ましたが、住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から３月の累計で新設住宅着工戸数は、前年比8.1％
減となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は91億６百万円となりました。国内製品のスターウッドは、44億55百万
円、スターウッドＴＦＢは、32億14百万円となりました。輸入商品は14億25百万円となりました。営業利益は１
億29百万円、経常利益は２億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、18億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、２億44百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、
減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形
の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、５億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、４億21百万円となりました。これは主に長期借入金の純増によるもので
す。
9/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称 金額(千円) 前年同期比(％)
スターウッド 3,687,018 ―
スターウッドＴＦＢ 2,729,589 ―
その他 10,411 ―
合計 6,427,019 ―
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称 金額(千円) 前年同期比(％)
商品 1,122,631 ―
合計 1,122,631 ―
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称 金額(千円) 前年同期比(％)
スターウッド 4,455,094 ―
スターウッドＴＦＢ 3,214,732 ―
商品 1,425,742 ―
その他 11,339 ―
合計 9,106,909 ―
(注) １ 事業部門等間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 金額(千円) 割合(％)
大建工業㈱ 993,353 10.9
双日建材㈱ 921,107 10.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。
流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億８百万円、受取手形及
び売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。
固定資産は、62億65百万円となりました。固定資産の主な内訳は、土地の31億94百万円と機械装置及び運搬具
の18億２百万円になります。
流動負債は、42億67百万円となりました。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金の17億68百万円と１年
内返済予定の長期借入金の15億49百万円になります。
固定負債は、31億60百万円となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金の29億84百万円になります。
負債合計は、74億27百万円となりました。
純資産は、52億51百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金の23億43百万円と利益剰余金の28億27百
万円になります。
b. 経営成績の分析
当社グループの業績につきましては、構造用途製品の販売は底堅く推移しましたが、新設住宅着工戸数が減少
した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロア基材用途製品の販売量が減少しました。家具用途が主体の
輸入ＭＤＦ商品においては、市況の悪化に加えて、コンテナ船の不足や米国・ニュージーランドの旺盛な需要に
より国内在庫が逼迫し、販売量が減少となりました。
生産面においては、販売量の減少に伴い大幅な減産を余儀なくされましたが、原材料単価の低下やエネルギー
単価の低下に加え、４月より本格稼働を開始した木質チップ異物除去装置の効果や、製造経費の大幅な抑制によ
り、売上原価は前年比で減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は91億６百万円となりました。国内製品のスターウッドは、44億55百万
円、スターウッドＴＦＢは、32億14百万円となりました。輸入商品は14億25百万円となりました。営業利益は１
億29百万円、経常利益は２億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは５億84百万円となり、ＲＯＩＣは1.7％となりま
した。
ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費
ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。
11/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年度を最終年度とする中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び進捗状況については、次のとおりでありま
す。
中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び進捗状況
2020年度 2021年度 2022年度
実績 目標 目標
営業利益(百万円) 129 120 400
ＥＢＩＴＤＡ(百万円) 584 430 800
ＲＯＩＣ(％) 1.7 0.5 3.0
当連結会計年度は、新中期経営計画（H-Pride2022）の初年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡
大により世界景気は大きく後退し、当社グループの業績に影響する新設住宅着工戸数は、前年度比マイナス8.1％
と大きく減少しました。また第２四半期以降におきましては、コンテナ船の不足から輸入ＭＤＦの入荷が滞った
ため、国内の耐水製品特化を見直し、汎用品生産の一部を国内回帰させるなど、当初の計画を修正せざるを得な
い状況が発生しました。しかしながら、これが需要低迷期には国内生産キャパシティを充足することとなり、国
内工場の収益改善につながる結果になりました。重点施策である高付加価値製品の収益基盤の強化については、
主軸となるフロア基材の品質改善促進を行い改善は進むものの拡販につなげることが出来ませんでした。省エネ
強化・環境貢献促進においては、昨年稼働始めた木質チップ異物除去装置により建築解体材や針葉樹のマテリア
ル利用量を増加させることができ、さらに、工場消耗品費の抑制にもつながり年間１億14百万円の効果を得るこ
とができました。構造用途の拡販では、品質の訴求により前年比２億64百万円の売上増加となり現在も堅調に販
売量が伸びてきています。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と消費増税の影響が
重なり市場は大きく縮小しましたが、前述の施策実施とＣ＆Ｈ株式会社の完全子会社化により営業利益を確保す
ることが出来ました。
2021年度は、米国・中国の経済回復が及ぼす原油単価や原材料単価の変動が製造原価へ与えるインパクトは予
測が難しく、ウッドショックによる住宅建築資材の不足が新設住宅着工戸数へ及ぼす影響も不透明な状況であり
ます。当社グループとしては環境負荷低減を意識した中期経営計画（H-Pride2022）を目標に掲げ、以下の重点施
策の実現を引き続き重要課題として捉え、2022年度の最終目標に向けて、今後より一層努力してまいります。
重点施策課題
（高付加価値製品の収益基盤強化）
生産効率の向上、安定したサプライチェーンを意識した原材料の選択、フロア基材用途の品質改良や構造用途
の拡販を推進し売上拡大による収益の最大化を図ってまいります。
(生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進）
社内で発生する木粉の利用促進、建築解体材や国産針葉樹のマテリアル利用率を向上し、近隣地域で発生する
木質系廃材のサーマル利用を推進してまいります。また、中長期的な視点では、ＣＯ２排出量削減を目的とした
バイオマス等へのエネルギー改革を推し進めてまいります。
(構造用ＭＤＦの販売促進)
透湿性能、耐震性能、防腐防蟻性能などＭＤＦの優位性を訴求し、耐力壁のみならず、屋根下地材、床下地材
にも用途展開を行い、拡販推進を更に強化してまいります。
（住宅の省エネに貢献できる商品の開発）
断熱材に関しましては、お客様へ蓄熱性能、防音性能、断熱性能を訴求し、市場のニーズに合わせた取り組み
を引き続き実施してまいります。
12/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加、売上
債権・たな卸資産・仕入債務・割引手形等の減少により、２億44百万円の収入となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、生産設備への投資等により５億72百万円の支出となりました。その結果、営業活動によ
るキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、３億27百万円の支出となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であ
ります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等でありま
す。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。
e. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会の進歩向上に寄与する製品の開発を基本コンセプトとしております。お客様のご要望に応
じて、従来品の改良および用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、並びに、未利用材のサステナブル利用研究
を中心に、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度は、スターウッドＴＦＢの主力用途であるフローリング用ＭＤＦの原材料として針葉樹材を導入
いたしました。実機での試作品をユーザー様にご案内し、試作品評価のフィードバックをいただき改良を繰り返し
た結果、ご採用に至りました。また、ＭＤＦの耐力壁用途および床下地用途に続く新たな展開である野地板用途
（屋根下地用）については、ＭＤＦの優れた透湿性に共感を得られたビルダー様からの継続的なご支援を賜り、採
用棟数を伸ばしております。床下地用途に関しては、従来品ではネックとなっていた剛性を改良した試作を実施
し、ユーザー様にご案内できる段階に至りました。
新連結会計年度は、これら案件の研究活動を継続して行い、より多くのお客様の要望にお応えできるよう更なる
改良を続けます。
また、原油価格の上昇から波及する原材料コスト増およびエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、繊維化エ
ネルギーおよび乾燥エネルギーの低減による製造コスト減に取り組んでまいります。さらに新たな未利用繊維材の
活用、木質系廃棄物のマテリアルリサイクルを促進し、地球温暖化ガス削減に向けた開発を推進いたします。
当連結会計年度の研究開発に要した費用は 45 百万円であります。
13/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしま
した。当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりです。
事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 37,662
スターウッドＴＦＢ 89,717
その他 457,952
合計 585,333
(注) １ 所要資金は、自己資金により充当しております。
２ 上記の金額は、有形固定資産受入金額であり、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度において、機械装置等に係る除却損7,662千円を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業の部門等
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 工具器具
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品
本社及び
スターウッド
岸和田工場
統括業務施設 3,194,589 171
466,807 1,802,613 27,974 5,491,985
スターウッドＴ
及び生産設備 (54,494) (17)
(大阪府
ＦＢ及びその他
岸和田市)
