日本シイエムケイ株式会社 有価証券報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第61期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 75,370 86,894 90,230 82,619 69,967
売上高
経常利益
（百万円） 2,628 3,917 3,770 792 △ 1,511
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 2,153 3,638 2,015 △ 1,128 △ 1,868
属する当期純損失（△）
（百万円） 1,538 4,751 549 △ 150 △ 2,911
包括利益
（百万円） 51,549 55,892 55,849 54,932 51,519
純資産額
（百万円） 93,748 94,674 105,189 96,044 96,501
総資産額
（円） 815.14 886.84 886.18 869.17 811.53
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） 36.38 61.46 34.05 △ 19.06 △ 31.57
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 51.47 55.45 49.87 53.57 49.78
自己資本比率
（％） 4.54 7.22 3.84 △ 2.17 △ 3.76
自己資本利益率
（倍） 19.60 13.57 18.97 － －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 5,226 5,520 7,013 5,576 3,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,159 △ 6,821 △ 7,278 △ 8,523 △ 3,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 426 △ 4,943 9,430 △ 5,922 1,162
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,671 16,327 25,436 16,694 17,466
期末残高
（名） 4,512 4,601 4,990 4,851 4,960
従業員数
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 46,664 49,631 50,370 45,738 42,020
売上高
経常利益
（百万円） 1,314 2,483 1,449 △ 864 1,018
又は経常損失（△）
当期純利益
（百万円） 1,325 2,693 916 △ 1,572 1,163
又は当期純損失（△）
（百万円） 22,306 22,306 22,306 22,306 22,306
資本金
（株） 63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,060,164
発行済株式総数
（百万円） 37,995 40,566 40,500 37,988 39,209
純資産額
（百万円） 72,617 70,793 82,567 70,500 78,588
総資産額
（円） 641.84 685.27 684.17 641.74 662.38
１株当たり純資産額
（円） 6.50 10.00 11.00 6.00 －
１株当たり配当額
（うち１株当たり
（円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
（円） 22.39 45.50 15.48 △ 26.57 19.66
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 52.32 57.30 49.05 53.88 49.89
自己資本比率
（％） 3.58 6.86 2.26 △ 4.01 3.01
自己資本利益率
（倍） 31.85 18.33 41.73 － 24.42
株価収益率
（％） 29.03 21.98 71.06 － －
配当性向
（名） 1,178 1,189 1,204 1,243 1,327
従業員数
（％） 162.0 191.6 151.7 107.8 115.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 766 1,234 925 801 535
最高株価
（円） 380 625 505 335 361
最低株価
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1961年２月 中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。
1963年３月 プリント配線板の生産一部開始。
1967年２月 ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。
1970年４月 プリント配線板専業メーカーとなる。
1974年２月 Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。
1980年８月 シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)
同 11月
1981年６月 技術センター工場完成。
1982年10月 中銘ドリリング株式会社を設立。
1984年１月 日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。
1985年５月 平電子株式会社に出資。
同 ７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月 ＫＩＢＡＮセンター工場完成。
ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)
1987年２月
ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)
1988年９月
1989年１月 平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。
同 株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。
同 中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。
1989年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
同 11月 マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。
1990年１月 シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。
同 ２月 新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。
ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)
1991年２月
株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出
1993年４月
資。
1994年４月 日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。
インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(現・連結子会社)
同 ８月
同 12月 日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。
1995年10月 本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。
日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東
1996年４月
京都新宿区)を設立。
同 ７月 エスイープロダクツ株式会社を設立。
1998年４月 シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。
同 ９月 株式会社山梨三光に出資。
中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2000年10月
香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2001年２月
中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同 ５月
2002年４月 執行役員制度を導入。
同 10月 シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。
中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2003年１月
2004年４月 シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
同 ６月 シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年４月
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年月 沿革
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計セン
2007年７月 ターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変
更。
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)
同 ８月
合弁解消により、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK EUROPE N.V.を完全子
同 ９月
会社化。
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。
2008年４月
同 ７月 シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。
2011年10月 日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2012年９月
日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケ
2014年10月
イメカニクス株式会社を吸収合併。
2015年３月 CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
2020年４月 シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。
マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
2020年６月
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３【事業の内容】
当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業は
プリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。また、2021年３月31日現在
子会社１社が清算手続き中であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・当社
・シイエムケイ・プロダクツ㈱
中国
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・新昇電子(香港)有限公司
・希門凱電子(無錫)有限公司
・旗利得電子(東莞)有限公司
・新昇電子貿易(深圳)有限公司
東南アジア
プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。
・CMK ASIA(PTE.)LTD.
・CMKM SDN.BHD.
・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
欧米
プリント配線板の販売業を営んでおります。
・CMK EUROPE N.V.
・CMK AMERICA CORPORATION
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事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
(注）１．連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、2021年３月31日現在清算手続き中であります。
２．当社は連結子会社である、シイエムケイファイナンス株式会社を2020年４月１日をもって吸収合併しており
ます。
３．2020年６月11日にマレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立いたしました。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
プリント配線板を購入しており
プリント配線板の
シイエムケイ・プロダクツ㈱ 神奈川県相模原市中央区 233 99.9 ます。
製造販売
設備の賃貸あり。
CHAI CHEE LANE
CMK ASIA(PTE.)LTD.
百万US＄ プリント配線板の プリント配線板を販売・購入し
100.0
販売 ております。
63
（注）３ SINGAPORE
百万US＄ 99.0
P.T.CMKS INDONESIA JAWA BARAT INDONESIA
─── ─────
20 (99.0)
百万MYR プリント配線板の
CMKM SDN.BHD. KUALA LUMPUR MALAYSIA
100.0 ─────
販売支援
1
プリント配線板を販売・購入し
CMK CORPORATION(THAILAND)
百万THB プリント配線板の ております。
PRACHINBURI THAILAND
100.0
CO.,LTD.
製造販売 資金貸付あり。
8,007
（注）３、５
債務保証あり。
希門凱電子(無錫)有限公司 百万人民元 プリント配線板の プリント配線板を購入しており
中華人民共和国江蘇省 65.0
（注）３ 502 製造販売 ます。
新昇電子(香港)有限公司 百万HK＄ プリント配線板の プリント配線板を販売・購入し
KOWLOON HONG KONG
100.0
販売 ております。
（注）３、４ 150
旗利得電子(東莞)有限公司 百万人民元 プリント配線板の 100.0
中華人民共和国広東省 資金貸付あり。
（注）３ 293 製造販売 (100.0)
百万人民元
プリント配線板の 100.0
新昇電子貿易(深圳)有限公司 中華人民共和国広東省 ─────
1 販売
(100.0)
プリント配線板を販売しており
CMK EUROPE N.V.
百万EUR プリント配線板の 100.0
GEEL BELGIUM
ます。
販売
22 (100.0)
（注）３
資金借入あり。
GEORGIA UNITED STATES
百万US＄ プリント配線板の プリント配線板を販売しており
CMK AMERICA CORPORATION
100.0
OF AMERICA 販売 ます。
0.1
(注）１．「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
18,834
主要な損益情報等 (1）売上高 百万円
404
(2）経常利益 百万円
331
(3）当期純利益 百万円
8,406
(4）純資産額 百万円
10,757
(5）総資産額 百万円
５．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
18,290
主要な損益情報等 (1）売上高 百万円
(2）経常損失(△) △887
百万円
(3）当期純損失(△) △906
百万円
10,348
(4）純資産額 百万円
21,688
(5）総資産額 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,436
日本
1,547
中国
1,884
東南アジア
17
欧米
全社(共通) 76
4,960
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,327 45.52 16.82 5,085,686
従業員数(名)
セグメントの名称
1,251
日本
全社(共通) 76
1,327
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給す
ることにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指していま
す。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
新型コロナウイルスの再拡大や米中貿易摩擦の長期化など、今後の日本経済及び世界経済の先行きは依然として
不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体不足に伴う影
響が懸念されるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流に
よる構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に
変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジン・モーター、ブレーキや車載電
池制御、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安
心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、社員の
幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。
環境変化を乗り越え、持続的な成長を実現するために、引き続き中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品
質向上」を重点的に推進してまいります。
構造改革においては、生産改革、営業改革を推進いたします。
生産改革は生産設備の稼働率向上による生産効率化に加え、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行を推進
し、生産性とコスト競争力を高めるとともに、国内においては、高付加価値品に対する多品種少量生産のものづく
り体制を構築してまいります。
営業改革は新規領域における積極的な開拓を行い、当社主力の車載領域では「CASE」関連の受注伸長を実現しま
す。新しい市場領域としては、新潟工場での開発設備投資による技術革新により５G関連市場への参入を図り、新
たな事業領域の確立を目指します。
企業品質向上においては、コンプライアンス重視による公明正大なものづくりを基盤として、高い品質と信頼性
の維持・向上を推進するための品質改革により更なる製品品質の向上を図るとともに、2020年４月に導入した新人
事制度により、年齢、性別、国籍等を問わず、全ての従業員が活躍できる環境のもと、コミュニケーションの活性
化、活力ある職場づくりによる業務品質の向上を図ります。
また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の取
り組みを積極的に推進してまいります。
当社グループといたしましては、このような重点取り組み事項を着実に実践し、この厳しく不透明な状況を乗り
越え、更なる企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響
当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器など
の電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場
と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、
それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響
当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、
為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響
世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性
があります。また、材料等を供給する特定サプライヤーの生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ
影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化
当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を
図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。
当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、
研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしなが
ら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給で
きない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響
