株式会社ケーユーホールディングス 有価証券報告書 第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
第49期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
KU HOLDINGS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 恵博
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
(042)799-2130（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理企画部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
(042)799-2130（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理企画部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 79,146 88,068 97,297 99,984 116,659
売上高
（百万円） 5,011 5,927 5,923 5,608 6,250
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,487 4,116 3,989 3,715 3,887
純利益
（百万円） 3,501 4,089 3,879 3,654 4,018
包括利益
（百万円） 37,079 40,381 43,186 45,773 48,834
純資産額
（百万円） 54,020 59,402 64,478 71,133 74,822
総資産額
（円） 1,185.37 1,280.77 1,363.32 1,438.29 1,526.27
１株当たり純資産額
（円） 112.60 132.25 127.61 118.45 123.49
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 108.64 127.35 122.46 113.11 117.33
当期純利益
（％） 68.0 67.3 66.2 63.5 64.3
自己資本比率
（％） 9.8 10.7 9.7 8.5 8.3
自己資本利益率
（倍） 8.09 7.84 6.64 7.18 7.87
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 586 3,343 3,753 2,498 11,033
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,775 △ 1,453 △ 4,107 △ 6,493 △ 3,004
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 2,879 △ 492 333 1,867 △ 2,514
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,701 12,099 12,079 9,951 15,465
残高
828 870 968 1,095 1,209
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 213 ) ( 251 ) ( 283 ) ( 306 ) ( 331 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第47期の
期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 2,204 2,232 2,908 4,004 4,223
営業収益
（百万円） 768 805 1,458 2,352 2,530
経常利益
（百万円） 677 708 1,288 2,210 2,237
当期純利益
（百万円） 6,321 6,321 6,321 6,321 100
資本金
（株） 44,126,024 44,126,024 44,126,024 44,126,024 44,126,024
発行済株式総数
（百万円） 24,395 24,297 24,426 25,517 26,901
純資産額
（百万円） 34,382 35,224 36,934 41,035 41,651
総資産額
（円） 776.05 765.15 764.07 793.33 830.52
１株当たり純資産額
33.00 40.00 40.00 37.00 41.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円） 21.86 22.77 41.23 70.48 71.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 21.09 21.93 39.56 67.31 67.54
純利益
（％） 69.9 67.8 64.8 60.7 62.9
自己資本比率
（％） 2.8 3.0 5.4 9.1 8.8
自己資本利益率
（倍） 41.67 45.54 20.54 12.06 13.67
株価収益率
（％） 151.0 175.7 97.0 52.5 57.7
配当性向
54 52 47 49 57
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 18 )
（％） 125.9 148.0 128.0 133.3 155.1
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数（配
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
当込み））
（円） 959 1,274 1,184 974 1,098
最高株価
（円） 659 834 724 680 735
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第47期の
期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 主な沿革
1972年10月 東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始
1978年３月 八王子営業所（現八王子店）を設置
1980年７月 本社営業所竣工
1988年４月 ケーユーモータース㈱を吸収合併
1988年６月
㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立
商号を㈱ケーユーに変更
1988年７月 ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置
1988年12月 メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結
1989年１月 ㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更
1989年12月 社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録
1992年10月 ㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置
1994年５月 インポートカーケーユー東名横浜店を設置
1994年６月 相模原西営業所（現相模原西店）を設置
1994年７月 横須賀営業所（現横須賀店）を設置
1996年９月 ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結
1996年11月
クライスラージャパンセールス㈱（現ＦＣＡジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結
戸塚営業所を設置
1996年12月 千葉営業所（現千葉店）を設置
東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場
1997年４月
㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイド
カーセンター）を設置
1997年７月 クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置
1997年８月 クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置
1997年11月 秦野営業所（現秦野店）を設置
1998年１月 久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置
2000年８月 ㈱シュテルン世田谷を買収
2001年５月 ㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置
2001年10月 ㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）
2002年12月 東大和営業所（現東大和店）を設置
2003年７月 ㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置
2004年10月 宇都宮インターパーク店を設置
2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜を設立
2005年１月 ㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受
2007年３月 三郷インター店を設置
2007年４月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン
2007年10月 商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立
2007年12月 ㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置
㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremium Ｓelection
2008年４月
町田鶴川）としてリニューアルオープン
2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立
2008年６月 ㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡
2008年10月
㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更
2009年４月
㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承
2009年７月
㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置
2009年10月
㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承
2009年12月
㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置
2010年２月
㈱ケーユー本店をリニューアルオープン
2010年３月
㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置
2010年４月
㈱ケーユー菖蒲店を設置
2010年６月
㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置
2011年２月
㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン
2011年４月
㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更
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年月 主な沿革
2011年４月
㈱ケーユー佐野店を設置
2011年10月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン
2012年４月
㈱ケーユー仙台泉店を設置
2012年７月
㈱ケーユー仙台若林店を設置
2012年８月
㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立
2013年11月
東京証券取引所市場一部指定
2013年11月
㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 東名横浜を設置
2014年１月
㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置
2014年３月
㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置
2014年５月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン
2014年８月
㈱ケーユー湘南戸塚店を設置
2014年11月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置
2015年４月
㈱ケーユー盛岡南店を設置
2015年４月
㈱ケーユー秋田南店を設置
2016年４月
株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化
2016年５月
横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更
2016年７月
㈱ケーユー金沢野々市店を設置
2016年９月
㈱ケーユー青森八戸店を設置
2016年10月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置
2016年10月
㈱ケーユー山形西バイパス店を設置
2017年１月
㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併
2017年１月
㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置
2017年３月
㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン
2017年９月
㈱ケーユー函館店を設置
2018年１月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン
2018年４月
㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン
2018年４月
㈱ケーユー富山インター店を設置
2018年７月
㈱ケーユー旭川店を設置
2018年８月
㈱ケーユー高岡店を設置
2018年11月
㈱ケーユー山形鶴岡店を設置
2019年１月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン
2019年１月
㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン
2019年４月
㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ町田鶴川、ＭＩＮＩ町田鶴川を設置
2019年７月
㈱ケーユー新潟女池店を設置
2020年１月
㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置
2020年１月
株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化
2020年３月
㈱ケーユー湘南平塚店を設置
2020年３月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置
2020年７月
㈱ケーユー帯広店を設置
2021年１月
㈱モトーレン東名横浜 ＢＭＷ調布、ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 調布を設置
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売
及び修理を主たる事業としております。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。
※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適な
グループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に
委託をしております。
※３．主要な事業を示しております。
（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社
は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
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４【関係会社の状況】
主要な損益情報等
関係内容
(百万円)
議決権の
資本金 (1）売上高
主要な事業の
名称 住所 所有割合
(2）経常利益
（百万円） 内容
役員の兼任 営業上の 設備の賃
（％）
(3）当期純利益
その他
等（人） 取引 貸借
(4）純資産額
(5）総資産額
連結子会社 (1) 36,750
(2） 2,371
経営指導
東京都 国産車販売 土地建物
㈱ケーユー
及び (3） 1,394
50 100.0 兼任３ －
町田市 事業 の賃貸
業務受託
(4） 9,172
(5） 12,856
連結子会社 (1) 52,043
(2） 2,756
経営指導
東京都 輸入車ディー 土地建物
㈱シュテルン
(3） 1,961
355 100.0 兼任３ 及び 資金貸付
町田市 ラー事業 の賃貸
世田谷
業務受託
(4） 12,930
(5） 17,302
連結子会社 (1) 13,261
(2） 415
経営指導
東京都 輸入車ディー 土地建物
㈱モトーレン
(3） 285
50 100.0 兼任４ 及び 資金貸付
町田市 ラー事業 の賃貸
東名横浜
業務受託
(4） 2,358
(5） 4,811
連結子会社
経営指導
横浜市 輸入車ディー
㈱シュテルン
69 100.0 兼任３ 及び － 資金貸付 －
神奈川区 ラー事業
横浜東
業務受託
連結子会社
経営指導
東京都 輸入車ディー 土地建物
㈱ファイブス
及び 資金貸付
10 100.0 兼任４ －
町田市 ラー事業 の賃貸
ター東名横浜
業務受託
連結子会社
経営指導
相模原市 輸入車ディー 土地建物
5 100.0 兼任４ 及び － －
南区 ラー事業 の賃貸
㈱ＲＳケー
業務受託
ユー
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱シュテルン横浜東及
び㈱ファイブスター東名横浜は特定子会社に該当しております。
３．関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷及び㈱モトーレン東名横浜につきましては、売上高（連結会社間の内部
売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