(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業の
事業所名
設備の
会社名 部門等 員数
内容
(所在地)
建物 機械装置 土地 工具器具
の名称
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品
本社
他２営業所 販売 販売 ― 12
Ｃ＆Ｈ㈱ 0 ― 33 33
業務 設備 (―) (1)
(大阪府岸和田市
木材町)
(注) １ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
14/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
計 99,713,700
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,373,005 28,373,005 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 28,373,005 28,373,005 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年８月12日(注) ― 28,373 △4,314,896 2,343,871 ― ―
(注) 繰越損失の解消及び財務体質の改善を図るため、2003年８月12日に資本金の額6,658,767千円を4,314,896千円
減少して2,343,871千円といたしました。
15/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 28 35 81 21 8 4,637 4,810 ―
(人)
所有株式数
─ 30,062 10,474 138,899 4,714 170 99,207 283,526 20,405
(単元)
所有株式数
─ 10.60 3.69 49.00 1.66 0.06 34.99 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社が保有している自己株式20,697株は、「個人その他」の欄に206単元、「単元未満株式の状況」の欄に97株
を含めて記載しております。
なお、自己株式20,697株は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は20,497
株であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
兼松㈱ 東京都港区芝浦１丁目２番１号 7,522 26.53
大建工業㈱ 富山県南砺市井波１－１ 4,227 14.91
大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
永大産業㈱ 1,000 3.53
ホクシン取引先持株会 岸和田市木材町17番地２ 909 3.21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 739 2.61
㈱（信託口）
酒井佐知子 大阪市阿倍野区阿倍野筋 728 2.57
國分節子 奈良県奈良市富雄川西 710 2.51
㈱池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号 430 1.52
ホクシン従業員持株会 岸和田市木材町17番地２ 380 1.34
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 339 1.20
口）
計 ― 16,990 59.92
(注) 2021年１月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレク
ス・アセット・マネジメント㈱が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 1,053 3.71
マネジメント㈱
16/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,322 ―
28,332,200
普通株式 20,405
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,373,005 ― ―
総株主の議決権 ― 283,322 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岸和田市木材町17番地２ 20,400 ─ 20,400 0.07
ホクシン㈱
計 ― 20,400 ─ 20,400 0.07
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 84 9
当期間における取得自己株式 10 1
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
17/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(―) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 20,497 ― 20,507 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視すると
ともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してま
いります。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効
に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は取締役会であります。また、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております（有価
証券報告書提出日現在）。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり
1.50円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年５月10日
42,528 1.50
取締役会
18/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経
営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと
位置づけております。
＜経営基本理念＞
・社会の進歩向上に寄与する製品を供給する
・相互信頼に基づく安定した取引を確立する
・社員とその家族の生活の安定向上をはかる
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会
計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会及び経営会
議などを設置しております。
取締役会は、取締役３名、社外取締役４名（内 監査等委員である取締役３名）で構成されております。月１回
開催される取締役会においては、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決裁するととも
に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。月１回開催される監査等委員会においては、内部監
査部門である監査室及び会計監査人と連携し、取締役の職務執行状況を監督するとともに、内部統制システムを
利用して、その他経営に関わる全般の職務執行状況について監査を行っております。
指名報酬委員会は、過半数を社外取締役とする３名（内 監査等委員である取締役２名）の委員で構成しており
ます。必要に応じて開催される指名報酬委員会においては、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明
性・客観性の強化を図るため、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、取締役の
報酬に関する事項等について審議・答申を行っております。
内部統制委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成さ
れております。年数回開催される内部統制委員会においては、金融商品取引法に基づいた内部統制システムを構
築・運営するため、当社におけるリスク管理・情報管理や業務の効率性について審議し、年２回取締役会へ報告
を行っております。
コンプライアンス委員会は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名
で構成されております。年２回開催されるコンプライアンス委員会においては、企業倫理と法令等を遵守する体
制を確立するため、コンプライアンス情報の共有や当社として対応すべき事項について審議し、取締役会へ報告
を行っております。
経営会議は、取締役３名、社外取締役１名（内 監査等委員である取締役１名）、執行役員３名で構成されてお
ります。月２回以上開催される経営会議においては、迅速な経営の意思決定を行うため、取締役会付議事項につ
いて事前審議するほか、重要な案件について審議・決裁を行っております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名報酬 内部統制 コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
委員会 委員会 ンス委員会
代表取締役社長 入野 哲朗
◎ ○ ◎ ◎ ◎
取締役 寺田 恭久
○ ○ ○ ○
取締役 高橋 英明
○ ○ ○ ○
社外取締役 永田 武
○
社外取締役 熊谷 克彦
○ ◎ ◎ ○ ○ ○
社外取締役 太田 励
○ ○ ○
社外取締役 澤 由美
○ ○
上席執行役員 西田 文雄
○ ○ ○
執行役員 廣田 昌俊
○ ○ ○
執行役員 池本 輝男
○ ○ ○
19/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
ロ. 企業統治の体制図
当社の企業統治の体制ならびに内部統制システムは以下のとおりです。
ハ. 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、重要事項について必要に応じ、経営会議で協議した上で取締役会に諮っており、十分な検討・審議を
行う仕組みを採用しております。また、監査等委員である取締役３名全員（内、独立役員２名）と監査等委員で
ない取締役のうち１名が社外取締役であり、経営に対する監視機能の面で十分な体制が整っていることから、当
該体制を採用いたします。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規定が整備されており、明文化されたルールのもと
で、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室による内部監査も実施されております。諸
規定については必要の都度見直しを図っております。
当社のリスク管理体制につきましては、業務上発生し得るリスクについて「職務権限規程」に基づき担当部署
を定め、社内規定や実施細則・実施要領を制定すること等により対応しております。また、全社的なリスクにつ
いては、経営会議において審議・検討を実施し、リスクのコントロール及び対応を実施しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、原則として取締役及び監査役を派遣し、監督する体制としており
ます。役職員には必要に応じて当社での会合や研修に参加させている他、当社「関係会社運営規程」を踏まえた
業務監査の実施や共通のＩＴシステムの基盤を通じた統制及び当社から派遣の取締役及び監査役を通じて業務の
適正化を図っております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
20/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その
職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を
当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。
なお、補填する額について限度額を設けることや、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外とすることにより、当該役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講
じております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することを定款に定め
ております。
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を
締結することができ、その賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする旨を定款に定めておりま
す。
ロ. 剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めております。