保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響
当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海
外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
① 政治、経済の混乱及び紛争
② 電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱
③ 予期しない法令・税制・規制の変更
これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク
当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の
一つであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。
しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない
可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された
場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材確保に関するリスク
当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題の一つでありますが、
人材採用環境の著しい悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が予定通りに進まず、将来の成長
に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク
当社グループは、情報資産を重要な経営資源の一つと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定
を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があっ
た場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10） 地震等自然災害による偶発事象の影響
地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、
日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操
業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）大規模な感染症拡大による影響
世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世
界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の 960億44百万円 に対して ４億56百万円増加 し、 965
億１百万円 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が ９億99百万円 、現金及び預金が ７億72百万円 、仕
掛品が １億51百万円 それぞれ増加し、有形固定資産が 14億83百万円減少 したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の 411億11百万円 に対して 38億69百万円増加 し、 449億81百万円 となりました。こ
れは主に電子記録債務が 26億83百万円 、支払手形及び買掛金が 13億82百万円 それぞれ増加したことなどによる
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末の 549億32百万円 に対して 34億12百万円減少 し、 515億19百万円 となりました。
これは主に利益剰余金が 22億23百万円 、為替換算調整勘定が 16億30百万円 それぞれ減少したことなどによるも
のであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が制限され
る中、徐々に景気の持ち直しの動きが見られていましたが、感染の再拡大に伴い、事態収束の兆しは見えず、
依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、段階的な経済活動の再開により回復の兆し
が見られる一方で、感染の再拡大に加え、米中貿易摩擦の長期化により、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においても、自動車販売が中国においてはいち早く回
復し、日本においても回復基調にありますが、世界全体では未だ低調に推移しております。
当社グループは、車載向けの販売が減少し、連結売上高は 699億67百万円 (前年同期比 15.3％の減収 )となり
ました。
利益面につきましては、固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、 営業損失は16億
76百万円 (前年同期は 16億１百万円の営業利益 )となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常損失は 15億
11百万円 (前年同期は ７億92百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は18億68百万円 (前年同期
は 11億28百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数は回復基調にあるものの、累計期間では減少した影響などにより、車載向けの販売が
減少し、 売上高は 433億84百万円 (前年同期比 8.1％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント損失は10億69百万円 (前年同期は 21百万円のセグ
メント損失 )となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数は回復したものの、累計期間では減少した影響などにより、当社においては車載向け
の販売が減少し、売上高は 125億８百万円 (前年同期比 16.0％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント利益は５億32百万円 (前年同期比 72.1％の減益 )と
なりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が減少した影響などにより、車載向けの販売が大幅に減少し、売上高は 101億33百万
円 (前年同期比 31.0％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント損失は７億82百万円 (前年同期は 15百万円のセグ
メント損失 )となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が減少した影響などにより、車載向けの販売が減少し、売上高は 39億40百
万円 (前年同期比 32.5％の減収 )となりました。利益面では、売上高の減少の影響などにより、 セグメント利益
は１億89百万円 (前年同期比 39.8％の減益 )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の 166億94百万円
に対して ７億72百万円増加 し、 174億66百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 34億20百万円 (前連結会計年度は 55億76百万円 の増加)
となりました。これは主に減価償却費 44億75百万円 、仕入債務の増加額 42億11百万円 による資金の増加、その他
に含まれる未払金の減少額33億75百万円、売上債権の増加額 14億８百万円 による資金の減少などによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 31億85百万円 (前連結会計年度は 85億23百万円 の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 36億72百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、 11億62百万円 (前連結会計年度は 59億22百万円 の減少)
となりました。これは主に借入れによる収入137億19百万円、借入金の返済による支出112億14百万円、社債の償
還による支出 13億52百万円 による資金の減少などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
27,084 △12.3
日本
24,031 △14.8
中国
18,607 △21.9
東南アジア
－ －
欧米
69,723 △15.9
合計
(注） 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
43,396 △8.2 10,522 0.1
日本
13,049 △7.7 3,723 17.0
中国
10,398 △22.0 2,890 10.1
東南アジア
3,438 △39.1 1,571 △24.2
欧米
70,283 △12.6 18,708 1.7
合計
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
43,384 △8.1
日本
12,508 △16.0
中国
10,133 △31.0
東南アジア
3,940 △32.5
欧米
69,967 △15.3
合計
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
17,809 21.6 18,755 26.8
株式会社デンソー
9,068 11.0 8,258 11.8
株式会社ネクスティエレクトロニクス
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は自動車販売が中国においてはいち早く回復し、日本においても回復基調にあります
が、世界全体では未だ低調に推移した結果、前期比 126億52百万円減少 し、 699億67百万円 (前年同期比 15.3％の
減収 )となりました。
特に東南アジアにおいて、タイの自動車販売台数が減少した影響などにより、車載向けの販売が大幅に減少し
た結果、前期比 45億42百万円減少 し、 101億33百万円 (前年同期比 31.0％の減収 ）、日本は国内の自動車販売台数
は回復基調にあるものの、累計期間では減少した影響などにより、車載向けの販売が減少した結果、前期比 38億
31百万円減少 し、 433億84百万円 （前年同期比 8.1％の減収 ）となりました。
営業利益は、固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、前期比 32億78百万円減少 し、
16億76百万円 の営業損失となりました。中国においては売上高の減少の影響などにより、前期比 13億72百万円減
少 し、 ５億32百万円 (前年同期比 72.1％の減益 ）となりました。日本も売上高の減少の影響などにより、前期比
10億47百万円減少 し、 10億69百万円 の営業損失となりました。
経常利益は営業利益の減少に伴い、前期比 23億４百万円減少 し、 15億11百万円 の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少に伴い、前期比 ７億40百万円減少 し、 18億68百万円 の当期
純損失となりました。
１株当たりの当期純損失は 31円57銭 となりました。
当連結会計年度末の総資産は、設備投資が前期に比べて減少したことなどにより、有形固定資産が前期末比 14
億83百万円減少 しましたが、年後半に売上が増加したことにより、受取手形及び売掛金が前期末比 ９億99百万円
増加 し、借入実行に伴い現金及び預金が前期末比 ７億72百万円増加 したことなどから、前期末比 ４億56百万円増
加 し、 965億１百万円 となりました。
負債は年後半に売上が増加したことに伴い、電子記録債務が前期末比 26億83百万円増加 し、支払手形及び買掛
金が前期末比 13億82百万円増加 したことなどから、前期末比 38億69百万円増加 し、 449億81百万円 となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を 18億68百万円 計上したことなどにより、前期末比 34億12百万円
減少 し 515億19百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末に比べて3.8ポイント下がり、 49.8％ となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
a．資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの
低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としております。
b．資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金
融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時
期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投
資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比16億83百万円増
加し、261億35百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比 ７
億72百万円増加 し、 174億66百万円 となりました。
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ｃ．流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されておりま
す。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
返済・償還 返済・償還
合計
１年以内 １年超
1,660 1,660 －
短期借入金
18,519 2,252 16,267
長期借入金
5,773 4,572 1,200
社債
181 165 16
リース債務
－ － －
その他有利子負債
26,135 8,650 17,484
合計
③ 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2019年５月に公表した中期経営計画2019(2019年
度～2021年度)の2021年３月期及び2022年３月期の数値目標を2020年６月に取り下げましたが、当社の強みを活
かせる車載市場を主軸とした高付加価値分野に注力し、収益性と資本効率の向上を図る方針を継続しており、下
期にかけて自動車販売が一定の水準まで回復するという前提として、2020年11月に売上高685億円、営業損失15
億円の数値目標を掲げました。自動車販売台数が主に中国や日本において、想定より強く回復したことなどによ
り、売上高は699億円と目標を上回りましたが、営業損失は人民元が想定より元高に推移したことなどにより、
16億円と目標をわずかに下回る結果となりました。
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの再拡大や米中貿易摩擦の長期化など、先行きは依然として不透明な
状況が続くものと予想されます。
当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体不足に伴う影響が懸念されるものの、自動車の電装
化進展などにより、中長期的には需要が拡大する見通しです。
このような状況の中、当社グループは、車載市場の中でも特に高い品質と信頼性が要求される分野において、
販売拡大を見込んでおります。また、生産性の向上や徹底した経営合理化などにより収益改善を推し進め、経営
指標の最大化を常に目指して取り組んでまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益15億円を計画しております。
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＜経営上の目標達成状況＞
2021年３月期 2022年３月期
指標
計画 実績 計画比 計画
売上高(億円) 685 699 14 750
営業利益(億円) △15 △16 △1 15
４【経営上の重要な契約等】
(合弁事業契約)
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約の内容 契約期間
丸紅株式会社 日本
３社による希門凱電 2001年
2001年
提出会社 プリント配線板 子(無錫)有限公司の ５月15日から
パナソニックデバイスマテ
８月24日
中国
設立 20年間
リアル蘇州有限公司
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 504 百万円であり、セグメントごとの研究開
発活動を示すと次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高機能で高信頼性及び地球環境に配慮した「プリント
配線板」に加え、新プロセス・新構造の検討など、長期を見据えた研究開発に取組んでおります。
当社グループの主力製品である自動車市場は、環境規制に配慮したxEV（HV/PHV/EV/FCV）などの電動化の進展や
安全意識の高まりによるADAS（先進運転支援システム）に対応した電装製品及び車載通信機器やセンサー部品向け
にプリント配線板のニーズが高まっております。さらに、今後の自動運転への取組みとして、次世代車載通信シス
テムとそれらを制御するECU機器の高機能化が必要不可欠となります。
当社では、このような車載市場のニーズに適合した次世代のプリント配線板として、ADASや自動運転の重要部品
である「ミリ波モジュール」、「センシングカメラ」、「車載通信機器」向けに高密度化した多層ビルドアップ配
線板の開発を進めております。その他にも一般的な制御ECUだけではなく、次世代に向けた集中型電子制御ECUに対
応する製品開発も進めております。
また、電動化に伴う車載電装部品用途においても、多層ビルドアップ配線板の他に、高信頼性・高放熱（銅ベー
ス、銅コア、厚銅、高熱伝導構造）・高耐熱・高電圧・大電流といった個別要求に対応したプリント配線板の開発
も進めております。
市場への提案としては、ネプコンジャパン名古屋・東京の２展示会において、航空宇宙・車載インバータ向け
「１kA対応大電流基板」、JAXA（宇宙航空研究機構）向け「高速伝送測定技術」、群馬大学と連携した「ブラシレ
スモータ用配線板」、次世代配線板「3D配線板」など、最新技術商品を中心に出展を行ないました。
第61期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。
① ADAS用途として、次世代のミリ波モジュール向けプリント配線板開発を開始。
② 日本初となるプリント配線板製造用3Dプリンタ装置を導入し、3D配線板構造を提案。
③ 新事業領域向け要素技術の確立を目指し、新潟工場に開発設備投資を実行。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は 504 百万円であります。
(2）中国、東南アジア、欧米
当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,672 百万円であります。
主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において
1,435 百万円、「中国」において 1,313 百万円、「東南アジア」において 919 百万円、「欧米」において 5 百万円の投資
を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社 2,754
総括業務施設
－ 373 － 2 3,129 48
(東京都新宿区) (156.50)
ＳＥセンター
プリント配線 347
日本 107 － 5 459 117
(埼玉県入間郡三芳町) 板販売設備等 (5,558.36)
大阪営業所 プリント配線 123
日本 17 － 0 140 28
板販売設備
(大阪府守口市) (330.00)
名古屋営業所 プリント配線 175
日本
54 － 1 231 35
(愛知県刈谷市) 板販売設備 (404.00)
広島営業所
プリント配線 －
日本 0 － 0 0 4
(広島県広島市) 板販売設備
(－ )
新潟工場 プリント配線 1,266
日本
3,560 1,435 57 6,320 617
板製造設備
(新潟県北蒲原郡聖籠町) (103,750.64)
蒲原工場 プリント配線 291
日本 553 226 17 1,088 249
(新潟県五泉市) 板製造設備 (24,299.65)
秩父工場 54
日本 金型製造設備 182 29 1 267 38
(埼玉県秩父市)
(4,792.72)
Ｇステイション工場 プリント配線 326
日本
136 166 23 653 183
(群馬県伊勢崎市) 板製造設備 (34,699.91)
その他
1,733
日本 寮・その他 17 0 37 1,788 8
(福井県福井市他)
(200,876.85)
7,071
合計 5,001 1,858 147 14,079 1,327
(374,868.63)
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
神奈川県
シイエムケイ・ プリント配線 530
相模原市 日本 799 189 22 1,542 185
