アイティメディア株式会社 有価証券報告書 第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイティメディア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アイティメディア株式会社(E05686)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第22期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 アイティメディア株式会社
【英訳名】 ITmedia Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03－6893－2180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】 03－6893－2183
【事務連絡者氏名】 管理本部財務企画部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 4,451,405 4,608,805 4,703,481 5,278,570 6,891,223
売上収益
（千円） 709,889 746,028 881,498 1,172,203 2,022,155
営業利益
（千円） 477,779 477,090 331,243 782,429 1,255,057
当期利益
（千円） 475,479 494,298 376,750 780,578 1,255,057
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括
（千円） 473,259 492,816 504,454 655,104 1,385,609
利益
（千円） 4,800,506 5,091,789 5,402,461 5,887,308 7,117,330
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 5,697,412 6,178,334 6,351,737 7,235,085 9,074,487
資産合計
（円） 247.72 261.27 277.11 297.05 359.11
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円） 24.26 25.46 19.33 39.51 63.32
基本的１株当たり当期利益
（円） 23.69 25.05 19.09 39.42 61.82
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 84.3 82.4 85.1 81.4 78.4
親会社所有者帰属持分比率
（％） 9.97 9.99 7.18 13.83 19.30
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） 28.6 26.9 23.0 18.9 29.4
株価収益率
（千円） 539,618 748,398 585,801 1,316,920 2,212,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 317,573 2,167 △ 115,724 15,254 △ 161,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 420,464 △ 209,094 △ 198,203 △ 413,168 △ 475,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,569,660 3,111,133 3,383,007 4,302,014 5,877,480
現金及び現金同等物の期末残高
209 217 237 239 260
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 46 〕 〔 54 〕 〔 52 〕 〔 49 〕 〔 69 〕
（注）１ 当社は第18期より国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第21期において、ナレッジオンデマンド株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除いたため、同社
を非継続事業に分類しております。これに伴い、第20期の売上収益及び営業利益の金額について、非継続事
業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。非継続事業に分類された売上収益及び営業利益の金額
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 27．非継
続事業」をご参照ください。
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日本基準
回次
第18期
決算年月 2017年３月
（千円） 4,451,405
売上高
（千円） 607,602
経常利益
（千円） 376,044
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 377,379
包括利益
（千円） 4,662,680
純資産額
（千円） 5,404,113
総資産額
（円） 238.74
１株当たり純資産額
（円） 19.18
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 18.73
１株当たり当期純利益金額
（％） 85.6
自己資本比率
（％） 8.1
自己資本利益率
（倍） 36.2
株価収益率
（千円） 539,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 317,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 420,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 2,569,660
現金及び現金同等物の期末残高
209
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 46 〕
（注）１ 第18期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 4,178,911 4,241,734 4,558,154 5,082,697 6,652,015
売上高
（千円） 636,248 716,985 798,388 1,058,856 1,966,192
経常利益
（千円） 407,636 477,206 303,210 868,591 1,072,825
当期純利益
（千円） 1,699,800 1,708,712 1,709,272 1,735,570 1,735,570
資本金
（株） 20,091,900 20,201,700 20,208,600 20,532,600 20,532,600
発行済株式総数
（千円） 4,677,453 4,977,146 5,276,109 5,833,907 6,780,382
純資産額
（千円） 5,352,022 5,829,196 6,023,818 6,763,329 8,572,082
総資産額
（円） 241.12 255.15 270.40 294.14 341.90
１株当たり純資産額
10.00 10.00 11.00 12.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 6.00 ） （ 7.00 ）
（円） 20.80 24.58 15.56 43.97 54.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 20.31 24.18 15.36 43.87 52.84
１株当たり当期純利益金額
（％） 87.3 85.3 87.5 86.2 79.1
自己資本比率
（％） 8.7 9.9 5.9 15.6 17.0
自己資本利益率
（倍） 27.4 27.9 28.5 17.1 34.4
株価収益率
（％） 48.1 40.7 70.7 27.3 29.6
配当性向
200 202 218 232 249
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 44 〕 〔 53 〕 〔 50 〕 〔 48 〕 〔 67 〕
（％） 70.3 70.5 47.4 79.1 191.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.2 ) ( 133.9 ) ( 127.8 ) ( 116.5 ) ( 165.4 )
（円） 1,080 894 754 1,150 3,045
最高株価
（円） 539 605 407 440 697
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期の１株当たり配当額11円には、市場変更記念配当１円を含んでおります。
３ 第21期の１株当たり配当額12円には、創立20周年記念配当１円を含んでおります。
４ 第22期の１株当たり配当額16円には、W20達成記念配当１円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、2019年３月29日以降は東京証券取引所市場第一部、2019年３月28日以前はマザー
ズ市場におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1999年12月 ソフトバンク パブリッシング株式会社 （現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソ
(*)
フトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都
中央区日本橋箱崎町）設立
1999年３月 ソフトバンク株式会社から分社する形で設立
(*)
2000年３月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更
2013年10月 SBクリエイティブ株式会社へ商号変更
2000年５月 本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転
2000年８月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNet Inc.（ジーディーネット）及
びヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メ
ディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNet Inc. 及びヤフー
株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）へ譲渡
2004年１月 米国ZDNet Inc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更
サービス名称も「ZDNet JAPAN」から「ITmedia」へ変更
2005年３月 技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供す
る株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更
本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転
2005年７月 米国TechTarget Inc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結
2005年10月 次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmedia エンタープライズ」を開設
IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化
2005年11月 米国TechTarget Inc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設
2006年１月 有限会社ネットビジョンを子会社化（現 連結子会社）
2006年２月 株式会社メディアセレクトを合併
2007年４月 東京証券取引所マザーズに上場
2008年４月 音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンク クリエイティブ株式会社（現
SBクリエイティブ株式会社）より譲受
2008年10月 動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化
2009年７月 本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転
2010年１月 エレクトロニクス情報メディア「EE Times Japan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を
取得し子会社化
2010年３月 E2パブリッシング株式会社を合併
2011年４月 ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設
2011年６月 エレクトロニクス情報メディア「EDN Japan」を譲受
2011年９月 連結子会社zoome株式会社が解散
2012年３月 音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡
2012年７月 本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転
2015年４月 法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受
2015年10月 システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナ
ビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）
2015年10月 マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し
持分法適用関連会社化
2015年10月 ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設
2016年４月 ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設
2016年７月 本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転
ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2017年１月 AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）by ITmedia NEWS」を開設
2017年４月 気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設
2017年６月 アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供開始
2018年１月 誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設
2018年４月 ソフトバンク コマース&サービス株式会社（現SB C&S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レ
ビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立
2018年９月 ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設
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年月 概要
2019年１月 企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「Cloud USER by ITmedia
NEWS」を開設
2019年３月 「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼ おかね」を開設
東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年６月 ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い連結除外
2019年10月 データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設
2019年11月 スポーツの話で日常を熱くする情報サイト「ねとらぼスポーツ」を開設
2019年12月 買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイト「Fav-Log by ITmedia」を開設
当社創立20周年
参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
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３【事業の内容】
(1）当社グループの事業について
当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ ドメイン 保有）
※１
及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。
人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業
の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。
またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせな
いインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一
般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディア
よりもインターネットの影響力が高まっております。
これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性
の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループ
が提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精
通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアと
しての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ
数は約5,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約４億5,000万PV／月（いずれも2021年３月期最高値実績）
と、多くの利用者を得ております。
当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティン
グ活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリュー
ションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品
の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの
多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手
法であるリードジェネレーション （以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告と共に当
※２
社の事業モデルの両輪と位置付けております。
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(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告
顧客分野 主要メディア・サービス 情報の内容 対象とするユーザー
セグメント
IT関連製品やサービスの導 企業の情報システムの導入に
TechTargetジャパン
入・購買を支援する情報並び 意思決定権を持つキーパーソ
キーマンズネット
に会員サービス ン
IT＆ビジネス
情報システム開発会社検索・ 企業情報システム開発の発注
発注ナビ
分野
比較サービス 担当者
デジタルマーケティングの最
リードジェン
企業のマーケティング活動に
新動向や製品・サービスの情
ITmedia マーケティング
事業
携わる担当者
報
製造業のための製品／サービ
製造業に従事するエンジニア
産業テクノロ
スの導入・購買を支援する会
TechFactory
や製品・サービス導入担当者
ジー分野
員制サービス
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサー
デジタルイベント
ビス
＠IT
専門性の高いIT関連情報・技 システム構築や運用等に携わ
術解説 るIT関連技術者
＠IT自分戦略研究所
ITmedia NEWS
IT関連ニュース及び企業情報
IT＆ビジネス
IT業界関係者、企業の情報シ
システムの導入や運用等の意
ITmedia エンタープライズ
分野
ステム責任者及び管理者
思決定に資する情報
ITmedia エグゼクティブ
時事ニュースの解説、仕事効
20～30代ビジネスパーソン
ITmedia ビジネスオンライン
率向上に役立つ情報
MONOist
エレクトロニクス分野の最新 エレクトロニクス関連の技術
EE Times Japan
技術解説並びに会員サービス 者
メディア広告
EDN Japan
事業
産業テクノロ
企業や自治体の総務部、シス
節電・蓄電・発電のための製
ジー分野
テム部、店舗運営者、小規模
スマートジャパン
品検討や導入に役立つ情報
工場経営者
建築・建設分野の最新技術解
建築・建設業界の実務者
BUILT
説並びに会員サービス
ITmedia Mobile
パソコン、スマートフォン、
デジタル関連機器等の活用に
AV機器等デジタル関連機器の
ITmedia PC USER
コンシュー
積極的な消費者
製品情報、活用情報
Fav-Log
マー分野
ネット上の旬な話題の提供 インターネットユーザー
ねとらぼ
────────────────
※１ ドメイン： インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたりま
す。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpド
メインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。
２ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み
客の情報を獲得するマーケティングの手法
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当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。
────────────────
メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘
し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い
付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
議決権の
資本金
主要な事業
被所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
の内容
（％）
52.5
ソフトバンクグループ株式会
238,772 －
東京都港区 持株会社
社（注）１
（52.5）
52.5
ソフトバンクグループジャパ
188,798 －
東京都港区 中間持株会社
ン株式会社 （52.5）
52.5
ソフトバンク株式会社（注）
移動通信サービ
204,309 －
東京都港区
１
スの提供等 （52.5）
52.5
100 役員の兼任（２名）
RBJ株式会社 東京都港区 中間持株会社
（52.5）
52.5
SBメディアホールディングス
100 役員の兼任（２名）
東京都港区 中間持株会社
株式会社 （－）
（注）１ ソフトバンクグループ株式会社及びソフトバンク株式会社は有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合の内数であります。
(2）連結子会社
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
の内容
（％）
役員の兼任（２名）
会社検索・比較
55 100.0 役員の派遣（２名）
発注ナビ株式会社 東京都千代田区
サイトの運営
従業員の出向（９名）
有限会社ネットビジョン
3 100.0 役員の兼任（１名）
東京都千代田区 ドメイン保有
（注）
（注）１ 有限会社ネットビジョンは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条による特例有限
会社であります。
(3）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
の内容
（％）
役員の兼任（２名）
アイティクラウド株式会 IT製品レビュー
345 40.0 役員の派遣（１名）
東京都港区
社 メディアの運営
従業員の出向（１名）
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
58
リードジェン事業 〔 25 〕
86
メディア広告事業 〔 28 〕
全社（共通） 116
〔 16 〕
260
合計 〔 69 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）については、営業部門、情報システム部門、マーケティング部門及び管理部門の人員でありま
す。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
249 38.8 7.8 7,105
〔 67 〕
従業員数（名）
セグメントの名称
47
リードジェン事業 〔 23 〕
86
メディア広告事業 〔 28 〕
全社（共通） 116
〔 16 〕
249
合計 〔 67 〕
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念・経営方針
当社グループは、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報
技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社
会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針とし
ております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全
体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会
を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。
なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(2） 経営環境に関する認識
① インターネット利用の拡大
通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、インターネットの利用は拡大を続けてまいりました。特に
スマートデバイスの爆発的な普及の影響は大きく、インターネットに接続する端末の増加はもとより、どこにい
てもインターネットが利用できるようになったことで、情報の発信、収集手段としてインターネットの重要性が
さらに高まっております 。
② ソーシャルメディア利用の拡大
スマートデバイスの普及に伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。特に、誰もが手軽に情報を
発信し、相互にやり取りができるソーシャルメディアの利用が急速に広まり、情報の流通形態は大きく変容して
おります。
③ インターネット広告市場の拡大
インターネットの利用が拡大を続ける中で、インターネット広告の仕組みも発展を続け、様々なデータをネッ
トワークでつなげ、リアルタイムに演算を行うことができるインターネットならではの手法が多く開発されてき
ました。近年では、ウェブ上の行動履歴等から、読者のニーズや場面に応じて自動的に最適な広告を選択・配信
する運用型広告の手法が急激に成長しております。
このような背景の下で、インターネット広告に対する企業の支出も年々増加しており、2019年には、インター
ネット広告市場がテレビ広告市場を超えています。インターネット広告市場は、今後も「インターネットとソー
シャルメディア利用の拡大」と「テクノロジー/データを活用した広告手法の進化」により、拡大を続ける見通し
であります。
④ テクノロジーがもたらす変化
人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企
業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。
その中でも、近年特に注目が高まっているトピックが以下の２点であります。
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・クラウドの普及
様々なITリソースを、インターネットを介したサービスとして利用可能とするクラウドが本格的に普及した
ことにより、ITを取り巻く環境は、利用者側にとっても提供者側にとっても大きな変化を見せています。提供者
は、クラウドを基盤とすることで、ITサービスの提供が迅速かつ低コストで行えるようになり、新たな事業者の
参入が増加しております。また利用者は、手軽にITサービスを導入することが可能となったことで、これまでよ
