キムラユニティー株式会社 有価証券報告書 第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第50期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 46,983 48,855 52,819 54,309 51,782
売上高
（百万円） 1,963 1,723 2,433 2,754 2,812
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,042 840 1,451 1,657 1,603
純利益
（百万円） 919 1,749 1,005 795 2,646
包括利益
（百万円） 26,786 27,986 28,523 28,763 30,736
純資産額
（百万円） 50,959 51,429 51,615 52,561 54,061
総資産額
（円） 2,104.19 2,204.78 2,256.21 2,277.23 2,437.90
１株当たり純資産額
（円） 86.39 69.68 120.27 137.33 132.86
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 49.83 51.74 52.75 52.29 54.42
自己資本比率
（％） 4.15 3.23 5.39 6.06 5.64
自己資本利益率
（倍） 13.45 15.97 9.05 7.07 9.11
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,894 568 2,250 3,805 3,245
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,496 △ 1,064 △ 1,326 △ 1,597 △ 409
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 663 △ 354 △ 694 △ 794 △ 928
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 5,382 4,579 4,684 6,035 7,956
末残高
2,613 2,465 2,514 2,533 2,491
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 53 ) ( 80 ) ( 581 ) ( 584 ) ( 727 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にす
るため、第49期以前の連結会計年度についても金額の表示単位を千円単位から百万円単位に組替え表示して
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 36,689 39,016 42,419 43,080 43,165
売上高
（百万円） 1,469 1,449 1,890 2,469 2,286
経常利益
（百万円） 1,193 940 1,246 1,592 1,457
当期純利益
（百万円） 3,580 3,580 3,580 3,580 3,580
資本金
（株） 12,070,000 12,070,000 12,070,000 12,070,000 12,070,000
発行済株式総数
（百万円） 23,753 24,516 25,367 26,410 27,813
純資産額
（百万円） 44,503 44,738 45,914 46,743 48,488
総資産額
（円） 1,968.23 2,031.45 2,102.02 2,188.42 2,304.66
１株当たり純資産額
27.00 27.00 32.00 38.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 )
（円） 98.88 77.95 103.29 131.93 120.78
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 53.37 54.80 55.25 56.50 57.36
自己資本比率
（％） 5.12 3.90 5.00 6.15 5.38
自己資本利益率
（倍） 11.75 14.28 10.53 7.36 10.02
株価収益率
（％） 27.31 34.64 30.98 28.80 33.12
配当性向
1,605 1,573 1,569 1,611 1,633
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 49 ) ( 47 ) ( 372 ) ( 568 ) ( 670 )
（％） 107.5 105.5 106.1 99.0 124.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
価指数）
（円） 1,228 1,210 1,350 1,165 1,300
最高株価
（円） 994 1,075 831 801 853
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５．当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第49期以前の事業年度についても金額の表示単位を千円単位から百万円単位に組替え表示しております。
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２【沿革】
年月 事項
1951年３月 ※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器
具製品事業を継承。
1958年５月 ※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。
1958年11月 ※保険代理店事業開始。
1959年３月 ※包装事業、運送事業開始。
1961年８月 ※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。
※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。
※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。
1967年２月 ※交通防災サービス事業開始。
※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。
1968年８月 ※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。
※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。
※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。
1970年11月 ※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。
1971年５月 ※情報サービス事業開始。
1973年２月 ※車両リース事業開始。
1973年10月 名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。
1973年12月 合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。
同時に㈱木村本社に商号変更。
1976年４月 ※中古車販売事業開始。
1977年９月 ※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。
※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。
1982年８月 ㈱木村に商号変更。
1984年８月 ※包装事業の拡充のため名港工場を設置。
1984年11月 ※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。
1990年11月 キムラユニティー㈱に商号変更。
1991年４月 グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キム
ラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニ
ティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本
社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事
業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業
を継承。
1993年２月 錦本社ビル建設。
1994年３月 駐車場事業開始。
1995年３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年４月 新車販売事業開始。
1995年５月 事業の拡充のため豊橋営業所を設置。
1995年７月 事業の拡充のため東京出張所を設置。
1996年１月 事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。
1997年５月 豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。
1997年10月 稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザ
ラビット稲沢店」を開店。
1998年４月 販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。
1998年４月 運送事業の営業区域を関東地区に拡大。
1999年９月 子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。
2000年11月 事業の拡充のため大阪営業所を設置。
運送事業の営業区域を関西地区に拡大。
2000年12月 豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。
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年月 事項
2001年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年11月 ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。
2002年４月 人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。
2002年５月 北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。
2002年12月 タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。
2003年４月 運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。
2003年８月 キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。
2004年６月 メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を
設立。
2005年１月 中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。
2005年11月 中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。
2006年１月 子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。
2006年９月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。
2007年５月 事業の拡充のため大阪事業所を設置。
2007年10月 事業の拡充のため阪神事業所を設置。
2009年３月 中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社
化。
2009年８月 事業の拡充のため多治見事業所を設置。
2010年10月 事業の拡充のため市川事業所を設置。
2011年６月 事業の拡充のため八千代事業所を設置。
2013年２月 タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設
立。
2013年12月 株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。
2014年４月 事業の拡充のため印西事業所を設置。
スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。
2014年７月 北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。
2015年４月 事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。
2015年６月 事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。
2015年12月 事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。
2016年１月 事業の拡充のため川越事業所を設置。
2016年４月 事業の拡充のため小牧事業所を設置。
2016年７月 事業の拡充のため海老名事業所を設置。
2016年７月 事業の拡充のため弥富物流センターを設置。
2016年９月 事業の拡充のため船橋物流センターを設置。
2017年２月 事業の拡充のため神戸西事業所を設置。
2017年２月 事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。
2017年11月 オートプラザラビット豊田上郷店開設。
スーパージャンボ豊田上郷店開設。
2018年２月 オートプラザラビット刈谷店リニューアル。
スーパージャンボ刈谷店 開設。
2018年４月 事業の拡充のため春日井東事業所を設置
2018年５月 事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置
2018年６月 事業の拡充のため扶桑事業所を設置
事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置
2018年８月 北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLC
を設立。
2018年10月 事業の拡充のためいなべ事業所を設置
2019年１月 事業の拡充のため足利事業所を設置
2019年５月 事業の拡充のため青梅事業所を設置
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年月 事項
2019年６月 事業の拡充のため北本事業所を設置
2019年10月 事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置
2020年11月 事業の拡充のため寝屋川事業所を設置
（注） ※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社
により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行ってお
ります。
各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他
自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他
情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他
人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他
そ の 他……………………太陽光発電(売電）
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流
サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)
Co.,LTD．及び TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. 、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北
米に KOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLC があります。なお、 KOI Holdings,LLCは、KOI
Distribution,LLCの持株会社として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。また、KOI
Phoenix,LLCは、KOI Holdings,LLCの傘下として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
当社への人材派
（連結子会社） 人材サービ 遣
名古屋市北区
95百万円 100.0
ビジネスピープル（株）
ス事業 運転資金の借入
役員の兼任あり
アメリカ合衆国
（連結子会社） 技術支援
物流サービ
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ． サウスカロライナ州
20,000千ドル 100.0 運転資金の貸付
ス事業
（注）３ ローレンス郡
役員の兼任あり
（連結子会社）
中華人民共和国
物流サービ 技術支援
天津木村進和物流有限公司
85,000千元 89.7
天津市
ス事業 運転資金の貸付
（注）３
（連結子会社）
中華人民共和国
物流サービ 技術支援
広州広汽木村進和倉庫有限公司
15,000千ドル 59.3
広州市
ス事業 役員の兼任あり
（注）３
（連結子会社） 軽自動車販売、
自動車サー
（株）スーパージャンボ 名古屋市中川区
10百万円 100.0 運転資金の貸付
ビス事業
役員の兼任あり
当社の材料、製
（持分法適用関連会社）
物流サービ 品の輸送、保証
（株）ユーネットランス 愛知県豊田市
80百万円 15.0
ス事業 金の差入れ等
（注）２
役員の兼任あり
ブラジル連邦共和国
（持分法適用関連会社）
物流サービ
8,400千レアル 49.0 技術支援
TK Logistica do Brasil Ltda.
サンパウロ市
ス事業
タイ王国
（持分法適用関連会社）
物流サービ
350,000千バーツ
23.0 技術支援
TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.
チョンブリ県
ス事業
（持分法適用関連会社）
メキシコ合衆国
物流サービ 49.0 技術支援
TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.
999千ドル
バハカリフォルニア州
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
タイ王国
（持分法適用関連会社）
物流サービ
200,000千バーツ
23.0 技術支援
TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.
バンコク市
ス事業
アメリカ合衆国
（持分法適用関連会社）
テキサス州サンアント
物流サービ 24.0 技術支援
KOI Holdings,LLC(※１）
1千ドル
ニオ
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
アメリカ合衆国
（持分法適用関連会社）
物流サービ 24.0 技術支援
テキサス州ダラス
KOI Distribution,LLC
699.5千ドル
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
アメリカ合衆国
（持分法適用関連会社）
アリゾナ州フェニック
物流サービ 24.0 技術支援
KOI Phoenix,LLC（※２）
8,099.5千ドル
ス
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による所有割合で内数であります。
（※１）KOI Holdings,LLCは、KOI Distribution,LLCの持株会社として新たに設立したことから持分法適用関連会社
に含めております。
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（※２）KOI Phoenix,LLCは、KOI Holdings,LLC（※１)の傘下として新たに設立したことから持分法適用関連会社に
含めております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,973 （ 699 ）
物流サービス事業
323 （ 15 ）
自動車サービス事業
113 （ － ）
情報サービス事業
15 （ 2 ）
人材サービス事業
2,424 （ 716 ）
報告セグメント 計
全社（共通） 67 （ 11 ）
2,491 （ 727 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除
く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部
門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,633 43.3 5,178,916
18 年 1 ヶ月
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,162 （ 644 ）
物流サービス事業
291 （ 15 ）
自動車サービス事業
113 （ － ）
情報サービス事業
1,566 （ 659 ）
報告セグメント 計
全社（共通） 67 （ 11 ）
1,633 （ 670 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部
門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
ａ．名称 キムラユニティー労働組合
ｂ．結成年月日 1991年４月１日
ｃ．組合員数 1,216名
ｄ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様
のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するOne Team 経営をテーマに、「もっと
いい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現し
ます。
当社グループは、次なる成長ステージを目指すため、「全員参画によるOne Team 経営」をテーマとして、「中期経営
計画２０２３」以下の３つの重点取組事項を進めてまいります。
１．赤字部門の早期解消
２．新たな経営者づくり(最前線のリーダーの育成)
３．「お客様」視点から「地域貢献」視点でのエリア戦略
①物流サービス事業
「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備
「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造
物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上
②自動車サービス事業
「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値
で顧客貢献し拡販
③情報サービス事業
「ＩＴ物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引
④人材サービス事業
物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化
(2）経営戦略等
各事業分野において、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化や
マーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「One Team」のグループ経営・事業部経営による相
乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利
益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益
率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属して
いる「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。
2021年３月期 2024年３月期
実績 中期計画
売上高 51,782百万円 65,000百万円
営業利益 2,434百万円 4,000百万円
経常利益 2,812百万円 4,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,603百万円 3,000百万円
1株当たり当期純利益 132.86円 248.58円
ROE(自己資本利益率） 5.64％ 8.00％
(4)経営環境
新型コロナウィルス感染症による影響は未だに大変大きく、当社グループと関係の深い自動車業界においても影響が続
いており、経済活動の停滞による影響は、長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、これまで経験