⑤ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑥ 取締役選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員である取締役を区別
して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
21/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2001年１月 企画室長
2002年６月 取締役企画室長
2005年７月 取締役ゼネラルマネージャー
営業業務部長兼IT推進室長
2006年４月 取締役ゼネラルマネージャー
常務執行役員
代表取締役社長
入 野 哲 朗 1957年３月16日 生 (注)２ 68
執行役員社長
IT推進室長
2008年10月 取締役ゼネラルマネージャー
常務執行役員
2016年６月 代表取締役社長
執行役員社長（現）
(他の法人等の代表状況)
C&H株式会社代表取締役社長
1985年４月 兼松江商株式会社
（現兼松株式会社）入社
1997年９月 同社香港駐在
兼松(香港)有限公司出向
取締役
寺 田 恭 久 1962年４月26日 生 (注)２ 3
執行役員
審査部長
2012年11月 同社審査部長
2017年６月 当社社外取締役監査等委員
2019年６月 取締役執行役員（現）
1993年４月 当社入社
2004年２月 技術開発部長
2014年４月 製造部長
取締役
高 橋 英 明 1964年２月21日 生 2015年７月 執行役員製造部長 (注)２ 43
執行役員技術開発部長
2019年６月 取締役執行役員製造部長
2020年10月 取締役執行役員
技術開発部長（現）
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年10月 大建工業株式会社
海外事業本部副本部長兼インド
ネシア事務所長
2016年４月 同社
海外事業本部副本部長兼海外事
業企画部長兼インドネシア事務
所長
2017年４月 同社執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画
取締役 永 田 武 1963年３月２日 生 (注)２ ―
部長
2017年６月 当社社外取締役（現）
2019年４月 大建工業株式会社上席執行役員
海外事業本部長
2020年４月 同社上席執行役員
海外事業統括本部副本部長兼Ｍ
ＤＦ事業本部長
2021年４月 同社上席執行役員
海外事業本部長兼アジア事業部
長兼北米事業部長（現）
1984年４月 三菱原子力工業株式会社(現三菱
重工業株式会社)入社
1993年10月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法
人)入所
1996年４月 公認会計士開業登録
太田励公認会計士事務所所長
取締役
太 田 励
1958年12月１日 生 (注)３ ―
(監査等委員）
(現)
2000年９月 税理士開業登録
2003年11月 同監査法人（現ひびき監査法
人）代表社員（2013年8月まで）
2007年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
22/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 兼松江商株式会社
（現兼松株式会社）入社
1999年３月 同社ロンドン駐在
Kanematsu Europe PLC.,
Director&Secretary
2005年７月 同社財務部長
取締役
2010年７月 同社ニューヨーク駐在
熊 谷 克 彦 1957年11月29日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
Kanematsu USA Inc.,
President&CEO
2014年６月 新東亜交易株式会社取締役
2015年６月 同社常務取締役
2020年６月 同社顧問（現）
2021年６月
当社社外取締役監査等委員(現)
1997年４月 弁護士登録
牛田法律事務所入所
2002年10月 澤由美法律事務所開設
2003年１月 税理士登録
2012年４月 大阪市固定資産評価審査委員会
委員（2013年６月まで）
取締役
澤 由 美 1967年７月19日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2013年１月 澤・太田法律事務所開設（現）
2013年７月 国税審判官（特定任期付職員）
（2017年７月まで）
2020年４月 立命館大学大学院法学研究科授
業担当講師（現）
2021年６月
当社社外取締役監査等委員(現)
計 114
(注) １ 取締役永田武、太田励、熊谷克彦、澤由美は、社外取締役であります。
２ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 西田 文雄
執行役員 廣田 昌俊
執行役員 池本 輝男
５ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委
員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2010年12月 弁護士登録
米田総合法律事務所
寺 西 慶 晃 1984年６月25日生 ―
（現弁護士法人米田総合法律事務所）
入所（現)
2015年６月 当社補欠監査等委員（現）
② 社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を４名選任しております。社外取締役の選任に関して明確な基準は定めておりません
が、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門性及びそ
の独立性などを総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
社外取締役永田武氏は大建工業株式会社の上席執行役員であり、その経歴を通じて培われた木材・建材及び海外
事業に対する豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視及
び的確な提言ができるものと判断しております。また、同氏は、2007年に当社との顧問契約を解約しており、相当
期間経過しておりますので、独立性に問題ないものと考えております。
社外取締役熊谷克彦氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の財務部門、兼松米国会社社長、新東亜交易株式
会社の取締役を務めた経験から、監査役や監査等委員の経験はないものの、ガバナンスの重要性を十分に理解して
おり、また、会社経営に対する豊富な知識と財務・経理の幅広い見識を生かし、監査等委員である社外取締役とし
て当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。また、当社と兼松株式会社との資本的
関係及び、当社と同社の子会社である兼松ケミカル株式会社との取引関係は、「第５ 経理の状況 関連当事者情
報」に記載しております。
23/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
社外取締役澤由美氏は、弁護士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、当社の論理に捉わ
れず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点や、当社初の女性取締役として多様性の観点からの助言・提
言をいただけるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は、全て社外取締役で構成されており、内部監査部門である「監査室」と定期的な情報交換のほ
か、監査室が行う内部監査への同席・結果報告の受領などにより十分な連携ができる体制としております。また、
監査等委員会は会計監査人の監査計画・監査報告の聴取及び意見交換、会計監査人による棚卸立会などにより十分
な連携をとり、監査の実効性と効率性を確保できる体制をとっております。
内部統制については、監査室及び内部統制委員会事務局が内部統制監査及び評価を実施する他、監査室長及び監
査等委員が内部統制委員会に出席し、内部統制の適切な運用状況をモニタリングできる体制となっております。
24/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、監査等委員会の監査方針・監査計画に従い、取締役会等の
会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧などにより、取締役の職務執行を
監査しております。
社外取締役太田励氏は、公認会計士としての豊富な知識を生かし、専門的な見地から公正中立に取締役の監視
及び的確な提言ができるものと判断しております。
社外取締役澤由美氏は、弁護士としての経験や、国税審判官の重職を務めた経験等を活かし、当社の論理に捉
われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点や、当社初の女性取締役として多様性の観点からの助
言・提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役熊谷克彦氏は、当社の主要株主である兼松株式会社の財務部門、兼松米国会社社長、新東亜交易株
式会社の取締役を務めた経験から、監査役や監査等委員の経験はないものの、ガバナンスの重要性を十分に理解
しており、また、会社経営に対する豊富な知識と財務・経理の幅広い見識を生かし、監査等委員である社外取締
役として当社の経営全般に対し的確な提言をいただけるものと判断しております。
当事業年度における監査等委員会は月１回開催を原則としており、合計12回開催しております。１回あたりの
所要時間は約１時間30分でした。個々の監査等委員の出席状況につきましては以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
太田 励 12回 12回
村松 陽一郎 12回 12回
島田 宏 12回 12回
監査等委員会における主な決議、協議、報告事項は以下のとおりであります。
決議 監査等委員以外の取締役に関する人事(選任、報酬)に関する意見の決定並びに株主総会において当該意見
を述べる者の選定、会計監査人を再任することの適否の決定、第70期事業年度監査に関する件、会計監査
人監査報酬同意、監査等委員以外の取締役の利益相反取引にかかる承認、監査等委員会計画書 等
協議 監査等委員の報酬、監査等委員が指名報酬委員会（任意）の委員に就任する件、内部統制システム（会社
法）にかかる運用状況の監査結果 等
報告 取締役会議題事前確認、経営会議決裁・報告内容確認、常勤監査等委員月次活動状況 等
また、全執行役員５名（取締役執行役員３名、執行役員２名）に対し経営者ヒアリングを実施し、中期経営計
画の進捗状況、中長期的経営課題、内部統制システムの運用状況等を確認し、執行役員社長に対しては現行の
コーポレートガバナンス体制の評価、後継者育成プラン等のヒアリングも行っております。
常勤の監査等委員は、取締役会（12回中12回出席）、経営会議（27回中27回出席（回議決裁3回を含む））に
出席し、取締役の職務執行の監査の他監査等委員取締役として議決権行使を行っております。その他コンプライ
アンス委員会、内部統制委員会、関連会社の月例会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査立
ち合い、会計監査人とのコミュニケーション、各種セミナーへの参加等の活動を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しております。監査室は、監査室長と監査室員１名の計２名で
構成されており、各業務執行部門の監査を行っております。監査結果はその都度、代表取締役社長及び常勤の監
査等委員に報告され、代表取締役社長は実態の把握、業務執行の監視を行い、必要に応じて改善指示が出される
体制となっております。また、半期毎に社外取締役が出席する取締役会に報告しております。
25/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1983年以降
当社は、2008年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、1984年３月期から1988年３月期まで継続して旧監査法人中央会計事務所による監査、1989年３
月期から1999年３月期まで継続して旧中央監査法人による監査、2000年３月期から2006年３月期まで継続して旧
中央青山監査法人による監査、2007年３月期は旧みすず監査法人による監査を受けておりました。
c. 業務を執行した公認会計士
酒井 隆一
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３ 名
会計士試験合格者等 ５ 名
その他 ６ 名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、品質管理の基準、独
立性及び専門性などが適切であるかを選定方針としております。また監査等委員会は、会計監査人の解任・不再
任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また上記の場合の他、監査等委員会は会計監査人