りも幅広い層がITの導入に関与するようになりました。
・デジタルトランスフォーメーション
企業がデジタルテクノロジーの活用によりこれまでの事業を革新するような新たな価値を創出する、デジタル
トランスフォーメーションの動きが幅広い産業において加速しております。例えば、人手不足の解消や生産性の
向上などの課題に直面している製造や物流の現場では、IoT、自動運転、ロボティクス等のテクノロジーが革新
をもたらすものとして注目を集めております。
こうした動きは、テクノロジーが活用される産業・領域の拡大につながっており、産業ごとのトレンドに応じ
た新たなテクノロジーの提供者が増加しております。
⑤ 新型コロナウイルスの感染拡大
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、グローバル経済の停滞が発生しており、今後さらに悪化する
可能性もあると認識しております。既に展示会等のイベント開催の自粛など、企業のマーケティング活動にも悪
影響が発生しておりますが、上記の可能性が顕在化した場合には、さらなる悪化が懸念されます。しかしその一
方では、オンラインを活用した非対面でのマーケティング活動を模索する動きも広まっており、これらを含め
て、長期的には新たなマーケティング手法へのシフトが進んでいくものと予想しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広
告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果とし
て、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリード
ジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。
中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の３つを重要
成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。
❶ 収益モデルの多元化
・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること
❷ メディア領域の拡大
・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること
❸ スマート メディア ビジョンの推進
・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること
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上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。
① リードジェン事業
リードジェンにおいては、2018年11月に刷新した新しい基盤システムLeadGen. Business Platform（以下、
「LBP」）を通じて、リード生成能力の向上とメディア領域の拡張に取り組み、質・量共に高まる顧客ニーズへの
対応を図ってまいりました。同基盤システムがあることで、当社は今後もリードジェン事業を様々なメディア領
域に展開することが可能になっています。
今後は既存メディア領域の強化に加え、「LBP」を基盤としたメディア領域の拡張による市場開拓を図ってま
いります。具体的には、テクノロジーの利用が活発化しつつある職種や産業に特化した専門メディアを開発し、
それら新メディア領域にてリードジェン事業を展開していくことで、新たな顧客層・読者層を拡大し、さらなる
成長を目指してまいります。
② メディア広告事業
インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運
用型広告市場が拡大しております。このような環境のもと、当社グループはスマートデバイスやソーシャルメ
ディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。
当社グループでは、この戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間3億ページビュー規模と
なる一大メディアへと成長させてまいりました。また、「ねとらぼ」で培った運用型広告収入モデルの横展開と
して、2019年12月に、おすすめ製品情報を分かりやすく発信し、ネットユーザーの製品選びを支援する新メディ
ア「Fav-Log（ファブログ）（ https://www.itmedia.co.jp/fav/ ）」を開設しました。「Fav-Log」は、ネッ
トユーザーの購買行動に紐づく記事の展開を通じて、広告単価を高めて売上成長を図るメディアです。
今後も引き続き、広告単価とページビューを高めるための取り組みを推進いたします。具体的には、「Fav-
Log」のような収益性の高い領域でのコンテンツ拡充と、特定テーマにフォーカスした「ねとらぼ」サブブランド
メディアの拡張によるページビューの更なる拡大により、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合
ニュースメディアへの発展を目指してまいります。
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③ 経営基盤の強化
当社グループは、テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクルの
短期化といった外部環境の変化に即応し、ビジネスモデルの多様化に取り組んでまいりました。今後も、当社グ
ループが持続的な成長を続けるため、土台となる経営基盤の強化を図るべく、システム基盤および人材育成の強
化に注力いたします。
システム基盤においては、足元では「LBP」の稼働によりリードジェン事業に効果が出ておりますが、引き続き
効率的な業務運営を目指し、コンテンツ配信システムなどの事業システムの刷新や、業務プロセスの全体最適化
など、抜本的な業務の高度化・効率化を進めるための基盤システムへの投資を今後も進めてまいります。
また人材育成については、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えてお
り、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を
積極的に進めてまいります。
④ 社会 ・マーケティング活動のデジタルシフト への対応
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、グローバル経済には不透明感が漂いますが、社会・企業のマー
ケティング活動のデジタルシフト が急速に進んでおり、それらを実現するためのテクノロジーへの注目が高まっ
ております。当社グループでは、リードジェンやデジタルイベント等、オンラインによるマーケティング活動を
支援する商品・サービスを展開しており、既存顧客のみならず、新規顧客からのお問い合わせの増加に対応して
おります。今後も、社内リソースの適切な配分を行いながら、これら商品・サービスの提供を強化し、顧客のオ
ンラインシフトに対応してまいります。
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(4）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。ま
た、サービスの利用動向を注視するために、リードジェン事業では会員数、メディア広告事業ではページビュー数
およびユニークブラウザ数を重要な業績評価指標としています。
・財務指標 （単位：百万円、％）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 前連結会計年度比
4,703 5,278
売上収益 6,891 +30.6％
881 1,172
営業利益 2,022 +72.5％
・非財務指標
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 前連結会計年度比
会員数（万人） 78 93 101 +8 万人
PV（百万PV） 255 319 412 +93百万PV
UB（百万UB） 33 39
47 +8百万UB
※ PVおよびUB：各年度における平均値
２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める
方針であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり ま
す。
〔情報セキュリティに関わるリスク〕
① システムトラブル、不正アクセス等による影響について
地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、
新型コロナウイルスなどの感染症の流行などによる想定外のシステム障害や不正アクセスなどの要因によって、
社内システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができな
くなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社グループが構築しているコンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のため
の独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部から
の不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じております。
また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはそ
の影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画（BCP）を策定
し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。
② 個人情報等の取扱いについて
当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、セミナーの参加申し込み情報などの個人
情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同
様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーの
プライバシー保護を重視しておりますが、 外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報
が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、
これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法
律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しておりま
す。具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセン
ターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しておりま
す。
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〔競争力の低下に関わるリスク〕
③ 検索エンジンからの集客について
当社グループが運営するメディアの読者のうち約 50％は 検索エンジン（Yahoo! JapanやGoogle等）からの集客
であります。検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営す
るメディアへの集客効果が低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、
当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、検索エンジン運営者によるアルゴリズム変更をモニタリングする体制を構築
し、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization:検索結果の上位に自分のサイトが
表示されるように工夫すること）等の必要な対策を継続してまいります。
④ 情報価値の低下について
当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載するこ
とで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報
受発信力が高まっています。その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グ
ループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大き
な影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応策として、 専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を
通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。
⑤ 競合について
当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディア
が増加することが予想されます。競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の
一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社は、 編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の
豊富さ、速報性を維持しつつ、 顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図り、引き続
きメディアとしての影響力を高めてまいります。
〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕
⑥ インターネット広告収入への依存について
当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後
もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡
大余地は大きいと考えております。
しかしながら、経済情勢により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績
に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社ではインターネットならではの収益モデルの多元化を進めており、近年では
リードジェン事業を確立することができました。今後もさらに多元化を継続することで、当該リスクを低減して
まいります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジ
ネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。事
業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応策として、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えてお
り、2018年度より新たな人事制度を導入し、継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてま
いります。
〔その他のリスク〕
⑧ 新規事業、業務提携や買収等について
当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するた
めに必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれん
の減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は415百万円であ
ります。
当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、
必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 （以下、「経営成績
等」）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は 次のとおりであります。
① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上収益は、68億91百万円（前連結会計年度比16億12百万円増）となり、過去最高を大幅に更
新しました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトを受け、リードジェン事
業、メディア広告事業がともに大きく成長しました。特にリードジェン事業においては、展示会やセミナー等をオ
ンラインで実現するデジタルイベント関連の売上収益が大きく拡大しました。
営業利益についても過去最高を大幅に更新し、20億22百万円（前連結会計年度比８億49百万円増）となりまし
た。デジタルイベントなど成長領域へのコスト投入を継続したことに加えて、当第４四半期においてオフィス改革
等の一時コストの増加がありましたが、増収により各セグメントで利益率が上昇しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は68億91百万円（前連結会計年度比30.6％
増）、営業利益は20億22百万円（同72.5％増）、当期利益は12億55百万円（同60.4％増）および親会社の所有者に
帰属する当期利益は12億55百万円（同60.8％増）となりました。また当期包括利益合計は、FVTOCIの資本性金融資
産の変動１億30百万円（前年同期は△1億25百万円）により、13億85百万円（同110.9％増）となり、いずれも過去
最高を大幅に更新しました。
（リードジェン事業）
リードジェン事業の売上収益は31億71百万円（前連結会計年度比41.0％増）、営業利益は８億４百万円（同
72.8％増）となり、ともに過去最高となりました。
テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトによる顧客の需要拡大を背景に、
大きな成長を実現しています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示会やセミナー等の開催が見
送られるなか、そうしたイベントをオンラインで実現するデジタルイベント関連の売上収益が急拡大し、新たな
成長軸として注力しております。
・ モノづくりの最新テクノロジーやソリューションが集うバーチャル展示会「ITmedia Virtual EXPO 2020
秋」「ITmedia Virtual EXPO 2021 春」を開催しました。過去の開催と比べて出展社数、来場者数ともに最
大規模となりました。
・拡大するデジタルイベント市場でのさらなる成長を図るため、株式会社博報堂プロダクツとデジタルイベン
ト事業領域における事業連携を開始しました。
・登録会員数は101万人となり、前年同期比8.9％増加しました。
・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が2,540社を超え、そ
の影響力が拡大しております。各領域の有力企業である、株式会社ビズリーチ（M&A支援）、OLTA株式会社
（ファクタリング）、株式会社ビーアライブ（エンジニア採用）、日本マイクロソフト株式会社（クラウド
プラットフォーム）、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（ファクタリング）等の協力の下、加盟社向け
のサービスを拡充し、システム開発会社向けの総合的な事業支援サービスとして強化を進めています 。
（メディア広告事業）
メディア広告事業の売上収益は37億20百万円（前連結会計年度比22.8％増）、営業利益は12億17百万円（同
72.3％増）となり、ともに過去最高となりました。
テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のオンラインシフトが進む中、ビジネス領域や産業テク
ノロジー領域における広告需要拡大が成長をけん引しております。
・ デジタルテクノロジーを活用し、革新的なビジネスモデルを生み出す「デジタルトランスフォーメーション
（DX）」が企業経営における重要な課題として急速に注目を集めるなか、企業におけるDXを実現に導く専門
メディア「ITmedia DX」（アイティメディアディーエックス https://www.itmedia.co.jp/topics/dx.html ）
を開設しました。 当社の強みを生かし、専門情報サイトとデジタルイベントを同時展開します。
・ 市場の拡大を背景に運用型広告収益の拡大が継続しております。中心メディアであるねとらぼは、ページ
ビューの増加に加えて広告単価も改善しており、ねとらぼ調査隊やFav-Logなどの新たな取り組みからも成
果が出ております。
・ 全社のメディア力を図る指標であるページビュー (PV) 、ユニークブラウザ (UB) の当連結会計年度での最高
値はそれぞれ、ページビューが月間４億5,000万PV、ユニークブラウザが月間5,000万UBとなっており、それ
ぞれ過去最高を更新いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況及び 分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より15億75百万円増加
し、58億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は22億12百万円となり、前連結会計年度と比べ８億95
百万円増加いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前利益の計上19億17百万円、減価償却費及び償却費
３億51百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は１億61百万円となり、前連結会計年度と比べ１億76
百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出78百万円および持分法で会
計処理されている投資の取得による支出72百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は４億75百万円となり、前連結会計年度と比べ62百万
円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額２億57百万円およびリース負債の返済による支出２億18百万
円であります。
当連結会計年度末において現金及び現金同等物を58億77百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需
要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な
支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動による
キャッシュ・フローを源泉としています。
流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 23.金融商品」に記載しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
3,171,076 41.0
リードジェン事業
メディア広告事業 3,720,146 22.8
報告セグメント計 6,891,223 30.6
合計（千円） 6,891,223
30.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 財政状態の状況及び 経営者による認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における資産合計は90億74百万円（前連結会計年度比18億39百万円増）、負債合計は19億57百万
円（同６億９百万円増）、資本合計は71億17百万円（同12億30百万円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は76億67百万円（前連結会計年度比19億68百万円増）となりまし
た。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加15億75百万円および営業債権及びその他の債権の増加３億80百万円
によるものであります。
なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は404.8％、当座比率（当座
資産の流動負債に対する割合）は372.8％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判
断しております。
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（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は14億７百万円（前連結会計年度比１億29百万円減）となりまし
た。主な内訳は、使用権資産の減少２億29百万円およびその他の金融資産の増加１億90百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は19.8％であ
り、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は18億94百万円（前連結会計年度比６億20百万円増）となりまし
た。主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増加１億10百万円、未払法人所得税の増加３億62百万円および契
約負債の増加１億68百万円であります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は62百万円（前連結会計年度比11百万円減）となりました。主な
内訳は、引当金の減少９百万円であります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計の残高は71億17百万円（前連結会計年度比12億30百万円増）となりまし
た。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上12億55百万円および剰余金の配当による減少２
億57百万円に伴う利益剰余金の増加であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は78.4％
であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前
提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益
および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として
妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定することはできません
が、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見
積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれんおよび無形資産の評価について、本連結財
務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスク
や不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを
行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
は以下のとおりであります。
・ のれんの減損にかかる見積り
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を
考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営
計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したもので
あり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営
計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、
主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積り
については、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の
達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利
変動の影響を受けます。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッ
シュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定
で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては25.2％、当連結会計年度においては、26.0％でありま
す。
のれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定
が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断してお
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
相手先
国名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称
提出会社は、TechTarget Inc.の
有する知的財産（商標・著作物及
事業提携
びノウハウ）を利用する排他的ラ
TechTarget Inc.が発行す
2005年７月１日から
TechTarget
イセンスを付与されております。
米国 2010年６月30日まで
る雑誌の日本版の出版、メ
Inc.