したことのない今回の事態に加えて、国内では、労働人口の減少等による労働力不足、一方、海外においては、多国間協
調体制の後退、米中の対立激化、欧州政治の流動化、日本との近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクもあることから、よ
り一層厳しい経営環境になるものと考えております。
一方で、ＳＤＧｓ等のサステナビリティへの取組やテクノロジーの進展により、市場の変化（量から質）も今後さらに
進むと考えております。
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このような経営環境の中にありますが、当社グループは、次年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いたして
おります。「中期経営計画2020」で実現できたこと、新たに発生した課題等を、次なる成長ステージを目指すための足掛
かりとして、プラス志向で、主体性とスピード感のある取り組みを展開・実施してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高56,000百万円（前期比8.1％増収）、営業利益2,800百万円（前期比15.0％増
益）、経常利益3,200百万円（前期比13.8%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前期比24.7%増益）を
目指してまいります。
①物流サービス事業
物流サービス事業では、当社グループ及び顧客の物流センター内で自動車補修部品等の入出庫作業、包装作業及び梱包
作業を行う包装事業と鉄製・木製のパレット、コンテナ等を製造する格納器具製品事業を展開しており、安全健康・コン
プライアンスをビジネス継続の大前提に、品質・生産性の確保を最優先にした物流の全体最適と物流コスト低減活動等に
より、顧客満足度向上に注力しております。昨今では、物流分野でのＩＯＴ、ロボット化の進展により、倉庫や工場内で
の効率的なスマートオペレーションを実現するため、様々な物流ソリューションが開発されております。このような環境
変化に対応すべく、現場の生産性や品質向上の為、ＩＴ・物流エンジニアリング機能に特化した専門部門を設け「スマー
トピック（タブレット搭載ピッキング）台車」「スマートキャスティングボード（適正要員配置管理システム）」「ロ
ケーション管理ツール」等の様々な物流ソリューションを実現するとともに、今後活用が期待されるＡＩを活用したシス
テムの研究・開発を推進し、市場環境や顧客の期待値の変化への対応に努めて参ります。
②自動車サービス事業
自動車サービス事業では、自動車リース・車両整備・自動車販売・カー用品販売・保険代理店の各事業を展開し、法人
のお客様(ＢtoＢ)を中心とした「カーマネジメント事業部」と、個人のお客様(ＢtoＣ)を中心とした「サービス事業部」
で構成されております。中期方針として「お客様に寄り添い選んでいただける『真のトータルカーサービス事業の実現』
を掲げ、自動車のアフターマーケットを取り巻く環境が「ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動
化）」、「ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）」の進展など大きく変化する中で、安全・安心のご提供を通
じた顧客価値実現を目指して活動して参ります。
③情報サービス事業
情報サービス事業では、主に自動車メーカー向けの車両生産全般及び補修部品の流通系、事務・営業系に関わるシステ
ム開発と保守サービスを提供しております。これまで以上に物流サービス事業との連携を強化した One Team 活動により、
元々の情報サービス事業の強みであったシステム開発経験によって培われた業務ノウハウと最新のＩＴ技術に、物流サー
ビス事業の強みである「現場力」を融合させて、上流工程から維持保守まで一貫した情報サービス＋物流を提供・提案で
きるベンダーとなるべく業務を推進して参ります。
④人材サービス事業
人材サービス事業では、中部・関東・関西の3拠点で、人材派遣、人材紹介、採用代行等の企業の人材戦略をサポート
するためのサービスを展開しております。人材サービスをとりまく環境としては、「同一労働同一賃金」施行の影響によ
る派遣コストの上昇や新型コロナウィルス感染拡大の影響等により市場の縮小が懸念されております。また、労働人口の
減少による労働力不足は今後さらに厳しい状況となることが予想されます。このような環境の中、親会社―子会社間のよ
り綿密な連携でのOne Team活動を展開し、当社が拠点展開するエリアに徹底的に拘り、そのエリアにお住いの方々の雇用
やそこで事業展開されている企業様のお困りごとへのご貢献を通じた「エリア貢献」という新たな考え方で事業を推進し
てまいります。これまで以上に労働市場の動向を注視し、企画提案型営業に徹することでお客様の人材戦略を強力にサ
ポートして参ります。
（持続可能な開発目標の取組について）
持続可能な開発目標（Susutainable Development Goals：ＳＤＧｓ）とは、国連本部で合意された、2030年までの世界
的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた「世界共通のゴール」です。
ＳＤＧｓでは、計画の実行にあたって「誰一人取り残さない」ことを宣言しており、経済・社会・環境の三側面を調和
させて持続可能な開発を実現することで、世界をより良いものへと変革することを目指し、具体的な行動計画を17の目標
と169のターゲットで表しています。
当社グループは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも『社会・地球の持続可
能な発展への貢献』に取り組み続けます。
（中期グループサスティナビリティ方針）
当社グループの事業活動と連動したＣＳＲ（企業の社会的責任）活動で企業価値を更に向上させ、ステークホルダーの
皆様とともに”満足”の共創・共有を目指してまいります。
また、地域社会に貢献する良き企業市民たることを目指し、安心・安全へのお役立ちで、魅力あるまちづくりに取り組
むとともに、車社会に携わる一員として、交通事故撲滅に向けた企業活動を継続し、人の命と健康を守り、すべての人を
幸せにすることを目指してまいります。
＜重点実施＞
１.コンプライアンスの徹底
２.安心・安全・優れたサービス、製品、商品の提供
３.自主性、創造性に溢れた職場環境の実現
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４.ステークホルダーの満足向上の実現
５.地域社会発展への貢献
６.地球環境保全責任の遂行
７.文化や人権の尊重と差別の禁止
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウィルス感染拡大の影響や世界的な半導体不足の影響で、物流サービス事業では一時的な操業停止、自動車
サービ事業では来店顧客の減少、営業時間の短縮等、情報サービス事業では顧客からのシステム開発延期の要請、人材
サービスでは客先での要員調整、採用見直し等への懸念が予断を許さない状況にあります。影響の長期化及び収束後の対
応について慎重に見極めながら、関連情報をスピーディーに収集し、想定される業務運営にフレキシブルに対応すべく取
り組みを推進して参ります。その上で以下の課題への取り組みを通じて、事業基盤の強化・安定を図り、次なる成長路線
に繋げたいと考えております。
①物流サービス事業
物流を取り巻く環境が大きく変化する中で、これまで以上に事業部間、親子会社間の連携を強め、ＩＴ＋物流、人材＋
物流の One Team での提案・サービスの提供を推進し、拡販活動を展開してまいります。これまで以上に、キムラユニティ
―グループの強みである人材の強化を図ってまいります。採用力の一層の強化、定着率の向上に取り組むとともに、「成
長・育成」を主体とした戦略的ローテーションの実施などにより、リーダーを中心とした人材育成のスピードを加速させ
る活動に取り組んでまいります。お客様の課題・お困り事に対し、お客様の立場に立った提案活動により、拡販活動を一
層推進するとともに、お客様に信頼・安心していただけるよう、現場力の強化を図ってまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追求するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットにした現
場の標準化、ＡＩやロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働き甲斐のある、働きやすい職場作りに取
り組んでまいります。
②自動車サービス事業
自動車のアフターマーケットが大きく変化する中で、ますます個人・法人を問わずそのニーズも多様化して参ります。
既存ビジネスでは、愛知県下に展開するグループ７か所の整備工場を核としたエリアのお客様に対して、保険の専門性や
安全への取り組みという強みを活かして徹底的にお客様に寄り添い既存顧客のシェアアップと新規顧客の開拓を実現いた
します。また新たな領域では、情報システム部門と連携して独自開発したクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」
を「安全・安心」を実現する新たなプラットフォームとして機能拡充し、全国展開している大口顧客を中心に拡販して参
ります。
③情報サービス事業
情報サービス事業の最大の資源は、「人財と体制」であるという考えのもと、ＩＴ応用スキル、業務ノウハウ、リー
ダーシップをベースとする人材育成を図るとともに、開発体制の強化と、要員確保等のパートナー戦略を推進してまいり
ます。
また、事業基盤の強化・安定のための拡販活動の顧客戦略、開発力、生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の
生産戦略、業務ノウハウと既存技術を効率的・効果的に活用できる能力を基盤として、業務をＩＴでサポートする企画力
のあるＩＴ技術集団を目指してまいります。
さらに、キムラユニティーグループの間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するＩＴ化
をスピード重視で推進し、グループ視点でのＩＴインフラへの変革に取り組んでまいります。
④人材サービス事業
労働人口の減少、働き方改革に基づいた法改正等変化の激しい労働市場の動向を踏まえ、過去から培ったノウハウや業
界知識を活用してサービスの充実や付加価値向上を目指してまいります。
また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人材戦略を展開するため、関東・中部・関西に
おける採用強化や営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社を人材戦略のパートナーとして更
なる連携を推進し、グループでの営業力を活用しつつ、ビジネスピープルの採用力を強化し、そのエリアで働く方―その
エリアにある企業様―そのエリア（社会）の三方が良い「三方良しのエリア貢献」という新たな視点でグループ価値の向
上に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制
体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心とし
て、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組
みを確立しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人財の確保及び育成について
当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けてお
り、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を
積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人
材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適
時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)安全・品質管理について
当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題と
して取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」
「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動
を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が
一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な
影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争について
当社グループの展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加
価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社
といたしましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が
過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種
事業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざま
な法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹である
と認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しか
し、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事
業展開の変更を求められる場合があります。
(5)特定取引先への依存について
当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の25.5%、トヨタ自動車グループに対する売上高
を含めますと、全体の売上高の36.1%（2021年3月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしまして
は、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開して
いくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状
態及び業績に影響を受ける可能性があります。
(6)海外進出について
当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社５
社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混
乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性
があります。
(7)災害等による影響
当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の
大規模地震の発生による被害が懸念されることから、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等
を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施してお
ります。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。また、2019年末に確認された新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的流
行により、物流サービス事業では一時的な操業停止や自動車サービス事業における店舗の営業時間の短縮等を行い
ましたが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)情報管理について
当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等
に関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施し
ております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アク
セス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部
情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び
業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループでは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減
損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか
四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しか
し、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、国内では新型コロナウィルス感染症の長期化、再拡大の影響により、
企業収益は大幅な減少が継続する中、雇用環境の悪化や設備投資の減少の動きもみられ、個人消費の低迷や輸出の減
少等、景気は厳しい状況で推移いたしました。海外においても、国内同様、欧米、アジア等を中心に景気減速が回復
するに至らず、引き続き厳しい状況の中、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループと関係の深い自動車業界でも、国内外で加速しているＣＡＳＥ(コネクテッド・自動運転・
シェアリング・電動化)への取り組み等の「100年に1度の大変革期」を迎える中、新型コロナウィルスの感染拡大に
より、欧米、アジア等の主要国・地域での需要が減少していることから、引き続き厳しい状況の中、先行きは極めて
不透明な状況となっております。
このような環境の中で当社グループにおきましては、第２四半期以降、海外では中国の急ピッチな回復による収
益の改善、国内においても自動車関連を中心とした主要顧客の予想以上の回復による受注量の増加に加え、「全員参
画One Team経営」の展開による日々の収益改善が進み利益率の改善を進めてまいりました。
具体的な取り組みとして、昨年発足した制度設計プロジェクトを１年前倒して全社に展開させ、グループ全社で
経営理念を体現し、スピード感のある全員参画経営を実践する一方で、物流事業における寝屋川事業所の開設や、自
動車サービスにおけるデータプラットフォーム領域で協業を開始など、積極的な企業活動の拡大にも努めてまいりま
した。
その結果、当連結会計年度の売上高は51,782百万円(前期比4.7％減収）となり、営業利益は2,434百万円（前期比
4.7%減益）となりました。
経常利益は、為替差益の計上等により2,812百万円（前期比2.1%増益）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、法人税等調整額の増加等により1,603百万円（前期比3.3%減益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は54,061百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,499百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加等により1,323百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は23,325百万円となり、前連結会計年度末に比較して472百万円の減少となりました。その主な要因は、
退職給付に係る負債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,972百万円増加の30,736百万円となりました。その結果、
自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント上昇の54.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して1,921百万円増加の
7,956百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,245百万円の収入で、前期比559百万円の収入減少となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加及び利息及び配当の受取額の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、409百万円の支出で、前期比1,188百万円の支出減少となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、928百万円の支出で、前期比133百万円の支出増加となりました。
この主な要因は、リース債務の返済による支出の増加及び配当金の支払額の増加等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ．生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
包装作業（百万円） 808 106.0
物流サービス事業
梱包作業（百万円） 4,594 84.4
入出庫作業（百万円） 11,616 102.4
その他（包装作業）（百万円） 14,878 100.3
鉄製格納器具（百万円） 3,801 76.9
木製格納器具（百万円） 225 75.9
95.5
小計（百万円） 35,923
車両整備（百万円） 2,194 97.7
自動車サービス事業
メンテナンス作業（百万円） 1,897 102.3
小計（百万円） 4,091 99.8
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ．リース契約実行高
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自動車サービス事業 自動車リース（百万円） 6,511 93.9
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
77.5
自動車販売（百万円） 1,564
自動車サービス事業
カー用品販売（百万円） 371 89.6
合計（百万円） 1,935 79.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注実績
当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実
績につきましては記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
包装（百万円） 31,894 98.5
物流サービス事業
格納器具製品（百万円） 3,990 76.0
計（百万円） 35,884 95.3
自動車リース（百万円） 7,235 98.7
99.8
車両整備（百万円） 4,091
2,013
自動車販売（百万円） 79.9
カー用品販売（百万円） 198 100.2
自動車サービス事業
保険代理店（手数料）
655 102.9
（百万円）
その他（百万円） 39 62.7
計（百万円） 14,234 95.9
情報サービス事業 情報サービス（百万円） 1,409 89.0
人材サービス事業 人材派遣サービス（百万円） 208 108.2
その他事業 売電サービス（百万円） 45 98.4
合計（百万円） 51,782 95.4
（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車株式会社 11,356 20.9 11,174 21.6
（注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、前期末からの
新型コロナウイルス感染症による主要顧客の工場等の稼働停止の影響等、特に第１四半期中心に大きく影響を受け、
売上高、営業利益とも前年対比減少となっております。
しかしながら、そのような環境の中、雇用を守りぬくため、2021年4月から導入予定で進めてまいりました、「全
員参画によるOneTeam経営」を前倒しすることにより、日々の収益管理と組織風土の醸成の両輪を展開してまいりま
した。
その結果、前期比減収、減益の厳しい結果でありましたが、当社グループの持っているポテンシャルを引き出す
ことができ、第２四半期後半以降、増益を確保することが出来るまでに至りました。
今後の経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響は依然として世界規模で大変大きな爪
痕を残し、当社グループと関係の深い自動車業界においても甚大な影響が続いており、世界規模での経済活動の停滞
は長期化の様相を呈しております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国内で
の労働人口の減少等による労働力不足や、海外では依然として、米中問題や日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リ
スクなどもあることから、厳しい経営環境は続くものと考えております。
このような経営環境の中ではありますが、当社グループは3月26日に、2023年度（2024年3月期）を最終年度とす