において職務を適切に遂行することが困難であると判断される場合、又は監査の適正性・効率性を高めるために
会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選定及び解任・不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
会計監査人の選定理由として、監査等委員会は上記選定方針を満たすと判断したため、ＰｗＣあらた有限責任
監査法人を再任しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価は、監査等委員会監査等基準に対応し、コーポレートガバナンス・コードを充足するため
に、会計監査人の評価及び選定基準により実施しております。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ
ていることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
会計監査人の活動等について評価を行った結果、これらは相当であり、会計監査人の解任・不再任を行うこと
が必要と判断されるべき事実等は確認されませんでした。よって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任するこ
とについて、適当と判断いたしました。
26/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,900 ―
当連結会計年度
区分
非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円)
提出会社 18,600 ―
連結子会社 ― ―
計 18,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業
務の内容等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。
27/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役（以下の方針においては、単に「取
締役」という。）の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ
決議する内容について任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の内容は下記のとおりです。
a. 基本方針
当社取締役の個人別報酬は、月額基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）により構成する。社外取締役
は、月額基本報酬（固定報酬）のみを支払うこととする。
b. 月額基本報酬（固定報酬）に関する方針
月額基本報酬（固定報酬）は、各々の職位・職責等を勘案し取締役会で協議の上決定するものとする。
c. 賞与（業績連動報酬等）に関する方針
賞与（業績連動報酬）は、役員報酬ガイドラインに基づき、指名報酬委員会が審議し、その結果を取締役会に
答申し、取締役会で決定するものとする。
算定方法は、当期純利益の４％を取締役の賞与総額として、各取締役の報酬月額比率にて配分し、毎年６月頃
に支給するものとする。
d. 報酬等の割合に関する方針
月額基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬等）の支給割合については、明確な基準は定めないが、賞与
は月額基本報酬の12ヶ月分を超えないものとし、50：50～100：０を目安に支給する。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法については、取締役会は、指名報酬委員会に原案を諮問し答申
を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。
なお、取締役の報酬等の限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）
の報酬等の額を年額90,000千円以内、取締役（監査等委員）の報酬等の額を年額30,000千円以内と決議をいただい
ております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会で
あり、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員を除く）の報酬総額でありま
す。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会において決定方針との整合性を含めて
算定した原案が検討され取締役会に提示される。取締役会では、提示された内容が決定方針に沿ったものであると
判断して決定しております。
取締役（監査等委員）の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であ
り、その権限の内容及び範囲は、上記報酬限度額内における取締役（監査等委員）の報酬総額であります。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定等に関する「指名報酬委員会」は、７回開催しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は10,000千円であり、実績は148,878千円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動報酬
(人)
固定報酬 退職慰労金
（賞与）
取締役
（監査等委員を除く。） 44,490 39,390 5,100 ― 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 24,540 24,540 ― ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
28/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価
値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的
により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定
化および株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表および損益計算書への影響度合い
を踏まえて、必要最小限の保有を行うこととしております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、
当社の保有方針との整合性の確認およびリスクを継続的に検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 227,450
非上場株式以外の株式 7 221,233
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― 対象株式はありません。
非上場株式以外の株式 ― ― 対象株式はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
29/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
（千円）
(千円)
298,000 298,000
永大産業㈱ 取引関係の強化 有
90,592 80,502
22,600 22,600
大建工業㈱ 取引関係の強化 有
48,893 35,002
17,837 17,837
㈱紀陽銀行 取引関係の強化 有
28,841 25,413
132,592 132,592
㈱池田泉州ホールディ
取引関係の強化 有
ングス
23,889 20,753
14,600 14,600
㈱日新 取引関係の強化 有
21,844 20,822
1,400 1,400
三井化学㈱ 取引関係の強化 有
5,036 3,012
1,500 1,500
ケイヒン㈱ 取引関係の強化 有
2,136 1,655
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
(注)２ 特定投資株式の㈱日新、三井化学㈱及びケイヒン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。
(注)３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年に１回、取締役会において、
当社の保有方針との整合性の確認およびリスクを検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
30/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
(3) 当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)は、当連結会計年度中に株式を取得した子会社が連結
対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、同機構及び当社監査法人等が主催する研修へ積極的に参加
しております。
31/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,360
※ 1,586,007
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,037,994
商品及び製品 760,893
仕掛品 251,147
原材料及び貯蔵品 927,095
42,225
その他
流動資産合計 6,413,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,361,816
△ 1,895,008
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 466,807
機械装置及び運搬具
13,122,521
△ 11,319,907
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,802,613
土地
3,194,589
建設仮勘定 135,298
その他 171,566
△ 143,558
減価償却累計額
その他（純額） 28,007
有形固定資産合計 5,627,317
無形固定資産 14,781
投資その他の資産
投資有価証券 605,155
繰延税金資産 4,233
その他 14,366
△ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 623,155
固定資産合計 6,265,254
資産合計 12,678,977
32/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,768,825
短期借入金 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,549,400
未払法人税等 52,394
賞与引当金 104,700
役員賞与引当金 6,600
185,554
その他
流動負債合計 4,267,474
固定負債
長期借入金 2,984,100
繰延税金負債 122,046
退職給付に係る負債 20,869
資産除去債務 11,512
21,921
その他
固定負債合計 3,160,449
負債合計 7,427,924
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871
利益剰余金 2,827,469
△ 3,572
自己株式
株主資本合計 5,167,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,157
17,127
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 83,285
純資産合計 5,251,052
負債純資産合計 12,678,977
33/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高 9,106,909
※1 7,858,900
売上原価
売上総利益 1,248,008
※2 ,※3 1,118,541
販売費及び一般管理費
営業利益 129,466
営業外収益
受取利息 91
受取配当金 14,343
持分法による投資利益 3,989
業務受託料 20,910
助成金収入 38,867
電力需給協力金 46,803
11,340
その他
営業外収益合計 136,346
営業外費用
支払利息 20,659
売上割引 4,561
※4 11,232
固定資産除却損
1,070
その他
営業外費用合計 37,523
経常利益 228,290
特別利益
段階取得に係る差益 359
投資有価証券売却益 4,470
負ののれん発生益 20,495
7,465
受取保険金
特別利益合計 32,790
特別損失
21,625
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,625
税金等調整前当期純利益 239,455
法人税、住民税及び事業税
50,219
15,513
法人税等調整額
法人税等合計 65,732
当期純利益 173,723
親会社株主に帰属する当期純利益 173,723