464 ( 195 )
国産車販売事業
688 ( 118 )
輸入車ディーラー事業
1,152 ( 313 )
報告セグメント計
全社（共通） 57 ( 18 )
1,209 ( 331 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．「全社（共通）」は、当社の就業人員であります。
(２）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
57 （ 18 ） 38.8 9.0 4,935
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
(３）労働組合の状況
当社グループのうち、株式会社シュテルン横浜東には労働組合が結成されておりましたが、2020年12月31日に
組織を解散致しました。なお、労使関係は良好であります。
また、株式会社シュテルン横浜東を除く当社グループでは、元々労働組合は結成されておりませんが、労使関
係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多
様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディ ー ラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の
販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置
づけ、事業活動を行っております。
（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。
国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題
もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・
ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしてお
りますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出
や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。
また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向
の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。
このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少す
る経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。
具体的には、 収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車
販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事
業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努め
ております。
また、 両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れ
た中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手が
ける等、グループ経営のメリットを追求し、 充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーラ
イフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。
なお、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築す
るとともに、組織のスリム化と効率化により、グループ全体の生産性向上に努め、 Ｍ＆Ａの積極的な展開及び海外進
出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図っております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うこと
で、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉
質な企業集団を形成すべく努めております。
当連結会計年度は、配当後の 内部留保等により純資産及び 総資産が増加したためＲＯＡ（総資産利益率）は5.3％
（前期比0.2ポイント減少）となりました。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売店契約について
当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っ
ております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。
しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務
ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)マーケットの環境について
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車
ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。
しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発
売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を
受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)人材の確保と育成について
当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループ
では、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保
を図っております。
しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来な
い、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承
が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)自然災害に関するリスク・新型コロナウイルス感染症等の非常事態について
当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種
対策を講じております。
しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都
直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、 新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売
の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのもの
が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
(５)法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の
販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基
づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務
や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規
則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教
育及び体制整備に努めております。
(６)情報の取扱いについて
当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行って
おります。
しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下
をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、経済活動と個人消費
が停滞致しました。2020年６月以降、経済活動の再開に伴い一部景気の持ち直しの動きも見られましたが、感染症
拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息時期の見通しが立っておらず、依然として景気の先行き
は不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、 年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、464万台（前期比7.5％
減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は689万台（同
0.3％減少）、外国メーカー車の新車登録台数は、25万台（同12.5％減少）となりました。
このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,689百万円増加し、74,822百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、25,987百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加し、48,834百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 116,659百万円（前期比16.7％増加）、営業利益6,039百万円（同11.2％増
加）、経常利益6,250百万円（同11.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益3,887百万円（同4.6％増加）と
なりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
36,583 2,326 80,076 3,292
2021年３月期
2,598 64,020 2,551
2020年３月期 35,963
増減率 1.7 ％ △10.5 ％ 25.1 ％ 29.1 ％
（国産車販売事業）
国産車販売事業におきましては、2021年３月期第１四半期（2020年４月～６月）、新型コロナウイルス感染症
拡大による外出自粛等の行動規制の影響により小売販売台数が大幅に減少致しました。2020年７月以降、小売販
売は前年を上回る水準まで回復致しましたが、年度を通しては、売上高は、前連結会計年度に対し1.7％増の
36,583百万円に留まりました。
利益面では、2021年３月期第１四半期（2020年４月～６月）、小売価格の下落により１台当たりの利益が減少
致しました。また、７月以降秋口にかけオークション市場の車両価格が高騰し仕入原価が上昇したため売上総利
益が減少致しました。その結果、セグメントの利益は、前連結会計年度比10.5％減少の2,326百万円となりまし
た。
（輸入車ディーラー事業）
輸入車ディーラー事業におきましては、 2021年３月期第１四半期（2020年４月～６月）、国産車販売事業同
様、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の行動規制の影響により小売販売台数が大幅に減少致しま
した。 2020年７月以降は、小売販売は 前年を上回る水準まで回復し、前連結会計年度に連結子会社化した 株式会
社シュテルン横浜東と、 前連結会計年度に開設した新店３店舗の売上が年間寄与したこともあり 、売上高は、前
連結会計年度比25.1％増の80,076百万円となりました。
セグメントの利益は、増収の効果と利益単価が順調に増加したこともあり、前連結会計年度比29.1％増の
3,292百万円となりました。
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ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模のみの追及ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業
運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、 内部留保等に
より純資産及び 総資産が増加したためＲＯＡ（総資産利益率）は5.3％（前期比0.2ポイント減少）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、15,465百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11,033百万円（前期比8,535百万円増加）となりました。
主な増加要因は、たな卸資産の減少2,134百万円（前期は3,919百万円の増加）、その他の増加2,864百万円（前
期は92百万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、3,004百万円（前期比3,489百万円減少）となりました。
支出減少の主な要因は、前期は、新規連結子会社の取得による支出3,407百万円が計上されていたことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、財務収支は2,514百万円の支出超過（前期は1,867百万円の収入超過）となりました。
支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入2,146百万円（前期比4,349百万円減少）がありましたが、長期
借入金の返済による支出3,427百万円（同97百万円増加）、配当金の支払額1,164百万円（同89百万円減少）によ
るものであります。
③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
国産車販売事業 26,407 0.6
輸入車ディーラー事業 71,447 △1.1
合計 97,854 △0.7
（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
国産車販売事業 36,583 1.7
輸入車ディーラー事業 80,076 25.1
合計 116,659 16.7
（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
ａ． 経営成績
売上高は、前期に比べ16,675百万円増加の116,659百万円（16.7％増加）となりました。
このうち、商品売上高は、前期に比べ14,218百万円増加の96,709百万円（17.2％増加）となりました。修理売
上高は、前期に比べ2,358百万円増加の12,274百万円（23.8％増加）となりました。また、手数料収入は、前期
に比べ98百万円増加の7,674百万円（1.3％増加）となりました。
売上原価は、前期に比べ14,336百万円増加の96,022百万円（17.6％増加）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,729百万円増加の14,597百万円（13.4％増加）となりました。経費率
は、12.5％と前期に比べ0.4ポイント減少致しました。
営業利益は、前期に比べ608百万円増加の6,039百万円（11.2％増加）となり、営業利益率は、前期に比べ0.2
ポイント減少し5.2％となりました。
営業外損益は、純収益が前期に比べ33百万円増加の211百万円となり、経常利益は、前期に比べ642百万円増加
の6,250百万円（11.5％増加）となりました。
特別損益は、一部店舗の減損損失を計上したことにより、220百万円の純損失となり、税金等調整前当期純利
益は、前期に比べ421百万円増加の6,029百万円（7.5％増加）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ172百万円増加の3,887百万円（4.6％増加）となりました 。
ｂ． 財政状態
総資産は、 74,822百万円（前年度末比3,689百万円増加）となりました。これは主に、商品及び製品が3,095百
万円減少いたしましたが、現金及び預金が5,514百万円、土地が1,537百万円増加したことによるものでありま
す。
負債は、25,987百万円（同628百万円増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が607百
万円、長期借入金が674百万円減少いたしましたが、その他流動負債が2,446百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産は、 48,834百万円（同3,061百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が2,724百万円増加し
たことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
ａ． 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需
要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を
図るための株式取得（子会社化）等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置
づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じ
た配当を行っております。
ｂ． 財務政策
当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理して
おります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,465百万円、借入金及びリース債務を含む有利子
負債の残高は12,871百万円となっており、 現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び 現金同等物の 残
高が借入金を超過しております。今後も、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、
強固な財務体質の構築に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約年月日 契約先 契約内容 契約期間
販売店契約
メルセデス・ベンツ車、スマート車及 2017年４月１日から
2017年４月１日 メルセデス・ベンツ日本㈱ び部用品の供給を受け、顧客に販売 2018年３月31日までと
し、それに伴うサービス業務を行う事 し、以後自動更新
に関する事項
取引基本契約
フォルクスワーゲングループ
フォルクスワーゲン車及び部用品の供 2020年４月１日から
2020年４月１日
ジャパン㈱
給を受け、顧客に販売し、それに伴う 2023年３月31日まで
サービス業務を行う事に関する事項
ディーラー契約