プロダクツ㈱ 板製造設備
(3,168.22)
中央区
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(3 ）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
CMK
PRACHINBURI プリント配線 377
CORPORATION
東南アジア
4,219 6,243 294 11,135 1,861
THAILAND 板製造設備 (125,142.50)
(THAILAND)
CO.,LTD.
旗利得電子 中華人民 プリント配線 －
中国 203 2,529 356 3,089 829
(東莞)有限公司 共和国広東省 板製造設備 (－)
希門凱電子 中華人民 プリント配線 －
中国 1,122 5,298 356 6,777 672
(無錫)有限公司 共和国江蘇省 板製造設備
(－)
(注）１．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。
３．従業員数につきましては2021年３月31日現在の人数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
研究開発投資 2,059 349 2020.8 2021.9
新潟県
当社 自己資金及び
北蒲原郡 日本 (注）2
新潟工場 借入金
プリント配線
聖籠町
1,239 － 2021.3 2021.11
板製造設備
(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画は未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
227,922,000
普通株式
227,922,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年６月25日)
(2021年３月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
63,060,164 63,060,164
普通株式
市場第一部 株であります。
63,060,164 63,060,164 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年６月29日
－ 63,060,164 － 22,306 △8,567 13,495
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 37 39 184 84 4 5,724 6,072 －
所有株式数
－ 235,948 11,849 128,166 60,167 13 193,948 630,091 51,064
(単元)
所有株式数の割合
－ 37.45 1.88 20.34 9.55 0.00 30.78 100.00 －
(％)
(注) 自己株式3,864,583株は、「個人その他」に38,645単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて、記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,310 8.97
株式会社キョウデンエリアネット 東京都品川区東五反田五丁目２番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,309 7.28
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
2,975 5.03
中山 高広 東京都国立市
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
財団
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,295 3.88
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９)
1,895 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
1,891 3.19
中山 明治 東京都国立市
1,890 3.19
橋本 浩 東京都品川区
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
1,745 2.95
信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
－ 27,388 46.27
計
(注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,779千株( 6.38 ％)
日本カストディ銀行株式会社(信託口９) 2,295千株( 3.88 ％)
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1,745
千株は、株式会社きらぼし銀行の信託財産であります。
３．2021年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2021年３月１日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
2,576 4.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
215 0.34
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
5,019 7.96
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
－ 7,811 12.39
合計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
3,864,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 59,144,600 591,446
普通株式 同上
51,064 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
63,060,164 － －
発行済株式総数
－ 591,446 －
総株主の議決権
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
3,864,500 － 3,864,500 6.13
六丁目５番１号
日本シイエムケイ株式会社
－ 3,864,500 － 3,864,500 6.13
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
555 245,266
当事業年度における取得自己株式
45 21,330
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
3,864,583 － 3,864,628 －
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開の
ために必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基
本方針としております。
しかしながら、2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注が急減し、固定費削
減等を推進したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、誠に遺憾ではございますが見送りとさせ
ていただきます。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「発展と永続」を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通
じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な
仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機
能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組
んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向
上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。
情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅
速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において、取締役９名(う
ち３名は社外取締役)及び監査役４名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しておりま
す。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行につい
て、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟
性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。
ａ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を
決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の大澤 功、取締役である黒
沢 明、花岡仁志、手戸邦彦、山口喜久、石坂嘉章、右京 強(社外取締役)、佐藤りか(社外取締役)、海藤
満(社外取締役)の９名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括すると
ともに、ＣＥＯとして取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。
ｂ）監査役
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を
通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
ｃ）監査役会
監査役会は、常勤監査役の小池 正を議長とし、岡部明広、山梨雄司(社外監査役)、芦辺真幸(社外監査
役)の４名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を
決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告
を作成しております。
ｄ）会計監査人
当社は会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受
け、意見交換、改善事項などの提言を受けております。
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なお、当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
２）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点か
ら取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役２名は取締役から経営上の
重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を
行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けてお
り、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内
部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されている
ものと考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議い
たしております。
a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動
宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の
強化に努める。
(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営
監視機能の充実を図る。
(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対
応する。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、社内規程に従い関係部署等
において適切に保存・管理する。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方
針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。
「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リス
クの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リ
スクへの迅速かつ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。
「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行うことにより、内部統制システム
の実効性を一層高める。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を
捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全
社的な業務の効率化を推進する。
e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とする
など、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また、損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締
役会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役及び監査役として派遣し、
業務の適性の確保に努める。
(イ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進に
かかわる課題及び対応策を審議する。
当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業
継続に支障がでないよう対処する。
(ウ) 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の
重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。
(エ) 「経営理念」に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修
や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを
各現場へ浸透させるため、グループ内にコンプライアンス担当者を置く。
内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。
(オ) 監査役及び外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開
し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。
f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指
揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
g) 前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤
監査役の同意を得た上で決定する。
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h) 取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制
(ア) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告
を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。
(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、
直ちに監査役に報告する。
(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又
は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「内部通報制度」等の仕
組みを利用して直接監査役に通報する。
i) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由
として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員
に周知徹底する。
j) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担す
る。
k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとっ
て相応しい内部統制システムの充実に努める。
(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を
図る機会を確保する。
なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制委員
会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監
査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計
画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改
善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を
整え強化を図っております。
２) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実
させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕
組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。
３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記１）e) に記載のとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第
１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、
社外取締役３名、常勤監査役２名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損
害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険
者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合に
は填補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）剰余金の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年９月 シイエムケイ蒲原電子株式会社入社
1992年８月 株式会社桑原電器製作所（現 新潟
クオリティサプライ株式会社）入社
2014年10月 当社入社、国内事業本部蒲原事業部
副事業部長
代表取締役社長
2014年12月 当社国内事業本部品質保証部長
大澤 功 1958年４月29日 生 (注)３ 0
CEO
2015年２月 当社執行役員、国内製造統括本部長
2016年４月 当社製造担当
2016年６月 当社取締役執行役員就任
2018年４月 当社代表取締役社長（現）、執行役
員会議長就任
2020年１月 当社CEO就任（現）
1984年４月 キヤノン電子株式会社入社
2008年３月 同社取締役就任
2013年３月 当社入社
2013年４月 当社経理部長、財務部長
2013年10月 当社執行役員就任
取締役副社長
2014年６月 当社取締役執行役員就任、経理財務
CCO
担当
法務担当
2015年４月 当社取締役常務執行役員就任
黒沢 明 1962年３月15日 生 (注)３ 3
内部統制担当
2018年４月 当社管理本部長
BCP担当
2019年４月 当社内部統制担当、CSR担当（現）
CSR担当
2019年６月 当社専務取締役執行役員就任
2020年１月 当社専務取締役、CCO就任
2020年２月 当社法務担当（現）
2020年４月 当社BCP担当（現）
2021年４月 当社取締役副社長、CCO就任（現）
1989年１月 当社入社
1999年４月 当社関連企業部長
2001年４月 当社営業企画部長
2003年４月 当社営業統括本部売上管理部長、購
買物流部長
2005年４月 当社監査室長
取締役執行役員
2007年４月 当社執行役員就任、監査室長、CSR
調達担当
花岡 仁志 1956年10月12日 生 (注)３ 3
シイエムケイ・プロダクツ 担当、危機管理担当、安全担当
2014年６月 当社取締役執行役員就任（現）