る「中期経営計画2023」を公表し、次なる成長ステージを目指す為の足掛かりとして、プラス志向で、主体性とス
ピード感のある取り組みを展開するとともに、「全員参画によるOneTeam経営」をベースとし、既存事業の枠を超え
た事業戦略を推進してまいります。
(1)全員参画による OneTeam 経営の推進
環境の変化に即応し、「強くて、やさしい」会社を更に目指し、部門間連携・子会社とのグループ間連携を加速
させながら、多様化するお客様のニーズにスピーティーにお応えするとともに、社員の主体性を促進し、社員の成長
と会社の成長を共に目指してまいります。
(2)成長戦略の推進
当社グループの強みである、情報システム・スマートオペレーション等を最大限に生かすとともに、エリアを
キーワードに、お客様の真のニーズを満たす事業特性に合わせたサービスを提供することで、お客様の発展、地域へ
の貢献を通じて、従業員の成長・幸せとともに会社の成長の実現を目指してまいります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は27,015百万円と前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。主な要因
は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、ＢＣＰの観点から手元資金を厚めに持つ等の
方針もあり、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は27,045百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。主な要因
は、無形固定資産が社内管理システムの開発等により142百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は12,088百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円減少いたしました。主な要因は
１年以内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は11,236百万円と前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。主な要因は
年金資産の増加に伴い退職給付に係る負債が減少した反面、長期借入期及びリース資産購入によりリース債務がそれ
ぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は30,736百万円と前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加、年金資産の増加に伴う退
職給付に係る調整累計額の増加等により、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は51,782百万円（前年同期比4.7%減収）となりました。減収の主な要因は、物流サービ
ス事業おいて、国内における新規拠点の拡大等の増収要因はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる、北米海外子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での大幅な受注不足や国内での特に上半期での受注不足による物量減
少等によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は9,343百万円（前年同期比1.3%減益）となりました。減益の主な要因は、日々収益
管理の進展等利益率は、18.0％と0.6ポイント改善しましたが、売上高の減収をカバーするには至らなかったことに
よるものであります。
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（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は2,434百万円（前年同期比4.7%減益）となりました。減益の主な要因は、売上総利益
の減益によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は2,812百万円（前年同期比2.1%増益）となりました。主な要因は、営業利益は減益と
なりましたが、為替差損益の改善、持分法による投資利益の増加等により営業外損益が改善したことによるものであ
ります。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,793百万円（前年同期比6.5%増益）となりました。主な要因は、経
常利益の増益と固定資産除却損が44百万円減少したこと等により、特別損失が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,603百万円（前年同期比3.3%減益)となりました。主な要
因は税金等調整前当期純利益は増益となりましたが、法人税等調整額の増加により税金費用が202百万円増加したこ
と等によるものであります。
セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。
＜物流サービス事業＞
売上高は、国内包装事業において関東地区の受注量の増加要因はあったものの、国内外共に新型コロナウイルス
感染症の影響により、35,885百万円（前年同期比4.7%減収）、営業利益は包装事業において中国子会社天津木村進和
物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司での業績改善はありましたが、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の
収益悪化等により、3,045百万円（前年同期比1.6%減益）となりました。
＜自動車サービス事業＞
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、来店顧客の減少に伴う車両販売における国内子会社株式会
社スーパージャンボの販売台数の減少等により、14,277百万円（前年同期比4.2%減収）となりました。営業利益は原
価削減効果等により545百万円（前年同期比8.6%増益）となりました。
＜情報サービス事業＞
売上高は、主要顧客からのシステム開発延期の要請等もあり、1,409百万円（前年同期比11.0%減収）となりまし
た。営業利益は売上高の減収等により103百万円（前年同期比23.3%減益）となりました。
＜人材サービス事業＞
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先での要員調整、採用見直し等が発生する中、積極的な拡
販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、593百万円（前年同期比5.5%増収）となりました。営業利益は営
業体制強化に伴う人件費の増加等もあり14百万円（前年同期比34.7%減益）となりました。
＜その他のサービス事業＞
売上高は、売電サービスにより、45百万円（前年同期比1.6%減収）となりました。営業利益は11百万円（前年同
期比14.1%減益）となりました。
現状認識につきましては、物流サービス事業では、情報サービス事業との連携強化やエリア戦略をベースとした
新規拡販活動による営業力強化、国内子会社ビジネスピープルとの連携による新しいビジネスモデルの展開、公共
サービスに特化した事業領域への積極的な拡販活動を推進してまいります。自動車サービス事業では、「ＢｔｏＢ
（法人向けサービス）」では、エリア戦略による新規拡販やフリート戦略（車両管理機能の強化等）による既存顧客
の拡販、また、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では、ネットを活用したビジネス展開の強化や来店型店舗への変
革等による拡販活動を推進してまいります。情報サービス事業では、物流サービス事業と連携した拡販活動による営
業機能強化や、将来を見据えた採用機能の強化及び持続的成長を実現する育成機能強化へ取り組むとともに、物流
サービス事業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案活動を積極的に推進してまいります。人材サービ
ス事業では、物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人材を生かしたお客様への価値
提供を行うとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社におけるキムラユニティーグループへのタイムリーでス
ピーディーな人材戦略を展開するため、関東・中部・関西におけるエリアでの採用強化や営業展開を推進してまいり
ます。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおり
であります。自己資本比率は、2.1ポイント上昇し54.4％となっております。
当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入に
より資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありません
が、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当
連結会計年度末において短期借入金760百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）4,000百万円と
なっており、借入金合計は4,760百万円であります。更に、金融機関との間で当座貸越及び貸出コミットメント契約
として、前期比1,500百万円増枠の5,450百万円を設定し、新型コロナウィルス感染症等による不測かつ緊急な資金需
要にも対応可能な体制をとっております。また、資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的
な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及
び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における
配当金につきましては、配当性向30％を目標値として検討しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々
な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会
計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考え
ております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性が
あります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、
開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は 259 百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩ
Ｔを融合した新技術の開発によるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、物流サービス事業を中心に半自動タイヤ組付装置、水
素リフト等の投資等、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司での倉庫設備等に
より 1,199 百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
以下の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）提出会社
①社用設備
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地 リース
（所在地） 数(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） 資産
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
（百万円）
本社・本社営業所、 本社ビル・
自動車サービス事 534 86
錦工場
車両整備設 632 10 2 38 1,217
業、及び全社共通 （812.01) （10)
（名古屋市中区） 備・駐車場
志賀営業所 情報サービス事業 システム開 － 138
177 0 82 20 281
（名古屋市北区） 他 発用設備他
（－) （2)
名古屋北工場・営業所 自動車サービス事 車両整備設 360 78
114 14 14 5 509
（名古屋市北区） 業 備他
（2,335.0) （4)
稲沢工場・営業所
カー用品販
自動車サービス事 1,142 102
（奥田） 売・車両整 373 18 53 10 1,598
業他
（16,235.09) （12)
（愛知県稲沢市） 備設備他
稲沢工場・営業所 包装・格納
物流サービス事業 865 48
（井之口） 器具製品設 195 45 0 24 1,130
他 （12,377.70) （3)
備他
（愛知県稲沢市）
包装設備・
豊田工場・営業所 物流サービス事業 687 134
車両整備設
525 61 11 21 1,308
他
（愛知県豊田市） （21,504.90) （48)
備他
犬山工場・営業所 物流サービス事業 803 71
包装設備他 330 4 33 2 1,175
（愛知県犬山市） 他 （16,448.61) （30)
名港工場・営業所 519 32
物流サービス事業 包装設備他
184 5 4 3 717
(愛知県海部郡飛島村) （22,636.46) （6)
上丘物流倉庫 物流サービス事業 － 68
包装設備他
522 0 85 16 624
(愛知県豊田市) 他 （－) （34)
刈谷工場・営業所 自動車サービス事 車両整備設 212 23
213 26 1 3 456
(愛知県刈谷市) 業 備他 （3,320.70) （-)
鍋田倉庫 791 2
物流サービス事業 包装設備他
323 － － 13 1,128
(愛知県弥富市) （16,050.97) （-)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含
み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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② 賃貸設備
2021年３月31日現在
帳簿価額
区分 セグメントの名称 主要品目
（百万円）
リース資産
ライトバン・乗用車・トラック・フォークリフト
リース用車両 自動車サービス事業 431
他
その他
レンタル資産 物流サービス事業 鉄製パレット 41
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び リース
（所在地） の名称 及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 （百万円） 資産
具
(百万円) （百万円）
（百万円） (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
ビジネスピープ 志賀営業所 人材サービ － 15
事務所他 0 0 0 0 1
ル（株） (名古屋市北区) ス事業 (-) (2)
スーパージャンボ
（株）スーパー 自動車サー 181 32
中川店 営業所他
28 17 － 7 235
ジャンボ ビス事業 (1,554.21) (-)
(名古屋市中川区)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み
人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン 機械装置
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び リース
（所在地） トの名称 及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） 資産 （人）
具
(百万円) （百万円）
（百万円） (面積㎡) (百万円)
（百万円）
北米工場
製造工場及
ＫＩＭＵＲＡ， (アメリカサウ 物流サー び製造設備 161 80
1,549 81 2 5 1,801
スカロライナ
ＩＮＣ. ビス事業 包装、保管 (679,000.00) (25)
州) 設備等
天津木村進和物 天津物流倉庫 物流サー 包装、保管 － 341
1,415 1 － 122 1,538
流有限公司 (中国天津市） ビス事業 設備等 （99,000.00) (-)
広州物流倉庫
広州広汽木村進 物流サー 包装、保管 － 390
916 77 － 597 1,592
和倉庫有限公司 (中国広州市） ビス事業 設備等
（78,000.00) (30)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み
人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、改修
今後の設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社・本社営業所、錦工 自動車サービ
ＯＡ機器・ソ
場 ス事業、全社 137 － 自己資金 2021年４月 2022年１月
提出会社
フトウェア他
(名古屋市中区） 共通
稲沢工場・営業所 自動車サービ 建物改修・Ｏ
(奥田） ス事業他 Ａ機器・ソフ 自己資金 2021年４月 2021年10月
138 －
(愛知県稲沢市） トウェア他
稲沢工場・営業所
物流サービス 機械装置・Ｏ
(井之口） 188 － 自己資金 2021年４月 2022年３月
事業他 Ａ機器他
(愛知県稲沢市）
豊田工場・営業所
物流サービス 建物改修・Ｏ
134 － 自己資金 2021年４月 2022年３月
(愛知県豊田市） 事業他 Ａ機器他
上丘物流倉庫 物流サービス ＯＡ機器・ソ
自己資金 2021年４月 2022年３月
82 －
(愛知県豊田市） 事業他 フトウェア他
名港工場・営業所
物流サービス 構築物・ＯＡ
17 － 自己資金 2021年４月 2021年12月
(愛知県海部郡飛島村) 事業 機器他
高岡事業所 物流サービス ＯＡ機器・ソ
自己資金 2021年４月 2022年３月
37 －
(愛知県豊田市） 事業 フトウェア他
広州広汽木村進和 広州物流倉庫 物流サービス
倉庫機材他 170 － 自己資金 2021年４月 2021年12月
倉庫有限公司 (中国広州市） 事業
（注）１．記載内容につきましては、2021年４月より2022年３月までの設備投資内容であり、期間内に完成及び購入予定
のものであります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
種類 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 認可金融商品取
引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
12,070,000 12,070,000
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であり
ます。
12,070,000 12,070,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2001年４月１日 1,000,000 12,070,000 245 3,580 245 3,390
（注） 第三者割当 1,000,000株
発行価格 490円
資本組入額 245円
割当先 豊田通商株式会社
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 （株）
方公共団体 引業者 人 個人その他 計
個人以外 個人
株主数（人） 20 22 142 57 25 14,928 15,194 －
－
所有株式数
21,753 894 49,952 2,870 46 45,154 120,669 3,100
－
（単元）
所有株式数の
18.03 0.74 41.40 2.38 0.03 37.42 100.00 －
－
割合（％）
（注） 自己株式1,749 株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,025 25.07
木村株式会社 名古屋市中区錦３丁目８番２号
1,000 8.29
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号
名古屋市守山区上志段味中屋敷１４７５
388 3.22
絲丹株式会社
番地の１
384 3.18
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
357 2.96
木村 幸夫 名古屋市昭和区
339 2.81
木村 昭二 兵庫県西宮市
330 2.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
330 2.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
282 2.34
キムラユニティー社員持株会 名古屋市中区錦３丁目８番32号
217 1.80
あいおいニッセイ同和損害保険会社 東京都澁谷区恵比寿１丁目28番１号
－ 6,655 55.15
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,065,200 120,652 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式数 普通株式
12,070,000 － －
発行済株式総数
－ 120,652 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁
1,700 － 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社
目８番32号
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－）
保有自己株式数 1,749 － 1,749 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの利益配分につきましては、企業体質強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、継続的な安定配当
の実施を基本としつつ内部留保の充実に留意し、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、配当政策を決定しておりま
す。
こうした基本方針に基づき今後も、収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、業績に応じた利益配分に努力し
てまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化が更に進むと予想されることから、この変化に耐えうる財務体
質の強化と、さらには事業拡大を図るための投資に活用したいと考えております。
当期の期末配当につきましては、記念配当として１株当たり２円を増額し、１株当たり21円（中間配当と合わせた年
間配当40円）を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は33.1％になりました。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当
は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月29日
229 19
取締役会決議
2021年６月23日
253 21
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など
様々なステークホルダーとの関係における企業活動の基本的枠組みのあり方と理解し、迅速かつ正確な情報の把握と
意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化していくことと考えております。
こうした考え方に基づき、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実な
ど、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進しております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定な組織を有していません
が、総務部及び監査室でサポートしております。
また、1999年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図るとともに、2017年６月に１名、2018年６月に
１名、計２名の社外取締役を選任し、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底
に努めてまいりました。
経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時
情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。
また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的
な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。
さらに、取締役会に加えて、取締役及び執行役員を加えた全社執行役員会議、事業本部毎に取締役と執行役員及び