ゼネラルモーターズ・
ゼネラルモーターズ車及び部用品の供 2018年１月１日から
2018年１月１日
ジャパン㈱
給を受け、顧客に販売し、それに伴う 2021年12月31日まで
サービス業務を行う事に関する事項
正規ディーラー契約
ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧 2019年１月１日から
2019年１月１日 ビー・エム・ダブリュー㈱
客に販売し、それに伴うサービス業務 2023年12月31日まで
を行う事に関する事項
販売店契約
2018年１月１日から
ジープ車及び部用品の供給を受け、顧
ＦＣＡジャパン㈱
2018年１月１日 2018年12月31日までと
客に販売し、それに伴うサービス業務
し、以後自動更新
を行う事に関する事項
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 2,969 百万円の設備投資を実施致しました。 主なものは、グループ事業用地購入1,328百万
円、輸入車ディーラー事業新店舗924百万円及び国産車販売事業新店舗・店舗リニューアル418百万円であります。 な
お、重要な設備の除却または売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(１)提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ
事業所名 従業員数
設備の
建物及び 機械装置及 土地 工具・器
ントの
合計
（所在地） 内容 （人）
構築物 び運搬具 具・備品
（百万円）
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
5,310
㈱ケーユー 本店 全社
賃貸 －
1,924 0 （17,096.15) 10 7,245
(東京都町田市) （共通） 設備
(－)
[－]
120
㈱ケーユー 秦野店 賃貸 －
同上 － － （885.00) － 120
設備
(神奈川県秦野市) (－)
[－]
－
㈱ケーユー 千葉ニュータウン店 賃貸 －
同上
127 － (－) 0 127
(千葉県印西市) 設備 (－)
[8,591.69]
144
㈱ケーユー 佐野店 賃貸 －
同上
18 － （2,481.81) － 163
(栃木県佐野市) 設備 (－)
[－]
913
㈱ケーユー 湘南戸塚店
賃貸 －
同上 59 － （4,659.17) － 972
(横浜市戸塚区) 設備
(－)
[－]
307
㈱ケーユー 函館店 賃貸 －
同上 107 － （4,370.03) － 414
(北海道函館市) 設備
(－)
[－]
㈱シュテルン世田谷 347
賃貸 －
メルセデス・ベンツ東名横浜 同上
－ － （1,972.71) － 347
設備
(－)
(東京都町田市) [－]
㈱シュテルン世田谷
879
メルセデス・ベンツ世田谷南 賃貸 －
同上
156 － （1,134.79) － 1,036
サーティファイドカーセンター 設備 (－)
[－]
(東京都世田谷区)
㈱シュテルン世田谷 1,710
賃貸 －
メルセデス・ベンツあざみ野 同上 94 － （3,679.36) 0 1,805
設備 (－)
(横浜市青葉区)
[－]
㈱シュテルン世田谷 －
賃貸 －
メルセデス・ベンツ東名静岡 同上 314 － （－) － 314
設備 (－)
(静岡市駿河区) [5,314.72]
2,007
㈱シュテルン世田谷
賃貸 －
メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘 同上 5 － （6,944.09) － 2,013
設備
(－)
(川崎市麻生区) [－]
㈱シュテルン世田谷 364
賃貸 －
メルセデス・ベンツ多摩 同上
556 － （2,237.16) 0 922
設備
(－)
(東京都多摩市) [－]
㈱シュテルン世田谷 －
賃貸 －
メルセデス・ベンツ横須賀 同上 371 0 （－) 0 372
設備 (－)
(神奈川県横須賀市)
[4,586.92]
㈱シュテルン世田谷 631
賃貸 －
メルセデス・ベンツ港南台 同上 941 － （1,634.62) 1 1,574
設備 (－)
(横浜市港南区) [－]
㈱モトーレン東名横浜 650
賃貸 －
東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜 同上 225 － (2,649.42) － 876
設備
(－)
(東京都町田市) [－]
㈱モトーレン東名横浜
1,050
賃貸 －
ＢＭＷ Ｐremium Selection 東名横浜 同上
134 － (3,723.56) 0 1,184
設備
(－)
(東京都町田市) [－]
㈱モトーレン東名横浜
1,414
調布支店
賃貸 －
(2,214.43)
同上
485 － 2 1,902
ＢＭＷ Ｐremium Selection 調布
設備
(－)
[6.61]
(東京都調布市)
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帳簿価額
セグメ
事業所名 従業員数
設備の
建物及び 機械装置及 土地 工具・器
ントの
合計
（所在地） 内容 （人）
構築物 び運搬具 具・備品
（百万円）
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
㈱ファイブスター東名横浜
421
ジープ東名横浜
賃貸 －
同上 191 － (3,969.40) － 613
設備
(－)
キャデラック・シボレー東名横浜
[－]
(東京都町田市)
㈱ファイブスター東名横浜
514
ジープ相模原
賃貸 －
同上
125 － (2,665.34) － 639
設備
(－)
キャデラック・シボレー相模原
[－]
(相模原市中央区)
㈱ファイブスター東名横浜 －
賃貸 －
フォルクスワーゲン相模原橋本
同上 75 － (－) － 75
設備 (－)
(相模原市緑区)
[2,123.40]
㈱ファイブスター東名横浜 －
賃貸 －
ジープ新百合ヶ丘 同上 465 － (－) 1 467
設備
(－)
(川崎市麻生区)
[2,240.24]
㈱ＲＳケーユー －
賃貸 －
ハーレーダビッドソン相模原 同上 81 － （－) － 81
設備
(－)
(相模原市南区) [1,536.05]
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(２)子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの 建物及び 機械装置及 土地 工具・器
（所在地） 内容 （人）
合計
名称 構築物 び運搬具 （百万円） 具・備品
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
－
管理設備
157
㈱ケーユー 本店 国産車
販売設備 30 11 (－) 6 48
（ 63 )
(注)４ (東京都町田市) 販売事業
修理設備
[20,239.15]
－
12
八王子店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 51 1 (－) 0 53
（ 6 )
(東京都八王子市) 販売事業 修理設備
[3,010.06]
－
9
東大和店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 6 1 (－) 0 8
販売事業 修理設備 （ 10 )
(東京都東大和市)
[3,684.00]
－
9
相模原西店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 111 3 (－) 3 118
（ 7 )
(相模原市南区) 販売事業 修理設備
[2,629.70]
－
8
横須賀店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 12 2 (－) 0 15
（ 5 )
(神奈川県横須賀市) 販売事業 修理設備
[1,929.17]
－
22
㈱ケーユー 秦野店 国産車 販売設備
42 3 (－) 0 46
（ 9 )
(注)４ (神奈川県秦野市) 販売事業 修理設備
[5,292.10]
298
13
千葉店
国産車 販売設備
㈱ケーユー 56 5 (7,765.70) 0 360
（ 7 )
(千葉市中央区) 販売事業 修理設備
[－]
－
11
久喜白岡店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
17 1 (－) 1 20
販売事業 修理設備 （ 7 )
(埼玉県白岡市)
[3,022.00]
－
17
宇都宮インターパーク店
国産車 販売設備
㈱ケーユー 8 1 (－) 1 11
（ 6 )
(栃木県宇都宮市） 販売事業 修理設備
[6,611.71]
－
11
三郷インター店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 14 1 (－) 0 16
販売事業 修理設備 （ 4 )
(埼玉県三郷市）
[5,564.12]
－
20
㈱ケーユー 千葉ニュータウン店 国産車 販売設備
8 1 (－) 0 11
( 9 )
(注)４ (千葉県印西市) 販売事業 修理設備
[8,591.69]
－
9
菖蒲店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
9 1 (－) 0 10
( 5 )
(埼玉県久喜市) 販売事業 修理設備
[2,324.92]
－
8
㈱ケーユー 佐野店 国産車 販売設備
10 1 (－) 0 12
( 5 )
(注)４ (栃木県佐野市) 販売事業 修理設備
[2,481.81]
－
8
仙台泉店
国産車 販売設備
㈱ケーユー 36 1 (－) 0 37
( 3 )
(仙台市泉区) 販売事業 修理設備
[3,417.37]
－
12
仙台若林店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 11 0 (－) 1 13
(仙台市若林区) 販売事業 修理設備 ( 8 )
[6,488.42]
－
16
㈱ケーユー 湘南戸塚店 国産車 販売設備
11 3 (－) 0 16
販売事業 修理設備 ( 8 )
(注)４ (横浜市戸塚区)
[4,659.17]
18/117
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
有価証券報告書
帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
建物及び 機械装置及 土地 工具・器
（所在地） 内容 （人）
合計
名称 構築物 び運搬具 （百万円） 具・備品
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
－
9
盛岡南店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
58 2 (－) 0 60
( 3 )
(岩手県盛岡市） 販売事業 修理設備
[1,881.93]
－
14
秋田南店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
65 4 (－) 0 70
（ 4 )
(秋田県秋田市） 販売事業 修理設備
[2,521.28]
－
8
金沢野々市店
国産車 販売設備
㈱ケーユー 82 2 (－) 0 85
（ 6 )
(石川県野々市市） 販売事業 修理設備
[3,085.00]
－
10
青森八戸店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 87 2 (－) 0 91
（ 3 )
(青森県八戸市） 販売事業 修理設備
[3,100.09]
－
11
山形西バイパス店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 89 2 (－) 0 93
販売事業 修理設備 （ 4 )
(山形県山形市）
[3,148.06]
－
10
函館店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
7 4 (－) 1 13
（ 3 )
(北海道函館市） 販売事業 修理設備
[4,370.03]
－
8
富山インター店
国産車 販売設備
㈱ケーユー 0 0 (－) 0 0
（ 4 )
(富山県富山市） 販売事業 修理設備
[4,149.82]
－
旭川店 11
国産車 販売設備
㈱ケーユー 113 5 (－) 1 120
（ 3 )
(北海道旭川市） 販売事業 修理設備
[4,755.53]
－
8
高岡店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 0 0 (－) 0 0
販売事業 修理設備 （ 3 )
(富山県高岡市）
[4,831.00]
－
9
山形鶴岡店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
128 3 (－) 2 134
（ 4 )
(山形県鶴岡市） 販売事業 修理設備
[4,300.37]
－
8
新潟女池店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 105 4 (－) 2 112
（ 5 )
(新潟市中央区） 販売事業 修理設備
[2,755.10]
－
湘南平塚店 8
国産車 販売設備
㈱ケーユー 132 4 (－) 2 138
（ 3 )
(神奈川県平塚市） 販売事業 修理設備
[2,294.00]
－
8
帯広店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 183 7 (－) 4 195
販売事業 修理設備 （ 2 )
(北海道帯広市）
[3,712.15]
㈱シュテル 輸入車 120
70
メルセデス・ベンツ東名横浜
販売設備
ン世田谷
ディー 438 308 （507.09) 8 874
（ 9 )
(東京都町田市) 修理設備
(注)４ ラー事業
[1,972.71]
718
輸入車
44
メルセデス・ベンツ世田谷南
㈱シュテル 販売設備
ディー 417 224 （1,262.46) 6 1,366
（ 17 )
ン世田谷 (東京都世田谷区) 修理設備
ラー事業
[－]
メルセデス・ベンツ世田谷南
－
㈱シュテル
輸入車
11
サーティファイドカー 販売設備
ン世田谷 ディー 1 4 (－) 2 8
（ 3 )
センター 修理設備
ラー事業
(注)４
[1,134.79]
(東京都世田谷区)
－
㈱シュテル
輸入車
54
メルセデス・ベンツあざみ野 販売設備
ン世田谷 ディー 80 255 (－) 5 340
(横浜市青葉区) 修理設備 （ 11 )
ラー事業
(注)４
[3,679.36]
19/117
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帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
建物及び 機械装置及 土地 工具・器
（所在地） 内容 （人）
合計
名称 構築物 び運搬具 （百万円） 具・備品
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
－
㈱シュテル
輸入車
メルセデス・ベンツ東名静岡 26
販売設備
ン世田谷 ディー 5 151 (－) 3 160
（ 12 )
(静岡市駿河区) 修理設備
(注)４ ラー事業
[5,314.72]
－
㈱シュテル
輸入車
27
メルセデス・ベンツ横須賀 販売設備
ン世田谷 ディー 6 119 (－) 21 146
（ 1 )
(神奈川県横須賀市) 修理設備
ラー事業
(注)４
[4,586.92]
－
㈱シュテル
輸入車
30
メルセデス・ベンツ新百合ケ丘 販売設備
ン世田谷 ディー 582 124 (－) 6 714
(川崎市麻生区) 修理設備 （ 5 )
ラー事業
(注)４
[6,944.09]
－
㈱シュテル 輸入車 販売設備
8
ＡＭＧ東京世田谷
ン世田谷 ディー 285 25 (－) 13 325
修理設備
(東京都世田谷区)
（ 1 )
ラー事業
[887.00]
－
㈱シュテル
輸入車 販売設備
30
メルセデス・ベンツ多摩
ン世田谷
ディー 7 142 (－) 9 159
修理設備
(東京都多摩市）
（ 5 )
(注)４ ラー事業
[2,237.16]
－
㈱シュテル 輸入車 販売設備
27
メルセデス・ベンツ港南台
ン世田谷
ディー 6 119 (－) 28 155
修理設備
(横浜市港南区）
（ 3 )
(注)４ ラー事業
[1,634.62]
16
販売設備 218
㈱シュテル 輸入車
メルセデス・ベンツ逗子
ン世田谷 ディー 修理設備 （ 2 )
103 92 (1,287.88) 5 421
(神奈川県逗子市）
ラー事業
[－]
－
輸入車 販売設備
30
㈱シュテル メルセデス・ベンツ横浜東
ディー
47 151 (－) 19 217
修理設備
ン横浜東
(横浜市神奈川区）
（ 4 )
ラー事業
[－]
13
メルセデス・ベンツ横浜東
輸入車 販売設備
8
㈱シュテル サーティファイド
ディー 99 2 (1,220.04) 2 116
修理設備
ン横浜東 カーセンター
（ － )
ラー事業
(横浜市神奈川区）
[－]
－
輸入車 販売設備
18
㈱シュテル メルセデス・ベンツ日吉
ディー 103 109 (－) 3 215
修理設備
ン横浜東 (横浜市港北区）
（ 2 )
ラー事業
[1,382.43]
50
輸入車 販売設備
23
メルセデス・ベンツ藤沢
㈱シュテル
ディー 179 145 (990.88) 2 376
修理設備
ン横浜東 (神奈川県藤沢市）
（ 4 )
ラー事業
[799.21]
－
㈱モトーレ 東名横浜本店及び
輸入車 販売設備
39
ン東名横浜 ＭＩＮＩ東名横浜 ディー 89 264 (－) 18 372
修理設備
（ 6 )
(注)４ ラー事業
(東京都町田市)
[2,807.50]
20/117
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帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの 建物及び 機械装置及 土地 工具・器
内容
（所在地） 合計 （人）
名称 構築物 び運搬具 具・備品
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
－
輸入車
㈱モトーレ
29
横浜三ツ沢支店 販売設備
ン東名横浜
ディー
260 112 (－) 17 390
（ 9 )
(横浜市神奈川区) 修理設備
(注)４
ラー事業
[698.67]
輸入車 －
16
㈱モトーレ 横須賀支店 販売設備
ディー
0 72 (－) 0 73
ン東名横浜 (神奈川県横須賀市) 修理設備 （ 8 )
ラー事業
[1,154.15]
町田鶴川支店、
輸入車 126
ＭＩＮＩ町田鶴川及び
44
㈱モトーレ
ＢＭＷ Premium Selection
ディー 販売設備 619 173 (835.04) 28 947
（ 4 )
ン東名横浜
町田鶴川
ラー事業
[3,399.35]
(東京都町田市）
調布支店
㈱モトーレ 輸入車 －
24
ＢＭＷ Premium Selection
ン東名横浜 ディー 販売設備 14 96 (－) 32 142
調布
（ 3 )
(注)４ ラー事業
[2,214.43]
(東京都調布市)
㈱モトーレ ＢＭＷ Premium Selection 輸入車 －
20
販売設備