34/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益 173,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,968
2,497
繰延ヘッジ損益
※ 66,465
その他の包括利益合計
包括利益 240,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 240,188
非支配株主に係る包括利益 -
35/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,343,871 2,710,451 △ 3,563 5,050,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,705 △ 56,705
親会社株主に帰属する
173,723 173,723
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 117,017 △ 9 117,008
当期末残高 2,343,871 2,827,469 △ 3,572 5,167,767
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 包括利益
損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,189 14,629 16,819 5,067,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,705
親会社株主に帰属する
173,723
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
株主資本以外の項目
63,968 2,497 66,465 66,465
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 63,968 2,497 66,465 183,474
当期末残高 66,157 17,127 83,285 5,251,052
36/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 239,455
減価償却費 335,093
受取利息及び受取配当金 △ 14,434
支払利息 20,659
持分法による投資損益（△は益） △ 3,989
売上債権の増減額（△は増加） 153,869
たな卸資産の増減額（△は増加） 207,819
仕入債務の増減額（△は減少） △ 212,826
負ののれん発生益 △ 20,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21,414
投資有価証券評価損益（△は益） 21,625
固定資産除却損 11,232
受取保険金 △ 7,465
助成金収入 △ 38,867
段階取得に係る差損益（△は益） △ 359
割引手形の増減額（△は減少） △ 422,551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,212
電力需給協力金 △ 46,803
3,425
その他
小計 188,759
利息及び配当金の受取額
14,434
利息の支払額 △ 21,862
法人税等の支払額 △ 4,482
助成金の受取額 38,867
保険金の受取額 7,465
災害損失の支払額 △ 25,773
46,803
電力需給協力金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 6,560
有形固定資産の取得による支出 △ 642,943
無形固定資産の取得による支出 △ 2,000
有形固定資産の除却による支出 △ 5,476
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 83,519
る収入
環境債務の支払額 △ 12,285
477
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 572,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,476,500
配当金の支払額 △ 56,705
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 345,000
△ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 421,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,847
現金及び現金同等物の期首残高 1,714,512
※1 1,808,360
現金及び現金同等物の期末残高
37/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
Ｃ＆Ｈ㈱
Ｃ＆Ｈ㈱は2021年３月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商品及び製品
総平均法
b 仕掛品及び原材料
総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
38/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づ
き計上しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料の輸入取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っ
ており、実需の範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定される
ため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
39/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
40/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新
設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々
に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形等割引高
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 92,134 千円
電子記録債権割引高 661,728
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
売上原価 18,131 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
運賃荷役費 571,368 千円
給与賃金手当 139,393
賞与引当金繰入額 19,034
役員賞与引当金繰入額 5,100
退職給付費用 4,763
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
45,408 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,061 千円
機械装置及び運搬具 6,557
その他(工具、器具及び備品) 42
除却に伴う撤去費用 3,569
合計 11,232
41/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 74,594
17,155
組替調整額
税効果調整前
91,749
△27,781
税効果額
その他有価証券評価差額金 63,968
繰延ヘッジ損益
当期発生額 24,686
△21,086
組替調整額
税効果調整前
3,600
△1,102
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,497
その他の包括利益合計 66,465
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 28,373 ― ― 28,373
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)(注) 20,413 84 ― 20,497
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加84株は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年４月30日
普通株式 56,705 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 利益剰余金 42,528 1.50 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
42/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,808,360 千円
預入期間が３か月を超える
―
定期預金
現金及び現金同等物 1,808,360
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たにＣ＆Ｈ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,624,306 千円
固定資産 26,283
流動負債 △1,496,096
固定負債 △14,307
負ののれん発生益 △20,495
△68,691
非支配株主持分
株式の取得価額
51,000
134,519
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 83,519
43/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にＭＤＦの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達してお
ります（主に銀行借入）。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投
資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後約５年であります。
デリバティブ取引は、原材料の輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形、電子記録債権及び売掛金の状況を取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によ
るリスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得
て行い、損益に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、適宜取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が資金繰計画を作成し、適時更新することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
44/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１) 現金及び預金
1,808,360 1,808,360 ―
(２) 受取手形及び売掛金
1,586,007 1,586,007 ―
(３) 電子記録債権
1,037,994 1,037,994 ―
(４) 投資有価証券
377,705 377,705 ―
資産計 4,810,067 4,810,067 ―
(１) 支払手形
96,408 96,408 ―
(２) 買掛金
1,672,417 1,672,417 ―
(３) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(４) 長期借入金(※１)
4,533,500 4,540,823 7,323
負債計 6,902,325 6,909,648 7,323
デリバティブ取引(※２) 24,686 24,686 ―
(※１) 長期借入金の中には、１年以内返済予定の長期借入金1,549,400千円を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び（２）買掛金並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信
用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該
帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
非上場株式 227,450
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有
価証券」には含めておりません。
45/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,808,360 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,586,007 ― ― ―