本ライセンスの対価として、提出
以後５年毎の自動更新
ディア及びウェブサイトに
会社は本ライセンスに関連する売
関するノウハウの提供
上に連動したロイヤルティを支
払っております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、コンテンツサイトの機能改善及び追加機能の開発などを目的とした設備投資等を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 65 百万円であります（使用権資産の取得を除く）。これは主に、本社レイア
ウト変更に伴う設備造作等の設備投資31百万円および基盤業務システムの開発等のソフトウェアに対する設備投資32
百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
（所在地） （名）
の名称 内容 建物及び 工具、器具 建設 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 仮勘定 ウェア
本社
（東京都 113,822 24,308 － 156,624 － 294,755 249
全セグメント 本社機能
千代田区）
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
20,532,600 20,532,600
普通株式 い、標準となる株式でありま
（市場第一部）
す。なお、単元株式数は100
株であります。
20,532,600 20,532,600 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の状況
（2016年８月18日取締役会決議）
事業年度末現在
（2021年３月31日）
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員（注）９ 189名
新株予約権の数（個） ※（注）２ 6,836
新株予約権の目的となる株式の種類 ※（注）８
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※（注）２ 683,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）３ 585
自 2019年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年９月30日
発行価格 591.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ （注）３
資本組入額 295.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき、600円で有償発行しております。
２ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割（又は株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）ま
たは（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、そ
れぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の
有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１
個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合 行使可能割合：20％
（b）2020年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、割当日から2018年３月31日までにおいて、継続して当社または当社関係会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６ 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
③ 上記のほか、当社は取締役会において本新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合、
取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができ
る。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議によりその取得する本新株予約権
の一部を定める。
７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（注）６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８ 単元株式数は、100株であります。
９ 2018年４月１日以降の退職者41名を含みます。
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（2021年６月24日取締役会決議）
当社従業員 327名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個） ※（注）２ 3,792
新株予約権の目的となる株式の種類 ※（注）８
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※（注）２ 379,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※（注）３ 1,958
自 2024年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年８月２日
発行価格 1,959.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ （注）３
資本組入額 979.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき、100円で有償発行するものであります。
２ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
株式分割（又は株式併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使の条件
① 2024年３月期から2026年３月期までのいずれかの事業年度における、当社の連結損益計算書における売
上収益及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における売上収益及び営業利
益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権
者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」とい
う。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使すること
ができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数と
する。
（a） 同一事業年度における売上収益が100億円以上かつ営業利益が35億円以上である場合
行使可能割合：50％
（b） 同一事業年度における売上収益が100億円以上かつ営業利益が40億円以上である場合
行使可能割合：100％
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② 新株予約権者は、割当日から2023年３月31日までにおいて、継続して当社または当社関係会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
６ 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
（注）６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
８ 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
９ 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年９月30日
10 申込期日
2021年７月15日
11 単元株式数は、100株であります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年４月～
360,900 20,091,900 29,293 1,699,800 29,293 1,743,333
2017年３月 （注）
2017年４月～
109,800 20,201,700 8,912 1,708,712 8,912 1,752,245
2018年３月 （注）
2018年４月～
6,900 20,208,600 560 1,709,272 560 1,752,805
2019年３月 （注）
2019年４月～
324,000 20,532,600 26,298 1,735,570 26,298 1,779,103
2020年３月 （注）
（注）ストック・オプションの行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 24 39 33 103 11 4,245 4,455 －
所有株式数
－ 29,561 7,438 104,806 22,183 19 41,267 205,274 5,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 14.40 3.62 51.06 10.81 0.01 20.10 100.00 －
（％）
（注）自己株式600,874 株は、「個人その他」に6,008単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
10,457,400 52.47
SBメディアホールディングス株式会社 東京都港区六本木二丁目４番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 837,100 4.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
728,600 3.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
９）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
399,400 2.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
367,500 1.84
新野 淳一 東京都狛江市
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
346,900 1.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託口）
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
330,484 1.66
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
MUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
272,700 1.37
大槻 利樹 東京都大田区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC) 234,100 1.17
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
215,000 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目１５番１号 品川
営業部）
インターシティＡ棟）
－ 14,189,184 71.19
計
（注）上記のほか、自己株式が600,874株あります。なお、自己株式には取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」に
係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,926,600 199,266 －
普通株式
5,200 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
20,532,600 － －
発行済株式総数
－ 199,266 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する株式112,200株（議決権の数1,122個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区紀尾井町３
600,800 － 600,800 2.93
番12号
アイティメディア株式会社
－ 600,800 － 600,800 2.93
計
（注）１ 上記には単元未満株式74株は含まれておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
112,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入
当社は、2020年６月25日開催の第21回定時株主総会決議に基づき、2020年８月18日より業務執行取締役および執
行役員（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」を導入し
ております。その対象者は評価対象事業年度の末日時点において取締役等として在任していた者としております。
① 株式給付信託（BBT）制度の概要
株式給付信託（BBT）制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員
株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信
託された金銭により当社株式を取得しました。
株式給付信託（BBT）制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応
じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
② 取締役等に給付する予定の株式の総数
124,400株
③ 株式給付信託（BBT）制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益権要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 38 63,004
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
については、取得自己株式に含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（株式給付信託への処分）（注）２ 112,200 202,969,800 － －
600,874 － 600,874 －
保有自己株式数
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 株式給付信託制度の導入による株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対して実施した自己株式の処分
であります。
３ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
112,200株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及
び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
当事業年度におきましては、普通配当７円の中間配当を実施し、期末配当については、普通配当８円に、営業利益
20億円（W20）達成記念配当１円を加え１株当たり９円とし、１株当たり年間配当金は前期比４円増配の16円といた
しました。これにより、当期の連結配当性向は25.3％となります。
今後につきましても、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案しながら、株主への利益配当を実施すべく
検討していく方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資
金需要に備えていくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
139,522 7.00
2020年10月30日 2020年９月30日 2020年12月７日
178,375 9.00
2021年５月27日 2021年３月31日 2021年６月25日
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方
当社は、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）
を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的
基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としており
ます。この理念のもと、当社が継続して成長していくことが株主をはじめとするステークホルダーの方々への貢
献と考えております。
そのためには、効果的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、維持・向上させることが重要な経営課題の
一つであると認識し、経営の透明性やステークホルダーに対する公平性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定
が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議
決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が内部監査担当部門及び会計監査
人と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監
督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しており
ます。
また、当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を高めるため、役員報酬委員会を設置しております。役員報
酬委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の方針、制度、算定方法等について審
議・決定を行っております。本報告書提出日現在、役員報酬委員会は、代表取締役社長および非業務執行取締役
（非常勤・無報酬）２名および社外取締役４名全員の７名で構成されております。
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（取締役会）
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役５名の計９
名で構成されております。また、監査等委員である取締役のうち４名は社外取締役であります。なお、取締役
９名のうち、２名は当社事業におけるシナジー発揮のため、SBGグループから招聘したものであります。取締
役会は月１回の定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項についての報
告、決議及び業務執行の監督を行うこととしております。議長は、代表取締役社長であります。
また、 当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導
入しており、執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、担当業務の業務執行を行っております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名が社外取締役であります。 委員
長は常勤の監査等委員が務め、 毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、速やかに審議又は決定すべき事
項が生じたときは臨時監査等委員会を開催しております。 各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査
計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うととも
に、取締役の業務執行を監査、監督いたします。
さらに、監査等委員会は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換等の連携により、監査機能の向上に
努めることとしております。
なお、監査等委員である取締役の下山達也は米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。
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（経営会議）
経営会議は、社長、執行役員及び部門責任者により構成されており、取締役会決議事項の事前審議、全社方
針の策定、予算進捗状況の確認、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等を行っており、毎週１回開催
されております。なお、常勤の監査等委員である取締役がオブザーバーとして出席することとしております。
（拡大経営会議）
拡大経営会議は、社長、執行役員及び統括部長以上の幹部社員により構成されており、業務執行に関する重
要事項の報告を行っており、月１回開催しております。
（内部監査室）
内部監査担当部門として内部監査室（室長１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は各年
度に策定する年度計画に従い、各部門の業務監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導、改善
状況の確認等を代表取締役社長直轄で行っております。監査等委員会及び会計監査人に対しては、業務監査結
果等を報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項等
（内部統制システムの整備及び運用状況）
当社は、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」（以下、「本方
針」）を決議し、また、2016年６月17日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う本方
針の一部改正を決議し、当社の業務の適正を確保する体制について次のとおり整備することとしております。
(a) 当社グループの取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプ
ライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定め、その徹底を図るために、「コンプライアンス組織・
手続規程」に基づき、「チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）」および「コンプライアンス委
員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・
向上を図り、啓蒙教育を実施しております。
・内部通報制度
コンプライアンス上、疑義のある行為については、社内の通報窓口あるいは社外の弁護士、専門家を通
じて、当社グループの取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を制定しております。
内部通報制度を利用して通報が行われた場合、通報内容は通報窓口から監査等委員会に全て報告するこ
ととしております。
・内部監査室
内部監査室は、事業活動全般にわたり、「内部監査規程」に基づく業務監査を実施することにより、法
令・定款・企業倫理及び社内規則等の遵守を確保しております。また、当社グループの内部監査部門の連
携により、当社グループのコンプライアンス体制の維持、向上を図ることとしております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切、確
実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存管理しております。 取締役から閲覧の要請が
あった場合は速やかに閲覧に供することとしております。
(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの組織横断的なリスクについては、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置
するとともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築しております。また、リ
スクのうちコンプライアンスに関してはチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）、情報セキュリ
ティに関しては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ責任者であるチーフ・イン
フォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任するとともに、管理本部長を長とする「情報セ
キュリティ委員会」を設置し、情報の保存及び管理に関する体制を整備しております。なお、当社グループ
の新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとしております。
(d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下に定める方法により、当社グループの取締役の職務の執行の効率性を確保しております。
・当社グループの取締役及び使用人が共有する当社グループの目標を単年度、中期に定め、この浸透を図る
とともに、目標を具体化するための業績目標及び予算を設定した経営計画を策定しております。
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・各部門を担当する取締役は、各部門が目標を達成するために実施すべき具体的な施策及び権限委譲を含め
た効率的な業務遂行体制を決定しております。
・月次業績はITシステムを積極的に駆使し迅速に管理会計データ化し、経営会議、担当取締役、取締役会に
報告しております。
・取締役会は、毎月、計画の進捗状況を確認・分析し、目標未達の場合には、その要因を排除・低減する改
善策を報告させております。
・上記、取締役会の議論を踏まえ、各部門を担当する取締役は各部門が目標を達成するために実施すべき具
体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を改善しております。
・反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応しております。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づく当社への決裁、報告制度によりグループ会社の経営管理を
行っております。
取締役は、グループ会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場
合には直ちに、監査等委員会に報告するものとします。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立
性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。当該
使用人は、監査等委員会の指示に従って、専らその監査職務の補助を行うものとし、監査等委員以外の取締
役からの指揮命令、制約を受けないものとしております。
なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用
人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保することとしております。
(g) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告する
ための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、業務又は業績に与える重要な
事項について、監査等委員会に報告しております。監査等委員もしくは監査等委員会の指示を受けた監査
等委員会の職務を補助する使用人は経営会議、内部監査報告会等の重要会議に出席し（欠席の場合は議事
録の回付）、重要な稟議書、報告書の回付により報告を行うものとし、職務の執行に関する法令違反、定
款違反及び不正行為の事実、又は当社グループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく個別に報
告することとしております。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社グループの取締
役及び使用人に対し報告を求めております。
・当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行
わないこととしております。
・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、SBGグループ各社の監査役又は監査等委員である取締役と
情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保しております。また、監査等委員は代表
取締役社長と定期的に意見交換を行っております。
(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該
費用または債務を処理することとしております。
(i) 財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対する体制
・内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第
24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと
財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行っております。なお、体制構築及び制度の運用
に関してはプロジェクトチームを編成し、全社横断的な各部門の協力体制により行っております。
・取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状
況を監視しております。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、法令等の遵守及び社内ルールの遵守を基本に、会社機関と内部統制システムを一層充実させ、会社
内の相互牽制体制をより強固なものにすることにより、企業経営上のリスクの発生を極力回避し、組織的に企