株式会社担当
2016年４月 当社品質担当、環境担当、CSR担
当、内部統制担当
2019年７月 シイエムケイ・プロダクツ株式会社
担当（現）
2021年５月 当社調達担当（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 キヤノン株式会社入社
1998年１月 Canon Europa nv General Manager
of F&A
2000年１月 Canon Europe Ltd. Assistant
CFO&Consumer BU Business
Controller
2007年７月 キヤノン株式会社映像事務機本部経
理部長
2009年12月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and
取締役執行役員
手戸 邦彦 1957年１月１日 生 (注)３ 0
Treasurer
社長室長
2012年10月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and
Treasurer 兼 Canon Financial
Services,Inc. President&CEO
2016年４月 キヤノンマーケティングジャパン株
式会社社外監査役
2020年４月 当社入社、顧問
2021年２月 当社社長室長（現）
2021年４月 当社執行役員就任
2021年６月 当社取締役執行役員就任（現）
1991年４月 当社入社
2004年４月 当社経営企画部長
2011年１月 CMK CORPORATION(THAILAND)
CO.,LTD.Director
取締役執行役員
山口 喜久 1968年４月３日 生 (注)３ 0
2013年３月 当社電子デバイス事業部担当部長
経理担当
2019年３月 当社管理本部経理部長
2019年８月 当社執行役員就任
2021年４月 当社経理担当（現）
2021年６月 当社取締役執行役員就任（現）
1988年４月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業本部第三部長
2012年４月 当社東日本営業本部副本部長
2015年１月 当社東日本営業本部本部長
2017年４月 当社執行役員就任
同 新昇電子（香港）有限公司董事長
取締役執行役員
兼 総経理
石坂 嘉章 1965年12月３日 生 (注)３ 1
CMO
同 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事
長 兼 総経理
2018年４月 当社西日本営業本部本部長
2018年10月 当社営業統括本部本部長
2019年６月 当社CMO就任（現）
2021年６月 当社取締役執行役員就任（現）
1992年４月 横浜国立大学工学部生産工学科助手
1993年８月 同講師
1996年８月 同助教授
2001年４月 横浜国立大学大学院工学研究院シス
テムの創生部門システムのデザイン
取締役 右京 強 1964年１月27日 生 (注)３ -
分野助教授
2007年４月 同准教授
2012年４月 同教授（現）
2015年６月 当社取締役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）入所
2003年１月 同事務所パートナー
2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ
法律事務所パートナー
2015年５月 デクセリアルズ株式会社社外監査役
2016年１月 太田・佐藤法律事務所開設パート
ナー
取締役 佐藤 りか 1962年８月15日 生
(注)３ -
2016年７月 日本ルーブリゾール株式会社監査役
（現）
2018年６月 当社取締役就任（現）
2019年６月 デクセリアルズ株式会社社外取締役
(現)
2019年７月 佐藤＆パートナーズ法律事務所開設
代表（現）
2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備
試験考査委員（民事訴訟法担当）
（現）
1978年４月 碌々産業株式会社入社
2003年６月 同社取締役
2009年６月 同社常務取締役
取締役 海藤 満 1954年11月17日 生
(注)３ -
2010年６月 同社取締役副社長
2011年６月 同社代表取締役社長（現）
2020年６月 当社取締役就任（現）
1989年６月 当社入社
2001年４月 当社東日本営業本部営業第二部長
2002年11月 当社中央営業本部長
2006年４月 当社執行役員、東日本営業本部長
常勤監査役 小池 正 1957年１月６日 生 (注)４ 3
2012年12月 株式会社山梨三光代表取締役社長
2015年２月 当社市場開発室長
2019年１月 当社受注統制本部長
2019年６月 当社監査役就任(現)
1984年４月 当社入社
2003年６月 日本エスアイシイ株式会社取締役
（現 シイエムケイ・プロダクツ株
式会社）
2010年12月 当社経理部長
2011年12月 株式会社山梨三光取締役
常勤監査役 岡部 明広 1963年６月１日 生 (注)６ 6
2015年４月 当社事務管理部長
2019年12月 新昇電子（香港）有限公司董事長
同 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事
長
2020年７月 旗利得電子（東莞）有限公司董事長
2021年６月 当社監査役就任（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 株式会社東京都民銀行入行（現 株
式会社きらぼし銀行）
2009年６月 同行執行役員
2012年７月 同行常務執行役員
2014年６月 同行監査役
2018年６月 東京きらぼしリース株式会社監査役
監査役 山梨 雄司 1956年７月７日 生 (注)５ -
（現）
2019年８月 きらぼしシステム株式会社監査役
（現）
同 きらぼしJCB株式会社監査役（現）
2021年６月 当社監査役就任（現）
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年５月 ＳＭＢＣ信用保証株式会社代表取締
役社長
2018年６月 銀泉株式会社代表取締役兼専務執行
監査役 芦辺 真幸 1957年７月30日 生 (注)６ -
役員
2020年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
（現）
2021年６月 当社監査役就任（現）
計
18
(注）１．取締役 右京 強、佐藤 りか、海藤 満は、社外取締役であります。
２．監査役 山梨 雄司、芦辺 真幸は、社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以
外の執行役員は下記のとおりであります。
執行役員 石橋 純一
執行役員 泉澤 隆
執行役員 岡安 孝
執行役員 川口 和宏
執行役員 河島 正紀
執行役員 栗山 昌也
執行役員 高橋 聡
執行役員 高橋 泰彦
執行役員 萩原 正芳
執行役員 藤野 敏和
執行役員 松尾 直樹
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
同 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年４月 株式会社リコー出向
2014年９月 柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)
押味 由佳子 1976年８月11日生 2015年６月 株式会社ＪＰホールディングス社外監査役 （注） －
2019年３月 富士ソフト株式会社社外監査役(現)
2019年６月 株式会社クレハ社外監査役(現)
2020年12月 当社社外監査役就任
2021年６月 当社社外監査役退任
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の右京 強氏は、大学教授として培われ
た専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外
取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立し
た立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パー
トナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の海藤 満氏は、事業会社での長年の経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を
活かし、当社の経営に有益な助言をいただくことで企業価値の向上に寄与していただくために社外取締役に選任
しております。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の
取引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の0.5％未満であり、 特別の利害関係はありません。
社外監査役である山梨雄司氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立
的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社
東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)の出身であります。株式会社きらぼし銀行と当社との間には、金銭借
入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はない
ものと判断しております。
社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立
的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社
三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取
引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株
式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しております
が、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部
監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、
必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ
適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内
部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監
査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取
しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどに
ついて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、そ
の実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めておりま
す。
会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交
換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の
指定社員・業務執行社員 壬生米秋氏、指定社員・業務執行社員 末益弘幸氏であります。また、補助者は、公
認会計士９名、その他２名であります。
また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報
告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これ
らの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当事業年度は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しておりま
した。なお、監査体制の一層の強化・充実を図るため、2021年6月25日開催の第61回定時株主総会の決議にて常
勤監査役１名を増員しており、常勤監査役岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取
締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査し
ております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きとその実施結果につ
いて定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役
はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、品質会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行
状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室
を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ２名が配置され、情報収集や現地調
査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。
監査役会の主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内
部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、①内部統制システムの構築・運用に
対する取締役の職務執行状況、②コンプライアンスの遵守状況、③危機管理体制並びに事業継続プログラム
（BCP）の整備と安全衛生への更なる意識浸透であります。
当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小池 正 13回 13回
大高 由紀夫 13回 13回
柿﨑 昭裕 9回 9回
押味 由佳子 4回 3回
（注）柿﨑昭裕氏は2020年12月16日に逝去により、監査役を退任しました。これに伴い、補欠監査役の押味由佳
子氏が同日付で監査役に就任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室(３名)を設置しておりま
す。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うと
ともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、
適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。
また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施
結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
42年間
c． 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 壬生 米秋
指定社員 業務執行社員 公認会計士 末益 弘幸
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸
領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じ
て監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2017年10月13日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評
価しております。
なお、会計監査人 の業務執行状況の評価を行 い、会計監査人の解任又は不再任に 関する事由は認められませ
んでした。
g．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
33 － 34 －
提出会社
12 － 10 －
連結子会社
45 － 45 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(新宿監査法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定して
おります。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、あらかじめ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、そ
の答申を受けてから、2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬諮問委員会が、従来当社におい
て採用していた方針及び上記決定方針の決議後は上記決定方針との整合性を含めて総合的に検討を行ってお
り、取締役会としてもその答申内容を尊重し、上記決定方針が従来の方針を踏襲した内容であることから、取
締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。
a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督
機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬
とし、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報酬と
あわせて支給するものとする。非金銭報酬については、株式報酬制度の導入について継続検討する。
d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の割合は、当社の経営状況や他社水準を踏まえ、当社の報酬体系が企業価値の持
続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。
e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長に対し、その具体的内容の
決定について委任するものとする。代表取締役社長は、本方針に基づき、指名・報酬諮問委員会における審
議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定するものとする。
２) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第47回定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額４億２千万円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役は３名であります。
３) 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活
動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法
は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しておりま
す。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （１）連
結経営指標等」に記載のとおりであります。
４) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度については、2020年６月25日の取締役会において、代表取締役社長大澤 功に個人別の報酬等の
具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、代表取締役社長は、同日開催された指名・報酬諮問委員
会の審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任の理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ
ります。なお、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、上
述のとおりであります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
88 83 4 4
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 - 2
（社外監査役を除く）
25 25 - 7
社外役員
（注）上記支給人員には、当事業年度中に退任した社外取締役１名及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んで
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図るこ
とが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観
点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要か
つ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。
当社は、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・
合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しており
ます。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 60
非上場株式