ン東名横浜 東名横浜 ディー
28 43 (－) 8 81
（ 6 )
修理設備
(注)４ (東京都町田市） ラー事業
[3,723.56]
㈱ファイブ
ジープ東名横浜
－
輸入車
21
スター東名 販売設備
キャデラック・シボレー
ディー
2 87 (－) 6 96
横浜
東名横浜 修理設備 （ 14 )
ラー事業
[4,713.99]
(注)４
(東京都町田市)
㈱ファイブ ジープ相模原
－
輸入車
21
販売設備
スター東名
キャデラック・シボレー
ディー
4 74 (－) 1 80
横浜
相模原 修理設備 （ 6 )
ラー事業
[2,665.34]
(注)４
(相模原市中央区)
㈱ファイブ
輸入車 －
ジープ新百合ヶ丘 10
販売設備
スター東名
ディー 31 39 (－) 9 80
横浜
修理設備 （ 5 )
(相模原市中央区)
ラー事業
[2,240.24]
(注)４
㈱ファイブ
フォルクスワーゲン相模原 輸入車 －
17
販売設備
スター東名
橋本
ディー 35 35 （－) 2 73
横浜
（ 5 )
修理設備
ラー事業
(相模原市緑区） [2,123.40]
(注)４
㈱ファイブ
輸入車 －
19
フォルクスワーゲン大和 販売設備
スター東名
ディー 181 58 （－) 0 241
横浜
（ 7 )
(神奈川県大和市） 修理設備
ラー事業 [2,580.00]
㈱ＲＳケー 輸入車 －
6
ハーレーダビッドソン相模原 販売設備
ユー ディー 0 4 （－) 0 4
( 1 )
(相模原市南区) 修理設備
(注)４ ラー事業 [1,536.05]
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．[ ]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。土地及び建物等の年間賃借料は999百万円であります。
３．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を示し外数表示しております。
４．子会社㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳ
ケーユーは、土地及び建物等を提出会社より賃借しております。
５．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１)設備の新設計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
販売設備
国産車販売事業 182 89 自己資金 2021年３月 2021年７月
修理施設
販売設備
895
輸入車ディーラー事業 1,856 自己資金 2020年7月 2021年10月
修理施設
(２)設備の除却計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
（市場第一部）
100株
44,126,024 44,126,024 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2007年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2007年９月20日
当社取締役 8名
投資対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社
執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 260
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
52,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2007年10月２日 至 2037年10月１日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日、も
しくは、当社子会社の取締役または執行役員の地位を
喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務し
ている場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行
役員については、その地位を喪失した日または従業員
退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日か
ら10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新
株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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b. 2008年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2008年７月17日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 310
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
62,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2008年９月２日 至 2038年９月１日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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c. 2009年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2009年６月24日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 310
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
62,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2009年８月１日 至 2039年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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d. 2010年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2010年６月28日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4名
新株予約権の数（個）※ 590
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
118,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2010年８月１日 至 2040年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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e. 2011年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2011年６月28日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4名
新株予約権の数（個）※ 590
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
118,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2011年８月１日 至 2041年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
28/117
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
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f. 2012年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2012年６月27日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4名
新株予約権の数（個）※ 590
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
118,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2012年８月１日 至 2042年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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g. 2013年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2013年６月26日
当社取締役 8名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 590
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
118,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2013年８月１日 至 2043年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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h. 2014年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2014年６月26日
当社取締役 8名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社執行役員 4名
新株予約権の数（個）※ 1,300
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
130,000（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2014年８月１日 至 2044年７月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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i. 2015年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2015年６月25日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 1,420
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
142,000（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2015年８月１日 至 2045年７月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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j. 2016年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 8名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 1名
新株予約権の数（個）※ 1,405
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
140,500（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2016年８月１日 至 2046年７月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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k. 2017年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2017年７月20日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 1名
新株予約権の数（個）※ 1,405
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
140,500（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2017年９月１日 至 2047年８月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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ｌ. 2018年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2018年６月26日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 2名
新株予約権の数（個）※ 1,457
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
145,700（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2018年８月19日 至 2048年８月18日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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ｍ. 2019年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2019年６月25日
当社取締役 5名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 5名
新株予約権の数（個）※ 1,875
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
187,500（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2019年８月17日 至 2049年８月16日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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ｎ. 2020年ストックオプション
事業年度末現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2020年６月25日
当社取締役 5名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 5名
新株予約権の数（個）※ 1,875
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
187,500（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2020年８月20日 至 2050年８月19日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて各募集新株予約権の目的
である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を
行います。
３．会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1に相当する額。ただし、1円未満の端
数が生じる場合、その端数を切り上げるものとします。
４．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行
為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236
条第1項第8号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申
請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消
滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
① 新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換も
しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記
（注）２．に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2020年８月１日
－ 44,126,024 △6,221 100 － 6,439
（注）
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 22 26 51 55 2 3,675 3,831 －
（人）
所有
株式数 － 80,444 1,081 131,046 31,024 3 197,599 441,197 6,324
（単元）
所有株式
数の割合 － 18.23 0.25 29.70 7.03 0.00 44.79 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式12,601,460株は、「個人その他」に126,014単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単
元及び88株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都町田市鶴間３丁目15－３ 11,884 37.70
㈲ヤマサン
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26番－１ 2,754 8.74
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,032 6.45
1,284 4.08
井上 順子 東京都町田市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 882 2.80
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 871 2.76
（信託口）
785 2.49
井上 恵博 東京都町田市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番－３ 687 2.18
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON，MA 02101 U.S.A.