業の運営を行っていける体制を確保しております。
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（取締役の定数）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を区分して、株主総会の
決議によって選任しております。取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款で定めております。また、取締役の
選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定め
ております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使でき
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めてお
ります。
（取締役及び社外監査役であった者の責任免除）
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするため、取締役会の決議によっ
て、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であった者の会社法第426条第１項の賠償責任につい
て法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法定で定める最低責任限度額を控除して得た額を限
度として免除することができる旨を定款に定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、監査等委員である取締役の髙橋利忠、斉藤太嘉志、佐川明生及び佐藤広一との間で、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 ㈱日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグルー
プ㈱）入社
1999年４月 ソフトバンク パブリッシング㈱（現SBクリエ
イティブ㈱）執行役員就任
1999年12月 ソフトバンク・ジーディーネット㈱（現 当
代表取締役社長 兼 CEO
大槻 利樹 1961年６月27日 (注)３ 2,727
社）代表取締役社長就任
2000年４月 ソフトバンク パブリッシング㈱（現 SBクリエ
イティブ㈱）取締役就任
2003年４月
㈲ネットビジョン代表取締役就任（現任）
2016年６月 当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）
1991年４月 ㈱博報堂ダブルス入社
1995年５月 ㈱アスキー総合研究所入社
2000年10月 ㈱アットマーク・アイティ（現 当社）入社
2006年４月 当社執行役員就任
2009年４月 当社常務執行役員就任
2011年６月 当社取締役就任
2015年４月 当社常務取締役就任
取締役副社長 兼 COO
小林 教至 1968年11月18日
(注)３ 969
2015年10月 ㈱ユーザラス（現 発注ナビ㈱）代表取締役社
長就任
2016年６月 当社取締役兼専務執行役員就任
2018年４月
アイティクラウド㈱取締役就任（現任）
2019年７月 当社取締役副社長就任
2020年４月
当社取締役副社長兼COO就任（現任）
2020年５月
発注ナビ㈱取締役就任（現任）
1998年４月 ㈱間組（現 ㈱安藤・間）入社
2002年４月 ㈱セガ入社
2003年６月 ソフトバンク パブリッシング㈱（現 SBクリエ
イティブ㈱）入社
2005年４月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティ
ング㈱（現 SBクリエイティブ㈱）入社
2008年７月 当社入社
取締役CFO
加賀谷 昭大 1974年９月４日 (注)３ 414
2015年４月 当社執行役員就任
兼 管理本部長
2015年６月 当社取締役就任
2015年10月 ナレッジオンデマンド㈱監査役就任
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員就任
2016年７月 ナレッジオンデマンド㈱取締役就任
2018年４月
アイティクラウド㈱監査役就任（現任）
2019年７月 当社取締役CFO就任（現任）
2020年５月 発注ナビ㈱監査役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 ㈱日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグルー
プ㈱）入社
1998年11月 アットワーク㈱（現 SBアットワーク㈱）監査
役就任（現任）
2002年４月 ソフトバンク・ジーディーネット㈱（現 当
社）取締役就任
2006年６月 当社監査役就任
2007年４月 ソフトバンク クリエイティブ㈱（現 SBクリエ
イティブ㈱）代表取締役社長就任（現任）
2007年４月 ソフトバンク メディアマーケティング ホール
取締役 土橋 康成 1959年８月13日 (注)３ 84
ディングス㈱（現 SBメディアホールディング
ス㈱）代表取締役社長就任（現任）
2007年６月 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ
㈱取締役就任（現任）
2008年６月 ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱（現SB
ヒューマンキャピタル㈱）代表取締役会長就任
（現任）
2009年６月 当社取締役就任（現任）
2016年４月
ツギクル㈱代表取締役社長就任（現任）
2019年11月
RBJ㈱代表取締役就任（現任）
1982年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2004年５月 ㈱みずほ銀行浦和支店長
2005年11月 同行前橋支店長
2008年４月 同行品川支店長
社外取締役
髙橋 利忠 1957年8月20日 2011年１月 ユーシーカード㈱入社
(注)４ -
(常勤監査等委員)
2011年２月 同社常務取締役就任
2020年４月 同社取締役常務執行役員就任
2020年６月 第一工業製薬㈱社外監査役就任（現任）
2020年６月 当社社外取締役(常勤監査等委員)就任（現任）
1983年４月 東邦生命保険相互会社入社
2000年５月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティ
ング㈱（現 SBクリエイティブ㈱）入社
2002年５月 イングリッシュタウン㈱監査役就任
2002年12月 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ
㈱監査役就任（現任）
2004年７月 イーブック・システムズ㈱監査役就任
2005年３月 当社監査役就任
2005年３月 エヌ・シー・ジャパン㈱監査役就任
取締役
2005年10月 ソフトバンク クリエイティブ㈱（現 SBクリエ
下山 達也 1961年３月17日 (注)４ 57
(監査等委員)
イティブ㈱）取締役就任（現任）
2005年11月 トライベック・ストラテジー㈱監査役就任
2006年１月 イーシーリサーチ㈱監査役就任
2007年４月 ソフトバンク メディアマーケティング ホール
ディングス㈱（現 SBメディアホールディング
ス㈱）取締役就任（現任）
2016年６月
当社取締役(監査等委員)就任（現任）
2019年３月 SBヒューマンキャピタル㈱取締役就任（現任）
2019年11月 RBJ㈱取締役就任（現任）
1985年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディング
ス）入社
2003年４月 ㈱リクルート マーケティング局 エグゼグティ
社外取締役
斉藤 太嘉志 1962年４月８日
ブマネージャー就任 (注)４ -
(監査等委員)
2015年４月 ㈱リクルートマーケティングパートナーズ退職
2015年６月 当社社外取締役就任
2016年６月
当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1999年４月 司法研修所入所
2000年10月 古田アンドアソシエイツ法律事務所（現 弁護
士法人クレア法律事務所）入所
2002年４月 同法律事務所の法人化に伴い社員弁護士に就任
2007年６月 当社監査役就任
2008年11月
㈱ダブルエー監査役就任（現任）
2014年３月 弁護士法人クレア法律事務所退所
社外取締役
2014年３月 Ａ・佐川法律事務所設立 代表就任（現任）
佐川 明生 1973年３月12日
(注)４ 36
(監査等委員)
2016年３月 ダーウィンシステム㈱監査役就任（現任）
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）
2017年９月
㈱ハロネット監査役就任（現任）
2017年11月 SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE MEMBER
LIMITED LIABILITY COMPANY設立 法定代表者就
任（現任）
2020年５月 ㈱卑弥呼監査役就任（現任）
1991年４月 ㈱サトースプリング入社
1994年７月 谷口労務管理事務所入職
2000年４月 社会保険労務士開業登録
さとう社会保険労務士事務所（現HRプラス社会
保険労務士法人）設立 代表就任
2013年12月 ASIA BPO SERVICE PTE.LTD.設立 ディレク
社外取締役
佐藤 広一 1968年11月30日 (注)５ -
ター就任（現任）
(監査等委員)
2016年６月 さとう社会保険労務士事務所法人化に伴い、HR
プラス社会保険労務士法人 代表社員就任（現
任）
2017年６月
当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）
2018年１月
㈱ダブルエー監査役就任（現任）
2021年４月
㈱Voicy監査役就任（現任）
計
4,287
（注）１ 取締役 髙橋利忠、斉藤太嘉志、佐川明生及び佐藤広一は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 髙橋 利忠 委員 下山 達也 委員 斉藤 太嘉志 委員 佐川 明生 委員 佐藤 広一
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は５ 名であります。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割を、経営のモニタリング及び監督を独立的及び
専門的立場から行うことと位置づけております。本書提出日現在、社外取締役は４名であり、いずれも監査等委
員であります。
社外役員の独立性に関する基準又は方針についての定めをしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取
引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
社外取締役による当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外役員と当社との人的・資本
区分 氏名 企業統治において果たす機能及び役割
的・取引関係その他の利害関係
長年にわたる金融機関での金融、財務お
よび企業経営に関する豊富な経験と知識
を有しており、常勤監査等委員として、
独立的な立場で経営のモニタリング及び
監督し、取締役の業務執行に対する適法
－
髙橋 利忠
性、適正性を監査する役割を果たしてお
ります。
また、東京証券取引所が指定を義務付
ける一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない独立役員であります。
当社が2015年４月１日付で株式会 豊富なビジネス経験を通じて幅広い見識
社リクルートホールディングスか を有しており、適切な指摘及び助言等を
らキーマンズネット事業を譲受け 通じて、独立的な立場で経営のモニタリ
る前において、同社の子会社であ ング及び監督し、取締役の業務執行に対
斉藤 太嘉志 る株式会社リクルートマーケティ する適法性、適正性を監査する役割を果
ングパートナーズの業務執行者で たしております。
ありました。 また、東京証券取引所が指定を義務付
ける一般株主と利益相反が生じるおそれ
社外取締役
のない独立役員であります。
(監査等委員)
弁護士の資格を有し、企業法務に精通し
ており専門的見地から経営を独立的な立
場で取締役の業務執行に対する適法性、
適正性を監査する機能を果たしておりま
－
佐川 明生
す。
また、東京証券取引所が指定を義務付
ける一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない独立役員であります。
社会保険労務士の資格を有し、人事、労
務に関する高い見識に基づき、 適切な指
摘及び助言等を通じて、独立的な立場で
経営のモニタリング及び監督し、取締役
－
佐藤 広一 の業務執行に対する適法性、適正性を監
査する役割を果たしております。
また、東京証券取引所が指定を義務付
ける一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に意見・情報交換を行
い、また、取締役会等のへ出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、
意見交換を行い、それぞれ相互連携を図ることとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名が社外取締役であります。 委員長
は常勤の監査等委員が務め、 毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、速やかに審議又は決定すべき事項が
生じたときは臨時監査等委員会を開催しております。 各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に
従い、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締
役の業務執行を監査、監督いたします。
さらに、監査等委員会は、内部監査担当部門及び会計監査人と情報交換等の連携により、監査機能の向上に努
めることとしております。
監査等委員である取締役の下山達也氏は米国公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
なお、2020年６月25日開催の当社第21回定時株主総会終結の時をもって常勤監査等委員の神嵜眞澄氏は監査等
委員である取締役を辞任しており、同定時株主総会において髙橋利忠氏を新たに監査等委員である取締役に選任
し、同定時株主総会終了後に開催した監査等委員会において、同氏を監査等委員会委員長および常勤監査等委員
に選定しております。
(b) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催
しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
神嵜 眞澄 3回 3回（100%)
髙橋 利忠 10回 10回（100%)
下山 達也 13回 13回（100%)
斉藤 太嘉志 13回 13回（100%)
佐川 明生 13回 13回（100%)
佐藤 広一 13回 13回（100%)
監査等委員会の平均所要時間は40分程度、通常の監査報告協議と別の付議議案件数は10件であります。
監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりであります。
・重点監査項目等
取締役会、経営会議等の意思決定、決定過程の監査
人事・労務関連の適法性、適正化
子会社、関連会社の経営状況とコンプライアンス体制
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・事業報告等及び計算関係書類の監査
常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年１回の頻度で実施（全監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会（全監査等委員）
経営会議、事業戦略会議（常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書（全稟議書を常勤監査等委員が閲覧、重要な稟議書は全監査等委員閲覧）
・往査
各事業本部、本部、役員、社員へ適宜ヒアリングおよび資料提出（常勤監査等委員）
・非常勤監査等委員との連携（常勤監査等委員）
・内部監査室との連携（常勤監査等委員）
・監査人報告と協議（全監査等委員）
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② 内部監査の状況
内部監査担当部門として内部監査室（室長１名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査は各年度
に策定する年度計画に従い、各部門の業務監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導、改善状況
の確認等を代表取締役社長直轄で行っております。監査等委員会及び会計監査人に対しては、業務監査結果等を
報告することで監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
14年間
(c)業務を執行した公認会計士
末村 あおぎ（有限責任監査法人トーマツ）
大橋 武尚 （有限責任監査法人トーマツ）
（注） 継続 監査年数については、全員７年以内であるため記載は省略しております。
(d)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 13名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬
の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由としましては、ソフトバンクグループ各社における監査実績が豊富
であり、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、チーム編成となっているため、また、監査報酬見積額
の算定根拠が合理的な内容であったためであります。
(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「監査の方法の相当性判断」及び「監査の結果の相
当性判断」のチェックシートを活用し、主に下記の観点より監査法人を数値化し評価しております。
(1)会計監査人の独立性は確保されているか
(2)会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価を実施しているか
(3)監査の方法及び実施状況は適切か
(4)監査等委員会に対する報告義務は履行されたか
(5)監査等委員会との連携は有効に行われたか
(6)会計監査報告は適正に作成されているか
(7)監査意見は妥当であるか
各監査等委員の評価を元に、監査等委員会にて審議を行い、再任、解任等の 協議を実施しております。
当連結会計年度の監査においては、四半期毎に有限責任監査法人トーマツと監査等委員との面談・協議の場を
設け、監査が適正に行われたことの確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
40,000 － 40,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40,000 － 40,500 －
計
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
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(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決
定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、そ
の内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報
酬単価等との比較検討および経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額
について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
【基本方針】
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
する。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動型の株式報酬により構成
し、監督機能を担う非業務執行取締役（社外取締役を含む）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う
こととする。
a. 基本報酬(固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。）)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、当社業績、従業員給与の
水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
b. 株式報酬(非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針を含む。）)
株式給付信託を活用し、中長期的な企業価値向上と連動させた株式報酬制度を採用する。各事業年度の連結
営業利益の前年増益額に応じて算出される総付与ポイントを元に、職責に応じた役位別ウェイトに従い個人別
ポイントを配分し、役員報酬委員会が最終決定する。累積ポイントは、退任時に、株式および一定割合の株式
を換価して得られる金銭を給付するものとする。
c. 種類ごとの割合(金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針)
基本報酬は、代表取締役社長の報酬額を最上位とし、役位が下がるにつれて報酬額が逓減するものとし、株
式報酬は、役位に応じて各事業年度の連結営業利益増益額に連動させるものとする。そのため、業務執行取締
役の各報酬の支給割合は、連結営業利益増益額に応じて変動する。
d. 決定の委任(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
当社取締役の報酬等の体系および水準、内容は、社外取締役を過半数とする役員報酬委員会が十分な審議を
経た上で決定し、この決定方針にしたがって、取締役会が最終的に決定する。なお、監査等委員である取締役
の報酬等については、監査等委員の協議により決定する。
取締役（監査等委員を除く）員数10名の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第17回定時株主総会において、
年額200百万円以内と決議しております。
株式報酬 の報酬枠は、2021年６月24日開催の第22回定時株主総会において、上記の報酬限度額年額200百万円
とは別枠として、３事業年度毎に86,500株を上限とすることを決議しております。
役員報酬委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の方針、制度、算定方法等につ
いて審議・決定を行っております。現在、役員報酬委員会は、代表取締役社長、非業務執行取締役（非常勤・無
報酬）２名および 社外取締役４名の７名 で構成されており、代表取締役社長を委員長としております。
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役員報酬委員会の構成
当社代表取締役社長 兼 CEO 大槻 利樹（委員長）
当社取締役 土橋 康成
当社取締役（監査等委員） 下山 達也
当社社外取締役（監査等委員） 髙橋 利忠
当社社外取締役（監査等委員） 斉藤 太嘉志
当社社外取締役（監査等委員） 佐川 明生
当社社外取締役（監査等委員） 佐藤 広一
当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における役員報酬委員会の活動内容は、以下のとおりでありま
す。
役員報酬委員会開催日 協議内容および決議事項
2020年４月30日 業績連動型株式報酬制度導入に伴う制度設計
2021年１月28日 2021年３月期の株式給付ポイント付与方針について
2021年４月30日 2021年３月期の個人別の株式給付ポイントの決定
（参考）当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標および実績
指標 2021年３月期実績 （参考）2022年３月期目標
連結営業利益増益額（千円） 952,081 422,000
(注）2021年３月期実績の連結営業利益増益額は、当該業績連動型株式報酬制度に対する株式給付信託につい
て定めた役員株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式報酬費用）を計上する前の金額として
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動型株式
（名）
固定報酬
報酬
取締役（監査等委員を除く。）
145,792 79,200 66,592 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1,750 1,750 － 1
（社外取締役を除く。）
20,400 20,400 － 4
社外役員
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に投資株式を保有する場合のみ純投資目
的に区分することとしております。なお、過去に取引関係の維持または強化を主な目的として純投資目的以外の
目的で保有したものの、取引関係の解消により保有目的を純投資目的に区分変更のうえ保有を継続する場合があ
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 0 2 0
非上場株式
1 290,940 1 100,464
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成して
おります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表および当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に
作成することができる体制の整備について
(1）当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種研修
に参加しております。
(2）当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。具体的に
は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書
を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整
備し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
（資産の部）
流動資産
７ 4,302,014 5,877,480
現金及び現金同等物
８,23 803,053 1,183,931
営業債権及びその他の債権
９,23 500,008 500,000
その他の金融資産
9,814 13,839
棚卸資産
83,743 92,066
10
その他の流動資産
流動資産合計 5,698,634 7,667,317
非流動資産
11 157,857 142,977
有形固定資産
19 229,082 －
使用権資産
12 415,719 415,719
のれん
12 277,958 237,416
無形資産
13 36,085 4,797
持分法で会計処理されている投資
９,23 296,061 486,537
その他の金融資産
14 121,517 113,671
繰延税金資産
2,166 6,048
10
その他の非流動資産
1,536,450 1,407,169
非流動資産合計
7,235,085 9,074,487
資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債
15,23 267,026 377,409
営業債務及びその他の債務
19,23 218,001 3,688
リース負債
199,923 562,786
未払法人所得税
24 156,217 324,963
契約負債
432,130 625,375
17
その他の流動負債
流動負債合計 1,273,298 1,894,223
非流動負債
19,23 7,373 3,684
リース負債
16 38,600 28,950
引当金
28,505 30,297
17
その他の非流動負債
74,478 62,932
非流動負債合計
負債合計 1,347,777 1,957,156
資本
親会社の所有者に帰属する持分
20 1,735,570 1,735,570
資本金
20 1,824,058 1,926,189
資本剰余金
20 2,612,258 3,607,628
利益剰余金
20 △ 344,454 △ 344,517
自己株式
59,874 192,460
20
その他の包括利益累計額
5,887,308 7,117,330
親会社の所有者に帰属する持分合計
5,887,308 7,117,330
資本合計
7,235,085 9,074,487
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業
24 5,278,570 6,891,223
売上収益
2,007,994 2,347,909
25
売上原価
3,270,575 4,543,314
売上総利益
25 2,099,207 2,522,102
販売費及び一般管理費
835 943
その他の営業損益
営業利益 1,172,203 2,022,155
持分法による投資損益（△は損失） 13 △ 102,062 △ 103,288
△ 1,626 △ 1,855
その他の営業外損益（△は費用） 26
税引前利益 1,068,513 1,917,012
379,560 661,954
14
法人所得税
688,952 1,255,057
継続事業からの当期利益
非継続事業
93,476 －
27
非継続事業からの当期利益
782,429 1,255,057
当期利益
当期利益の帰属
780,578 1,255,057
親会社の所有者
1,851 －
非支配持分
782,429 1,255,057
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
34.87 63.32
継続事業
4.64 －
非継続事業
39.51 63.32
基本的１株当たり当期利益（円） 28
希薄化後１株当たり当期利益
34.79 61.82
継続事業
4.63 －
非継続事業
39.42 61.82
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 782,429 1,255,057