電子記録債権 1,037,994 ― ― ―
合計 4,432,362 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,549,400 1,415,980 1,013,120 440,000 115,000 ―
合計 2,149,400 1,415,980 1,013,120 440,000 115,000 ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 234,291 102,548 131,742
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 143,414 178,421 △35,007
取得原価を超えないもの
合計 377,705 280,969 96,735
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 6,560 4,470 ―
合計 6,560 4,470 ―
３. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っておりま
す。
46/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 395,703 ― 24,686
振当処理
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を採用しておりますが、2014年４月１日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しておりま
す。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 51,402
退職給付費用 △5,734
退職給付の支払額 ─
制度への拠出額 △24,798
退職給付に係る負債の期末残高 20,869
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 580,962
年金資産 △560,093
20,869
非積立型制度の退職給付債務 ─
連結貸借対照表に計上された
20,869
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 20,869
連結貸借対照表に計上された
20,869
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度△5,734千円であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度31,355千円であります。
47/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 208 千円
賞与引当金 34,477
減価償却費 11,036
退職給付に係る負債 6,321
投資有価証券評価損 19,736
環境対策引当金 106
たな卸資産評価損 5,551
未払ＤＣ移行金 2,698
その他 25,925
△33,949
評価性引当額
繰延税金資産計
72,111
繰延税金負債
土地再評価差額金 152,993
繰延ヘッジ損益 7,558
29,370
有価証券評価差額金
繰延税金負債計 189,923
繰延税金負債の純額 117,812
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.37
項目
住民税均等割 1.18
評価性引当額の増減 △2.95
税率変更による影響額 △0.11
その他 △1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.45
48/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Ｃ＆Ｈ㈱
事業の内容 当社製品及びＭＤＦ商品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Ｃ＆Ｈ㈱の売上高85％が当社製品であることから、資本と経営の統一を図る。
(3) 企業結合日
2021年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Ｃ＆Ｈ㈱
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 49％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式追加取得直前に保有していた簿価 49百万円
取得の対価
企業結合日の取得対価 51百万円
取得原価 100百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
０百万円
６. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益 20百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価格を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,624百万円
固定資産 26百万円
資産合計 1,650百万円
流動負債 1,496百万円
固定負債 14百万円
負債合計 1,510百万円
49/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 176百万円
営業利益 14百万円
経常利益 14百万円
税金等調整前当期純利益 14百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益 ８百万円
１株当たり当期純利益 4,071.42円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
大建工業㈱ 993,353
双日建材㈱ 921,107
合計 1,914,460
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、ＭＤＦ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
50/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(％)
(千円)
内装建材、
(所有)
住宅機材、
直接 0.1
主要 大阪市 MDFの仕入
大建工業㈱ 15,300 産業用途資 MDFの仕入 844,676 買掛金 83,158
株主 北区 役員の兼務
(被所有)
材などの製
直接 14.9
造販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 商品の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(％)
(千円)
（所有）
製品・商品
製品・商品
9,105,028
直接 100.0 の販売
大阪府 MDF商品 の販売
関連
Ｃ＆Ｈ㈱ 100 ― ―
会社 （被所有） 業務の請負 20,910
岸和田市 の販売 業務の請負
4,561
役員の兼務
直接 ― 売上割引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した販売価格によっております。
２ 業務請負についての取引条件は、業務の負荷等を勘案し、双方協議の上決定しております。
３ 売上割引については、双方協議の上決定した割引率によっております。
４ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５ 当連結会計年度末より連結子会社となったため、それ以前の取引金額を記載しております。なお、議決権等の
所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(％)
(千円)
(所有)
その他の
兼松ケミカ 東京都 直接 ─ 原材料の 原材料の
関係会社 300 商社 1,654,113 買掛金 946,899
ル㈱ 中央区 (被所有) 仕入 仕入
の子会社
直接 ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 原材料の仕入についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(％)
(千円)
内装建材、
(所有)
住宅機材、
直接 ―
主要 大阪市 売掛金 72,995
大建工業㈱ 15,300 産業用途資 MDFの販売 MDFの販売 1,012,592
株主 北区 電子記録債権 114,410
(被所有)
材などの製
直接 ―
造販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 製品・商品の販売についての取引条件は、双方協議の上決定した価格によっております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
51/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 185.21円
１株当たり当期純利益 6.13円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 173,723
普通株主に帰属しない金額(千円) ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 173,723
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,251,052
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,251,052
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
28,352
普通株式の数(千株)
52/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 945,000 600,000 0.63 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,275,000 1,549,400 0.34 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ─ ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,435,000 2,984,100 0.41
のものを除く。)
2026年２月
リース債務（１年以内に返済予定
― ─ ― ―
のものを除く。）
合計 4,655,000 5,133,500 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,415,980 1,013,120 440,000 115,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ─ ─ ─ 9,106,909
税金等調整前
(千円) ─ ─ ─ 239,455
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) ─ ─ ─ 173,723
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) ─ ─ ─ 6.13
四半期(当期)純利益
(注) 当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) ─ ─ ─ ─
(注) 当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。
53/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,714,512 1,673,840
※1 129,278 ※1 113,661
受取手形
※1 516,805 ※1 1,037,994
電子記録債権
※1 1,709,507 ※1 1,472,617
売掛金
商品及び製品 1,059,561 760,893
仕掛品 253,106 251,147
原材料及び貯蔵品 834,288 927,095
前払費用 12,222 13,399
37,613 27,069
その他
流動資産合計 6,266,895 6,277,720
固定資産
有形固定資産
建物 1,932,182 1,930,518
△ 1,578,158 △ 1,596,468
減価償却累計額
建物（純額） 354,023 334,049
構築物
426,896 429,798
△ 289,300 △ 297,040
減価償却累計額
構築物（純額） 137,595 132,758
機械及び装置
12,609,456 13,060,906
△ 11,087,688 △ 11,267,575
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,521,768 1,793,330
車両運搬具
58,940 61,615
△ 52,998 △ 52,332
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,942 9,283
工具、器具及び備品
164,343 170,902