COMPANY 505224
600 1.90
（東京都港区港南２丁目15－１）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
決済営業部）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 600 1.90
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
－ 22,383 71.00
計
（注）上記㈱日本カストディ銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は870千株、日本マスタートラスト信託銀
行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は649千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,601,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,518,300 315,183 －
普通株式
6,324 － －
単元未満株式 普通株式
44,126,024 － －
発行済株式総数
－ 315,183 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２.「単元未満株」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都町田市鶴間
12,601,400 － 12,601,400 28.56
㈱ケーユーホールディングス
八丁目17番１号
－ 12,601,400 － 12,601,400 28.56
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 21 20,055
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
100,000 35,800,000 － －
式の処分）
6,444,000
その他（新株予約権の権利行使） 18,000 － －
保有自己株式数 12,601,460 － 12,601,460 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保
を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途とし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期における期末配当金は、普通配当31円とし、第２四半期配当10円と合わせて年間で41円とすることを決定致し
ました。 内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当致します。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第1項の規定
に基づき、定款において剰余金の配当を取締役会の決議により行うことが可能となっておりますが、配当の決定機関
は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
315 10.00
2020年11月12日 取締役会決議
977 31.00
2021年６月24日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会の活性化と監査等委員会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明
性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な
方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。
持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割
分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。
イ．会社の機関・内部統制の関係
2020年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。移行後の企業統治の体制は以下のとおりであります。
ロ．取締役会
当社の取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）
で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や
経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役及び業務執行部門を監督しております。
代表取締役会長兼社長 井上恵博が議長を務めております。その他の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）は、代表取締役副社長 板東徹行、代表取締役副社長 井上久尚、取締役 長澤伸二、取
締役 稲垣正義、社外取締役 平本和生の取締役６名となります。
ハ．監査等委員会
当社の監査等委員は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、
常勤監査等委員である取締役 萩原博文が議長を務め、社外取締役 細野泰司、社外取締役 竹生田尚
重、社外取締役 浅野雅雄の４名で構成され、監査等委員会を原則として毎月１回開催しております。
ニ．内部監査部
内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行われ、内部監査部は３名
で構成されております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、その基本方針の制定、改定を取締役会で決議しております。
当社のリスク管理体制は、 グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うた
めに、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図っております。また、リスク管理の実効性
確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、取締役 （監査等委員である取締役を除
く。） をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。
リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜（緊急の場合は直ちに）社長
及び必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものとし、また災
害をはじめとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の
極小化を図る体制を整備しております。
また、当社は、子会社の業務の適正を確保するため 持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監
督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保
するための体制整備を行っております。
当社の常勤監査等委員である取締役 萩原博文は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部
監査部が定期的にグループ各社を監査する等グループの業務の適正を確保する体制を整備しておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が役
員としての業務を行った行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求を受けた場
合において、損害賠償金・争訟費用を負担する事によって被る損害を当該保険契約によって填補するこ
ととしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
補填されないなど、一定の免責事由があります。
また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の株主総会決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を
定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ ． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるように
するためであります。
ロ ． 取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる
取締役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分
に発揮できることを目的とするものであります。
ハ ． 剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項各号に定める規定により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締
役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機
関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年10月 当社を設立、取締役
1974年12月 当社代表取締役社長
1988年６月 ㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン
世田谷）代表取締役社長
2001年３月 当社代表取締役会長兼社長（現
任）
2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役会
長（現任）
2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役
代表取締役
会長（現任）
井上 恵博 1936年７月22日 生 (注)４ 785
会長兼社長
2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役会長兼社長
2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱
ファイブスター東名横浜）代表取
締役会長（現任）
2010年６月 ㈱ケーユー代表取締役会長（現
任）
2012年８月 ㈱ＲＳケーユー代表取締役会長
（現任）
2020年１月 ㈱シュテルン横浜東代表取締役会
長（現任）
2003年１月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締
役
2003年１月 当社入社専務執行役員
2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社
長（現任）
2004年７月 当社副社長執行役員
2004年12月 ㈱タウ取締役
2005年６月 ㈱モトーレン東名横浜取締役
2007年６月 当社取締役副社長執行役員
代表取締役
板東 徹行 1962年３月２日 生 (注)４ 403
2007年10月 当社代表取締役副社長（現任）
副社長
2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱
ファイブスター東名横浜）代表取
締役社長（現任）
2010年６月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役
社長（現任）
2012年８月 ㈱ＲＳケーユー代表取締役社長
（現任）
2020年１月 ㈱シュテルン横浜東代表取締役社
長（現任）
2000年７月 当社入社
2001年６月 当社執行役員
2002年６月 当社常務取締役
2003年６月 当社専務取締役
2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜取締役（現
任）
2005年７月 当社代表取締役副社長執行役員
代表取締役 2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役副社長執行
井上 久尚 1968年５月６日 生
(注)４ 510
副社長
役員
当社代表取締役副社長（現任）
2009年１月 ㈱ファーレン神奈川中央（現㈱
ファイブスター東名横浜）取締役
（現任）
2010年６月 ㈱ケーユー代表取締役社長（現
任）
2012年８月 ㈱ＲＳケーユー取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 ㈱東京放送（現㈱ＴＢＳホール
ディングス）入社
2003年６月 ㈱東京放送（現㈱ＴＢＳホール
ディングス）取締役
2009年６月 ㈱ＢＳ－ＴＢＳ代表取締役社長
取締役 平本 和生 1945年10月16日 生
(注)４ －
2014年６月 ㈱ＢＳ－ＴＢＳ取締役会長
㈱ＴＢＳテレビ顧問（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 ㈱ノジマ取締役(現任）
2017年５月 当社入社 経理担当部長
2017年11月 当社経理部長
取締役執行役員
長澤 伸二 1962年４月17日 生 2018年６月 当社取締役執行役員経理部長
(注)４ 8
経理企画部長
2021年６月 当社取締役執行役員経理企画部長
（現任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2007年10月 当社取締役店舗開発部長
2014年６月 当社取締役執行役員店舗開発部長
取締役常務執行役員 稲垣 正義 1965年１月２日 生 (注)４ 65
2014年９月 当社取締役執行役員店舗開発部長
兼ケーユー管理部長
2016年６月 当社取締役執行役員総合企画部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
2002年10月 当社入社
2003年４月 総務部次長
取締役 2010年４月 ケーユー管理部管理グループ
萩原 博文 1964年６月16日 生
(注)５ 42
（常勤監査等委員） 2012年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1970年５月 ㈲細野コンクリート（現細野コン
クリート㈱）を設立し、代表取締
役（現任）
1984年８月 ㈱細野商事を設立し、代表取締役
取締役 （現任）
細野 泰司 1948年２月10日 生
(注)５ －
1986年12月 細野運輸㈱を設立し、代表取締役
（監査等委員）
（現任）
1992年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1960年４月 日製産業㈱（現㈱日立ハイテク）
入社
1995年９月 ㈱藤田製作所入社
取締役
1996年４月 ㈱藤田製作所常務取締役
竹生田 尚重 1936年５月10日 生 (注)５ －
（監査等委員）
2013年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1969年４月 ㈱横浜銀行入社
1998年９月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループ
ホールディングス）入社経理部長
2005年11月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループ
ホールディングス）専務取締役専
務執行役員財務・経理担当
2007年11月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループ
取締役
浅野 雅雄 1946年４月７日 生
(注)５ －
ホールディングス）常勤監査役
（監査等委員）
2008年６月 シコー㈱入社顧問
2013年５月 新シコー科技㈱(現 新思考電機
㈱）入社顧問
2015年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 1,816
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（注）１．代表取締役副社長板東徹行は、代表取締役会長兼社長井上恵博の長女の配偶者であります。
２．代表取締役副社長井上久尚は、代表取締役会長兼社長井上恵博の長男であります。
３．取締役平本和生、細野泰司、竹生田尚重及び浅野雅雄は、社外取締役であります。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
社外取締役平本和生は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、その経験・識見か
ら業務全般にわたる助言、指摘を期待し選任したものであります。
監査等委員である社外取締役 細野泰司は、細野運輸㈱等の代表取締役でありますが、当社と同社の
間には特別な関係はありません。同氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い知見に基づき、独立
した客観的な立場から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。
監査等委員である社外取締役竹生田尚重は、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわ
たる助言を期待し選任したものであります。
監査等委員である社外取締役浅野雅雄は、銀行業務に加え他社での経理・財務担当役員としての経
験から、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、他社での取締役としての経験を
活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したものであります。
社外役員と当社グループとの間に取引関係その他利害関係はなく、その独立性は十分に確保されて
おります。外部の有識経験者であり、第三者の立場から経営意思決定に対し、適宜適切なアドバイス
を行っております。
また、当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を充足するほか、当社の経営に対し率直かつ
建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を持ち、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に貢献できる人物を独立役員に選任するものとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役１名に加え、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化し
ております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人から会計監査結果についての説明を定期的に受けると
ともに、適宜情報の交換を行っております。毎月開催する監査等委員会では、萩原取締役（常勤監査
等委員）が、グループ各社の主要な会議に出席して得た内容や、内部監査部が毎月開催する監査結果
報告会の結果について、萩原取締役（常勤監査等委員）より報告があり情報連携の仕組みが構築され
ております。
また、内部監査部は、監査計画、グループ各社の法令等の遵守状況等の臨店結果を、四半期に１回
取締役会に報告を行っており、 社外取締役とも情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
2020年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更