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
△ 125,473 130,552
29
FVTOCIの資本性金融資産
△ 125,473 130,552
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 125,473 130,552
その他の包括利益（税引後）合計
656,956 1,385,609
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
655,104 1,385,609
親会社の所有者
1,851 －
非支配持分
656,956 1,385,609
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
資本合計
注記 その他の
持分
資本 利益
資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2019年４月１日
1,709,272 1,798,192 2,054,062 △ 344,414 185,347 5,402,461 △ 34,905 5,367,556
当期包括利益
当期利益 － － 780,578 － － 780,578 1,851 782,429
その他の包括利益 － － － － △ 125,473 △ 125,473 － △ 125,473
当期包括利益合計
－ － 780,578 － △ 125,473 655,104 1,851 656,956
所有者との取引額等
新株の発行 20 26,298 25,866 － － － 52,164 － 52,164
剰余金の配当 21 － － △ 235,891 － － △ 235,891 － △ 235,891
自己株式の取得 － － － △ 39 － △ 39 － △ 39
－ － 13,508 － － 13,508 33,053 46,562
子会社の支配喪失に伴う変動
所有者との取引額等合計 26,298 25,866 △ 222,382 △ 39 － △ 170,258 33,053 △ 137,204
1,735,570 1,824,058 2,612,258 △ 344,454 59,874 5,887,308 － 5,887,308
2020年３月31日
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
注記 その他の
資本 利益
資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2020年４月１日
1,735,570 1,824,058 2,612,258 △ 344,454 59,874 5,887,308 5,887,308
当期包括利益
当期利益
－ － 1,255,057 － － 1,255,057 1,255,057
－ － － － 130,552 130,552 130,552
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 1,255,057 － 130,552 1,385,609 1,385,609
所有者との取引額等
剰余金の配当 21 － － △ 257,654 － － △ 257,654 △ 257,654
自己株式の取得 － － － △ 63 － △ 63 △ 63
株式に基づく報酬取引 22 － 102,130 － － － 102,130 102,130
－ － △ 2,033 － 2,033 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 102,130 △ 259,687 △ 63 2,033 △ 155,587 △ 155,587
1,735,570 1,926,189 3,607,628 △ 344,517 192,460 7,117,330 7,117,330
2021年３月31日
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,068,513 1,917,012
継続事業からの税引前利益
53,321 －
非継続事業からの税引前利益
325,952 351,062
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） 13 102,062 103,288
27 △ 45,607 －
子会社株式売却益
22 － 102,130
株式報酬費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △ 25,231 △ 380,878
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） 39,656 122,226
契約負債の増減額（△は減少額） 36,419 168,746
12,580 179,817
その他
小計 1,567,666 2,563,404
1,587 336
利息及び配当金の受取額
△ 318 △ 211
利息の支払額
△ 252,015 △ 351,169
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,316,920 2,212,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 400,000 △ 400,000
定期預金の預入による支出
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
△ 6,051 △ 78,400
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
121,400 －
貸付金の回収による収入
５ △ 15,743 －
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出
13 △ 84,000 △ 72,000
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
△ 351 △ 10,890
その他
15,254 △ 161,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,164 －
新株の発行による収入
21 △ 235,351 △ 257,539
配当金の支払額
△ 39 △ 63
自己株式の取得による支出
△ 229,940 △ 218,001
リース負債の返済による支出
△ 413,168 △ 475,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
919,006 1,575,466
3,383,007 4,302,014
７
現金及び現金同等物の期首残高
4,302,014 5,877,480
７
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会
社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最
終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区
紀尾井町３番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを
除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
(4） 表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めて表示していた「契約負債」は、金額的重要性
が増したことから、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表
示していた588,347千円は、「流動負債」の「契約負債」156,217千円、「その他の流動負債」432,130千
円に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より上の区分の「その他」に
含めて表示していた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したことから、 独立掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度 の 連結キャッシュ・フロー計算書 の組替を
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の小計より上の区分の「その他」に表示していた48,999千円は「営業 活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「契約負債の増減額」36,419千円、「その他」12,580千円に組み替えております。
(5）未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された主な基準書および解釈指針のうち、2021年３月31日
現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グ
ループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しておりま
す。
(1）連結の基礎
（a）子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有して
いる場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に
関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。
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子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されて
おります。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社の持分お
よび非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の
所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
（b）関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当
初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括
利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に
対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務ま
たは推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識して
おりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しており
ます。
関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価
値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めて
おります。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代
わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な
証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
(2）企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産および当社グループが引き受けた被取得企
業の旧所有者の負債の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における
公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号
「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定されます。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度
への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく
報酬」（以下「IFRS第２号」）に従って測定されます。
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非
継続事業」に従って測定されます。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産
および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合
には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配
持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企
業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、
発生した利得または損失は純損益で認識しております。
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支配獲得日前にその他の包括利益に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益
の金額は、純損益で認識しております。
当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関し
て、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
(3）外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）で
の取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外
貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。
(4）金融商品
(a)．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以
下、「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、
当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPL
の金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
(b)．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産」（以下「FVTOCIの負債性金融資産」）、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産」（以下「FVTOCIの資本性金融資産」）、「FVTPLの金融資産」に分類しておりま
す。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っております。通常の
方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを
要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
ⅰ．償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失
を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
ⅱ．FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、
その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場
合、その累計額を純損益に振り替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産
から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識し
ております。
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ⅲ．FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他
の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類してお
ります。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損
益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包
括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。なお、
FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
ⅳ．FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融
資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しております。なお、いずれの金融
資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益
および利息収益は純損益で認識しております。
ⅴ．金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に対する予想信用損失について、貸倒引当金
を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から
著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合、又は信用減損金融資産について
は、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権
については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト
や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が
発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒
引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
ⅵ．金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融
資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金
融資産の認識を中止しております。
(c)．非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当
初認識時に分類を決定しております。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債
に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類しております。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定
し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止してお
ります。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。
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(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主にメ
ディア掲載前の記事原稿で構成されております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しておりま
す。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所
の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価
額から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針(2）企業結合」をご参照ください。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、各年度の一定時期およびその資金生成単位に減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方針(11）有形固定資産、使用権資
産、無形資産及びのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「３．重要な会計方針
(1）連結の基礎」をご参照ください。
(9）無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額
で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資
産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。IAS第38号
「無形資産」の資産化要件を満たさない研究開発支出は、発生時に費用として認識しております。
無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。
主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 11年
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定し
ております。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプショ
ンの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしておりま
す。
（借手側）
(a） 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立
価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構
成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しております
(b） 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しておりません。
(c）使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しております。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該
取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリー
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ス・インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資
産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されております。
使用権資産は当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場
合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却して
おります。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。また、使用権資
産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
(d）リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われる
リース料の現在価値で当初測定しております。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算
定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しておりま
す。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確
実である場合の延長期間のリース料、およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映
している場合のリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。そのうえで、指数または
レートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が
生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負
債を再測定しております。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識してお
ります。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用
権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
(11）有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損
(a）有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、各四半期末日に、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を
示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を
見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっておりま
す。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生
み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、およ
び減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、「処分 コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方で算定しておりま
す。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその資産の固有のリスクを反映
した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失は純損益で認識しております。
(b）のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グ
ループに配分し、各年度の一定時期およびその資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候が
ある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生
成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単
位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループに
おけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(c）減損の戻入れ
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、減損損失の
減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産ま
たは資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位
の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却また
は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
(12）退職給付
当社グループは従業員の退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
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確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について法
的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務とし
て認識しております。
(13）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決
済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識してお
ります。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを
貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定
しております。
引当金の内容は以下のとおりであります。
資産除去債務
貸借契約終了時に原状回復義務のある貸借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来
の事業計画により今後変更される可能性があります。
(14）自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識
しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売
却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15）株式に基づく報酬
当社グループは、当社の業務執行取締役および執行役員（以下、「取締役等」という。）に対し、 中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「株式給付信託（BBT（=Board