△ 133,423 △ 142,928
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,920 27,974
土地 3,194,589 3,194,589
建設仮勘定 266,301 135,298
有形固定資産合計 5,511,141 5,627,283
無形固定資産
ソフトウエア 15,266 10,698
4,082 4,082
電話加入権
無形固定資産合計 19,349 14,781
54/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 414,612 448,683
関係会社株式 156,309 241,273
従業員に対する長期貸付金 1,295 868
長期前払費用 249 165
6,464 5,914
その他
投資その他の資産合計 578,932 696,905
固定資産合計 6,109,423 6,338,970
資産合計 12,376,318 12,616,690
負債の部
流動負債
支払手形 164,336 96,408
買掛金 1,817,315 1,672,417
短期借入金 945,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,275,000 1,549,400
未払金 65,541 38,873
未払費用 43,456 42,245
未払法人税等 ― 44,730
未払消費税等 57,052 41,839
預り金 8,360 7,649
賞与引当金 95,200 96,200
役員賞与引当金 4,800 5,100
環境対策引当金 13,145 300
設備関係未払金 137,087 46,816
98,756 17,701
その他
流動負債合計 4,725,051 4,259,682
固定負債
長期借入金 2,435,000 2,984,100
長期未払金 31,858 7,567
繰延税金負債 77,648 122,046
退職給付引当金 42,283 20,869
環境対策引当金 ― 47
12,239 11,512
資産除去債務
固定負債合計 2,599,030 3,146,142
負債合計 7,324,082 7,405,824
55/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金
利益準備金 112,830 118,501
その他利益剰余金
2,582,278 2,668,781
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,695,109 2,787,282
自己株式 △ 3,563 △ 3,572
株主資本合計 5,035,417 5,127,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,189 66,157
14,629 17,127
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 16,819 83,285
純資産合計 5,052,236 5,210,865
負債純資産合計 12,376,318 12,616,690
56/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 8,560,219 7,681,166
1,978,912 1,425,742
商品売上高
※4 10,539,132 ※4 9,106,909
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高 618,937 735,596
商品期首たな卸高 522,989 323,964
当期製品製造原価 7,399,008 6,445,469
1,608,453 1,122,631
当期商品仕入高
合計 10,149,388 8,627,662
※1 8,847 ※1 7,868
他勘定振替高
製品期末たな卸高 735,596 631,878
323,964 129,014
商品期末たな卸高
売上原価合計 9,080,979 7,858,900
売上総利益 1,458,153 1,248,008
※2 1,236,048 ※2 1,118,541
販売費及び一般管理費
営業利益 222,105 129,466
営業外収益
受取利息 151 91
受取配当金 20,661 14,343
不動産賃貸料 3,132 3,142
※4 19,800 ※4 20,910
業務受託料
助成金収入 ― 38,867
電力需給協力金 ― 46,803
10,137 8,198
その他
営業外収益合計 53,882 132,356
営業外費用
支払利息 19,598 20,659
手形売却損 3,424 940
※4 5,359 ※4 4,561
売上割引
※3 11,232
固定資産除却損 ―
424 129
その他
営業外費用合計 28,806 37,523
経常利益 247,181 224,300
特別利益
関係会社株式売却益 ― 4,470
― 7,465
受取保険金
特別利益合計 ― 11,935
特別損失
※3 12,034
固定資産除却損 ―
災害による損失 4,529 ―
投資有価証券評価損 ― 21,625
11,574 ―
社葬費用
特別損失合計 28,138 21,625
税引前当期純利益 219,042 214,610
法人税、住民税及び事業税
28,711 50,219
36,141 15,513
法人税等調整額
法人税等合計 64,852 65,732
当期純利益 154,190 148,878
57/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 4,367,658 59.5 3,736,336 58.0
Ⅱ 労務費 ※１ 884,907 12.0 841,332 13.1
2,089,280 1,860,817
Ⅲ 経費 ※２ 28.5 28.9
当期総製造費用 100.0 100.0
7,341,846 6,438,486
期首仕掛品たな卸高 306,003 253,106
4,264 5,023
他勘定受入高
合計 7,652,114 6,696,616
期末仕掛品たな卸高 253,106 251,147
当期製品製造原価
7,399,008 6,445,469
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 労務費の内、賞与引当金繰入額は72,100千円、退 ※１ 労務費の内、賞与引当金繰入額は71,000千円、退
職給付費用は49,038千円であります。 職給付費用は23,628千円であります。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 主な内訳は次のとおりであります。
電力費 350,224千円 電力費 337,463千円
燃料費 509,365 燃料費 399,665
工場消耗品費 414,741 工場消耗品費 306,287
減価償却費 257,782 減価償却費 318,848
原価計算方法 原価計算方法
組別工程別総合原価計算を採用しております。 同左
58/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,343,871 105,742 2,506,058 2,611,800 △ 3,536 4,952,135
当期変動額
剰余金の配当 7,088 △ 77,969 △ 70,881 △ 70,881
当期純利益 154,190 154,190 154,190
自己株式の取得 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 7,088 76,220 83,308 △ 26 83,282
当期末残高 2,343,871 112,830 2,582,278 2,695,109 △ 3,563 5,035,417
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 78,197 2,720 80,918 5,033,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,881
当期純利益 154,190
自己株式の取得 △ 26
株主資本以外の項目の
△ 76,008 11,909 △ 64,098 △ 64,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 76,008 11,909 △ 64,098 19,183
当期末残高 2,189 14,629 16,819 5,052,236
59/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,343,871 112,830 2,582,278 2,695,109 △ 3,563 5,035,417
当期変動額
剰余金の配当 5,670 △ 62,375 △ 56,705 △ 56,705
当期純利益 148,878 148,878 148,878
自己株式の取得 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5,670 86,502 92,172 △ 9 92,163
当期末残高 2,343,871 118,501 2,668,781 2,787,282 △ 3,572 5,127,580
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 2,189 14,629 16,819 5,052,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,705
当期純利益 148,878
自己株式の取得 △ 9
株主資本以外の項目の
63,968 2,497 66,465 66,465
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63,968 2,497 66,465 158,629
当期末残高 66,157 17,127 83,285 5,210,865
60/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品
総平均法
(2) 仕掛品及び原材料
総平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
61/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計
上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行ってお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
原材料の輸入取引
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行って
おり、実需の範囲で実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるた
め、有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
62/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新
設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々
に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係るもの
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 129,278千円 113,661千円
電子記録債権 516,805 1,037,994
売掛金 1,709,507 1,472,257
２ 受取手形等割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 174,597 千円 92,134 千円
電子記録債権割引高 1,001,817 661,728
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
商品、製品から販売費へ 7,584 千円 7,868 千円
商品、製品から災害による損失へ 1,263 ─
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(前事業年度)
販売費のおおよその割合は65％であり、一般管理費のおおよその割合は35％であります。
(当事業年度)
販売費のおおよその割合は62％であり、一般管理費のおおよその割合は38％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃荷役費 651,542 千円 571,368 千円
給与賃金手当 133,090 139,393
減価償却費 14,610 14,240
役員報酬 62,880 63,930
賞与引当金繰入額 20,000 19,034
役員賞与引当金繰入額 4,800 5,100
退職給付費用 11,871 4,763
研究開発費 49,635 45,408
63/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 ―千円 891千円