が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ております。監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名を含む４名で構成され、原則として毎月
１回開催しております。
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員会への出席状況につきまし
ては、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
萩原 博文 10回 10回
細野 泰司 10回 7回
竹生田 尚重 10回 9回
浅野 雅雄 10回 9回
監査等委員会は、内部統制システムの構築及び運用状況、コンプライアンス体制、会計監査人の監査
の実施状況及び職務の執行状況を主な検討事項とし、監査等委員は、主な活動として業務執行に係る重
要な文書及び稟議書等を閲覧し、必要に応じ取締役会または使用人にその説明を求めることとしており
ます。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか営業会議等主要な会議に出席し、重要な意思決定の過
程及び業務の進捗状況について報告を受ける体制をとっております。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員は、会計監査
人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行います。また、内部監査人とも
密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めることといたしております。なお、監査等委員
の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人を他部
署との兼務で配置しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行っております。内部監査
部は３名で構成され、監査等委員会及び会計監査人と連携し子会社を含むグループ全社の内部監査を実
施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。
また、内部監査部と監査等委員会、内部監査部と会計監査人とは、監査計画の打合せ及び監査結果の
検証のほか活発な意見交換が定期的に行われ、十分な連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2017年６月以降
c.業務を執行した公認会計士
善方 正義
大久保 豊
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる
専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が
備わっているものと判断したためであります。
当社監査等委員会は、会計監査人の在任期間、会計監査人の職務の執行状況、会社法第340条第１項
各号所定事由への該当性の有無その他の会計監査人の適格性及び信頼性の判断の基礎となる事情ならび
に他の会計監査人候補者の状況を総合考慮し、必要があると判断した場合、監査等委員会の決定を得
て、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人等を会計監査人として選任する旨の議案を株主総会に
お諮りする方針であります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 － 28 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 28 －
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度とも
に該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりであ
ります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと
して十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連
動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストック・オプション（退職報酬））により構成
しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、独立
性確保の観点から固定報酬のみとしております。
業績連動報酬は、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、グループ全体の事業活
動の結果となる「連結経常利益額」を業績指標とし、これを基準値で除した額に各取締役の役位や役割に応じ
た所定の係数を乗じて支給月額を算出しております。
業務執行取締役の固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、固定報酬を25％～55％、
業績連動報酬を20％～50％、非金銭報酬を15％～45％の範囲で支給することを目途としております。
報酬等の付与時期や条件に関しては、 原則として、固定報酬、業績連動報酬は、定時株主総会後に開催され
る取締役会において、非金銭報酬等である株式報酬の割当数は、定時株主総会の翌月に開催される取締役会に
おいて、各取締役の役位や役割に応じて、役員報酬・賞与規程その他の取締役会が予め定める規程に基づき決
定しております。
本報酬の内容につきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金銭報酬等の額
は、年額４億円以内（取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）としており
ます。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、金銭報酬等の額を年額24百万円以内としており
ます。
なお、2021年６月24日開催の第49期定時株主総会において、上記金銭報酬等とは別枠で、当社の社外取締役
以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための
報酬として、各事業年度ごとに年額８億円以内の範囲で支給し、株式報酬型ストック・オプションについては
報酬体系を簡明なものにするため廃止することをご承認頂いております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動 譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 新株予約権
（人）
報酬 株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委
員及び社外取締役 537 153 203 102 78 180 5
を除く）
監査等委員（社外
5 5 － － － － 1
取締役を除く）
監査役（社外監査
1 1 － － － － 1
役を除く）
4 4 － － － － 5
社外役員
（注）１．当社は、2020年６月25日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設
置会社に移行しております。
２．2020年５月13日をもって、辞任した取締役（社外取締役）１名を含んでおります。
３．取締役のうち３名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上記とは
別に当該子会社から合計200百万円の報酬が支払われております。
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③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
業績連動 譲渡制限付
固定報酬
新株予約権 合計
役 名 氏 名 会社名 報酬 株式報酬
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
㈱ケーユーホール
60 108 36 28 233
ディングス
代表取締役
井上 恵博
㈱ケーユー 60 － － － 60
会長兼社長
293
計 120 108 36 28
㈱ケーユーホール
38 37 29 23 128
ディングス
㈱シュテルン世田
42 － － － 42
谷
㈱モトーレン東名
30 － － － 30
代表取締役
横浜
板東 徹行
副社長
㈱ファイブスター
16 － － － 16
東名横浜
㈱シュテルン横浜
9 － － － 9
東
226
計 136 37 29 23
㈱ケーユーホール
38 37 29 20 126
ディングス
代表取締役
井上 久尚
㈱ケーユー 42 － － － 42
副社長
168
計 81 37 29 20
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グ
ループにおける業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として取得している株式を、純投資目的以外の目的であ
る投資株式として定義しております。それ以外の価値の変動や、配当などによって利益を得ることを目的に保有し
ている株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄毎に取締役会の検証を行い、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を具体的に精査し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を考慮の上、縮減する方針と
しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 3
非上場株式
2 387
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱コンコルディア・ 当社グループにおける業務遂行上の関係
461,408 461,408
フィナンシャルグ 強化及び情報収集を目的として保有して 無
207 145
ループ おります。
79,600 79,600
㈱ジャックス 同上 有
180 145
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 74 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 － 55
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
30,000 64
㈱ユー・エス・エス
6,600 9
㈱オートバックスセブン
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,951 15,465
現金及び預金
2,910 3,083
受取手形及び売掛金
※ 15,839 ※ 12,743
商品及び製品
130 142
仕掛品
367 343
原材料及び貯蔵品
233 211
前払費用
2,153 1,653
その他
△ 11 △ 4
貸倒引当金
31,574 33,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,946 19,648
建物及び構築物
△ 7,117 △ 7,750
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,828 11,898
4,552 4,619
機械装置及び運搬具
△ 1,041 △ 1,424
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,511 3,194
工具、器具及び備品 945 993
△ 617 △ 676
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 327 317
土地 20,605 22,143
218 469
建設仮勘定
36,491 38,024
有形固定資産合計
無形固定資産 800 473
投資その他の資産
1,054 1,350
投資有価証券
339 469
繰延税金資産
883 874
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
2,266 2,685
投資その他の資産合計
39,558 41,182
固定資産合計
71,133 74,822
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,861 ※ 2,903
支払手形及び買掛金
3,427 2,820
１年内返済予定の長期借入金
1,006 1,113
未払金及び未払費用
1,072 1,282
未払法人税等
398 603
賞与引当金
3,122 5,568
その他
12,887 14,292
流動負債合計
固定負債
10,319 9,645
長期借入金
856 966
繰延税金負債
421 466
資産除去債務
359 148
退職給付に係る負債
514 468
その他
12,471 11,694
固定負債合計
25,359 25,987
負債合計
純資産の部
株主資本
6,321 100
資本金
6,632 12,899
資本剰余金
36,672 39,397
利益剰余金
△ 4,550 △ 4,508
自己株式
45,076 47,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 226
その他有価証券評価差額金
95 226
その他の包括利益累計額合計
601 719
新株予約権
45,773 48,834
純資産合計
71,133 74,822
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
99,984 116,659
売上高
※1 81,685 ※1 96,022
売上原価
18,298 20,636
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,632 1,515
販売諸掛
1,009 975
広告宣伝費
0 －
貸倒引当金繰入額
760 897
役員報酬
4,078 4,900
給料及び手当
193 328
賞与引当金繰入額
1,150 1,300
減価償却費
581 545
租税公課
626 747
賃借料
2,834 3,386
その他
12,867 14,597
販売費及び一般管理費合計
5,430 6,039
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
22 22
受取配当金
154 146
受取地代家賃
61 37
受取保険金
35 87
その他
278 299
営業外収益合計
営業外費用
24 32
支払利息
4 4
減価償却費
46 46
賃貸費用
24 3
その他
100 87
営業外費用合計
5,608 6,250
経常利益
特別損失
※２ 220
－
減損損失
－ 220
特別損失合計
5,608 6,029
税金等調整前当期純利益
1,988 2,237
法人税、住民税及び事業税
△ 96 △ 95
法人税等調整額
1,892 2,142
法人税等合計
3,715 3,887
当期純利益
3,715 3,887
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,715 3,887
当期純利益
その他の包括利益
△ 61 131
その他有価証券評価差額金
※ △ 61 ※ 131
その他の包括利益合計
3,654 4,018
包括利益
（内訳）
3,654 4,018
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,321 6,578 34,210 △ 4,586 42,524
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 1,253 － △ 1,253
親会社株主に帰属する当期
－ － 3,715 － 3,715
純利益
自己株式の処分 － 53 － 35 89
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 53 2,462 35 2,551
当期末残高 6,321 6,632 36,672 △ 4,550 45,076
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 156 156 505 43,186
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 1,253
親会社株主に帰属する当期
－ － － 3,715
純利益
自己株式の処分 － － － 89
株主資本以外の項目の当期
△ 61 △ 61 96 35
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61 △ 61 96 2,587
当期末残高 95 95 601 45,773
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,321 6,632 36,672 △ 4,550 45,076
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 1,163 － △ 1,163
親会社株主に帰属する当期
－ － 3,887 － 3,887
純利益
資本金から資本剰余金への
△ 6,221 6,221 － － －
振替
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 45 － 42 87
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,221 6,267 2,724 42 2,812
当期末残高 100 12,899 39,397 △ 4,508 47,888
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 95 95 601 45,773
当期変動額
剰余金の配当
－ － － △ 1,163
親会社株主に帰属する当期
－ － － 3,887
純利益
資本金から資本剰余金への
－ － － －
振替
自己株式の取得 － － － △ 0
自己株式の処分 － － － 87
株主資本以外の項目の当期
131 131 117 248
変動額（純額）
当期変動額合計 131 131 117 3,061
当期末残高 226 226 719 48,834
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,608 6,029
税金等調整前当期純利益
1,974 2,262
減価償却費
－ 328
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 211
△ 27 △ 27
受取利息及び受取配当金
24 32
支払利息
－ 220
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 377 △ 172
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,919 2,134
仕入債務の増減額（△は減少） 551 △ 957
△ 92 2,864
その他
4,496 12,503
小計
利息及び配当金の受取額 26 26
△ 23 △ 32
利息の支払額
84 792
法人税等の還付額
△ 2,086 △ 2,257
法人税等の支払額
2,498 11,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,152 △ 2,969