Benefit Trust）」による持分決済型の株式報酬制度を導入しております。また、 取締役および従業員に対
するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して
測定しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しており
ます。
ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、
ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・
オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認
識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しており
ます。
なお、当社グループではIFRS第１号の免除規定を採用し、2015年４月１日（IFRS移行日）より前に権利確
定した株式に基づく報酬について、IFRS第２号を適用しておりません。
(16）売上収益
当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収
益は原則として、その取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上収益は、ディス
プレイ広告、タイアップ広告、ターゲティング広告等からなります。
ディスプレイ広告は、期間保証型の広告サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、ウェブ
サイト上に広告を掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、
収益は当該契約期間に応じて認識しております。
タイアップ広告は広告記事制作およびセミナーやイベントの企画運営等からなります。広告記事制作は、
ウェブサイト上に広告記事ページを制作し、期間保証型の掲載を行う広告サービスを提供しております。当
該サービスは契約で定められた期間に渡り、ウェブサイト上に広告記事ページを掲載する義務を負っており
ます。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、広告記事ページが掲載される期間に応じて収益を
認識しております。セミナーやイベントの企画運営については、セミナーやイベントの企画・告知・集客・
運営等のサポートを行うサービスを提供しております。当該履行義務はセミナーやイベントが開催される毎
に充足されると判断しており、開催期間にわたって収益を認識しております。
ターゲティング広告は、顧客企業の情報を掲載したコンテンツを会員ユーザが閲覧することにより収集さ
れたプロファイル（営業見込み客情報）を顧客企業へ提供しております。ターゲティング広告については、
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プロファイルの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識
しております。
(17）法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益
または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定にお
いては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使
用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末日に回収可能性の見直
しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または
負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が
解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高
くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロー
ルすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実
現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者
に帰属する利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定して
おります。
４．重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積り
と異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、そ
の見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当
連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。
なお、本連結財務諸表では、作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っております。
しかしながら、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見
積りおよび仮定に影響を及ぼし、資産または負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクがあります。
・有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（「３．重要な会計方針」
(11）、「12.のれんおよび無形資産」）
・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数の見積り（「３．重要な会計方針」(7）(9）(10））
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「３．重要な会計方針」(17）、「14．法人所得税」）
・金融商品の公正価値の測定方法、 金融資産の減損 （「３．重要な会計方針」(4）、「23．金融商品」）
・ストック・オプションの公正価値（「３．重要な会計方針」(15）、「22.株式に基づく報酬」）
・収益の認識・測定における判断および見積り（「３．重要な会計方針」(16）、「24.売上収益」）
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５．企業結合等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）支配 の喪失の概要
当社は、2019年６月24日に開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド
株式会社（以下「ナレッジオンデマンド」）の株式の一部を譲渡することについて決議いたしました。
この結果、当社グループのナレッジオンデマンドに対する支配を喪失しております。
(2） 支配の喪失を伴う資産及び負債
（単位：千円）
当 連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産
81,434
非流動資産 699
支配喪失時の負債の内訳
174,304
流動負債
非流動負債
－
(3） 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
当 連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
現金による受取対価
0
△15,743
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出 △15,743
(4） 支配の喪失に伴う損益
ナレッジオンデマンド株式会社対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は45,607千円で
あり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めて計上されております。非継続事業に
関する詳細は、注記「27．非継続事業」をご参照ください。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
る事業セグメントを基礎に決定しております。
「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのデジタルイベントを通じて企業におけるIT
製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。
「メディア広告事業」は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専
門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運
営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一
であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特
定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分
しております。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
売上収益
2,249,778 3,028,792 5,278,570 － 5,278,570
外部顧客への売上収益
－ 720 720 △ 720 －
セグメント間の売上収益
2,249,778 3,029,512 5,279,290 △ 720 5,278,570
合計
465,607 706,595 1,172,203 － 1,172,203
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
△ 1,626
△ 102,062
持分法による投資損益（△は損失）
1,068,513
税引前利益
その他の項目
178,557 147,394 325,952 － 325,952
減価償却費及び償却費
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
売上収益
3,171,076 3,720,146 6,891,223 － 6,891,223
外部顧客への売上収益
－ 600 600 △ 600 －
セグメント間の売上収益
3,171,076 3,720,746 6,891,823 △ 600 6,891,223
合計
804,554 1,217,601 2,022,155 － 2,022,155
セグメント利益
その他の営業外損益（△は費用）
△ 1,855
△ 103,288
持分法による投資損益（△は損失）
1,917,012
税引前利益
その他の項目
191,438 159,623 351,062 － 351,062
減価償却費及び償却費
(3）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上となっているものは、次のと
おりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
単一の外部顧客との取引による売上 収益 のうち、連結売上 収益 の10％以上を占める外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
単一の外部顧客との取引による売上 収益 のうち、連結売上 収益 の10％以上を占める外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別
の売上収益の記載を省略しております。
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(5）サービスに関する情報
報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありま
せん。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金および要求払預金 2,902,014 4,477,480
定期預金（預入期間が３ヵ月以内）等 1,400,000 1,400,000
合計 4,302,014 5,877,480
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ －
受取手形
794,386 1,176,926
売掛金
8,666 7,004
その他
合計 803,053 1,183,931
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
定期預金（預入期間が３ヵ月超）
200,000 200,000
金銭信託 300,000 300,000
その他 8 －
合計 500,008 500,000
非流動資産
株式 100,464 290,940
債券 － －
敷金及び保証金 195,597 195,597
合計 296,061 486,537
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10．その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
前払費用 79,871 92,066
その他 3,872 －
合計 83,743 92,066
非流動資産
2,166 6,048
長期前払費用
2,166 6,048
合計
11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりで
あります。
帳簿価額
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
車輛運搬具 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
41,446 － －
2019年４月１日 132,183 173,629
－ 1,491 7,281
取得 － 5,789
－ － －
処分 △262 △262
－ － －
企業結合 － －
△10,815 － －
減価償却費 △11,974 △22,789
－ －
減損損失 － － －
－ － － －
科目振替 －
121,367 34,999 － 1,491 157,857
2020年３月31日
－ － 31,203
取得 20,942 10,260
－ － －
処分 － －
－ － －
企業結合 － －
－ －
減価償却費 △28,602 △17,480 △46,083
－ －
減損損失 － － －
－ 1,491 － －
科目振替 △1,491
113,707 29,270 － 142,977
2021年３月31日 －
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取得原価
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
車輛運搬具 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
－
2019年４月１日 161,428 102,783 6,472 270,685
161,428 103,189 1,491 266,109
2020年３月31日 －
156,792 98,865 255,658
2021年３月31日 － －
減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び 工具、器具
車輛運搬具 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
－
2019年４月１日 △29,245 △61,337 △6,472 △97,056
－
2020年３月31日 △ 40,061 △ 68,189 － △ 108,251
－
2021年３月31日 △ 43,085 △ 69,594 － △ 112,680
12．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおり
であります。
帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
2019年４月１日 415,719 226,486 106,212 2,762 335,461
－ －
取得 16,180 441 16,621
－ － －
企業結合 － －
－ － － － －
処分
－ △58,445 △15,197 △481 △74,124
償却費
－
減損損失 － － － －
－ － －
その他 － －
415,719 184,221 91,015 2,722 277,958
2020年３月31日
－ －
取得 35,070 285 35,355
－ － －
企業結合 － －
－ － － － －
処分
－
償却費 △60,246 △15,197 △453 △75,897
－
減損損失 － － － －
－ － －
その他 － －
415,719 159,044 75,818 2,554 237,416
2021年３月31日
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取得原価
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
913,470
2019年４月１日 480,463 730,521 167,000 15,949
415,719 637,991 167,000 16,390 821,382
2020年３月31日
415,719 673,061 167,000 16,675 856,737
2021年３月31日
償却累計額および減損損失累計額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
△64,744
2019年４月１日 △504,034 △60,788 △13,186 △578,009
－
2020年３月31日 △ 453,769 △ 75,985 △ 13,668 △ 543,423
2021年３月31日 － △ 514,016 △ 91,182 △ 14,121 △ 619,320
顧客関連資産は、被取得事業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ITリードジェン（注） 244,837 244,837
リードジェン事業
170,882 170,882
発注ナビ
415,719 415,719
合計
（注）当該資金生成単位グループは、 TechTargetジャパンおよびキーマンズネットから構成されております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を
考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営
計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したもので
あり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営
計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率であります。また、中期経営
計画について特に発注ナビにおいては、主として契約社数の拡大および企業のIT投資の動向等の影響を受け、
将来キャッシュ・フローの見積りについては、企業のIT投資の動向等を考慮した契約社数およびサービス単価
に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企
業の選択には判断を含み経済環境および金利変動の影響を受けます。 なお、事業計画を策定している期間を超
える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。
また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては25.2％、当連結会計年度におい
ては26.0％であります。
のれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定
が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断してお
ります。
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13．他の企業への関与の開示
(1）子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権所有割合（％）
会社名 住所
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
発注ナビ㈱ 100.0 100.0
東京都千代田区
(2）持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
36,085 4,797
帳簿価額
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期利益の当社グループ持分 △102,062 △103,288
その他の包括利益の当社グループ持分 － －
当期包括利益の当社グループ持分 △102,062 △103,288
14．法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
2019年 当期利益 その他の包括 2020年
４月１日 認識額 利益認識額 ３月31日
繰延税金資産
－
未払法人所得税 11,664 4,417 16,082
－
有形固定資産および無形資産 36,703 △3,232 33,470
従業員給付に係る負債（注） －
93,211 7,718 100,929
－ －
資産調整勘定 33,340 △33,340
－
その他 32,804 6,315 39,119
－
合計 207,724 △18,122 189,602
繰延税金負債
－
有形固定資産および無形資産 △3,394 517 △2,877
－
FVTOCIの資本性金融資産 △85,075 57,592 △27,482
－
顧客関連資産 △33,423 4,790 △28,633
－
その他 △9,906 813 △9,092
合計 △131,800 6,122 57,592 △68,085
75,924 121,517
純額 △12,000 57,592
（注） 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
2020年 当期利益 その他の包括 2021年
４月１日 認識額 利益認識額 ３月31日
繰延税金資産
－
未払法人所得税 16,082 17,017 33,100
－
有形固定資産および無形資産 33,470 △12,701 20,769
従業員給付に係る負債（注） －
100,929 23,719 124,649
－ －
繰越欠損金 8,221 8,221
－
その他 39,119 7,738 46,858
－
合計 189,602 43,995 233,598
－
繰延税金負債
－
有形固定資産および無形資産 △2,877 1,351 △1,525
－
FVTOCIの資本性金融資産 △27,482 △60,857 △88,339
－
顧客関連資産 △28,633 4,780 △23,852
－
その他 △9,092 2,883 △6,209
合計 △68,085 9,015 △60,857 △119,926
121,517 113,671
純額 53,010 △60,857
（注） 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇 に かかる負債が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金（繰越期限別内訳）は以下のとおりで
あります。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－
将来減算一時差異 2,721
繰越欠損金
繰越期限１年以内 8,906 19,304
繰越期限１年超５年以内 38,424 10,458
繰越期限５年超 1,436 1,436
繰越欠損金合計 48,768 31,199
(2）法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期税金 367,560 714,965
繰延税金 12,000 △53,010
合計 379,560 661,954
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当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法人実効税率を計算してお
ります。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に
対する法人所得税の負担割合を表示しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
31.46 31.46
法定実効税率
持分法による投資損益 3.01 1.70
交際費等永久に損金に算入され
0.13 1.10
ない項目
住民税均等割 0.25 0.14
税率差異 0.70 0.55
評価性引当額 △0.34 △0.44
その他 0.33 0.02
実際負担税率 35.52 34.53
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
181,872 278,454
未払金
82,513 96,200
買掛金
その他 2,639 2,753
合計 267,026 377,409
16．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非流動負債
資産除去債務（注） 38,600 28,950
38,600 28,950
合計
（注） 引当金の詳細は、「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載のとおりであります。
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引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務
合計
（注）
38,600 38,600
2020年４月１日
期中増加額（繰入） － －
－ －
時の経過による増加額
期中減少額（目的使用） 9,650 9,650
期中減少額（戻入）
－ －
その他 － －
28,950 28,950
2021年３月31日
（注） 引当金の詳細は、「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載のとおりであります。
17．その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債
未払消費税等 79,214 205,529
21,139 25,544
未払費用
未払賞与 184,107 234,094
未払有給休暇 109,945 131,039
37,722 29,168
その他
合計 432,130 625,375
非流動負債
未払有給休暇 28,505 30,297
合計 28,505 30,297
18．退職給付
当社は、確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額 48,568 53,139
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19．リース取引
１．使用権資産
(1) 借主側
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産の帳簿価額
229,082 －
建物及び構築物
229,082 －
合計
使用権資産の減価償却費は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
229,082 229,082
建物及び構築物
229,082 229,082
合計
２．リース負債
(1) 借主側
リース負債の期日別残高は、 以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
リース負債の帳簿残高
218,001 3,688
１年以内
7,373 3,684
１年超５年以内
－ －
５年超
225,374 7,373
リース負債残高
リース負債に係る金利費用等は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
317 211
リース負債に係る金利費用
19 19
少額資産リース費用
３．キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、218,231千円であります。
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20．資本金およびその他の資本項目
(1）資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
授権株式数
普通株式 60,000,000株 60,000,000株
発行済株式数
期首 20,208,600株 20,532,600株
－
期中増加 （注）１ 324,000株
期中減少 － －
期末 20,532,600株 20,532,600株
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度713,036株、当連結会計年度
713,074株であります。
(2）剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
は資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決
議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含
まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立
てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総
会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 344,414 344,454
期中増加 39 63
期中減少 － －
期末残高 344,454 344,517
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④ その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2020年３月31日 2021年３月31日
FVTOCIの資本性金融資産 59,874 192,460
合計 59,874 192,460
（注）１ 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益に係る法人所得税の金額は、「29.その