22 2,768
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 8
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 257
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含ん
でおりません。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
512,100 512,100
主要材料調達の取引を行っており、事業
佐藤商事㈱
有
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有
556 430
しております。
（保有目的）
当社の販売先として取引を行っており、
170,936 166,162
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
カシオ計算機㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して 無
保有しております。
356 252
（株式数増加の理由）
取引先持株会を通じた取得。
（保有目的）
215,000 215,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
ホシデン㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
248 162
て保有しております。
（保有目的）
148,370 148,370
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東京きらぼしフィ
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
ナンシャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
207 169
ております。
（保有目的）
354,000 354,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
藤倉化成㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
188 172
て保有しております。
（保有目的）
主要材料調達の取引を行っており、事業
361,995 358,019
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
㈱タムラ製作所 の維持、強化を図るため、継続して保有 有
しております。
184 141
（株式数増加の理由）
取引先持株会を通じた取得。
（保有目的）
当社との金融取引を行っており、事業上
92,300 773,000
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
㈱みずほフィナン 維持、強化を図るため、継続して保有し
有
シャルグループ ております。
（株式増加の理由）
147 95
当該株式を保有していた子会社を吸収合
併した為。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
95,863 95,863
当社の販売先として取引を行っており、
パナソニック㈱
無
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
136 79
保有しております。
（保有目的）
25,000 25,000
主要材料調達の取引を行っており、事業
住友ベークライト㈱
有
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有
113 57
しております。
（保有目的）
26,756 26,756
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱三井住友フィナン
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
シャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
107 70
ております。
（保有目的）
56,200 56,200
当社との保険取引及び金融取引を行って
第一生命ホールディ
有
おり、事業上の関係を考慮し、同社との
ングス㈱
良好な関係の維持、強化を図るため、継
106 72
続して保有しております。
（保有目的）
58,500 58,500
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
伯東㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
74 56
て保有しております。
（保有目的）
65,000 65,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
ニチコン㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
72 43
て保有しております。
（保有目的）
26,000 26,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱大真空 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
64 38
て保有しております。
（保有目的）
30,700 30,700
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
日本ケミコン㈱
無
の良好な関係の維持を図るため、継続し
59 36
て保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
18,100 18,100
当社の販売先として取引を行っており、
新電元工業㈱
有
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
58 42
保有しております。
（保有目的）
79,800 79,800
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱りそなホールディ
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
ングス
維持、強化を図るため、継続して保有し
37 25
ております。
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱三菱UFJフィナン
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
シャル・グループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
11 8
ております。
（保有目的）
15,000 15,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東和銀行 有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
維持、強化を図るため、継続して保有し
10 9
ております。
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱岡三証券グループ 有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
維持、強化を図るため、継続して保有し
9 6
ております。
（保有目的）
972 972
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱村田製作所 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
8 5
て保有しております。
（保有目的）
5,000 5,000
当社の販売先として取引を行っており、
アルプスアルパイン
無
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して
7 5
保有しております。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
－ 50,000
日立化成㈱
続の是非を検討した結果、2021年３月末 有
－ 229
時点において売却済みであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ヤマハモーターロボ
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
－ 37,000
ティクスホールディ
続の是非を検討した結果、2021年３月末 有
－ 27
ングス㈱
時点において売却済みであります。
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄に
つき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コ
ストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
16,694 17,466
現金及び預金
18,771 19,771
受取手形及び売掛金
1,617 1,622
電子記録債権
4,529 4,320
商品及び製品
3,592 3,744
仕掛品
2,434 2,223
原材料及び貯蔵品
1,080 1,286
その他
△ 56 △ 116
貸倒引当金
48,665 50,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 52,882 ※３ 52,481
建物及び構築物
△ 40,602 △ 41,114
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,279 11,367
※３ 71,156 ※３ 68,470
機械装置及び運搬具
△ 54,472 △ 52,356
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,683 16,113
5,348 5,360
工具、器具及び備品
△ 4,131 △ 4,172
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,217 1,188
土地 8,253 7,979
2,618 2,919
建設仮勘定
41,052 39,568
有形固定資産合計
無形固定資産
116 81
のれん
220 254
その他
337 335
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,318 ※１ 2,830
投資有価証券
1,119 1,193
退職給付に係る資産
67 62
繰延税金資産
2,482 2,184
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
5,959 6,242
投資その他の資産合計
47,349 46,147
固定資産合計
繰延資産
29 35
社債発行費
29 35
繰延資産合計
96,044 96,501
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
9,761 11,144
支払手形及び買掛金
－ 2,683
電子記録債務
4,455 3,912
短期借入金
1,352 4,572
１年内償還予定の社債
3,741 2,432
未払金
230 165
リース債務
246 109
未払法人税等
510 546
賞与引当金
126 124
事業構造再編費用引当金
666 569
その他
21,091 26,261
流動負債合計
固定負債
5,023 1,200
社債
13,206 16,267
長期借入金
183 16
リース債務
1,030 639
繰延税金負債
93 104
退職給付に係る負債
449 451
資産除去債務
33 39
その他
20,020 18,720
固定負債合計
41,111 44,981
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,628
資本剰余金
12,671 10,448
利益剰余金
△ 3,135 △ 3,135
自己株式
48,471 46,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
446 866
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
2,262 632
為替換算調整勘定
270 292
退職給付に係る調整累計額
2,979 1,791
その他の包括利益累計額合計
3,480 3,480
非支配株主持分
54,932 51,519
純資産合計
96,044 96,501
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
82,619 69,967
売上高
※５ 71,678 ※５ 63,011
売上原価
10,941 6,956
売上総利益
※１ ,※５ 9,340 ※１ ,※５ 8,632
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,601 △ 1,676
営業外収益
26 14
受取利息
88 81
受取配当金
－ 122
為替差益
77 76
受取賃貸料
283 422
その他
476 717
営業外収益合計
営業外費用
259 242
支払利息
278 －
為替差損
387 －
操業停止関連費用
359 309
その他
1,285 552
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 792 △ 1,511
特別利益
※２ 0 ※２ 6
固定資産売却益
17 189
投資有価証券売却益
17 195
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 7
固定資産売却損
※４ 192 ※４ 383
固定資産除却損
※６ 293
－
減損損失
39 19
損害賠償金
232 703
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
577 △ 2,019
失（△）
法人税、住民税及び事業税 565 231
50 59
過年度法人税等
788 △ 543
法人税等調整額
1,404 △ 252
法人税等合計
当期純損失（△） △ 826 △ 1,767
301 100
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,128 △ 1,868
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 826 △ 1,767
その他の包括利益
△ 292 419
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
931 △ 1,586
為替換算調整勘定
37 22
退職給付に係る調整額
※ 676 ※ △ 1,143
その他の包括利益合計
△ 150 △ 2,911
包括利益
（内訳）
△ 356 △ 3,056
親会社株主に係る包括利益
205 145
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,306 16,628 14,451 △ 3,134 50,251
当期変動額
剰余金の配当
△ 651 △ 651
親会社株主に帰属する
△ 1,128 △ 1,128
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,779 △ 0 △ 1,779
当期末残高 22,306 16,628 12,671 △ 3,135 48,471
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 739 0 1,235 233 2,208 3,389 55,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 651
親会社株主に帰属する
△ 1,128
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 292 0 1,027 37 771 90 862
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 292 0 1,027 37 771 90 △ 917
当期末残高 446 0 2,262 270 2,979 3,480 54,932
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
22,306 16,628 12,671 △ 3,135 48,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 355 △ 355
親会社株主に帰属する
△ 1,868 △ 1,868
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2,223 △ 0 △ 2,223
当期末残高 22,306 16,628 10,448 △ 3,135 46,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 446 0 2,262 270 2,979 3,480 54,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 355
親会社株主に帰属する
△ 1,868
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
419 0 △ 1,630 22 △ 1,188 △ 0 △ 1,189
当期変動額（純額）
当期変動額合計
419 0 △ 1,630 22 △ 1,188 △ 0 △ 3,412
当期末残高 866 0 632 292 1,791 3,480 51,519
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
577 △ 2,019
損失（△）
4,721 4,475
減価償却費
34 34
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 99 △ 31
△ 115 △ 95
受取利息及び受取配当金
259 242
支払利息
為替差損益（△は益） 158 △ 128
固定資産売却損益（△は益） △ 0 1
192 383
固定資産除却損
－ 293
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 3,832 △ 1,408
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 196 57
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,373 4,211
未払消費税等の増減額（△は減少） 107 △ 133
164 △ 1,949
その他
6,316 4,031
小計
利息及び配当金の受取額 115 95
△ 260 △ 242
利息の支払額
△ 594 △ 464
法人税等の支払額
5,576 3,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,261 △ 3,672
有形固定資産の取得による支出
6 70
有形固定資産の売却による収入
△ 52 △ 112
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 11
投資有価証券の取得による支出
26 257
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 231 282
その他
△ 8,523 △ 3,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,513 8,399
短期借入れによる収入
△ 6,513 △ 8,399
短期借入金の返済による支出
－ 5,320
長期借入れによる収入
△ 3,194 △ 2,815
長期借入金の返済による支出
－ 724
社債の発行による収入
△ 602 △ 1,352
社債の償還による支出
債権売却の増減額（△は減少） △ 1,142 －
△ 216 △ 212
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 650 △ 355
配当金の支払額
△ 114 △ 145
非支配株主への配当金の支払額
△ 5,922 1,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
128 △ 625
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,741 772
25,436 16,694
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,694 ※ 17,466
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当社の連結子会社であったシイエムケイファイナンス株式会社は、当連結会計年度において当社を存続会社
とする吸収合併により消滅しております。
また、CMKM SDN.BHD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社の名称
㈱エストコーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
CMK ASIA(PTE.)LTD.