幹部社員からなる事業本部会議を設け、経営の戦略展開状況と業務の執行状況についての監視に努めております。
また、監査役、監査法人、監査室による三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うこと
により、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上するよう努めております。
なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを受けるとともに、会計監査人である監査法人か
らは、通常の会計監査の中で発見した諸問題について適宜指摘を受け、改善に取り組んでおります。
また、監査役についても、３名の社外監査役を選任し、監査の充実を図るとともに、監査役会設置会社として、取
締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めてまいりました。
各機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。
ａ.取締役会
取締役会は、代表取締役社長 成瀬 茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長 木村 幸夫、取
締役副社長 木下 毅司、取締役副社長 小山 幸弘、常務取締役 飯永 晃一、取締役相談役 木村 昭二、取締役
木村 忠昭、社外取締役 平野 善得、社外取締役 江山 純、常勤監査役 吉村 真、社外監査役 堀口 久、社外監
査役 小野田 誓、社外監査役 安井 秀樹で構成されております。
取締役会では、法令・定款に定められた事項に加え、取締役会規定に基づき重要事項の決議及び報告事項の審議を
行うとともに、取締役相互の職務の執行を監督することを目的としており、月に１回の定例取締役会及び、都度開催
の臨時取締役会を開催しております。
ｂ.監査役会
監査役会は、常勤監査役 吉村 真が議長を務め、その他のメンバーとして社外監査役 堀口 久、社外監査役 小
野田 誓、社外監査役 安井 秀樹で構成されております。
監査役会では、法令に定められた事項の決議及び審議に加え、取締役会等の重要会議への出席や、内部監査室及び
会計監査人と開催する三様監査会での意見交換等を通じて、重要事項の決議の適正性や取締役の職務執行を監視する
ことを目的としており、月に１回開催しております。
ｃ.全社執行役員会議
全社執行役員会議は、代表取締役社長 成瀬 茂広が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長 木村
幸夫、取締役副社長 木下 毅司、取締役副社長 小山 幸弘、常務取締役 飯永 晃一、取締役相談役 木村 昭二、
取締役（臨時） 木村 忠昭、常勤監査役 吉村 真に加え、各事業部の執行役員にて構成されております。
全社執行役員会議では、取締役会への付議事項についての協議と全社戦略・事業戦略の決定及び執行に関する事前
協議を行うことを目的としており、月に１回の定例会議及び都度開催の臨時会議を開催しております。
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ｄ.業績検討会議
業績検討会は、課長主催の課業績検討会、部長主催の部業績検討会、事業部長主催の事業部業績検討会、事業本部
長主催の事業本部業績検討会、社長主催の全社業績検討会の階層で順次開催され、年度計画達成状況、各部門の経営
課題や方針及び戦略実行状況、アクションプラン、中期経営計画達成状況などの報告に対しての議論、方向性の決
定、 また、それらを通じての人材の育成を目的としております。業績検討会は、各階層別に月１回の開催となって
おり、それぞれの業績検討会での検討・決定内容を上位の業績検討会において、上位の視座で検討を実施しておりま
す。
ｅ.三様監査会
三様監査会は、監査室長 加藤 亙が議長を務め、その他のメンバーとして常勤監査役 吉村 真および会計監査人
にて構成されております。
三様監査会では、監査役、内部監査室、会計監査人の各立場から、監査状況の情報交換を行うことによりコーポ
レート・ガバナンスの実効性が向上することを目的としており、月に１回の定例会を開催しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとは、会社としての業務運営が、常に適正に行われることを確保するための体制及びプロセスと
理解しております。会社内の全ての機関や組織、全ての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言を
いただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としております。そのために、コーポレート・ガバナンスの
取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティの体制の整備を中
心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めております。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するために
は、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクを適切に管理することが重要であると考えております。また、
コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経
営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、必要に応
じて外部の関係機関より助言等を受けております。特に重要な案件につきましては、全社執行役員会議等の場で十分
な審議を行った上で、取締役会で決定を行っております。
また、品質クレームや職場災害及びハラスメントなどの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門
スタッフが、日常におけるリスク管理を行っております。
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2003年11月に「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプ
ライアンス指針）」を制定し、グループ内での周知徹底を図り、リスク管理体制の整備と維持運営のための活動を支
え ております。
情報セキュリティ及び個人情報保護につきましては、2004年10月に「情報セキュリティ基本規程」、2005年３月に
「個人情報保護規程」を制定するとともに、取締役、監査役、幹部社員等を対象にした「コンプライアンス研修」を
外部講師を招いて開催し、意思統一とグループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。また、インサイダー取
引の未然防止を目的として、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、自己株式を売買する場
合、事前に「有価証券売買事前届出書」を総務部長宛てに届け出ることとして徹底を図っております。
ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規定」により、当社の子会社に対する承認事項及び報告事項を明確にするとともに、定期的な当社の
取締役会及び全社執行役員会議での報告並びに年１回開催される「世界大会」での審議及び報告を通じて、業務の適
正を確保するための子会社の報告体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制及びコンプライアンス体制等をキムラ
ユニティーグループ全体で網羅的かつ統括的に管理しております。又、当社の子会社の業務の適正を確保するため、
監査役及び監査室による定期的な監査を行い、子会社を管理する体制の充実を図っております。
ｄ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は2,400千円または法令
が定める額のいずれか高い額、社外監査役は6,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、保険会社との間で当社取締役(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする。会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険
契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであります。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
ｅ.取締役の定数
当社は、取締役の定数については、10名以内とする旨を定めております。
ｆ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって選任又は解任を行う旨、また、累積投票によらない旨を定めております。
ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で
定めております。
ｈ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年10月 当社設立取締役
1991年４月 当社代表取締役専務
取締役会長
木村 幸夫 1951年12月14日 生 （注)４ 357
(代表取締役) 1991年６月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役会長（現任）
1983年３月 トヨタ自動車(株）入社
2009年１月 トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部改善室
室長
2010年８月 トヨタ自動車(株)生産部品物流部部長
取締役社長 2015年１月 トヨタ自動車(株)物流管理部部長
成瀬 茂広 1960年８月30日 生
(注）４ 6
(代表取締役）
2016年１月 トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部部長
2019年３月 当社顧問
2019年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社取締役副社長
2021年６月 当社代表取締役社長(現任）
1982年３月 キムラ本社(株）入社
2000年４月 当社人事総務部人事室長
取締役副社長 2003年４月 当社トヨタ営業部長
ＬＳ事業本部長 木下 毅司 1959年３月６日 生 （注)４ 6
2007年４月 当社執行役員
ＳＱ推進本部長
2017年６月 当社取締役
2020年６月 当社常務取締役
2021年６月 当社取締役副社長（現任）
1981年３月 キムラ本社(株）入社
2000年４月 当社経理部経理室長
2004年４月 当社経理部長
取締役副社長
2007年４月 当社執行役員
小山 幸弘 1958年12月18日 生 （注)４ 16
管理本部長
2014年６月 当社取締役
2018年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社取締役副社長（現任）
1984年３月 東京海上火災保険(株）（現 東京海上日動火
災保険(株)）入社
2010年７月 当社入社、ＴＣＳ事業本部総括部主査
常務取締役
飯永 晃一 1959年６月24日 生
（注)４ 11
ＴＣＳ事業本部長
2011年４月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役
2021年６月
当社常務取締役（現任）
1978年12月 当社入社取締役
1989年10月 キムラユニティーキムラ物流㈱常務取締役(※)
1991年６月 当社専務取締役
当社代表取締役専務
2001年６月
取締役相談役 木村 昭二 1953年７月16日 生 （注)４ 339
2004年６月 ビジネスピープル（株）代表取締役社長
2009年４月 ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．ＣＥＯ兼会長
当社代表取締役副社長
2014年６月
2016年４月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社取締役相談役(現任）
2004年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2007年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）退所
取締役 木村 忠昭 1980年11月５日 生 （注）４ 30
2008年１月
株式会社アドライト 代表取締役（現任）
2008年５月 公認会計士登録
2020年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1982年３月 公認会計士登録
1995年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）代表社員
取締役 平野 善得 1952年２月２日 生 （注)４ －
2013年10月 有限責任監査法人トーマツ執行役員（中京エ
リア統括）
2015年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年10月 公認会計士平野善得事務所開設(現任）
2017年６月
当社取締役(現任）
1984年４月 豊田通商（株）入社
2007年４月 豊田通商㈱海外事業部 海外事業―グループ
リーダー（部長級）
2008年４月 豊田通商㈱海外事業企画部長
2009年６月 豊田通商㈱インドネシア 社長
取締役 江山 純 1961年11月12日 生 (注)４ －
2012年４月 豊田通商㈱執行役員
2017年４月 豊田通商㈱常務執行役員
2019年４月 豊田通商㈱グローバル部品・ロジスティクス本
部ＣＥＯ（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1981年３月 キムラ物流(株)入社
2002年10月 当社海外事業室長
2005年４月 当社海外企画部長
2006年５月 広州広汽木村進和倉庫有限公司総経理
2007年４月 当社関連会社管理室長
常勤監査役 吉村 真 1958年12月７日 生 （注)５ 1
2009年３月
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.ＣＯＯ
2014年４月 当社製造部長
2016年４月 当社トヨタ営業部主査
2017年４月 当社監査室主査
2017年６月
当社監査役（現任）
1992年３月 司法修習終了
1992年４月
弁護士登録(愛知県弁護士会に入会）
鈴木大場法律事務所（現大場鈴木堀口合同法律
監査役 堀口 久 1966年９月30日 生
（注)６ －
事務所）入所
1997年４月 同事務所パートナー（現任）
2007年６月 当社監査役（現任）
1979年10月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1983年３月 公認会計士開業登録
1985年２月 税理士登録
監査役 小野田 誓 1956年９月28日 生
（注)５ －
1986年12月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法
人トーマツ）退所
1987年１月
公認会計士小野田誓事務所開設（現任）
2013年６月
当社監査役（現任）
1975年４月 名古屋国税局入局
2006年７月 松阪税務署長
2007年７月 名古屋国税局調査部国際調査課長
2009年７月 名古屋国税局調査部次長
監査役 安井 秀樹 1951年10月８日 生 （注）６ －
2011年７月 岐阜北税務署長
2012年８月 税理士登録
2012年８月
安井秀樹税理士事務所所長（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計
770
注）１．（※）印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社での経歴を表しております。
２．取締役江山純、平野善得は、社外取締役であります。
３．監査役堀口久、安井秀樹及び小野田誓は、社外監査役であります。
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年
５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年
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６．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年
７．取締役相談役木村昭二は、代表取締役会長木村幸夫の実弟であります。
８．取締役木村忠昭は、取締役相談役木村昭二の実子であります。
９．当社では、意思決定と業務執行の分離により、取締役会を活性化するため執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は11名で次のとおりであります。
ＬＳ事業本部副本部長、ＬＳ事業本部生産担当、トヨタ事業部長、トヨタ事
業部 補給包装部・構内物流部、ＬＳ総括部、エリア戦略室担当、中部エリ 安部 裕二
ア担当
ＬＳ営業本部 ＬＳ営業本部長 中野 昭和
ＬＳ事業本部 ＮＬＳ事業部長 大島 克己
ＬＳ事業本部 製造事業部長、製造事業部 住宅部長 神谷 滋廣
ＬＳ事業本部 ＬＳ営業本部 新規事業部長、新規事業部 人材サービス部
永田 義幸
長、関西エリア担当
ＬＳ事業本部 ＬＳ営業本部副本部長 麓 清文
ＩＳ事業部長 水野 重明
管理本部 人事・人財採用育成推進本部副本部長、人財採用育成部長、ＬＳ
南 元
事業本部 採用・定着担当、ビジネスピープル株式会社代表取締役社長
ＴＣＳ事業本部副本部長、カーマネジメント事業部長 段 哲也
ＴＣＳ事業本部副本部長、サービス事業部長、株式会社スーパージャンボ
阿南 公敏
代表取締役社長
管理本部副本部長、人事・人財採用育成推進本部長、全社人財採用育成担当 平松 義康
（注）Ｌ Ｓ：ロジスティクスサービスの略です。
Ｎ Ｌ Ｓ：ニューロジスティクスサービスの略です。
Ｔ Ｃ Ｓ：トータルカーサービスの略です。
Ｉ Ｓ：インフォメーションサービスの略です。
②社外役員の状況
当社は、取締役９名中２名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に
監査役４名中３名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることによ
り、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。
また、独立性につきましては、株式会社東京証券取引所が2009年12月30日施行の「上場制度整備の実行計画2009
（速やかに実施する事項）」に基づく業務規程等の一部改正により、上場会社に対して、１名以上の独立役員を確
保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応して、2010年３月29
日開催の当社取締役会において、独立役員の選出の方針を「当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益
相反の生じる恐れがなく、高度な専門知識と経験を持ち、公正性、客観性、第三者の立場で指導、指摘、意見をい
ただける者」とし、現在は、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として選出し、当人の同意を得ており
ます。 なお、現在の社外取締役、社外監査役の関係は、以下のとおりであります。
社外取締役江山 純氏は、豊田通商株式会社のグローバル部品・ロジスティクス本部ＣＥＯであり、豊田通商株式
会社と当社は、2000年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び2001年４月に資本
提携をしております。社外取締役平野 善得氏は、公認会計士であり、当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役堀口 久氏、小野田 誓氏、安井 秀樹氏は、弁護士、公認会計士、税理士であり、当社との間には特別
な関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役は、それぞれの弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、常勤監査役と共に、重要書類の閲覧、
事業所往査などの監査役監査を実施しております。
毎月の三様監査会では、常勤監査役・会計監査人・監査室室長が出席し、それぞれの監査役監査、会計監査、内部
監査についての情報や意見を交換し相互連携しております。
社外監査役は、会計監査人との情報交換会を通して、会計監査人の監査計画や実績、監査報酬、監査報告、監査品
質体制などについて、会計監査人から直接報告を受けております。また、年度末には、社外監査役は、会計監査人と
共に棚卸し立会いを実施しております。社外監査役が出席する監査役会では、必要に応じ監査室室長から内部統制監
査の状況について報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名からなり、取締役による職務執行並びに当社及び国内外の子
会社の業務や財産の状況を監査しております。
当事業年度では、年間15回の監査役会を開催し、常勤監査役の選定、年度監査方針・計画の決定、監査役の職務分
担、監査役報酬の配分、会計監査報酬の同意、監査報告の作成などの法令で定められている事項に関する協議や決議
をしています。また、実地監査及び会計監査人による四半期レビューについての報告などに基づいた監査意見の形成
をしています。個々の監査役の監査役会への出席状況は、次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 吉村 真 15 15
堀口 久 15 14
社外監査役 小野田 誓 15 15
安井 秀樹 15 15
常勤監査役は、常勤としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に行い、取締役会を含めた
重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社を含めた事業所往査、三様監査会への出席などを通して、内部統制シス
テムの構築・運用状況などを日常的に監視しています。また、社外監査役は、実地監査及びそれぞれの弁護士・公認
会計士・税理士の専門性を踏まえ、取締役会に対する忌憚の無い質問、意見、指摘をしています。
②内部監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定の組織を有していません
が、総務部及び監査室でサポートしております。
経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時
情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。
また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的
な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
29年
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 髙橋寿佳
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤達治
ｄ.監査業務に係る補助者の人数 公認会計士 ７名、その他 ６名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、監査計画の内容などの妥当性、会計監査人の独立性、会社の財務報告に係る
内部統制システムの評価と監査リスクの評価、監査体制、監査役会への報告、会計監査報告の適正性、監査意見の
妥当性などを総合的に判断することとしています。選定理由としましては、取締役会において当社業務内容に精通
し、効率的で適切・厳格な監査を行っていると判断し選定いたしました。
ｆ. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
会計監査人の再任（株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案）を決定する際に
会計監査人に対する評価を実施しております。会計監査人からは、監査方針や監査品質の体制に関する説明を受け
ております。監査役会での評価にあたっては、会計監査人が実施する監査などに監査役が立会をして確認した事、
すなわち会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施したかを参考にしております。以上を総合的に
検討した結果、会計監査人の適格性や会計監査の相当性などについては、問題がないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
38 5 38 4
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 5 38 4
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外業務支援のコンサル
ティング等を委託しております。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
4 7 4 7
連結子会社
4 7 4 7
計
当社の海外連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイト トウ