他の包括利益に係る組替調整額および税効果額」をご参照ください。
21．配当金
配当金の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当金
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
116,973
2019年５月23日 取締役会決議 （注）1 6.00 2019年３月31日 2019年６月27日
118,917
2019年10月31日 取締役会決議 （注）2 6.00 2019年９月30日 2019年12月５日
－
合計 235,891
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月21日 取締役会決議 118,917 6.00 2020年３月31日 2020年６月26日
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当金
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
118,917 6.00
2020年５月21日 取締役会決議 2020年３月31日 2020年６月26日
（注）3 139,522 7.00
2020年10月30日 取締役会決議 2020年９月30日 2020年12月７日
合計 258,439 －
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月27日 取締役会決議 178,375 （注）4 9.00 2021年３月31日 2021年６月25日
（注）１ １株当たり配当額６円には、市場変更記念配当１円を含んでおります。
２ １株当たり配当額６円には、創立20周年記念配当１円を含んでおります。
３ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式（112,200株）に対する配当金785千円が含まれております。
４ １株当たり配当額９円には、W20達成記念配当１円を含んでおります。
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22．株式に基づく報酬
持分決済型の株式報酬
当社は、当連結会計年度において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）)」を導入してお
ります。また、当社取締役および従業員に対してストック・オプション制度を導入しております。
（1）株式給付信託（BBT)
① BBTの概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株
式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使
価格はありません。
② 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度102,130千円であります。株式報酬費用
は、「販売費及び一般管理費」に計上されております。
③ 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、99,847千円であります。付与日時点の
公正価値は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
④ ポイント数の期中増減
各連結会計年度におけるポイント増減内容は次のとおりであります。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ －
期首残高
－ 51,869
ポイント付与による増加
－ －
ポイント失効による減少
－ －
ポイント行使による減少
－ 51,869
期末残高
－ －
期末行使可能残高
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（2）ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとお
りであります。
当社取締役および従業員に対し、当社の取締役会において承認された内容に基づき、ストック・オプショ
ンを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であり
ます。
なお、当社は、2015年11月30日を基準日、2015年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式
分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
発行年度・名称 付与日 行使期限
2013年度第10回新株予約権 （注１）
2013年５月30日 2019年６月30日
2016年度第11回新株予約権 （注２）
2016年９月30日 2026年９月30日
（注１）権利確定条件
2014年３月期から2016年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)を下回らないことおよび2016
年３月期の営業利益が下記(b)に掲げる金額を超過した場合に行使することができます。
(a) 営業利益 200,000千円
(b) 営業利益が600,000千円を超過した場合 行使可能割合：100%
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職
した場合は権利を失効します。
（注 ２ ）権利確定条件
当社の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、本新株予約権のうち、それぞれ定
められた割合の個数を行使することができます。
(a)2019年３月期において営業利益が14億円以上である場合 行使割合：20％
(b)2020年３月期乃至2021年3月期のうち、いずれかの期において営業利益が20億円以上である場合
行使割合：100％
付与日から2018年３月31日まで在籍していることが求められ、同日以前に退職した場合は権利を失効し
ます。
② 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において発生しておりません。
③ 期中に付与したストック・オプションの公正価値
該当事項はありません。
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④ 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高
1,018,400 446 683,600 585
期中付与 － － － －
期中失効 － － － －
期中行使 324,000 161 － －
10,800 161 － －
期中満期消滅
683,600 585 683,600 585
期末未行使残高
－ － － －
期末行使可能残高
なお、2021年３月31日における未行使残高の状況は、以下のとおりであります。
行使価格帯 株式数 加重平均行使価格 加重平均残存契約年数
（円） （株） （円） （年）
585 683,600 585
5.5
683,600 585
合計 5.5
⑤ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
加重平均株価 加重平均株価
発行年度・名称 発行年度・名称
（株） （株）
（円） （円）
－
2013年度第10回新株予約権 324,000 541 － －
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23．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、中長期な持続的成長とそれを通じた株主還元を実現するために、資本効率を向上させつ
つ、財務の健全性も確保された、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としておりま
す。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する
持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2020年３月31日 2021年３月31日
自己資本額（千円） 5,887,308 7,117,330
自己資本比率（％） 81.4 78.4
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスクおよび流
動性リスク）が発生します。当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理
を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は行っておりません。
a．信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権およびその他の金融資産（預金、株式、
債券）において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクを有しておりま
せん。
金融資産は 主に業務上の関係を有する企業の株式 であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしております。
営業債権である売掛金は広告代理店向け債権のほか、顧客向けの広告料債権があり、それぞれ代理店お
よび顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスク管理のため、当社グループの与信管理規程に従い、
取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な対応を行っているほ
か、取引先毎の期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の
信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに
関し、担保及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債
務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を
測定しております。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づ
いて集合的評価により検討しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
前連結会計年度および当連結会計年度において、担保またはその他の信用補完を行使したことにより取
得した金融資産または非金融資産はありません。
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(a）貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額
営業債権
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
2020年３月31日
（単位：千円）
期日経過後
1ヵ月超 3ヵ月超 6ヵ月超
期日経過前 合計
1ヵ月以内 1年超
3ヵ月以内 6ヵ月以内 1年以内
営業債権 746,109 21,419 21,316 3,792 2,567 2,142
797,349
△2,962
貸倒引当金
－ － － － － －
794,386
合計
2021年３月31日
（単位：千円）
期日経過後
1ヵ月超 3ヵ月超 6ヵ月超
期日経過前 合計
1ヵ月以内 1年超
3ヵ月以内 6ヵ月以内 1年以内
営業債権 1,133,397 28,967 11,097 1,704 2,727 4,991
1,182,885
△5,959
貸倒引当金
－ － － － － －
1,176,926
合計
(b）貸倒引当金の増減表
営業債権
営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2020年３月31日
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期間
合計
の予想信用損失と同額で 信用減損金融資産
測定している金融資産
期首残高
6,413 － 6,413
繰入 2,921 － 2,921
使用 △3,621 － △3,621
戻入 △2,750 － △2,750
－ － －
その他
期末残高 2,962 － 2,962
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2021年３月31日
（単位：千円）
常に貸倒引当金を全期間
合計
の予想信用損失と同額で 信用減損金融資産
測定している金融資産
期首残高
2,962 － 2,962
繰入 5,782 － 5,782
使用 － － －
戻入 △2,785 － △2,785
－ － －
その他
5,959
期末残高 － 5,959
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の営業
収益」に計上されています。
当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はあ
りません。
(c)営業債権以外の債権等
前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく
増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
b．市場リスク
(a）為替リスク
当社グループは、営業活動において、外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により
生じる為替リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクを管理する目的として、為替相場の
継続的なモニタリングを行っております。
（為替感応度分析）
当社グループの営業活動においては重要な外貨建取引がなく、また、当社グループは外貨建金融商
品を保有していないため、為替リスクが連結損益計算書および連結包括利益計算書のその他の包括利
益（税効果考慮前）に直接的に与える重要な影響はないものと考え、為替感応度分析は実施しており
ません。
(b）価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される資本性金融商品を保有
しており、市場価格の変動リスクに晒されています。 相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得し
たもの であり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リス
クを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を見直しています。
（価格感応度分析）
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場
価格が10%下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益（税効果考慮
△10,046 △29,094
前）への影響額（△は減少額）
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(c）金利リスク
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用においても金利変動リスクに晒されております。ま
た、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施することとしております。
（金利感応度分析）
当社グループが保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を
与えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
c．流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の運用において、流動性リスクに晒されてお
ります。
当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は行わないこと
としており、資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行って
おります。
(3）金融商品の分類別内訳
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 803,053 803,053
その他の金融資産 300,000 － 200,008 500,008
非流動資産
－ 100,464 195,597 296,061
その他の金融資産
300,000 100,464 1,198,660 1,599,124
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 267,026 267,026
リース負債 218,001 218,001
非流動負債
7,373 7,373
リース負債
492,400 492,400
合計
（注）FVTOCIの負債性または資本性金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(6）公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類」をご参照ください。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 資本性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － 1,183,931 1,183,931
その他の金融資産 300,000 － 200,000 500,000
非流動資産
－ 290,940 195,597 486,537
その他の金融資産
300,000 290,940 1,579,529 2,170,469
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 377,409 377,409
リース負債 3,688 3,688
非流動負債
3,684 3,684
リース負債
384,782 384,782
合計
（注）FVTOCIの負債性または資本性金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(6）公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別分類」をご参照ください。
(4）FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたもので
はない株式をFVTOCIの資本性金融資産に分類しております。
FVTOCIの資本性金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、以下の通りです。
2020年３月31日
（単位：千円）
銘柄 公正価値
ログリー株式会社 100,464
合計 100,464
2021年３月31日
（単位：千円）
銘柄 公正価値
ログリー株式会社 290,940
合計 290,940
(5）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
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(b）その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第
三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公
正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
(c）営業債務及びその他の債務、リース負債
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、リース負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略し
ております。
(6）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、 期首時点 で発生したものとして認識しております。なお、前
連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別
分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
100,464 0 100,464
株式 －
－ 300,000 － 300,000
債券
100,464 0 400,464
300,000
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
290,940 － 0 290,940
株式
－ －
300,000 300,000
債券
290,940 0 590,940
300,000
合計
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24．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別に分解しております。
これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 20 19 年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野 2,076,042 1,631,940 3,707,983
173,736 480,748 654,484
産業テクノロジー分野
－ 916,103 916,103
コンシューマー分野
2,249,778 3,028,792 5,278,570
合計
当連結会計年度（自 20 20 年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
リードジェン メディア
合計
事業 広告事業
IT＆ビジネス分野 2,922,580 1,902,783 4,825,364
248,496 708,340 956,836
産業テクノロジー分野
－ 1,109,022 1,109,022
コンシューマー分野
3,171,076 3,720,146 6,891,223
合計
(2) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
(単位：千円)
2020年３月31日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権 794,386 1,176,926
156,217 324,963
契約負債
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した売上収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、 129,695 千
円です。
(3) 未充足の履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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25．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,283,040 2,761,988
人件費
272,942 362,947
業務委託費
325,952 351,062
減価償却費及び償却費
283,933 301,473
原稿料
194,964 253,715
維持管理費
108,935 100,446
編集外注費
637,433 738,377
その他
4,107,202 4,870,011
合計
26．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
為替差損益（△は損失） △ 2,887 △ 1,971
1,487 127
受取利息
90 200
有価証券利息
△ 317 △ 211
その他
△ 1,626 △ 1,855
合計
27．非継続事業
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナレッジオンデマンド株式会社
（以下「ナレッジオンデマンド」）の株式の一部を譲渡することについて決議いたしました。株式譲渡に伴い、
ナレッジオンデマンドは当社グループの連結範囲から除外されました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(1） 非継続事業の業績
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
66,002
売上収益
△58,287
営業費用
45,607
子会社株式売却益
△1
その他の営業外損失
非継続事業からの税引前当期利益 53,321
△112
法人所得税
53,209
非継続事業からの税引後当期利益
40,267
投資一時差異に対する繰延税金費用
93,476
非継続事業からの当期利益
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(2） 非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
709
営業活動によるキャッシュ・フロー
△351
投資活動によるキャッシュ・フロー
△254
財務活動によるキャッシュ・フロー
103
合計
28．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 780,578 1,255,057
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
780,578 1,255,057
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,755,080 19,819,535
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（千円） － －
324,000 482,136
普通株式増加数（株）
29．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純損益にその後に振り替えられる可能性のない項目
FVTOCIの資本性金融資産
当期発生額 △183,066 191,409
－ －
組替調整額
税効果調整前
△183,066 191,409
57,592 △60,857
税効果額
FVTOCIの資本性金融資産
△125,473 130,552
税引後その他の包括利益 △125,473 130,552
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30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１) 重要な非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
(２) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
31．関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社（日本企業）であります。
当社および当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、
注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額
は、以下のとおりであります。
(1）関連当事者間取引および未決済残高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する 報酬は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
短期報酬 98,937 101,350
退職給付 990 990
株式報酬 － 72,482
合計 99,927 174,822
（注） 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・
ガバナンスの状況等 （4）役員の報酬等」に記載しております。
32．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グ
ループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程
度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およ
びキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、
のれんおよび無形資産等の評価について、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っ
ております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な
結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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33．重要な後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行のため
２．取得内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 400,000株（上限）
取得する期間 2021年８月１日から2021年10月31日
取得価額の総額 ８億円（上限）
取得方法 取引一任方式による市場買付
（ストックオプションの発行）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議いたし
ました。
なお、ストックオプションの内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約
権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
34．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2021年６月24日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹および当社取締役CFO兼管理本
部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円）
1,425,981 3,103,482 4,854,763 6,891,223
税引前四半期（当期）利益
827,341
327,737 1,431,202 1,917,012
（千円）
親会社の所有者に帰属する
218,903 555,851 954,845 1,255,057