12月31日
P.T. CMKS INDONESIA
12月31日
CMKM SDN.BHD.
12月31日
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日
希門凱電子(無錫)有限公司 12月31日
新昇電子(香港)有限公司 12月31日
旗利得電子(東莞)有限公司 12月31日
新昇電子貿易(深圳)有限公司 12月31日
CMK EUROPE N.V.
12月31日
CMK AMERICA CORPORATION
12月31日
（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
在外連結子会社は、主として定額法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③ 事業構造再編費用引当金
事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金
利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容
等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当
処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は５年間、在外
連結子会社は20年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
② 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失の認識の判定
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 39,568百万円
無形固定資産 335百万円
減損損失 293百万円
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び売却予定資産、賃貸用資産につ
いては、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により
減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は
減損損失として認識します。
上記有形固定資産及び無形固定資産のうち、収益性の低下により減損の兆候があると判断した事業用資産につい
て、減損損失の認識の判定を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内
部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減
損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。
なお、遊休資産及び売却予定資産については、後述の「連結損益計算書関係「※６ 減損損失」」に記載の通り、
減損損失293百万円を特別損失に計上しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 62百万円
繰延税金負債 639百万円
(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
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2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
にかかる内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、連結
貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
20,389百万円は、「受取手形及び売掛金」18,771百万円、「電子記録債権」1,617百万円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに
及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわ
たり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを
行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式)
0百万円 0百万円
２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
－ －
借入実行残高
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
※３ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物及び構築物 32百万円 32百万円
機械装置及び運搬具 75 〃 75 〃
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
役員報酬・給料手当・賞与 3,517 百万円 3,497 百万円
賞与引当金繰入額 37 〃 65 〃
退職給付費用 22 〃 38 〃
荷造運賃 1,661 〃 1,155 〃
研究開発費 499 〃 496 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3 〃 69 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
－
土地 4 〃
計 0百万円 6百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
－
建物及び構築物 6百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0 〃
－
土地 0 〃
－
無形固定資産「その他」 0 〃
計 0百万円 7百万円
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 10百万円 86百万円
機械装置及び運搬具 161 〃 198 〃
工具、器具及び備品 20 〃 22 〃
－
建設仮勘定 21 〃
－
無形固定資産「その他」 54 〃
計 192百万円 383百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
506 百万円 504 百万円
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
288
埼玉県入間郡三芳町 売却予定資産 建物及び構築物、土地
4
群馬県伊勢崎市 遊休資産 機械装置及び運搬具
293
合計
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び売却予定資産については、独
立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額によっております。
遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
りますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △363百万円 754百万円
△17 〃 △189 〃
組替調整額
税効果調整前
△381百万円 565百万円
88 〃 △145 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △292百万円 419百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0百万円 0百万円
－ －
資産の取得原価調整額
税効果調整前
0百万円 0百万円
△0 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 0百万円 0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 931百万円 △1,586百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
931百万円 △1,586百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 931百万円 △1,586百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 125百万円 53百万円
△71 〃 △22 〃
組替調整額
税効果調整前
53百万円 31百万円
△16 〃 △9 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 37百万円 22百万円
その他の包括利益合計 676百万円 △1,143百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 － － 63,060,164
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,863,270 758 － 3,864,028
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 758株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
651 11.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
355 6.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 － － 63,060,164
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,864,028 555 － 3,864,583
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 555株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
355 6.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 16,694百万円 17,466百万円
現金及び現金同等物 16,694百万円 17,466百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内 56百万円 34百万円
１年超 67 〃 32 〃
合計 124百万円 67百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債
発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握す
る体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の
変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段と
して利用しております。
デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のも
とで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」」を
ご覧ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成す
る方法などにより管理しております。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 16,694 16,694 －
(2) 受取手形及び売掛金 18,771 18,771 －
(3) 電子記録債権 1,617 1,617 －
(4) 投資有価証券
2,258 2,258 －
その他有価証券
39,342 39,342 －
資産計
(5) 支払手形及び買掛金 9,761 9,761 －
(6) 電子記録債務 － － －
(7) 短期借入金(※１) 1,632 1,632 －
(8) 社債(※２) 6,376 6,343 △32
(9) 長期借入金(※１) 16,029 16,040 11
33,798 33,778 △20
負債計
デリバティブ取引(※３) 0 0 －
※１．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 17,466 17,466 －
(2) 受取手形及び売掛金 19,771 19,771 －
(3) 電子記録債権 1,622 1,622 －
(4) 投資有価証券
2,769 2,769 －
その他有価証券
41,629 41,629 －
資産計
(5) 支払手形及び買掛金 11,144 11,144 －
(6) 電子記録債務 2,683 2,683 －
(7) 短期借入金(※１) 1,660 1,660 －
(8) 社債(※２) 5,773 5,753 △19
(9) 長期借入金(※１) 18,519 18,646 126
39,782 39,889 107
負債計
デリバティブ取引(※３) 0 0 －
※１．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関
係」を参照ください。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(8) 社債及び(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式(百万円) 60 60
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 16,694 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 18,771 － － －
電子記録債権(百万円) 1,617 － － －
37,084 － － －
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 17,466 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 19,771 － － －
電子記録債権(百万円) 1,622 － － －
38,860 － － －
合計
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 1,352 4,572 42 342 42 23
短期借入金(百万円) 1,632 － － － － －
長期借入金(百万円) 2,823 2,258 1,172 8,227 1,027 519
5,808 6,830 1,215 8,570 1,070 542
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 4,572 42 342 42 773 －
短期借入金(百万円) 1,660 － － － － －
長期借入金(百万円) 2,252 6,492 8,227 1,027 519 －
8,485 6,535 8,570 1,070 1,292 －
合計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
1,818 1,053 765
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
440 599 △159
株式
取得原価を超えないもの
2,258 1,653 605
合計
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
2,488 1,248 1,240
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
280 346 △66
株式
取得原価を超えないもの
2,769 1,595 1,173
合計
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
26 17 －
株式
26 17 －
合計
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
257 189 －
株式
257 189 －
合計
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
25 － 0
米ドル 買掛金
(注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
30 － 0
米ドル 買掛金
(注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
3,282 1,821 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,821 849 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,100 6,296
退職給付債務の期首残高
270 270
勤務費用
21 22
利息費用
55 60
数理計算上の差異の発生額
△150 △222
退職給付の支払額
6,296 6,428
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,005 7,349
年金資産の期首残高
127 126
期待運用収益
180 114
数理計算上の差異の発生額
182 180
事業主からの拠出額
△145 △218
退職給付の支払額
7,349 7,552
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
30 26
退職給付に係る負債の期首残高
4 8
退職給付費用
△10 －
退職給付の支払額
1 △1
為替換算差額
26 34
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
6,229 6,358
積立型制度の退職給付債務
△7,349 △7,552
年金資産
△1,119 △1,193
93 104
非積立型制度の退職給付債務
△1,025 △1,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
93 104
退職給付に係る負債
△1,119 △1,193
退職給付に係る資産
△1,025 △1,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
270 270
勤務費用
21 22
利息費用
△127 △126
期待運用収益
△69 △20
数理計算上の差異の費用処理額
△2 △1
過去勤務費用の費用処理額
4 8
簡便法で計算した退職給付費用
98 153
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△2 △1
過去勤務費用
55 33
数理計算上の差異
53 31
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
7 5
未認識過去勤務費用
436 415
未認識数理計算上の差異
443 421
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
35％ 32％
債券
19％ 28％
株式
35％ 32％
一般勘定
11％ 8％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
0.36％ 0.36％
割引率
1.75％ 1.75％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度232百万円、当連結会計年度231百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 155百万円 167百万円
退職給付に係る負債 8 〃 0 〃
減価償却超過額 89 〃 84 〃
有価証券評価損 92 〃 66 〃
貸倒引当金 9 〃 9 〃
繰越欠損金(注)２
5,635 〃 5,770 〃
減損損失 1,062 〃 1,102 〃
675 〃 313 〃
その他
繰延税金資産小計
7,729百万円 7,515百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△5,635 〃 △5,655 〃
△2,018 〃 △1,303 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△7,653百万円 △6,958百万円
繰延税金資産合計
75百万円 556百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 164百万円 310百万円
退職給付に係る資産 235 〃 249 〃
資産除去債務に対応する除去費用 49 〃 95 〃
589 〃 477 〃
その他
繰延税金負債合計 1,038百万円 1,133百万円