シュ トーマツ リミテッドに属する会計事務所に対して報酬を支払っております。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当期の監査計画の内容、報酬額の前年実績との比較及び他社水準との比較等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容を確認しております。また、会計監査の延べ日数や報酬単
価が、それぞれ妥当であるかどうかを前年実績や他社比較を実施した結果、適正な水準であり、監査品質の確保に支障
が無く、また会計監査人の独立性にも影響が無いことを確認しております。以上の理由により、会計監査人の報酬額は
合理的な水準であると判断し、監査役会として同意しております。
（新型コロナウィルス感染症の影響下における監査業務対応）
新型コロナウィルス感染症の影響下での会計監査業務については、可能な限り接触を避ける為、実地監査については
帳票確認等が必要な場合に限り実施され、それ以外の手続きについてはデータやWEBを活用して実施されました。このよ
うな状況の中、WEB会議等を活用して監査の進捗や決算業務上の確認事項についてコミュニケーションを密にとることに
より、監査業務の品質、納期等の適正性は担保されており、特に問題はありませんでした。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、1992年3月31日開催の取締役会において決議されました「取締役及び監査役報酬
内規」（以下、内規という）に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与等を勘案し決定しております。取締役の
報酬に係る指標の選定理由としましては、取締役の報酬と当社の企業価値を連動させ、中期経営計画の財務指標にお
ける財務達成に向けた意欲を高めるためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等に
ついて、報酬等の内容が、当該決定方針（以下の「内規に基づく、ａ.基本報酬（役員報酬）、ｂ.業績連動報酬等
（役員賞与）」と整合していることや沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ.基本報酬（役員報酬）
上記「内規」に基づき、月例の固定報酬とし、取締役基礎額・経営役員手当・代表取締役手当・業務能力手当・
業績、成果手当等をそれぞれ算定しております。
ｂ.業績連動報酬等(役員賞与）
上記「内規」に基づき、取締役・監査役の報酬枠内で、会社グループの営業成績に応じて、取締役賞与、監査役
賞与に分けて取締役会の決議により決定しております。役員賞与の額は、連結営業利益・当期純利益及び単体の
経常利益・当期純利益等の業績と担当部門等の業績、方針執行度合を勘案し、管理本部長が算定し、代表取締役
会で、個人別の配分を決定しております。また、監査役については、監査役全員の同意により監査役会で決定し
ております。
取締役及び監査役の報酬等についての株主株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1999年６月29日開催の第28回定時株主総会において年額４億円以内と決議しております
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。監査役
の金銭報酬の額は、1999年６月29日開催の第28回定時株主総会において年額５千万以内と決議しております。当
該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会に対し、各取締役の賞与の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体
の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役が適していると判断したためで
あります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
左記のうち、
員数 基本報酬 賞与 合計
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く。）
8 名 182 百万円 23 百万円 205 百万円 － 百万円
監査役（社外監査役を除く。）
1 名 14 百万円 1 百万円 15 百万円 － 百万円
社外役員 5 名 19 百万円 5 百万円 25 百万円 － 百万円
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする基準とは別に、当社グループの企業価値の
向上に繋がる等の合理性が中長期的に保有し認められるかどうかで区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、コーポレートガバナンス報告書の（原則１-４）いわゆる政策保有株式については、次のとおりの方針を定め
ております。
政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告し、保有
目的の合理性等に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。なお、政策保有株式に係る議決権の行使につ
いては、短期的な業績及び株価の動向等で画一的に判断するのではなく、非財務情報等も踏まえ、中長期的な株主利
益の維持及び向上並びに当社グループの企業価値の維持及び向上に資するかを総合的に検討の上で判断しておりま
す。
保有の適否の検証方法については、政策保有株式の銘柄毎に、中長期的に企業価値向上に資するか等の保有目的など
の定性的な検証と収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証する方法によって取締役会
にて確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 97
非上場株式
22 2,561
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式 持株会に伴う取得のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、主要な物流サービスの顧客
で取引維持や拡大のためです。定量的な
126,588 126,588
保有効果としては、コーポレートガバナ
トヨタ自動車（株）
ンスコードの基準にて、収益の増加や株 無
式保有コストなどの経済的合理性の適否
1,090 822
を評価し、保有するのが妥当と判断して
おります。
保有目的は、主要な物流サービスの顧客
で取引維持や拡大のためです。定量的な
150,000 150,000
保有効果としては、コーポレートガバナ
豊田通商（株）
ンスコードの基準にて、収益の増加や株 有
式保有コストなどの経済的合理性の適否
696 381
を評価し、保有するのが妥当と判断して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、主要な車両リースの顧客で
取引維持と拡大のためです。定量的な保
114,120 114,120
有効果は、コーポレートガバナンスコー
名糖産業（株）
ドの基準にて、収益の増加や株式保有コ 有
ストなどの経済的合理性の適否を評価
172 152
し、保有するのが妥当と判断しておりま
す。
保有目的は、主要な車両リースの顧客で
12,000 12,000
取引維持のためです。定量的な保有効果
東建コーポレーショ
は、コーポレートガバナンスコードの基
有
ン（株）
準にて、収益の増加や株式保有コストな
129 95 どの経済的合理性の適否を評価し、保有
するのが妥当と判断しております。
保有目的は、主要な車両リース等の顧客
で取引維持と拡大のためです。定量的な
40,000 40,000
保有効果は、コーポレートガバナンス
（株）トーカイ コードの基準にて、収益の増加や株式保 有
有コストなどの経済的合理性の適否を評
96 117
価し、保有するのが妥当と判断しており
ます。
保有目的は、取引維持や強化のためで
28,000 28,000
す。定量的な保有効果は、コーポレート
ガバナンスコードの基準にて、収益の増
（株）オリバー 有
加や株式保有コストなどの経済的合理性
81 90
の適否を評価し、保有するのが妥当と判
断しております。
保有目的は、取引維持や強化のためで
27,525 27,525
す。定量的な保有効果は、コーポレート
東邦ホールディング
ガバナンスコードの基準にて、収益の増
無
ス（株）
加や株式保有コストなどの経済的合理性
55 62
の適否を評価し、保有するのが妥当と判
断しております。
保有目的は、主要な車両リース顧客で取
119,000 119,000
引維持や拡大のためです。定量的な保有
効果は、コーポレートガバナンスコード
菊水化学工業（株）
有
の基準にて、収益の増加や株式保有コス
47 43
トなどの経済的合理性の適否を評価し、
保有するのが妥当と判断しております。
保有目的は、株式事務代行による委託業
務先で相互協力のためであります。定量
11,000 11,000
三井住友トラスト・
的保有効果は、コーポレートガバナンス
ホールディングス
コードの基準にて、受取配当金や株式保 有
（株）
有コストなどの経済的合理性の適否を評
42 34
価し、保有するのが妥当と判断しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、車両サービスの顧客で取引
13,000 13,000
維持や拡大のためです。定量的な保有効
東海エレクトロニク
果は、コーポレートガバナンスコードの
有
ス（株）
基準にて、収益の増加や株式保有コスト
35 25 などの経済的合理性の適否を評価し、保
有するのが妥当と判断しております。
保有目的は、車両サービスの顧客で取引
20,000 20,000
維持や拡大のためです。定量的な保有効
果は、コーポレートガバナンスコードの
(株）サンゲツ 無
基準にて、収益の増加や株式保有コスト
33 32 などの経済的合理性の適否を評価し、保
有するのが妥当と判断しております。
保有目的は、主要な車両リースや車両
サービスの顧客で取引維持や拡大のため
17,019 15,795
です。定量的な保有効果は、コーポレー
トガバナンスコードの基準にて、収益の
凸版印刷（株）
無
増加や株式保有コストなどの経済的合理
性の適否を評価し、保有するのが妥当と
31 26
判断しております。株式の増加は、持株
会に伴う株式の購入のためであります。
保有目的は、車両サービスの顧客で取引
6,250 6,250
維持や拡大のためです。定量的な保有効
萩原電気ホールデイ
果は、コーポレートガバナンスコードの
有
ングス（株）
基準にて、収益の増加や株式保有コスト
16 13
などの経済的合理性の適否を評価し、保
有するのが妥当と判断しております。
保有目的は、主要な物流サービスの顧客
で取引維持や拡大のためです。定量的な
10,000 10,000
保有効果は、コーポレートガバナンス
中央紙器工業（株）
コードの基準にて、収益の増加や株式保 有
有コストなどの経済的合理性の適否を評
11 10
価し、保有するのが妥当と判断しており
ます。
保有目的は、主要な車両リースの顧客で
取引維持や拡大のためです。定量的な保
11,000 11,000
有効果は、コーポレートガバナンスコー
（株）大森屋 ドの基準にて、収益の増加や株式保有コ 有
ストなどの経済的合理性の適否を評価
8 7
し、保有するのが妥当と判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は、主要な物流サービスまたは
車両リースの顧客で取引維持や拡大のた
924 924
めです。定量的な保有効果は、コーポ
（株）スズケン レートガバナンスコードの基準にて収益 無
の増加や株式保有コストなどの経済的合
3 3
理性の適否を評価し、保有するのが妥当
と判断しております。
保有目的は、主要な車両リースの顧客で
取引維持や拡大のためです。定量的保有
2,000 2,000
効果としては、コーポレートガバナンス
都築電気（株）
コードの基準にて収益の増加や株式保有 有
コストなどの経済的合理性の適否を評価
3 2
し、保有するのが妥当と判断しておりま
す。
保有目的は、主要な車両サービスの顧客
で取引維持や拡大のためです。定量的保
2,000 2,000
有効果は、コーポレートガバナンスコー
（株）イチネンホー
ドの基準にて、収益の増加や株式保有コ 無
ルディングス
ストなどの経済的合理性の適否を評価
2 2
し、保有するのが妥当と判断しておりま
す。
保有目的は、取引維持や強化のためで
1,000 1,000
す。定量的保有効果としては、コーポ
レートガバナンスコードの基準にて、収
共和レザー（株）
無
益の増加や株式保有コストなどの経済的
0 0 合理性の適否を判断し、保有するのが妥
当と判断しております。
保有目的は、主要な物流サービスの仕入
先で取引維持や拡大のためです。定量的
500 500
保有効果としては、コーポレートガバナ
（株）カノークス ンスコードの基準にて、収益の増加や株 無
式保有コストなどの経済的合理性の適否
0 0
を判断し、保有するのが妥当と判断して
おります。
保有目的は、主幹事証券で、相互の協力
関係の維持や強化のためです。定量的保
500 500
東海東京フィナン
有効果としては、コーポレートガバナン
シャル・ホールディ
スコードの基準にて、収益の増加や株式 有
ングス（株）
保有コストなどの経済的合理性の適否を
0 0
判断し、保有するのが妥当と判断してお
ります。
保有目的は、保険代理店業務の取引維持
50 50
ＭＳ＆ＡＤインシュ
や拡大のためです。定量的保有効果とし
アランスグループ
ては、コーポレートガバナンスコードの
有
ホールディングス
基準にて、収益の増加や株式保有コスト
（株）
0 0
などの経済的合理性の適否を評価し、保
有するのが妥当と判断しております。
みなし保有株式
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
(注）１ (注）１ 当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(注）２ （注）２
退職給付信託として拠出し、議決権行使
権限を有しております。保有目的は、保
50,000 50,000
険代理店業務の取引維持や拡大のためで
東京海上ホールディ
す。定量的保有効果としては、コーポ
有
ングス（株）
レートガバナンスコードの基準にて、収
益の増加や株式保有コストなどの経済的
263 247
合理性の適否を評価し、保有するのが妥
当と判断しております。
退職給付信託として拠出し、議決権行使
権限を有しております。保有目的は、保
31,000 31,000
ＭＳ＆ＡＤインシュ
険代理店業務の取引維持や拡大のためで
アランスグループ
す。定量的保有効果としては、コーポ
有
ホールディングス
レートガバナンスコードの基準にて、収
（株）
益の増加や株式保有コストなどの経済的
100 93
合理性の適否を評価し、保有するのが妥
当と判断しております。
退職給付信託として拠出し、議決権行使
権限を有しております。保有目的は、資
90,000 90,000
金効率や資金調達の円滑のためです。定
（株）三菱ＵＦＪ
量的保有効果としては、コーポレートガ
フィナンシャル・グ 有
バナンスコードの基準にて、収益の増加
ループ
や株式保有コストなどの経済的合理性の
53 36
適否を評価し、保有するのが妥当と判断
しております。
退職給付信託として拠出し、議決権行使
権限を有しております。保有目的は、資
15,300 153,000
金効率や資金調達の円滑のためです。定
（株）みずほフィナ 量的保有効果としては、コーポレートガ
有
ンシャルグループ バナンスコードの基準にて、収益の増加
や株式保有コストなどの経済的合理性の
24 18
適否を評価し、保有するのが妥当と判断
しております。
（注）１.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３.当社が有する権限の内容を記載しております。
４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５.当社は、企業価値の向上に資することを目的として、長期的な顧客との信頼関係の構築及び事業戦略上で判
断される場合に政策保有株式を保有します。
６.政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告
し、保有目的の合理性等総合的に勘案した結果、すべての株式について保有することは妥当と判断しており
ます。
７.(株)みずほフィナンシャルグループの株式数は、2020年10月より10株につき1株に併合しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することが
できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情
報伝達を実施しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,505 8,426
現金及び預金
8,353 8,461
受取手形及び売掛金
8,975 8,521
リース投資資産
566 420
商品及び製品
27 115
仕掛品
366 184
原材料及び貯蔵品
898 886
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,691 27,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,167 21,346
建物及び構築物
△ 11,966 △ 12,668
減価償却累計額
※２ 9,200 ※２ 8,678
建物及び構築物（純額）
2,171 2,190
機械装置及び運搬具
△ 1,669 △ 1,720
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 501 469
賃貸資産 1,312 1,311
△ 866 △ 835
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 446 475
※２ ,※３ 6,805 ※２ ,※３ 6,795
土地
781 1,280
リース資産
△ 405 △ 483
減価償却累計額
リース資産（純額） 376 797
建設仮勘定 207 117
2,435 2,763
その他
△ 1,613 △ 1,723
減価償却累計額
その他（純額） 821 1,040
18,359 18,374
有形固定資産合計
無形固定資産
62 45
のれん
786 945
その他
848 991
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,002 ※１ 4,840
投資有価証券
841 253
繰延税金資産
※１ 2,854 ※１ 2,613
その他
△ 37 △ 29
貸倒引当金
7,661 7,679
投資その他の資産合計
26,869 27,045
固定資産合計
52,561 54,061
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,069 1,071
買掛金
805 760
短期借入金
※２ 2,000 ※２ 1,000
１年内返済予定の長期借入金
3,268 3,214
未払金
2,499 2,830
未払費用
336 423
リース債務
607 539
未払法人税等
1,122 1,159
賞与引当金
50 30
役員賞与引当金
948 1,058
その他
12,706 12,088
流動負債合計
固定負債
※２ 2,000 ※２ 3,000
長期借入金
5,916 5,571
長期未払金
699 1,185
リース債務
1,215 214
退職給付に係る負債
※３ 874 ※３ 874
再評価に係る繰延税金負債
385 390
その他
11,091 11,236
固定負債合計
23,797 23,325
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
3,444 3,444
資本剰余金
20,217 21,325
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
27,240 28,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
961 1,401
その他有価証券評価差額金
※３ 534 ※３ 534
土地再評価差額金
△ 30 △ 264
為替換算調整勘定
△ 1,223 △ 600
退職給付に係る調整累計額
242 1,072
その他の包括利益累計額合計
1,281 1,314
非支配株主持分
28,763 30,736
純資産合計
52,561 54,061
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
54,309 51,782
売上高
※２ 44,847 ※２ 42,439
売上原価
9,462 9,343
売上総利益
※１ ,※２ 6,906 ※１ ,※２ 6,908
販売費及び一般管理費
2,555 2,434
営業利益
営業外収益
31 40
受取利息
63 62
受取配当金
5 5
受取手数料
- 52
為替差益
198 231
持分法による投資利益
- 52
雇用調整助成金
40 39
その他
338 485
営業外収益合計
営業外費用
73 83
支払利息
57 -
為替差損
0 0
貸倒損失
- 11
支払補償費
7 12
その他
139 107
営業外費用合計
2,754 2,812
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 2
固定資産売却益
2 2
特別利益合計
特別損失
※４ 63 ※４ 19
固定資産除却損
※５ 70
-
減損損失
0 2
その他
133 21
特別損失合計
2,623 2,793
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 971 897
△ 167 108
法人税等調整額
804 1,006
法人税等合計
1,819 1,787
当期純利益
162 183
非支配株主に帰属する当期純利益
1,657 1,603
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,819 1,787
当期純利益
その他の包括利益
△ 127 439
その他有価証券評価差額金
△ 122 △ 101
為替換算調整勘定
△ 602 623
退職給付に係る調整額
△ 170 △ 102
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,023 ※ 859
その他の包括利益合計
795 2,646
包括利益
（内訳）
675 2,433
親会社株主に係る包括利益
120 212
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 3,444 18,981 △ 1 26,004
当期変動額
剰余金の配当
△ 422 △ 422
親会社株主に帰属する
1,657 1,657
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,234 - 1,234
当期末残高 3,580 3,444 20,217 △ 1 27,240
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,088 534 221 △ 621 1,224 1,294 28,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 422
親会社株主に帰属する
1,657
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 127 △ 252 △ 602 △ 981 △ 13 △ 995
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127 - △ 252 △ 602 △ 981 △ 13 239
当期末残高 961 534 △ 30 △ 1,223 242 1,281 28,763
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 3,444 20,217 △ 1 27,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
親会社株主に帰属する
1,603 1,603
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,108 - 1,108
当期末残高
3,580 3,444 21,325 △ 1 28,348
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 961 534 △ 30 △ 1,223 242 1,281 28,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 494
親会社株主に帰属する
1,603
当期純利益
株主資本以外の項目の
439 △ 233 623 830 33 863
当期変動額（純額）
当期変動額合計 439 - △ 233 623 830 33 1,972
当期末残高 1,401 534 △ 264 △ 600 1,072 1,314 30,736
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,623 2,793
税金等調整前当期純利益
1,530 1,539
減価償却費
70 -
減損損失
34 15
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 198 △ 231
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 151 33