四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
11.04 28.05 48.18 63.32
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
11.04 17.00 20.13 15.15
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,164,549 5,686,340
現金及び預金
※１ 754,920 ※１ 1,132,443
売掛金
600,000 600,000
有価証券
9,814 13,839
仕掛品
92,793 85,086
前払費用
※１ 23,072 ※１ 21,494
その他
△ 8,750 △ 9,052
貸倒引当金
5,636,400 7,530,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
121,367 113,822
建物
25,854 24,308
工具、器具及び備品
1,491 －
建設仮勘定
148,712 138,131
有形固定資産合計
無形固定資産
2,362 2,194
商標権
184,207 156,624
ソフトウエア
91,015 75,818
顧客関連資産
360 360
その他
277,944 234,996
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,464 290,940
投資有価証券
347,000 147,797
関係会社株式
2,166 6,048
長期前払費用
55,042 28,419
繰延税金資産
195,597 195,597
差入保証金
700,271 668,803
投資その他の資産合計
1,126,929 1,041,930
固定資産合計
6,763,329 8,572,082
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
81,748 95,644
買掛金
4,441 3,688
リース債務
※１ 185,335 ※１ 275,261
未払金
24,783 25,365
未払費用
204,287 564,251
未払法人税等
111,355 260,305
前受金
8,559 9,407
預り金
179,104 226,390
賞与引当金
83,832 204,918
その他
883,448 1,665,233
流動負債合計
固定負債
7,373 3,684
リース債務
38,600 28,950
資産除去債務
－ 93,831
株式給付引当金
45,973 126,465
固定負債合計
929,421 1,791,699
負債合計
純資産の部
株主資本
1,735,570 1,735,570
資本金
資本剰余金
1,779,103 1,779,103
資本準備金
－ 148,761
その他資本剰余金
1,779,103 1,927,865
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,596,919 3,411,304
繰越利益剰余金
2,596,919 3,411,304
利益剰余金合計
△ 344,454 △ 493,279
自己株式
5,767,139 6,581,462
株主資本合計
評価・換算差額等
62,666 194,819
その他有価証券評価差額金
62,666 194,819
評価・換算差額等合計
4,101 4,101
新株予約権
5,833,907 6,780,382
純資産合計
6,763,329 8,572,082
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 5,082,697 ※１ 6,652,015
売上高
1,997,978 2,334,282
売上原価
3,084,718 4,317,733
売上総利益
※１ ,※２ 2,029,394 ※１ ,※２ 2,352,499
販売費及び一般管理費
1,055,324 1,965,234
営業利益
営業外収益
※１ 2,062 ※１ 127
受取利息
90 200
有価証券利息
※１ 3,550 ※１ 1,800
業務受託手数料
835 943
その他
6,537 3,070
営業外収益合計
営業外費用
118 141
支払利息
2,887 1,971
為替差損
3,005 2,113
営業外費用合計
1,058,856 1,966,192
経常利益
特別利益
112,750 －
貸倒引当金戻入額
112,750 －
特別利益合計
特別損失
－ 271,202
関係会社株式評価損
－ 271,202
特別損失合計
1,171,606 1,694,990
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 288,114 653,865
14,900 △ 31,700
法人税等調整額
303,014 622,165
法人税等合計
868,591 1,072,825
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
※１ 604,294 30.3 749,524 32.0
Ⅰ 外注費
※２ 1,206,911 60.6 1,363,056 58.3
Ⅱ 労務費
180,983 225,725
9.1 9.7
Ⅲ 経費
100.0 100.0
1,992,189 2,338,306
当期総費用
15,603 9,814
期首仕掛品たな卸高
2,007,793 2,348,121
合計
9,814 13,839
期末仕掛品たな卸高
1,997,978 2,334,282
当期売上原価
※１ 外注費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
原稿料 283,933千円 301,573千円
108,935 〃 100,446 〃
編集外注費
832 〃 － 〃
印刷製本費
※２ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与及び手当 894,162千円 1,002,077千円
98,412 〃 124,756 〃
賞与引当金繰入額
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,709,272 1,752,805 1,752,805 1,964,219 1,964,219 △ 344,414 5,081,883
当期変動額
新株の発行 26,298 26,298 26,298 － － － 52,596
剰余金の配当
－ － － △ 235,891 △ 235,891 － △ 235,891
当期純利益 － － － 868,591 868,591 － 868,591
自己株式の取得 － － － － － △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,298 26,298 26,298 632,700 632,700 △ 39 685,256
当期末残高 1,735,570 1,779,103 1,779,103 2,596,919 2,596,919 △ 344,454 5,767,139
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 189,677 189,677 4,548 5,276,109
当期変動額
新株の発行
－ － △ 446 52,149
剰余金の配当 － － － △ 235,891
当期純利益 － － － 868,591
自己株式の取得 － － － △ 39
株主資本以外の項目の
△ 127,011 △ 127,011 － △ 127,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127,011 △ 127,011 △ 446 557,798
当期末残高 62,666 62,666 4,101 5,833,907
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,735,570 1,779,103 － 1,779,103 2,596,919 2,596,919 △ 344,454 5,767,139
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 258,439 △ 258,439 － △ 258,439
当期純利益 － － － － 1,072,825 1,072,825 － 1,072,825
自己株式の取得
－ － － － － － △ 63 △ 63
株式給付信託に
よる自己株式の
－ － － － － － △ 202,969 △ 202,969
取得
株式給付信託に
対する自己株式
－ － 148,761 148,761 － － 54,208 202,969
の処分
株主資本以外の
項目の当期変動
－ － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 148,761 148,761 814,385 814,385 △ 148,824 814,322
当期末残高
1,735,570 1,779,103 148,761 1,927,865 3,411,304 3,411,304 △ 493,279 6,581,462
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高
62,666 62,666 4,101 5,833,907
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 258,439
当期純利益 － － － 1,072,825
自己株式の取得
－ － － △ 63
株式給付信託に
よる自己株式の － － － △ 202,969
取得
株式給付信託に
対する自己株式 － － － 202,969
の処分
株主資本以外の
項目の当期変動 132,152 132,152 － 132,152
額（純額）
当期変動額合計
132,152 132,152 － 946,474
当期末残高 194,819 194,819 4,101 6,780,382
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
ただし、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～８年
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
のれん
５年間で均等償却しております。
顧客関連資産
顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（11年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与等の支出に備えるため、支出見込額に基づいて当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りであります。
関係会社株式の評価にかかる見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
区分 会社名
（2021年３月31日)
子会社株式 発注ナビ㈱ 140,000
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の評価に用いた主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式については、その関係会社
の純資産に基づく実質価額（１株当たり純資産に基づく価額）が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価
しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性
に関する評価を実施しています。事業計画は、経営者が承認した翌事業年度の予算および中期経営計画基礎
として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積っています。中期経営計画は原則として５年を限度として
おり、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に
基づき作成しております。また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響
を受けます。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境を踏まえ経済条件等の見直しが必要となった
場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
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めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グルー
プの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理
的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッ
シュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、関係会社株式
の評価について、本財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期
間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性
により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性がありま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 17,363千円 27,879千円
673 〃 559 〃
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 23,312千円 34,860千円
－ 〃 100 〃
売上原価
13,533 〃 19,041 〃
販売費及び一般管理費
2,675 〃 1,800 〃
営業取引以外の取引による取引高
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 660,721 千円 792,862 千円
80,692 〃 101,633 〃
賞与引当金繰入額
39,564 〃 62,399 〃
減価償却費
268,968 〃 339,995 〃
業務委託費
48,967 〃 － 〃
のれん償却額
40％ 37％
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合 60〃 63〃
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
143,000 143,000
子会社株式
204,000 4,797
関連会社株式
347,000 147,797
合計
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
当事業年度中において減損処理を行い、関係会社株式評価損271,202千円を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,679千円 2,771千円
54,841 〃 69,320 〃
賞与引当金
15,653 〃 31,647 〃
未払事業税
7,588 〃 8,795 〃
未払費用
32,576 〃 20,215 〃
減価償却費超過額
11,819 〃 8,864 〃
資産除去債務
－ 〃 83,042 〃
関係会社株式評価損
9,186 〃 － 〃
投資有価証券評価損
－ 〃 8,340 〃
株式給付引当金
6,023 〃 10,864 〃
その他
繰延税金資産小計 140,368千円 243,861千円
△20,968 〃 △100,161 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 119,400千円 143,700千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,849千円 △6,043千円
△27,850 〃 △23,256 〃
顧客関連資産
△27,657 〃 △85,980 〃
その他 有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △64,357千円 △115,280千円
差引：繰延税金資産の純額 55,042千円 28,419千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1〃 0.0〃
株式報酬費用 －〃 1.2〃
住民税均等割 0.2〃 0.1〃
評価性引当額 △6.3〃 4.7〃
のれん償却額 1.3〃 －〃
その他 △0.0〃 0.1〃
25.9％ 36.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、会社法459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事
項について決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項 33．重要な後発事象」をご参照ください。
（ストックオプションの発行）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権の発行を決議いたし
ました。
なお、ストックオプションの内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約
権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
161,428 20,942 25,577 28,487 156,792 42,970
建物
102,768 11,752 16,075 13,297 98,444 74,135
工具、器具及び備品
有形固
定資産
1,491 － 1,491 － － －
建設仮勘定
265,688 32,694 43,145 41,784 255,237 117,106
計
14,669 285 － 453 14,954 12,760
商標権
620,404 32,650 － 60,232 653,054 496,429
ソフトウェア
無形固
167,000 － － 15,197 167,000 91,182
顧客関連資産
定資産
360 － － － 360 －
その他
802,433 32,935 － 75,882 835,368 600,371
計
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 レイアウト変更に伴う本社設備造作等の取得 20,942千円
工具器具及び備品 レイアウト変更に伴う工具器具備品の取得 11,752千円
ソフトウェア 基幹業務システムの取得 32,650千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 レイアウト変更に伴う本社設備造作等の除却 25,577千円
工具器具及び備品 レイアウト変更に伴う工具器具備品の除却 16,075千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
8,750 995 694 9,052
貸倒引当金
179,104 226,390 179,104 226,390
賞与引当金
－ 93,831 － 93,831
株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告によりこれを行う。但し、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載することによりこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://corp.itmedia.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注）2016年６月17日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、次の権利以外の
権利を行使することができない旨を定めております。
１． 会社法第189条の第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の所得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
(1）親会社等の名称
当社の親会社等はソフトバンクグループ株式会社、 ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンク株式
会社、RBJ株式会社及びSBメディアホールディングス株式会社であります。なお、ソフトバンクグループ株式会社
及びソフトバンク株式会社は継続開示会社であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。また、ソフト
バンクグループジャパン株式会社、RBJ株式会社 及びSBメディアホールディングス株式会社は非継続開示会社であ
ります。
※ 2019年11月12日付で、SBメディアホールディングス株式会社は、株式移転により同社の完全親会社となる六
本木分割準備株式会社（現RBJ株式会社）を設立いたしました。これに伴い、RBJ株式会社についても新たに
当社の親会社に該当することになりました。
(2）金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ソフトバンクグループジャパン株式会社、 RBJ株式会
社 及びSBメディアホールディングス株式会社であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第21期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。
第22期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。
第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
株式報酬制度（BBT）に伴う第三者割当による自己株式処分 2020年７月31日関東財務局長に提出。
(6）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（5）有価証券届出書に係る訂正届出書） 2020年８月12日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
アイティメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 末 村 あおぎ ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアイティメディア株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
発注ナビ株式会社に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
発注ナビに配分されたのれんは連結財政状態計算書に170,882千円計上されており、 連結財務諸表注記「3.重要な会
計方針(8)のれん、(11)有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれんの減損」及び「12.のれん及び無形資産」 に関
連する開示を行っている。
会社は、減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し
ている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経
営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見
積もっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り
及び割引率である。また、中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受ける。
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特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、企業のIT投資の動向等を考慮した契約社数及びサービス単価に基
づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要がある。また、割引率については、類似企業の選択に
は判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受ける。
そのため、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴うことから、当監査法人は発注ナビ株式
会社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、発注ナビ株式会社に関するのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・使用価値算定の手法及び算定に用いた仮定の合理性を検討し承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実
施した。
・過年度における事業計画と実績を比較し乖離要因を把握し経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見
積りの偏向の有無を検討した。
・見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予
算及び中期経営計画との整合性、並びに経営者による不確実性の見積りを反映したものであるかどうかを検討し
た。
・特に事業計画の売上収益の見積りにおける重要な仮定である契約社数の拡大及びサービス単価については、経営者と
議論するとともに、外部の調査会社の国内ソフトウェア市場規模予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施
した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価モデル及び評価方法を
検証し、使用された割引率の合理性について検討した。
・経営者の重要な仮定のうち割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれんの評価単位に帰属する資産の帳
簿価格が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するための経営者による感応度分析の合理性を検討し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイティメディア株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイティメディア株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
アイティメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 末 村 あおぎ ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアイティメディア株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイティ
メディア株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸借対照表上に関係会社株式が147,797千円計上されており、主に会社の子会社である発注ナビ株式会社への投資額
（143,000千円）で構成されている。
会社は子会社株式の評価基準及び残高等については、財務諸表の 注記事項「(重要な会計方針)1」、「(重要な会計上
の見積り)」及び「(有価証券関係)」 に関連する開示を行っている。
当該関係会社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、会社は関係会社の純資産に基づく実
質価額（1株当たり純資産に基づく価額）が帳簿価額に比べて著しい下落が無いかどうかを評価している。実質価額が
著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
会社の当該投資に係る減損処理の要否の判断に当たっては関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関す
る評価が含まれる。事業計画は経営者によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎として、将来の不
確実性を考慮して成長率を見積もっている。また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等
の影響を受ける。
発注ナビ株式の評価は連結財政状態計算書に計上されている発注ナビに係るのれんと同様の経営者の見積り要素が含
まれる。
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そのため、経営者の主観や判断が含まれ、当該評価には重要な不確実性を伴うことから、当監査法人は関係会社株式
の評価を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく回復可能性の合理性を検討し承認する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
・過年度における事業計画と実績を比較し乖離要因を把握し経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度な見
積りの偏向の有無を検討した。
・関係会社の純資産に基づく実質価額（1株当たり純資産に基づく価額）と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が
無いかどうかに関する会社の評価を検討した。
・実質価額の著しい下落における減損の要否の判断に当たって関係会社の事業計画に基づく回復可能性を考慮している
ものについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営計画との整合
性、並びに経営者による不確実性の見積りを反映したものであるかどうかを検討した。
・特に事業計画に基づく回復可能性について、発注ナビ株式の事業計画に対する検討については連結財政状態計算書に
計上された発注ナビに係るのれんの評価に対する手続と同様の手続を実施し、経営者の判断を検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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