構築物 ― 170
機械及び装置 4,473 6,557
工具、器具及び備品 346 42
除却に伴う撤去費用等 7,214 3,569
合計 12,034 11,232
※４ 関係会社に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社への売上高 10,537,936千円 9,105,028千円
関係会社への売上割引 5,359 4,561
関係会社からの業務受託料 19,800 20,910
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
関連会社株式(貸借対照表計上額 関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式100,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
64/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
30,620 千円 31,018 千円
賞与引当金
減価償却費 13,470 10,517
退職給付引当金 12,810 6,321
投資有価証券評価損 19,736 19,736
環境対策引当金 4,025 106
たな卸資産評価損 7,021 5,551
未払ＤＣ移行金 5,607 2,698
その他 13,867 15,966
△24,406 △24,677
評価性引当額
繰延税金資産計
82,752 67,238
繰延税金負債
土地再評価差額金 152,993 152,993
繰延ヘッジ損益 6,456 7,558
950 28,732
有価証券評価差額金
繰延税金負債計 160,400 189,285
繰延税金負債の純額 77,648 122,046
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金又は益金に算入されない
△0.71 △0.32
項目
住民税均等割 1.29 1.32
評価性引当額の増減 0.04 0.26
税率変更による影響額 ─ △0.13
その他 △1.63 △1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.61 30.63
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
65/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,932,182 1,860 3,524 1,930,518 1,596,468 20,942 334,049
構築物 426,896 5,146 2,244 429,798 297,040 9,814 132,758
機械及び装置 12,609,456 559,264 107,815 13,060,906 11,267,575 281,145 1,793,330
車両運搬具 58,940 9,900 7,225 61,615 52,332 6,558 9,283
工具器具備品 164,343 9,161 2,603 170,902 142,928 12,064 27,974
土地 3,194,589 ─ ─ 3,194,589 ─ ─ 3,194,589
建設仮勘定 266,301 454,329 585,333 135,298 ─ ─ 135,298
有形固定資産計 18,652,710 1,039,662 708,745 18,983,628 13,356,344 330,525 5,627,283
無形固定資産
ソフトウエア 277,492 ─ ─ 277,492 266,794 4,568 10,698
電話加入権 4,082 ─ ─ 4,082 ─ ─ 4,082
その他 24,832 ─ ─ 24,832 24,832 ─ ─
無形固定資産計 306,407 ─ ─ 306,407 291,626 4,568 14,781
長期前払費用 378 ─ ─ 378 212 84 165
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 比重差選別機設備 325,788千円
リファイナー釜更新 69,475
ＴＦＢプレス上スチールベルト更新 37,016
フォーミングＰＬＣ・ＰＣ更新 29,000
ＴＦＢプレスドラムブレーキライニング 14,178
パックギア 11,100
建設仮勘定 主に機械及び装置の取得によるものであります。
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定へ振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 95,200 96,200 95,200 ─ 96,200
役員賞与引当金 4,800 5,100 4,800 ─ 5,100
環境対策引当金 13,145 47 12,845 ─ 347
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
66/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,216,224 4,444,792 6,879,124 9,106,909
税引前
(千円) 7,175 2,961 75,706 214,610
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益又は
(千円) △17,919 △8,634 38,802 148,878
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △0.63 △0.30 1.37 5.25
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △0.63 0.33 1.67 3.88
１株当たり四半期純損失(△)
67/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う、ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることが出来ない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
http://www.hokushinmdf.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
68/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月３日近畿財務局長に提出。
第71期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月２日近畿財務局長に提出。
第71期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年１月29日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年７月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(提出会社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年５月27日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく訂正報告書（上記(4)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2020年10月12日近畿財務局長に提出。
69/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
70/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒井 隆一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホクシン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホ
クシン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
71/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
C&H株式会社への製品・商品販売取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ほとんどすべての製品・商品の販売をC&H株 当監査法人は、C&H㈱への製品・商品の販売取引を検
式会社（以下「C&H㈱」という。）を経由して行ってお 討するため、以下の監査手続を実施した。
り、C&H㈱への販売は、得意先への販売価額のうち一定
の条件のロイヤルティを控除した価額で行われている。 ・取引条件を把握し検討するため、基本契約書や覚書を
閲覧し、経営者への質問を行った。
会社は、過年度よりC&H㈱の持分の49％を保有し、大
建工業株式会社（以下「大建工業㈱」という。）が同持 ・製品・商品の受注や出荷に係る内部統制を理解し、整
分の51％を保有していた。会社は、 【注記事項】（連結 備及び運用状況の有効性を評価した。
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結
の範囲に関する事項 に記載のとおり、2021年3月31日付 ・理解した取引条件にしたがって、ロイヤルティが適切
で大建工業㈱が保有するC&H㈱の株式を全て取得し、C&H に会計処理されていることを検討した。
㈱を子会社としている。
会社は、C&H㈱の子会社化に伴い、当連結会計年度よ ・得意先への販売事実を確認するため、得意先への物品
り連結財務諸表を作成しているが、当連結会計年度にお 引渡やC&H㈱からの入金に係る証憑を閲覧した。
いてはC&H㈱の貸借対照表のみを連結している。
当年度の連結損益計算書における売上高9,106,909千 ・重要な得意先に対する売上債権について確認手続を実
円のうち、C&H㈱に対する売上高は9,105,028千円であ 施した。
り、売上高全体の99.9%超を占める。
当連結会計年度にC&H㈱の子会社化を行うより前の期
間において、C&H㈱は会社の関連会社に該当していたた
め【注記事項】【関連当事者情報】に記載のとおり、会
社からC&H㈱への製品・商品の販売取引は連結財務諸表
における関連当事者取引に該当する。
一般的に、関連当事者取引の場合、関連当事者以外の
者との通常の取引に比べて、取引価額を含めた取引条件
を恣意的に設定し会計処理を行うことが比較的容易であ
る。そのため、会社がC&H㈱への販売価額に対して関連
当事者という関係を利用して恣意的な価格設定を行い、
その結果、得意先への販売価額から乖離した過大な金額
で売上計上するリスクがある
以上より、当監査法人は、関連当事者取引としての
C&H㈱への製品・商品販売取引が監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
72/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
73/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクシン株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホクシン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社であるC&H株式会社を、評価範囲に含めていない。同社は、2021
年３月31日付けで株式を取得し、連結子会社となったものであり、株式の取得が事業年度末日に行われたため、やむを
得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当する
と判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
74/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
75/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ホクシン株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 酒井 隆一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホクシン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ホク
シン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
C&H株式会社への製品・商品販売取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（C&H株式会社への製品・商品販売取引）と
同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
76/77
EDINET提出書類
ホクシン株式会社(E00632)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
77/77