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 241 △ 101
△ 94 △ 102
受取利息及び受取配当金
177 182
支払利息
為替差損益（△は益） 56 △ 15
△ 184 △ 241
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損益（△は益） 1 1
62 18
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 294 △ 100
たな卸資産の増減額（△は増加） 7 233
リース投資資産の増減額（△は増加） 58 110
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 71 △ 42
仕入債務の増減額（△は減少） △ 214 10
その他の流動負債の増減額（△は減少） 565 532
長期未払金の増減額（△は減少） △ 280 △ 344
△ 208 △ 111
その他の固定負債の増減額（△は減少）
4,192 4,151
小計
利息及び配当金の受取額 734 153
△ 177 △ 182
利息の支払額
△ 944 △ 876
法人税等の支払額
3,805 3,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,397 △ 493
有形固定資産の取得による支出
203 293
有形固定資産の売却による収入
△ 166 △ 2
投資有価証券の取得による支出
- △ 46
関係会社株式の取得による支出
△ 237 △ 161
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 1,597 △ 409
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600 3,000
短期借入れによる収入
△ 1,658 △ 3,000
短期借入金の返済による支出
1,000 2,000
長期借入れによる収入
△ 1,000 △ 2,000
長期借入金の返済による支出
△ 180 △ 254
リース債務の返済による支出
△ 422 △ 494
配当金の支払額
△ 133 △ 179
非支配株主への配当金の支払額
△ 794 △ 928
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,351 1,921
4,684 6,035
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,035 ※ 7,956
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社名
ビジネスピープル（株）
株式会社スーパージャンボ
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．
天津木村進和物流有限公司
広州広汽木村進和倉庫有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 8 社
関連会社名
（株）ユーネットランス
TK Logistica do Brasil Ltda.
TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.
TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V．
TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.
KOI Holdings,LLC（※１）
KOI Distribution,LLC
KOI Phoenix,LLC（※２）
※１KOI Holdings,LLCは、KOI Distribution,LLCの持株会社として新たに設立したことから持分法適用関連会社
に含めております。
※２KOI Phoenix,LLCは、KOI Holdings,LLC（※１)の傘下として新たに設立したことから持分法適用関連会社に
含めております。
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
ａ．商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
ｂ．製品
鉄製格納器具製品…個別法による原価法
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
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ｃ．原材料
月次総平均法による原価法 ｄ．仕掛品
個別法による原価法
ｅ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ．賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額
を残存価額とする定額法
（主な耐用年数１年～６年）
レンタル資産…定率法
（主な耐用年数２年～３年）
ｂ．その他の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
（主な耐用年数５年～50年）
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
ｃ．リース資産(借用資産）
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上し
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した固定資産の金額
①物流サービス事業
イ.有形固定資産
建物及び構築物…………………………………………… 6,222百万円
機械装置及び運搬具……………………………………… 312百万円
賃貸資産…………………………………………………… 41百万円
土地………………………………………………………… 4,913百万円
リース資産………………………………………………… 532百万円
その他……………………………………………………… 1,019百万円
ロ.無形固定資産
その他……………………………………………………… 478百万円
②自動車サービス事業
イ.有形固定資産
建物及び構築物…………………………………………… 913百万円
機械装置及び運搬具……………………………………… 141百万円
賃貸資産…………………………………………………… 434百万円
土地………………………………………………………… 754百万円
リース資産………………………………………………… 25百万円
その他……………………………………………………… 52百万円
ロ.無形固定資産
のれん……………………………………………………… 45百万円
その他……………………………………………………… 253百万円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の資産のグルーピングは、継続的に収支の把握がなされている単位である事業拠点を他の資産又は資
産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行って
います。
当社は、物流サービス事業及び自動車サービス事業を営むために、建物及び構築物、機械装置及び運搬
具、リース資産などの資産を保有しています。
当連結会計年度においては、物流サービス事業及び自動車サービス事業の一部の拠点において、資産グ
ループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっている状況であるため減損の
兆候を識別しております。そのため、減損の兆候を識別したそれぞれの拠点の資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額
を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、それぞれのグルーピングにおける将来
見込み及び中期計画に基づいており、過去の実績データ、将来の市場、国内外の経済成長性、現在及び見込
まれる経済状況を考慮しております。
尚、当期使用した見積り上の仮定においては、事業別には、物流サービス事業においては、適正要員配置
や日々の収益管理の強化による収益改善、自動車サービス事業においては、各工場間での作業量の適正化や
新たな作業領域での顧客獲得による物流増加などを考慮しております。
当社は、固定資産の減損損失の認識の判定に使用した見積りの仮定は合理的であると考えております。し
かしながら、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の長期化や拡大など、将来
の予測不能なビジネスの前提状況の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う上で見直し
が必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識基準に関する会計基準等
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が以下の通り、３百万円増加すると見込まれます。(保険事業の影響除く)
基準変更による影響額
事業 売上品目 対象会社 項目
期首利益剰余金
物流サービス事業 包装 キムラユニティー 顧客に支払う対価
0
一定期間での履行
情報サービス事業 情報サービス キムラユニティー
4
義務充足
キムラユニティー及び 引渡時点での履行
自動車サービス事業 自動車販売(新車)
△1
スーパージャンボ 義務充足
「収益認識に関する会
計基準」等の適用によ
り、保険手数料は、獲
得した保険契約の始期
一時点での履行義 の時点で履行義務が充
自動車サービス事業 保険手数料 キムラユニティー
務充足 足されたと判断し、売
上高を計上する方針で
す。当該変更により連
結財務諸表に与える影
響は算定中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、重要な影響はありま
せん。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当連結会計年度の業績につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響はある
ものの、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）について
は、2020年3月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,975百万円 2,179百万円
その他（出資金） 502 408
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 972百万円 917百万円
土地 2,725 2,725
計 3,698 3,642
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,000百万円 1,000百万円
長期借入金 1,380 2,380
計 3,380 3,380
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部
に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しております。
②再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△271百万円 △132百万円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸
出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,950百万円 5,450百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 3,950 5,450
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運賃 1,185 百万円 1,043 百万円
2,492 2,645
給与手当
253 277
賞与引当金繰入額
50 30
役員賞与引当金繰入額
95 139
退職給付費用
256 298
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
289 百万円 259 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 201 9 年４月１日 （自 202 0 年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
その他 2 0
計 2 2
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
43百万円 9百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1 1
その他 19 8
計 63 19
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途 種類 金額 その他
自動車サービス事業 のれん 70百万円 株式会社 スーパージャンボ
減損損失に至った経緯
株式会社スーパージャンボの株式取得（2013年12月９日取得）により発生したのれんについて、当初想定していた
収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70百万円を減損損失として特
別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当社グループは、原則として拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、
のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。
回収可能価額の算定方法
のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △182百万円 632百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△182 632
税効果額 55 △192
その他有価証券評価差額金
△127 439
土地再評価差額金：
税効果額 － －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △122 △101
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,009 643
組替調整額 140 254
税効果調整前
△868 898
税効果額 265 △275
退職給付に係る調整額
△602 623
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △170 △102
その他の包括利益合計
△1,023 859
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,070,000 － － 12,070,000
合計 12,070,000 － － 12,070,000
自己株式
普通株式 1,749 － － 1,749
合計 1,749 － － 1,749
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月20日
普通株式 229 19 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 193 16 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 265 利益剰余金 22 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,070,000 － － 12,070,000
合計 12,070,000 － － 12,070,000
自己株式
普通株式 1,749 － － 1,749
合計 1,749 － － 1,749
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月18日
普通株式 265 22 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 229 19 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 253 利益剰余金 21 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,505 百万円 8,426 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △470 △470
現金及び現金同等物 6,035 7,956
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
該当する資産はありません。
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース料債権部分 6,453 6,558
見積残存価額部分 2,665 2,509
受取利息相当額 △143 △547
リース投資資産 8,975 8,521
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,501 1,793 1,234 706 215 1
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,019 2,334 1,274 290 636 3
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料
１年内 278 330
１年超 82 94
合計 361 425
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５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産 411 392
(2）リース債務 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債 154 146
固定負債 257 245
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限
定し、投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリ
スクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿って
リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後12年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、
当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融
商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
④信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち20.1％が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式
会社に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２. 参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,505 6,505 －
(2）受取手形及び売掛金 8,353 8,353 －
(3）リース投資資産 8,975 8,975 －
(4）投資有価証券 1,929 1,929 －
資産計 25,763 25,763 －
(1）買掛金 1,069 1,069 －
(2）短期借入金 805 805 －
(3) 未払金
3,268 3,246 △21
(4) 未払法人税等
607 607 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
4,000 4,000 －
△20
(6）リース債務 1,035 1,015
(7) 長期未払金
5,916 5,777 △138
負債計 16,702 16,521 △180
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,426 8,426 －
(2）受取手形及び売掛金 8,461 8,461 －
(3）リース投資資産 8,521 8,521 －
(4）投資有価証券 2,564 2,564 －
資産計 27,974 27,974 －
(1）買掛金 1,071 1,071 －
(2）短期借入金 760 760 －
(3) 未払金
3,214 3,193 △20
(4) 未払法人税等
539 539 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
4,000 4,000 －
△36
(6）リース債務 1,608 1,572
(7) 長期未払金
5,571 5,442 △128
負債計 16,766 16,580 △185
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、利息法に基づき計上した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳
簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、返済期間が３年未満と短く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3）未払金、(6)リース債務、 (7）長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（百万円） 97 97
関連会社株式（百万円） 1,975 2,179
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ
るため、(4)投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,505 － － －
受取手形及び売掛金 8,353 － － －
合計 14,858 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,426 － － －
受取手形及び売掛金 8,461 － － －
合計 16,888 － － －
（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。
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４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 805 － － － － －
長期借入金 2,000 2,000 － － － －
リース債務 336 246 183 138 88 42
未払金、長期未払金（注) 2,705 2,162 1,603 1,133 680 51
合計 5,846 4,408 1,786 1,271 768 93
（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 760 － － － － －
長期借入金 1,000 1,000 2,000 － － －
リース債務 423 354 294 227 106 202
未払金、長期未払金（注) 2,575 1,985 1,534 1,085 635 45
合計 4,760 3,339 3,828 1,312 742 247
（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
1,875 474 1,401
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
－ － －
(2）その他
超えるもの
1,875 474 1,401
小計
51 70 △19
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
2 3 △ 0
(2）その他
超えないもの
53 73 △19
小計
1,929 548 1,381
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,514 484 2,029
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
－ － －
(2）その他
超えるもの
2,514 484 2,029
小計
47 62 △14
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
2 3 △0
(2）その他
超えないもの
50 65 △15
小計
2,564 550 2,014
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,287百万円 11,670百万円
勤務費用 463 475
利息費用 38 39
数理計算上の差異の発生額 380 126
退職給付の支払額 △499 △252
過去勤務費用の発生額 － 320
退職給付債務の期末残高 11,670 12,379
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 10,699百万円 10,454百万円
期待運用収益 277 271
数理計算上の差異の発生額 △628 1,091