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より694百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の
回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
342 533 518 1,859 1,078 1,304 5,635
金(※１)
評価性引当額 △342 △533 △518 △1,859 △1,078 △1,304 △5,635
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
533 518 1,859 1,078 585 1,195 5,770
金(※１)
評価性引当額 △428 △518 △1,859 △1,078 △585 △1,185 △5,655
繰延税金資産 104 － － － － 10 (※２)114
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,770百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6％ －
(調整)
6.8％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目
△15.8％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
5.8％ －
住民税均等割等
190.4％ －
評価性引当額の増減
3.5％ －
過年度法人税等
26.2％ －
税効果未認識連結調整等
△22.2％ －
親会社との税率差異
17.4％ －
外国源泉税
0.3％ －
その他
243.1％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外にお
いては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
47,216 14,891 14,676 5,835 82,619 － 82,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,076 13,657 10,108 3 24,847 △ 24,847 －
売上高又は振替高
48,293 28,549 24,785 5,838 107,466 △ 24,847 82,619
計
セグメント利益又は損失(△) △ 21 1,904 △ 15 313 2,181 △ 580 1,601
83,425 26,431 25,437 4,086 139,381 △ 43,337 96,044
セグメント資産
その他の項目
1,508 1,146 2,061 4 4,721 － 4,721
減価償却費
有形固定資産及び
1,195 2,734 4,382 － 8,313 － 8,313
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去581百万円、全社費用△1,161
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△43,337百万円には、セグメント間取引消去△50,953百万円、各報告セグメントに
帰属しない全社資産7,616百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部
門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
43,384 12,508 10,133 3,940 69,967 － 69,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
919 10,803 9,236 9 20,968 △ 20,968 －
売上高又は振替高
44,304 23,312 19,369 3,949 90,935 △ 20,968 69,967
計
セグメント利益又は損失(△) △ 1,069 532 △ 782 189 △ 1,131 △ 545 △ 1,676
85,932 24,149 23,133 3,901 137,116 △ 40,615 96,501
セグメント資産
その他の項目
1,461 1,239 1,771 3 4,475 － 4,475
減価償却費
有形固定資産及び
1,510 1,334 926 14 3,785 － 3,785
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去623百万円、全社費用△1,169
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△40,615百万円には、セグメント間取引消去△53,160百万円、各報告セグメントに
帰属しない全社資産12,544百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理
部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
47,132 14,125 13,722 7,639 82,619
(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
16,617 10,410 14,018 7 41,052
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
17,809
株式会社デンソー 日本
9,068
株式会社ネクスティエレクトロニクス 日本
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
42,467 11,907 9,931 5,659 69,967
(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
16,964 10,325 12,269 9 39,568
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
18,755
株式会社デンソー 日本
8,258
株式会社ネクスティエレクトロニクス 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
293 － － － 293 － 293
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
0 16 5 13 35 35
当期償却額 －
31 37 55 124 124
当期末残高 － －
(負ののれん)
0 0 0 0
当期償却額 － － －
3 3 7 7
当期末残高 － － －
(注） のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
15 5 13 34 34
当期償却額 － －
14 32 41 88 88
当期末残高 － －
(負ののれん)
0 0 0 0
当期償却額 － － －
3 3 6 6
当期末残高 － － －
(注） のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるシイエムケイファイナンス株式会社を吸
収合併することを決議し、2020年４月１日に吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 日本シイエムケイ株式会社(当社)
事業の内容 プリント配線板の製造及び販売
② 被結合企業
名称 シイエムケイファイナンス株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ファクタリング業務
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、シイエムケイファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日本シイエムケイ株式会社(当社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、経営効率化の一環として、シイエムケイファイナンス株式会社の吸収合併を行い、経営資源と業務を
当社へ集約化することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 869.17円 811.53 円
１株当たり当期純損失金額(△)
△19.06円 △31.57 円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) △1,128 △1,868
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△1,128 △1,868
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,196 59,195
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 54,932 51,519
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,480 3,480
(うち非支配株主持分(百万円)) （3,480） （ 3,480 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 51,451 48,039
１株当たり純資産額の算定に用いられた
59,196 59,195
期末の普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
750
2015年 2020年
日本シイエムケイ㈱ － 0.610
第８回無担保社債 なし
９月25日 (750) ９月25日
220
2016年 2021年
日本シイエムケイ㈱ － 0.650
第11回無担保社債 なし
３月15日 (220) ３月15日
280
2016年 2021年
日本シイエムケイ㈱ － 0.720
第12回無担保社債 なし
３月31日 (280) ３月31日
90 30
2016年 2021年
日本シイエムケイ㈱ 0.270
第13回無担保社債 なし
９月26日 (60) (30) ９月24日
2018年 2023年
日本シイエムケイ㈱ 300 300 0.300
第14回無担保社債 なし
８月31日 ８月31日
236 193
2018年 2025年
日本シイエムケイ㈱ 0.300
第15回無担保社債 なし
８月31日 (42) (42) ８月29日
2,450
2019年 2022年
日本シイエムケイ㈱ 2,450 0.384
第16回無担保社債 なし
３月８日 (2,450) ３月８日
2,050
2019年 2022年
日本シイエムケイ㈱ 2,050 0.395
第17回無担保社債 なし
３月15日 (2,050) ３月15日
2020年 2025年
日本シイエムケイ㈱ － 750 0.330
第18回無担保社債 なし
９月25日 ９月25日
6,376 5,773
－ － － － －
合計
(1,352) (4,572)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,572 42 342 42 773
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1,632 1,660 0.7 －
短期借入金
2,823 2,252 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金
230 165 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 13,206 16,267 0.9
2025年８月29日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 183 16 －
2025年11月27日
－ － － －
その他有利子負債
18,076 20,362 － －
合計
(注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利
息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 6,492 8,227 1,027 519
リース債務(百万円) 11 2 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円) 16,441 32,100 50,304 69,967
売上高
税金等調整前四半期純利益金額又は
税金等調整前四半期(当期)純損失金 (百万円) 90 △1,450 △1,784 △2,019
額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △169 △1,748 △2,162 △1,868
純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △2.86 △29.53 △36.52 △31.57
(△)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △2.86 △26.67 △6.99 4.96
当たり四半期純損失金額(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,084 8,884
現金及び預金
400 52
受取手形
1,518 1,516
電子記録債権
※１ 12,448 ※１ 14,009
売掛金
2,022 2,296
商品及び製品
1,504 1,486
仕掛品
1,134 936
原材料及び貯蔵品
135 136
前払費用
※１ 491 ※１ 1,027
未収入金
※１ 59 ※１ 229
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
23,798 30,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 4,894 ※４ 4,624
建物
※４ 381 ※４ 377
構築物
※４ 1,583 ※４ 1,854
機械及び装置
1 3
車両運搬具
166 147
工具、器具及び備品
7,298 7,071
土地
492 1,319
建設仮勘定
14,817 15,398
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
特許権
8 8
借地権
0 0
施設利用権
1 91
ソフトウエア
87 4
ソフトウエア仮勘定
98 104
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,299 2,828
投資有価証券
14,964 14,961
関係会社株式
3,914 3,914
関係会社出資金
※１ 7,644 ※１ 8,032
関係会社長期貸付金
5 5
破産更生債権等
2,246 1,962
保険積立金
559 583
長期前払費用
－ 57
繰延税金資産
153 157
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
31,757 32,475
投資その他の資産合計
46,673 47,978
固定資産合計
繰延資産
29 35
社債発行費
29 35
繰延資産合計
70,500 78,588
資産合計
81/103
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
98 38
支払手形
－ 2,683
電子記録債務
※１ 5,059 ※１ 6,968
買掛金
1,632 1,660
短期借入金
2,702 2,137
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,297
－
関係会社短期借入金
1,352 4,572
１年内償還予定の社債
※１ 2,072 ※１ 1,318
未払金
132 98
未払法人税等
165 46
未払消費税等
※１ 101 ※１ 109
未払費用
60 104
預り金
428 493
賞与引当金
2 37
設備関係支払手形
0 27
その他
13,811 21,596
流動負債合計
固定負債
5,023 1,200
社債
13,085 16,267
長期借入金
286 －
繰延税金負債
271 274
資産除去債務
33 39
その他
18,701 17,782
固定負債合計
32,512 39,379
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
資本剰余金
13,495 13,495
資本準備金
3,132 3,132
その他資本剰余金
16,628 16,628
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,734 2,543
繰越利益剰余金
1,734 2,543
利益剰余金合計
△ 3,135 △ 3,135
自己株式
37,534 38,342
株主資本合計
評価・換算差額等
454 866
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
454 867
評価・換算差額等合計
37,988 39,209
純資産合計
70,500 78,588
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 45,738 ※１ 42,020
売上高
※１ 41,995 ※１ 39,273
売上原価
3,743 2,746
売上総利益
※１ ,※２ 4,857 ※１ ,※２ 4,716
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,113 △ 1,969
営業外収益
※１ 188 ※１ 161
受取利息
※１ 382 ※１ 2,128
受取配当金
※１ 92 ※１ 86
受取賃貸料
※１ 636 ※１ 496
技術指導料
※１ 160 ※１ 584
その他
1,462 3,457
営業外収益合計
営業外費用
※１ 230 ※１ 206
支払利息
30 25
社債利息
4 4
減価償却費
323 －
為替差損
35 70
租税公課
129 103
支払手数料
387 －
操業停止関連費用
※１ 73 ※１ 59
その他
1,213 469
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 864 1,018
特別利益
※３ 0 ※３ 6
固定資産売却益
17 189
投資有価証券売却益
－ 71
抱合せ株式消滅差益
17 266
特別利益合計
特別損失
※４ 6
－
固定資産売却損
※５ 23 ※５ 256
固定資産除却損
※６ 293
－
減損損失
11 －
損害賠償金
34 556
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 881 729
法人税、住民税及び事業税 131 55
559 △ 489
法人税等調整額
690 △ 434
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,572 1,163
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 22,306 13,495 3,132 16,628 3,958 3,958 △ 3,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 651 △ 651
当期純損失（△） △ 1,572 △ 1,572
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 2,223 △ 2,223 △ 0
当期末残高 22,306 13,495 3,132 16,628 1,734 1,734 △ 3,135
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 39,758 742 0 742 40,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 651 △ 651
当期純損失（△） △ 1,572 △ 1,572
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 287 0 △ 287 △ 287
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,224 △ 287 0 △ 287 △ 2,512
当期末残高
37,534 454 0 454 37,988
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 22,306 13,495 3,132 16,628 1,734 1,734 △ 3,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 355 △ 355