有形固定資産の取得による支出
△ 36 △ 18
無形固定資産の取得による支出
△ 100 △ 100
投資有価証券の取得による支出
151 2
投資有価証券の売却による収入
△ 3,407 －
新規連結子会社の取得による支出
△ 70 △ 20
敷金及び保証金の差入による支出
24 15
敷金及び保証金の回収による収入
△ 58 △ 62
その他の支出
156 148
その他の収入
△ 6,493 △ 3,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,495 2,146
長期借入れによる収入
△ 3,329 △ 3,427
長期借入金の返済による支出
－ 0
自己株式の処分による収入
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 43 △ 68
リース債務の返済による支出
△ 1,253 △ 1,164
配当金の支払額
1,867 △ 2,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,127 5,514
12,079 9,951
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,951 ※ 15,465
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱シュテルン横浜東、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター
東名横浜及び㈱ＲＳケーユーの 6 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社６社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
次のとおり原価法を採用しております。
商品 新 車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
中古車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
株式会社シュテルン横浜東を除く当社グループは確定拠出制度を採用しております。株式会社シュテルン横浜
東のみ退職一時金制度を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
当連結会計年度
220
減損損失
38,024
有形固定資産
473
無形固定資産
減損損失を計上した有形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産
グループ（以下「資産等」という。）はありません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映し
たものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失
の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産
等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積
りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当
社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定し
ております。
なお、減損の認識の判定における 割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値
は、事業計画等に基づき算出しております。
（2）当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法
上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施致しました。
その結果、連結子会社である株式会社ケーユーは、当連結会計年度において、富山県富山市及び高岡市の２
店舗の事業用資産（帳簿価額の合計220百万円 ） について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の
兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正
味売却価額を下回ることから正味売却価額を回収可能価額として 、連結損益計算書において減損損失を220百万
円 計上致しました。
減損の兆候の識別、減損の認識及び測定において使用した 事業計画は、取締役会で承認されたものに基づい
ております。これには、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りが含まれており、事業計画作成に用
いる主要な仮定は、①販売台数・販売単価計画等に基づく売上高予想、②営業費用予想としております。
（3）翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度に減損損失を計上した有形固定資産を除き、減損の兆候があると判定した資産又は資産等は
ありません。
しかしながら、当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
など、様々な要因により不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、資産等について新たに減損の兆候が
あると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐
れがあります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３年31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会 （IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える 影響は軽微であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 1,382百万円 396百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 2,065百万円 872百万円
（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
64 百万円 48 百万円
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
富山県 建物及び
事業用資産 130
富山市 構築物等
富山県 建物及び
事業用資産 90
高岡市 構築物等
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。
収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（220百万
円）として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物187百万円、その他33百万円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして備忘価額をもって評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △98百万円 198百万円
組替調整額 9 0
税効果調整前
△88 198
税効果額 27 △67
その他有価証券評価差額金
△61 131
その他の包括利益合計
△61 131
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,126,024 － － 44,126,024
合計 44,126,024 － － 44,126,024
自己株式
普通株式（注）１、２ 12,819,439 － 100,000 12,719,439
合計 12,819,439 － 100,000 12,719,439
（注） 自己株式の株式数の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少100,000株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 601
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 601
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月25日
普通株式 939 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 314 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 847 利益剰余金 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,126,024 － － 44,126,024
合計 44,126,024 － － 44,126,024
自己株式
普通株式（注）１、２ 12,719,439 21 118,000 12,601,460
合計 12,719,439 21 118,000 12,604,460
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単位未満株式の買取りによる増加21株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少118,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少100,000株
及びストック・オプションの行使による減少18,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 719
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 719
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 847 27.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 315 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 977 利益剰余金 31.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 9,951 百万円 15,465 百万円
現金及び現金同等物 9,951 15,465
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（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資
金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において投資信託等への投資を行なっておりま
す。
デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で６年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対
する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを
定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当す
る拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。
また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみ
を取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。
地震デリバティブ取引についても、契約先は信用度の高い損害保険会社であるため、信用リスクは僅少であり
ます。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等によ
り承認を得て行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要
に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、主要取引金融機関と当
座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 9,951 9,951 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,910
△11
貸倒引当金 ※１
2,899 2,899 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 1,050 1,050 －
資産計 13,901 13,901 －
(1) 支払手形及び買掛金 3,861 3,861 －
(2) 未払法人税等 1,072 1,072 －
(3) 長期借入金 ※２ 13,747 13,744 △2
負債計 18,680 18,678 △2
※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 15,465 15,465 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,083
△4
貸倒引当金 ※１
3,078 3,078 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 1,346 1,346 －
資産計 19,890 19,890 －
(1) 支払手形及び買掛金 2,903 2,903 －
(2) 未払法人税等 1,282 1,282 －
(3) 長期借入金 ※２ 12,465 12,462 △2
負債計 16,651 16,648 △2
※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 3 3
地震デリバティブ ※ － －
※契約金額300百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 9,951 － － －
受取手形及び売掛金 2,910 － － －
合計 12,862 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 15,465 － － －
受取手形及び売掛金 3,083 － － －
合計 18,548 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,427 2,172 4,114 3,009 1,008 15
合計 3,427 2,172 4,114 3,009 1,008 15
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,820 4,762 3,615 1,252 8 6
合計 2,820 4,762 3,615 1,252 8 6
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
285 132 152
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
100 100 0
② 社債
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
386 232 153
小計
145 171 △25
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
99 100 △0
② 社債
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
419 434 △15
(3）その他
664 706 △42
小計
1,050 939 111
合計
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下
落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認めら
れる場合を除き減損処理を行う。」
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
590 304 286
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
201 200 1
② 社債
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
454 432 21
(3）その他
1,247 936 310
小計
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
99 100 △0
② 社債
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
99 100 △0
小計
1,346 1,036 310
合計
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下
落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認めら
れる場合を除き減損処理を行う。」
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 140 － 9
合計 140 － 9
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 2 0 0
合計 2 0 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて
困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて
困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社シュテルン横浜東を除く当社グループは、確定拠出制度を採用しております。株式会
社シュテルン横浜東のみ退職一時金制度を採用しております。
株式会社シュテルン横浜東が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給
付に係る期末自己都合要給付額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度150百万円であ
ります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当 連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 － 359
退職給付費用 － 20
退職給付の支払額 － △232
新規連結に伴う増加額 359 －
退職給付に係る負債の期末残高 359 148
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上されて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当 連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 359 148
連結貸借対照表に計上された負債
359 148
と資産の純額
退職給付に係る負債 359 148
連結貸借対照表に計上された負債
359 148