事業主からの拠出額 606 600
退職給付の支払額 △499 △252
年金資産の期末残高 10,454 12,165
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,657百万円 12,366百万円
年金資産 △10,454 △12,165
1,202 201
非積立型制度の退職給付債務 12 12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,215 214
退職給付に係る負債 1,215 214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,215 214
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 461百万円 475百万円
利息費用 38 39
期待運用収益 △277 △271
数理計算上の差異の費用処理額 202 316
過去勤務費用の費用処理額 △61 △61
簡便法で計算した退職給付費用 1 0
確定給付制度に係る退職給付費用 364 499
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △61百万円 △382 百万円
数理計算上の差異 △806 1,281
合 計 △868 898
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 277百万円 △105 百万円
未認識数理計算上の差異 △2,040 △759
合 計 △1,763 △864
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 58.4％ 46.5％
株式 25.8 38.6
現金及び預金 2.6 1.8
その他 13.2 13.1
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、当連結会計年度8.5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.34％ 0.34％
長期期待運用収益率 2.58％ 2.58％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度59百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 265百万円 270百万円
未払社会保険料 36 42
未払法人税等（未払事業税） 68 58
退職給付に係る負債 658 352
長期未払金 87 87
投資有価証券評価損 24 24
ゴルフ会員権評価損 5 5
税務上の繰越欠損金(注)２ 259 241
資産除去債務 26 26
67 81
その他
繰延税金資産小計
1,497 1,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△33 △1
△29 △116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注）１ △63 △118
繰延税金資産合計 1,434 1,072
繰延税金負債
関係会社の留保利益 △38 △60
投資有価証券（退職給付信託） △83 △83
その他有価証券評価差額金 △419 △612
資産除去債務に対応する除去費用 △10 △9
△41 △52
その他
繰延税金負債合計 △593 △818
繰延税金資産の純額
841 253
（注)１．評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の社内規定の変更に伴いス
ケジューリング不可能により評価引当額が増加したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1） 35 － 223 259
評価性引当額 △33 － － △33
繰延税金資産 1 － 223 (※2）225
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２）税務上の繰越欠損金259百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産225百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産225百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における税務上の繰越欠損金につ
いて将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
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当連結会計年度（2021年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3） － － 241 241
評価性引当額 － － △1 △1
繰延税金資産 － － 239 (※4）239
(※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４）税務上の繰越欠損金241百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産239百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産239百万円は、主に連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における税務上の繰越欠損金につ
いて将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
法定実効税率
30.60％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.51
受取配当等永久に損金にされない項目
△3.86
住民税均等割額
2.68
評価性引当額の増減額
3.13
関連会社の留保利益
1.64
関連会社の受取配当金
4.17
持分法による投資利益
△2.10
△1.43
在外子会社の適用税率差異
△0.33
その他
36.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 84百万円 85百万円
時の経過による調整額 1 1
期末残高 85 87
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、各事業セグメント毎に事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商
品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービ
ス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービ
ス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」
は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人
材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
物流サービ 自動車サー 情報サービ 人材サービ 表計上額
（注1） （注2）
計
ス事業 ビス事業 ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 37,639 14,846 1,583 193 54,263 46 54,309 － 54,309
セグメント間の内部
－ 52 － 369 422 － 422 △ 422 －
売上高又は振替高
計 37,639 14,898 1,583 562 54,685 46 54,731 △ 422 54,309
セグメント利益 3,095 502 135 22 3,755 13 3,768 △ 1,213 2,555
セグメント資産 23,238 15,328 648 268 39,484 197 39,681 12,879 52,561
その他の項目
減価償却費 954 427 13 2 1,397 30 1,427 103 1,530
減損損失 － 70 － － 70 - 70 - 70
有形固定資産及び無
1,302 410 92 0 1,806 - 1,806 342 2,148
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発
電事業を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
物流サービ 自動車サー 情報サービ 人材サービ 表計上額
（注1） （注2）
計
ス事業 ビス事業 ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 35,884 14,234 1,409 208 51,737 45 51,782 － 51,782
セグメント間の内部
0 43 － 384 429 － 429 △ 429 －
売上高又は振替高
計 35,885 14,277 1,409 593 52,166 45 52,212 △ 429 51,782
セグメント利益 3,045 545 103 14 3,709 11 3,721 △ 1,286 2,434
セグメント資産 25,664 14,775 728 293 41,462 154 41,616 12,444 54,061
その他の項目
減価償却費 878 449 55 1 1,384 30 1,414 122 1,537
有形固定資産及び無
1,133 534 21 － 1,689 － 1,689 146 1,836
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発
電事業を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,755 3,709
「その他」の区分の利益 13 11
セグメント間取引消去 3 3
全社費用（注） △1,217 △1,290
連結財務諸表の営業利益 2,555 2,434
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,484 41,462
「その他」の区分の資産 197 154
全社資産（注） 12,879 12,444
連結財務諸表の資産合計 52,561 54,061
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。
その他の項目 （単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,397 1,384 30 30 103 122 1,530 1,537
有形固定資産及び無
1,806 1,689 - - 342 146 2,148 1,836
形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包装事業 格納器具事業 リース事業 その他 合計
32,405 5,233 7,330
外部顧客への売上高 9,339 54,309
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
45,745 4,864 3,662 38 54,309
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 中国 北米 合計
13,370 3,060 1,928 18,359
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
10,651 物流サービス事業
トヨタ自動車株式会社
226 自動車サービス事業
478 情報サービス事業
計 11,356
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
包装事業 格納器具事業 リース事業 その他 合計
31,894 3,990 7,235
外部顧客への売上高 8,663 51,782
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 北米 その他 合計
45,425 4,925 1,408 22 51,782
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 中国 北米 合計
13,328 3,131 1,914 18,374
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
10,665 物流サービス事業
トヨタ自動車株式会社
179 自動車サービス事業
329 情報サービス事業
計 11,174
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
物流サービス 自動車サービス 情報サービス 人材サービス
その他 合計
事業 事業 事業 事業
－ 70 － － － 70
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
物流サービス 自動車サービス 情報サービス 人材サービス
合計
事業 事業 事業 事業
－ 34 － － 34
当期償却額
－ 62 － － 62
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
物流サービス 自動車サービス 情報サービス 人材サービス
合計
事業 事業 事業 事業
－ 15 － － 15
当期償却額
－ 45 － － 45
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,277円23銭 2,437円90銭
１株当たり当期純利益金額 137円33銭 132円86銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,657 1,603
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,657 1,603
期純利益金額 （百万円）
期中平均株式数（株） 12,068,251 12,068,251
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1.467
短期借入金 805 760 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,000 1,000 0.825 －
１年以内に返済予定のリース債務 336 423 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,000 3,000 0.802 2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 699 1,185 － 2022年～2031年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 2,705 2,575 1.100 －
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除
5,629 5,286 1.200 2022年～2026年
く。）
合計 14,175 14,231 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び割賦未払金（１年以内に返済予定のも
のを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,000 2,000 － －
リース債務 354 294 227 106
割賦未払金 1,985 1,534 1,085 635
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,314 23,837 37,367 51,782
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
△118 587 1,783 2,793
四半期純損失金額（△）（百
万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会
△101 286 1,043 1,603
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△）（百万円）
１株当たり四半期(当期）純
利益金額又は１株当たり四半 △8.36 23.76 86.43 132.86
期純損失金額（△）(円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △8.36 32.13 62.66 46.42
金額（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,818 4,533
現金及び預金
918 1,244
受取手形
※１ ,※２ 5,410 ※１ ,※２ 5,911
売掛金
8,975 8,521
リース投資資産
110 105
商品及び製品
27 115
仕掛品
113 104
原材料及び貯蔵品
384 363
前払費用
702 710
未収入金
83 73
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
20,543 21,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,575 12,686
建物
△ 7,698 △ 8,071
減価償却累計額
※１ 4,876 ※１ 4,615
建物（純額）
構築物 1,411 1,411
△ 1,235 △ 1,260
減価償却累計額
構築物（純額） 175 151
910 908
機械及び装置
△ 639 △ 679
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 271 228
427 413
車両運搬具
△ 340 △ 349
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 87 63
工具、器具及び備品 1,314 1,328
△ 1,002 △ 1,022
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 311 306
賃貸資産 1,312 1,311
△ 866 △ 835
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 446 475
※１ 6,452 ※１ 6,452
土地
726 1,228
リース資産
△ 360 △ 434
減価償却累計額
リース資産（純額） 366 794
153 3
建設仮勘定
13,140 13,091
有形固定資産合計
無形固定資産
46 46
借地権
374 531
ソフトウエア
34 32
その他
454 610
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
2,026 2,661
投資有価証券
3,479 3,479
関係会社株式
0 0
出資金
2,189 2,189
関係会社出資金
311 257
関係会社保証金
1,932 1,960
関係会社長期貸付金
3 3
破産更生債権等
799 697
長期前払費用
560 662
前払年金費用
122 －
繰延税金資産
1,184 1,197
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
12,604 13,104
投資その他の資産合計
26,199 26,806
固定資産合計
46,743 48,488
資産合計
負債の部
流動負債
763 870
買掛金
※１ 2,000 ※１ 1,000
１年内返済予定の長期借入金
235 301
リース債務
3,123 3,062
未払金
1,996 1,997
未払費用
513 433
未払法人税等
504 573
未払消費税等
114 101
前受金
257 283
預り金
867 885
賞与引当金
50 30
役員賞与引当金
10,425 9,540
流動負債合計
固定負債
※１ 2,000 ※１ 3,000
長期借入金
170 170
関係会社長期借入金
567 954
リース債務
5,915 5,571
長期未払金
293 293
預り保証金
874 874
再評価に係る繰延税金負債
- 182
繰延税金負債
85 87
資産除去債務
9,906 11,134
固定負債合計
20,332 20,674
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
資本剰余金
3,390 3,390
資本準備金
30 30
その他資本剰余金
3,420 3,420
資本剰余金合計
利益剰余金
667 667
利益準備金
その他利益剰余金
14,300 15,300
別途積立金
2,946 2,909
繰越利益剰余金
17,914 18,877
利益剰余金合計
△ 1 △ 1
自己株式
24,913 25,876
株主資本合計
評価・換算差額等
961 1,401
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
1,496 1,936
評価・換算差額等合計
26,410 27,813
純資産合計
46,743 48,488
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
39,968 39,597
サービス売上高
2,767 3,320
製品売上高
344 247
商品売上高
43,080 43,165
売上高合計
売上原価
33,110 32,607
サービス売上原価
2,484 2,660
製品売上原価
253 172
商品売上原価
35,848 35,440
売上原価合計
7,232 7,724
売上総利益
※１ 5,695 ※１ 5,954
販売費及び一般管理費
1,536 1,770
営業利益
営業外収益
※２ 69 ※２ 55
受取利息
※２ 910 ※２ 436
受取配当金
5 5
受取手数料
※２ 21
－
為替差益
－ 33
雇用調整助成金
※２ 34 ※２ 33
雑収入
1,020 586
営業外収益合計
営業外費用
※２ 43 ※２ 47
支払利息
39 －
為替差損
0 0
貸倒損失
- 11
支払補償費
3 10
雑損失
87 69
営業外費用合計
2,469 2,286
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
※４ 53 ※４ 11
固定資産除却損
0 2
その他
54 13
特別損失合計
2,415 2,275
税引前当期純利益
804 705
法人税、住民税及び事業税
19 111
法人税等調整額
823 817
法人税等合計
1,592 1,457
当期純利益
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【売上原価明細書】
１.サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,688 5.1 745 2.3
Ⅱ 労務費
16,962 51.1 16,579 50.5
Ⅲ 経費 14,567 15,534
※１ 43.8 47.2
当期総製造費用 100.0 100.0
33,218 32,859
42 18
期首仕掛品たな卸高
計
33,261 32,877
18 106
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
33,243 32,770
4 4
期首製品たな卸高
計
33,247 32,775
他勘定振替高 ※２ 132 160
4 6
期末製品たな卸高
サービス売上原価
33,110 32,607
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注費（百万円） 3,364 3,249
減価償却費（百万円） 733 784
リース投資原価（百万円） 2,175 2,091
賃借料（百万円） 4,361 4,842
車両費（百万円） 1,192 1,973
保険料（百万円） 716 668
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
製品売上原価への振替高（百万円） 5 6
商品売上原価への振替高（百万円） 0 0
販売費及び一般管理費への振替高（百万円） 92 104
固定資産への振替高（百万円） 34 49
合計（百万円） 132 160
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２.製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,741 75.1 1,993 79.8
Ⅱ 労務費
322 13.9 297 11.9
Ⅲ 経費 255 207
※１ 11.0 8.3
当期総製造費用 100.0 100.0
2,318 2,498
12 9
期首仕掛品たな卸高
計
2,331 2,507
9 8
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
2,321 2,499
期首製品たな卸高 19 11
263 198
当期製品仕入高
計
2,604 2,709
他勘定振替高 ※２ 108 14
11 35
期末製品たな卸高
製品売上原価
2,484 2,660
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注費（百万円） 89 79
減価償却費（百万円） 32 24
燃料・光熱費（百万円） 13 8
運送費（百万円） 14 22
消耗品費（百万円） 16 13
旅費・交通費（百万円） 6 0
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円） 8 11