当期純利益 1,163 1,163
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 808 808 △ 0
当期末残高 22,306 13,495 3,132 16,628 2,543 2,543 △ 3,135
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 37,534 454 0 454 37,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 355 △ 355
当期純利益 1,163 1,163
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
412 0 412 412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 808 412 0 412 1,220
当期末残高 38,342 866 0 867 39,209
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～65年
機械及び装置 ２年～15年
その他 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利
スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
(3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等
によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理
による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 15,398百万円
無形固定資産 104百万円
減損損失 293百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損損失の認識の判定(2)会計上の見積りの内
容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
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２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 57百万円
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に
関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にか
かる内容については記載しておりません。
(貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を
高めるため、当事業年度より区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,918百万円は、「受取
手形」400百万円、「電子記録債権」1,518百万円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影
響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症
の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 660百万円 1,378百万円
長期金銭債権 7,644 〃 8,032 〃
短期金銭債務 3,671 〃 3,930 〃
２ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
194百万円 88百万円
(THB 58百万) (THB 24百万)
下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
199百万円 84百万円
(THB 59百万) (THB 23百万)
－
旗利得電子(東莞)有限公司 66百万円
(USD 0百万) －
下記関係会社の金融機関からの支払債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
60百万円 91百万円
(THB 17百万) (THB 25百万)
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
－ －
借入実行残高
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 0百万円 0百万円
構築物 31 〃 31 〃
機械及び装置 75 〃 75 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業取引高
売上高 1,102百万円 975百万円
仕入高 17,172 〃 16,597 〃
営業取引以外の取引高 1,210 〃 2,798 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
荷造運賃 677 百万円 519 百万円
役員報酬・給料手当・賞与 2,186 〃 2,363 〃
賞与引当金繰入額 4 〃 38 〃
減価償却費 108 〃 121 〃
退職給付費用 16 〃 30 〃
研究開発費 507 〃 504 〃
貸倒引当金繰入額 △ 12 〃 0 〃
支払手数料 372 〃 351 〃
…36％ …32％
販売費に属する費用のおおよその割合
…64％ …68％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械及び装置 0百万円 1百万円
－
土地 4 〃
計 0百万円 6百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
－
建物 6百万円
－
土地 0 〃
－
その他 0 〃
－
計 6百万円
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 2百万円 77百万円
構築物 7 〃 9 〃
機械及び装置 13 〃 113 〃
－
車両運搬具 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0百万円
－
建設仮勘定 0 〃
－
ソフトウェア仮勘定 54 〃
計 23百万円 256百万円
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
288
埼玉県入間郡三芳町 売却予定資産 建物、構築物、土地
4
群馬県伊勢崎市 遊休資産 機械及び装置
293
合計
当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産および売却予定資産については、独立して
収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額によっております。
遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
りますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
（有価証券関係）
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,964百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損 92百万円 66百万円
関係会社株式評価損 5,338 〃 5,338 〃
減損損失 1,062 〃 1,102 〃
繰越欠損金 5,257 〃 5,278 〃
減価償却超過額 51 〃 49 〃
賞与引当金 131 〃 151 〃
544 〃 234 〃
その他
繰延税金資産小計
12,479百万円 12,222百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,257 〃 △5,174 〃
△7,221 〃 △6,554 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,479百万円 △11,728百万円
－
繰延税金資産合計
494百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 49百万円 42百万円
その他有価証券評価差額金 164 〃 310 〃
前払年金費用 72 〃 83 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 286百万円 436百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
△286百万円 57百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 － 30.6%
(調整)
－ 2.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ △82.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 4.0%
住民税均等割等
－ △12.7%
評価性引当額の増減
－ 3.6%
外国源泉税
－ △3.0%
抱合せ株式消滅差益
－ △2.0%
その他
－ △59.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得及び連結子会社の吸収合併
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
349
32,026 196 377 31,873 27,248
建物
有形固定資産
(18)
35
3,441 31 31 3,437 3,060
構築物
(4)
3,469
31,241 1,062 784 28,834 26,979
機械及び装置
(4)
26 4 － 2 30 27
車両運搬具
1,671 53 69 70 1,655 1,508
工具、器具及び備品
294
7,298 67 － 7,071 －
土地
(265)
492 1,597 770 － 1,319 －
建設仮勘定
4,990
76,198 3,013 1,266 74,221 58,823
計
(293)
2 － 2 0 － －
特許権
無形固定資産
8 － － － 8 －
借地権
0 － － 0 0 0
施設利用権
13 105 12 14 105 14
ソフトウエア
87 55 138 － 4 －
ソフトウエア仮勘定
112 160 154 14 119 14
計
(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。
２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新潟工場 プリント配線板製造設備 110百万円
機械及び装置 新潟工場 プリント配線板製造設備 1,012 〃
３．当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新潟工場 プリント配線板製造設備 231百万円
機械及び装置 新潟工場 プリント配線板製造設備 1,797 〃
Ｇステイション工場 プリント配線板製造設備 1,446 〃
４．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
30 0 － 30
貸倒引当金
428 493 428 493
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.cmk-corp.com
株主に対する特典 なし
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月25日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第61期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月７日 関東財務局長に提出。
第61期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月11日 関東財務局長に提出。
第61期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月10日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年７月２日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年11月19日 関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年７月２日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書
2020年10月２日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本シイエムケイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
遊休資産等を除く事業用資産に係る減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減 当監査法人は、減損の兆候のある事業用資産に係る減損
損損失の認識の判定」 に記載されているとおり、会社は、 の認識判定の合理性を評価するために、主として、以下の
2021年３月31日現在、連結貸借対照表上に有形固定資産を 手続を実施した。
39,568百万円、無形固定資産を335百万円計上しており、 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる受注・販売
総資産の41％を占めている。また、当連結会計年度におい 数量及び販売単価について経営者等と議論するととも
て、遊休資産及び売却予定資産に係る減損損失を293百万 に、顧客から入手した発注見込数量との整合性を検討し
円計上している。 た。
減損のグルーピングについては、遊休資産等を除く事業 ・新規受注獲得の見積りについては、営業管轄部署に対し
用資産について各会社単位で行っているが、当連結会計年 て受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するととも
度末において、減損の兆候が認められる拠点が識別され に、顧客との交渉記録などを査閲し、見積りの合理性及
た。 び不確実性の程度を検討した。
会社は、減損の兆候があると認められた場合には、当該 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー 資産の残存耐用年数と比較検討した。
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の ・プリント配線板事業を取り巻く事業環境の状況を経営者
要否を判定することとしているが、当連結会計年度末で減 に質問し、事業計画の不確実性に関する経営者の評価に
損の兆候が認められる拠点について減損の認識の判定を ついて検討した。
行った結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フ ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認
ローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、事業用資 された事業計画との整合性、市場予測や利用可能な外部
産に係る減損損失は計上していない。 データとの整合性について検証した。
本判定に当たり使用された各資産グループから得られる ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎とし 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
て算出されているが、その主要な仮定である受注販売数
量、販売単価及び受注獲得の確度については、将来の不確
実な経済条件の変動による経営環境の悪化などにより影響
を受ける可能性があり、経営者の主観的な判断を含んでい
る。
以上のとおり、会社の行った事業用資産に係る減損の認
識判定において、その基礎となる事業計画等における主要
な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断も介在するもので
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本シイエムケイ株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本シイエムケイ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本シイエムケイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイ
エムケイ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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遊休資産等を除く事業用資産に係る減損の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減 当監査法人は、減損の兆候のある事業用資産に係る減損
損損失の認識の判定」 に記載されているとおり、会社は、 の認識判定の合理性を評価するために、主として、以下の
2021年３月31日現在、貸借対照表上に有形固定資産を 手続を実施した。
15,398百万円、無形固定資産を104百万円計上しており、 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる受注・販売
総資産の20％を占めている。また、当事業年度において、 数量及び販売単価について経営者等と議論するととも
遊休資産及び売却予定資産に係る減損損失を293百万円計 に、顧客から入手した発注見込数量との整合性を検討し
上している。 た。
減損のグルーピングについては、事業用資産を一つの資 ・新規受注獲得の見積りについては、営業管轄部署に対し
産グループとし、遊休資産及び売却予定資産、賃貸用資産 て受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するととも
については、独立して収支把握が可能であるため、個々に に、顧客との交渉記録などを査閲し、見積りの合理性及
独立した単位として設定している。 び不確実性の程度を検討した。
会社は、減損の兆候があると認められた場合には、当該 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー 資産の残存耐用年数と比較検討した。
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の ・プリント配線板事業を取り巻く事業環境の状況を経営者
要否を判定することとしているが、当事業年度末で減損の に質問し、事業計画の不確実性に関する経営者の評価に
兆候が認められた事業用資産について減損の認識の判定を ついて検討した。
行った結果、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フ ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認
ローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため減損損失は された事業計画との整合性、市場予測や利用可能な外部
計上していない。 データとの整合性について検証した。
本判定に当たり使用された各資産グループから得られる ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎とし 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
て算出されているが、その主要な仮定である受注販売数
量、販売単価及び受注獲得の確度については、将来の不確
実な経済条件の変動による経営環境の悪化などにより影響
を受ける可能性があり、経営者の主観的な判断を含んでい
る。
以上のとおり、会社の行った事業用資産に係る減損の認
識判定において、その基礎となる事業計画等における主要
な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断も介在するもので
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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