販売費及び一般管理費への振替高（百万円） 0 0
固定資産への振替高（百万円） 99 2
合計（百万円） 108 14
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３.商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
期首商品たな卸高 94 100.0 96 100.0
498 385
当期商品仕入高
計
593 481
他勘定振替高 ※ 243 244
96 64
期末商品たな卸高
商品売上原価
253 172
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
サービス売上原価への振替高（百万円） 243 244
合計（百万円） 243 244
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,580 3,390 30 3,420 667 13,500 2,576 16,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 422 △ 422
別途積立金の積立
800 △ 800 －
当期純利益 1,592 1,592
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 800 369 1,169
当期末残高 3,580 3,390 30 3,420 667 14,300 2,946 17,914
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1 23,743 1,088 534 1,623 25,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 422 △ 422
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 1,592 1,592
株主資本以外の項目の当期変動
△ 127 △ 127 △ 127
額（純額）
当期変動額合計
－ 1,169 △ 127 － △ 127 1,042
当期末残高 △ 1 24,913 961 534 1,496 26,410
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,580 3,390 30 3,420 667 14,300 2,946 17,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 －
当期純利益
1,457 1,457
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － - － 1,000 △ 37 962
当期末残高
3,580 3,390 30 3,420 667 15,300 2,909 18,877
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1 24,913 961 534 1,496 26,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 494 △ 494
別途積立金の積立 － －
当期純利益
1,457 1,457
株主資本以外の項目の当期変動
439 439 439
額（純額）
当期変動額合計 － 962 439 － 439 1,402
当期末残高
△ 1 25,876 1,401 534 1,936 27,813
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商 品
自動車……個別法による原価法
その他……月次総平均法による原価法
(2）製 品
鉄製格納器具製品……個別法による原価法
木製格納器具製品……月次総平均法による原価法
(3）原材料
月次総平均法による原価法
(4）仕掛品
個別法による原価法
(5）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
ａ．賃貸資産
リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とする定額法
（主な耐用年数 １年～６年）
レンタル資産……定率法
（主な耐用年数 ２年～３年）
ｂ．その他の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
（主な耐用年数 ５年～50年）
その他…定率法
主な耐用年数
（機械及び装置 ８年～15年）
（車両運搬具 ４年～６年）
（工具器具及び備品４年～15年）
ｃ．リース資産(借用資産）
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
ａ．ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
ｂ．その他
定額法
(3）長期前払費用
定額法
（主な耐用年数 ５年）
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計の処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
物流サービス事業・自動車サービス事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した固定資産の金額
①物流サービス事業
イ.有形固定資産
建物…………………………………………………………… 2,289百万円
構築物………………………………………………………… 51百万円
機械及び装置 ………………………………………………… 111百万円
車両運搬具……………………………………… …………… 40百万円
賃貸資産……………………………………………………… 41百万円
土地…………………………………………………………… 4,751百万円
リース資産…………………………………………………… 529百万円
工具器具及び備品他…………………………………………… 179百万円
ロ.無形固定資産
ソフトウェア他……………………………………………… 146百万円
②自動車サービス事業
イ.有形固定資産
建物…………………………………………………………… 817百万円
構築物………………………………………………………… 67百万円
機械及び装置 ………………………………………………… 117百万円
車両運搬具……………………………………… …………… 7百万円
賃貸資産……………………………………………………… 434百万円
土地…………………………………………………………… 572百万円
リース資産…………………………………………………… 25百万円
工具器具及び備品他…………………………………………… 44百万円
ロ.無形固定資産
ソフトウェア他……………………………………………… 251百万円
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(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に
資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
当事業年度の業績につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響はあるもの
の、回復基調で推移しており、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）については、
2020年3月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 972百万円 917百万円
土地 2,725 2,725
計 3,698 3,642
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,000百万円 1,000百万円
長期借入金 1,380 2,380
計 3,380 3,380
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 19百万円 21百万円
３ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,950百万円 5,450百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 3,950 5,450
４ 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(借入債務） 799百万円 813百万円
天津木村進和物流有限公司(借入債務） 19 13
計 819 827
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度42％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運賃 1,105 百万円 1,017 百万円
202 216
役員報酬
1,756 1,896
給料手当
295 330
賞与
50 30
役員賞与引当金繰入額
210 230
賞与引当金繰入額
420 448
福利厚生費
93 137
退職給付費用
200 241
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息 69百万円 55百万円
受取配当金 846 374
雑収入 3 3
支払利息 2 2
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 0百万円 1百万円
計 0 1
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 43百万円 8百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 9 1
その他 － 0
計 53 11
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769百万円、関連会社株式709百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 265百万円 270百万円
未払社会保険料 36 42
未払法人税等（未払事業税） 68 58
退職給付引当金 119 87
長期未払金 87 87
投資有価証券評価損 24 24
ゴルフ会員権評価損 5 5
減価償却超過額 15 34
関係会社株式評価損 383 383
資産除去債務 26 26
38 34
その他
繰延税金資産小計
1,070 1,057
△413 △500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △413 △500
繰延税金資産合計 656 556
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 △21 △33
投資有価証券（退職給付信託） △83 △83
その他有価証券評価差額金 △419 △612
△10 △9
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △534 △738
繰延税金資産(△は負債）の純額
122 △182
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.60％
30.60％
2.58
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85
△2.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.73
2.54
住民税均等割額 3.26
0.86
関係会社の留保利益 1.58
評価性引当額の増減額 － 3.84
0.45
△0.45
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.09 35.94
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
12,575 117 6 12,686 8,071 376 4,615
構築物 1,411 0 － 1,411 1,260 24 151
機械及び装置 910 10 12 908 679 47 228
車両運搬具 427 23 37 413 349 45 63
工具、器具及び備品 1,314 84 69 1,328 1,022 82 306
賃貸資産
1,312 348 350 1,311 835 270 475
6,452 － － 6,452 － － 6,452
土地
(1,409) (1,409)
リース資産 726 528 26 1,228 434 99 794
建設仮勘定 153 3 152 3 － － 3
有形固定資産計
25,283 1,116 655 25,744 12,652 947 13,091
無形固定資産
借地権 46 － － 46 － － 46
ソフトウエア 717 288 119 885 354 130 531
その他
42 － － 42 9 1 32
無形固定資産計
806 288 119 974 364 131 610
長期前払費用 17 － 0 16 6 1 10
（注）１ . 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 リース車両1,149台 343百万円
リース資産 半自動タイヤ組付装置 306百万円、水素リフト22台 222百万円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 リース車両1,234台 349百万円
３.長期前払費用のうち、非償却資産（リース付帯費用他）は、本表から除いております。
４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価差額（繰延税金負債控除前）の
残高であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 5 － － － 5
賞与引当金 867 885 867 － 885
役員賞与引当金 50 30 50 － 30
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６ 月 中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
公告掲載方法 ることができないときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載URL http://www.kimura-unity.co.jp
毎年３月、９月の各末日の１単元（100株）以上所有株主を対象として
「全国共通お米券」を贈呈いたします。
１．保有期間が２年未満の場合
100株以上500株未満保有の株主 全国共通お米券 ２ｋｇ分
500株以上1,000株未満保有の株主 全国共通お米券 ３ｋｇ分
1,000株以上保有の株主 全国共通お米券 ５ｋｇ分
株主に対する特典
２．長期保有（保有期間が２年以上）の場合
500株以上1,000株未満保有の株主 全国共通お米券 ５ｋｇ分
1,000株以上保有の株主 全国共通お米券 ７ｋｇ分
※毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に、同一の株主番号で連続
５回以上記載されている株主を対象としております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年６月19日東海財務局長に提出。
事業年度（第49期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日東海財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日東海財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月19日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月１日東海財務局長に提出
2020年６月19日提出の臨時報告書 (株主総会における議決権行使の結果)に係る 訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
髙 橋 寿 佳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキムラユニティー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キム
ラユニティー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流サービス事業・自動車サービス事業における固定資産の減損損失の認識の要否の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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（共通事項） 当監査法人は、減損損失の認識の要否の検討に際して、検
討対象となった事業拠点別に主として以下の手続を実施し
会社は、物流サービス事業においては、顧客のたな卸資産
た。
の包装・梱包・入出庫作業を行っており、新規契約に際し
ては顧客管理倉庫における造作や自社による倉庫建設等の
（共通事項）
設備投資が必要となる。また、自動車サービス事業におい
ては車両整備を行うための設備投資が必要となる。 ・経営者との協議や取締役会への報告資料を閲覧し、認識
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に の要否を判断する将来計画が所定のプロセスを経て作成・
は物流サービス事業の135億円、自動車サービス事業の26 承認されていることを確かめた。
億円、固定資産の減損会計の適用対象となる資産が含まれ ・過年度に策定した計画に対するその後の実績の状況を確
ている。 認し、計画の策定方法の妥当性や計画の精度について評価
会社は、 重要な会計上の見積りに関する注記 に記載されて した。
いるとおり、物流サービス事業の拠点の一部と自動車サー
ビス事業の拠点の一部において、営業活動から生ずる損益 （物流サービス事業）
が２期連続してマイナスとなったことにより、資産グルー
・売上想定の妥当性については、物量・単価の見込みにつ
プに関して減損の兆候を認識したため、減損損失の計上の
いて過去実績と顧客の動向、顧客との交渉状況等から合理
要否のテストを行った。減損損失の計上の要否のテスト
性や達成可能性を検討した。
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
・原価低減については、低減施策が過去に同様の拠点で成
ローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るかどう
功している場合には成功しうる環境にあるか、現時点で実
かの検討であり、下回る場合には減損損失を認識すること
績がない場合には確度の高い施策であることが確認されて
となる。会社は、当該テストの結果、減損損失の計上は不
いるかといった点などから合理性や達成可能性を検討し
要となったため、減損損失を計上していない。
た。
設備投資は取締役会の承認等所定の意思決定プロセスを経
て行われ、採算性の検討に際しては、物流サービス事業に
（自動車サービス事業）
ついては受注数量、作業単価、作業効率、人件費等、自動
・売上想定の妥当性については、顧客の増加やセールス
車サービス事業については修理台数、人件費等を主とした
ミックスの見直しといった施策の実現可能性について、実
検討が行われる。
施時期や実施方法等について具体性を確認の上、拠点の置
しかし、実際の採算は顧客の経営戦略や景気情勢の影響を
かれた環境に照らして効果を見込めるものか、また効果の
大きく受け、予測に必要な情報を網羅的に入手・評価する
見込み方に合理性はあるかを評価した。また、当該施策を
ことは難しく、予測の精度には限界がある。このため、特
行うのに十分な人員が確保できるかについて、人事施策と
に新規立ち上げ拠点においては意思決定時の想定どおりの
の整合性や、当該人事施策の実現可能性について評価し
売上・費用とならず、挽回のためにオペレーションの改善
た。車両整備事業については一定の作業スペース・時間が
や価格交渉等の様々な施策を行うものの、その効果の発現
必要となるが、その面でも達成可能性を評価した。
に時間を要する場合等もあることから、結果として採算が
・費用抑制見込については、人員構成の見直しが必要とさ
ただちには確保できない場合がある。また、新規拠点にお
れる体制に照らして妥当なものか、設備投資や外注の活用
いては、減価償却も初期にあたることから、固定資産の簿
は提供するサービスの質を確保できる水準が維持されてい
価に重要性があるケースもある。
るものか、といった観点から合理性や実現可能性を評価し
会社は、減損会計適用に際して、基本的に個々の事業拠点
た。
をそれぞれ資金生成単位としているが、以上より、主に新
規拠点において、重要な額の減損損失につながる可能性が
ある減損の兆候が識別されることがある。
計画と実績が乖離し、減損の兆候に該当することとなった
場合、主として将来の計画に基づき投資簿価の回収可能性
を評価することとなる。将来計画は、以下のとおり経営者
による判断に大きく影響を受け、不確実性を伴う。
（物流サービス事業）
物流サービス事業においては、通常、売上想定については
顧客から提示される計画に従い、ある程度の確実性がある
ものの、将来計画における重要な仮定は主に要員配置や庫
内作業をより効率的なものとするといった原価低減見込で
あり、経営者による重要な判断を伴うものである。
（自動車サービス事業）
自動車サービス事業においては、自社で営業を行ってお
り、特に新規立ち上げ拠点においては、当該営業の成果次
第で取扱台数が大きく増減する。また、人員構成や設備投
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資判断、外注の活用についてもその巧拙によって費用の発
生状況は大きく異なる。このため、将来計画における重要
な仮定は売上想定と費用抑制見込であり、いずれも経営者
による重要な判断を伴うものである。
以上により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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キムラユニティー株式会社(E04357)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キムラユニティー株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キムラユニティー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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キムラユニティー株式会社(E04357)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
髙 橋 寿 佳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキムラユニティー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キムラユ
ニティー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
物流サービス事業・自動車サービス事業における固定資産の減損損失の認識の要否の判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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会社は、物流サービス事業においては、顧客のたな卸資産 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
の包装・梱包・入出庫作業を行っており、新規契約に際し な検討事項（物流サービス事業・自動車サービス事業にお
ては顧客管理倉庫における造作や自社による倉庫建設等の ける固定資産の減損損失の認識の要否の判断）と同一内容
設備投資が必要となる。また、自動車サービス事業におい であるため、記載を省略している。
ては車両整備を行うための設備投資が必要となる。
この結果、当事業年度の貸借対照表の固定資産には物流
サービス事業の81億円、自動車サービス事業の23億円、固
定資産の減損会計の適用対象となる資産が含まれている。
会社は、 重要な会計上の見積りに関する注記 に記載されて
いるとおり、物流サービス事業の拠点の一部と自動車サー
ビス事業の拠点の一部において、営業活動から生ずる損益
が２期連続してマイナスとなったことにより、資産グルー
プに関して減損の兆候を認識したため、減損損失の計上の
要否のテストを行った。減損損失の計上の要否のテスト
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るかどう
かの検討であり、下回る場合には減損損失を認識すること
となる。会社は、当該テストの結果、減損損失の計上不要
となったため、減損損失を計上していない。
以下、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項（物流サービス事業・自動車サービス事
業における固定資産の減損損失の認識の要否の判断）と同
一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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