と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度は20百万円であります。
（注）前連結会計年度より連結子会社となった株式会社シュテルン横浜東は、みなし取得日を2020年３月31日としてい
るため、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 96 121
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び
当社執行役員及び当社子会社
当社子会社取締役ならびに当 当社子会社取締役ならびに当
人数
取締役ならびに当社子会社執
社子会社執行役員 ３名 社子会社執行役員 ３名
行役員 ３名
株式の種類別の
普通株式 76,200株 普通株式 88,000株 普通株式 86,000株
ストック・オプション
（注）１ （注）１ （注）１
の数(注)
付与日 2007年10月１日 2008年９月１日 2009年７月31日
権利確定条件 （注）３ 同左 同左
対象勤務期間 2007年10月１日 2008年９月１日 2009年７月31日
自2007年10月２日 自2008年９月２日 自2009年８月１日
権利行使期間
至2037年10月１日 至2038年９月１日 至2039年７月31日
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び
人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
株式の種類別の
普通株式 152,000株 普通株式 152,000株 普通株式 156,000株
ストック・オプション
（注）１ （注）１ （注）１
の数(注)
付与日 2010年７月31日 2011年７月31日 2012年７月31日
権利確定条件 （注）３ 同左 同左
対象勤務期間 2010年７月31日 2011年７月31日 2012年７月31日
自2010年８月１日 自2011年８月１日 自2012年８月１日
権利行使期間
至2040年７月31日 至2041年７月31日 至2042年７月31日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び
当社子会社取締役ならびに当 当社子会社取締役ならびに当
人数
当社子会社執行役員 ４名
社子会社執行役員 ３名 社子会社執行役員 ３名
株式の種類別の
普通株式 156,000株 普通株式 162,000株 普通株式 159,000株
ストック・オプション
（注）１ （注）２ （注）２
の数(注)
付与日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利確定条件 （注）４ 同左 同左
対象勤務期間 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
自2013年８月１日 自2014年８月１日 自2015年８月１日
権利行使期間
至2043年７月31日 至2044年７月31日 至2045年７月31日
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び
人数
当社子会社取締役 １名 当社子会社取締役 １名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別の
普通株式 155,500株 普通株式 148,000株 普通株式 145,700株
ストック・オプション
（注）２ （注）２ （注）２
の数(注)
付与日 2016年７月31日 2017年８月31日 2018年８月18日
権利確定条件 （注）４ 同左 同左
対象勤務期間 2016年７月31日 2017年８月31日 2018年８月18日
自2016年８月１日 自2017年９月１日 自2018年８月19日
権利行使期間
至2046年７月31日 至2047年８月31日 至2048年８月18日
2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び
人数
当社子会社取締役 ５名 当社子会社取締役 ５名
株式の種類別の
普通株式 187,500株 普通株式 187,500株
ストック・オプション
（注）２ （注）２
の数(注)
付与日 2019年８月16日 2020年８月19日
権利確定条件 （注）４ （注）４
対象勤務期間 2019年８月16日 2020年８月19日
自2019年８月17日 自2020年８月20日
権利行使期間
至2049年８月16日 至2050年８月19日
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（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員につ
いては、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内
に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の
満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地
位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使
する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の
満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度
52,000 62,000 62,000 122,000 122,000 122,000 122,000 132,000
末
付与 － － － － － － － －
失効 － － － － － － － －
権利確定 － － － 4,000 4,000 4,000 4,000 2,000
未確定残 52,000 62,000 62,000 118,000 118,000 118,000 118,000 130,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
－ － － － － － － －
末
権利確定 － － － 4,000 4,000 4,000 4,000 2,000
権利行使 － － － 4,000 4,000 4,000 4,000 2,000
失効 － － － － － － － －
未行使残 － － － － － － － －
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度
142,000 140,500 140,500 145,700 187,500 －
末
付与 － － － － － 187,500
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 142,000 140,500 140,500 145,700 187,500 187,500
権利確定後（株）
前連結会計年度
－ － － － － －
末
権利確定 － － － － － －
権利行使 － － － － － －
失効 － － － － － －
未行使残 － － － － － －
（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 1
（円）
行使時平均株価
－ － － 847 847 847 847 847
（円）
付与日における公
正な評価単価 230 103 118 93 121 143 277 451
（円）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
－ － － － － －
（円）
付与日における公
正な評価単価 581 549 698 608 513 647
（円）
（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下の
とおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積り方法
2020年ストック・オプション
26.40％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 8.3年
予想配当 （注）３ 21円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.041％
（注）１．付与日前8.3年間（2012年５月から2020年８月）の株価実績に基づき算定しております。
２．当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。
３．2021年３月期の予想配当金額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 66百万円 99百万円
賞与引当金 130 198
投資有価証券評価損 37 41
長期未払金（役員退職慰労金） 106 118
減価償却超過額 71 138
その他 754 751
繰延税金資産小計
1,167 1,348
評価性引当額 △369 △434
繰延税金資産合計
797 914
繰延税金負債との相殺額 △458 △444
繰延税金資産純額
339 469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15 △82
固定資産圧縮積立金 △894 △961
資産除去債務 △99 △107
土地評価差額金 △258 △258
△46 －
その他
繰延税金負債合計
△1,314 △1,410
458 444
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債純額 △856 △966
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
（調整） 税等の負担率との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 率の100分の５以下であるため注記を省
住民税均等割による影響 0.5 略しております。
評価性引当額の増減 0.6
その他 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.8
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年８月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用とな
りました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2020年４月１日に開始する
連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.1％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が82百万円増加し、法人税等
調整額は82百万円増加しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 342百万円 421百万円
連結子会社の増加に伴う増加額 21 －
有形固定資産の取得による増加額 53 41
時の経過による調整額 2 3
期末残高 421百万円 466百万円
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることか
ら、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
輸入車
（注）
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
35,963 64,020 99,984 － 99,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
91 482 574 △ 574 －
又は振替高
36,055 64,503 100,558 △ 574 99,984
計
2,598 2,551 5,149 280 5,430
セグメント利益
12,179 28,858 41,037 30,095 71,133
セグメント資産
3,401 11,339 14,740 10,618 25,359
セグメント負債
その他の項目
163 1,532 1,695 273 1,969
減価償却費
－ － － － －
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
435 8,309 8,745 1,808 10,553
資産の増加額
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
輸入車
（注）
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
36,583 80,076 116,659 － 116,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
167 613 780 △ 780 －
又は振替高
36,750 80,689 117,439 △ 780 116,659
計
2,326 3,292 5,618 420 6,039
セグメント利益
12,856 29,479 42,336 32,486 74,822
セグメント資産
3,684 10,687 14,371 11,616 25,987
セグメント負債
その他の項目
187 1,740 1,927 330 2,257
減価償却費
－ 328 328 － 328
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
507 5,981 6,488 1,311 7,800
資産の増加額
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 100,558 117,439
セグメント間取引消去 △574 △780
連結財務諸表の売上高 99,984 116,659
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,149 5,618
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,465 1,606
セグメント間取引消去 20 18
全社費用（注） △1,205 △1,203
連結財務諸表の営業利益 5,430 6,039
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,037 42,336
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △3 △0
セグメント間取引消去 △74 △82
全社資産（注） 30,173 32,569
連結財務諸表の資産合計 71,133 74,822
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,740 14,371
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △4,886 △3,123
セグメント間取引消去 △74 △82
全社負債（注） 15,579 14,822
連結財務諸表の負債合計 25,359 25,987
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,695 1,927 273 330 1,969 2,257
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 8,745 6,488 1,808 1,311 10,553 7,800
（注）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の
建物及び土地の取得額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国産車 輸入車
計
販売事業 ディーラー事業
220 － 220 － 220
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国産車 輸入車
計
販売事業 ディーラー事業
－ － － － －
当期償却額
－ 656 656 － 656
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国産車 輸入車
計
販売事業 ディーラー事業
－ 328 328 － 328
当期償却額
－ 328 328 － 328
当期末残高
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所有 関係当事者 期末
種類 氏名 取引の内容 取引金額 科目
（被所有）割合 との関係 残高
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 井上 恵博 代表取締役 26 － －
直接2.41％ 伴う自己株式の処分（注）
会長兼社長
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 板東 徹行 代表取締役 21 － －
直接1.21％ 伴う自己株式の処分（注）
副社長
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 井上 久尚 代表取締役 21 － －
直接1.55％ 伴う自己株式の処分（注）
副社長
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2019年
７月17日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づ
いて決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所有 関係当事者 期末
種類 氏名 取引の内容 取引金額 科目
（被所有）割合 との関係 残高
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 井上 恵博 代表取締役 24 － －
直接2.49％ 伴う自己株式の処分（注）
会長兼社長
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 板東 徹行 代表取締役 20 － －
直接1.28％ 伴う自己株式の処分（注）
副社長
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 井上 久尚 代表取締役 20 － －
直接1.62％ 伴う自己株式の処分（注）
副社長
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2020年
７月17日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づ
いて決定しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,438.29円 1,526.27円
１株当たり当期純利益金額 118.45円 123.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 113.11円 117.33円
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,715 3,887
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,715 3,887
益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 31,369,153 31,481,592
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 1,480,695 1,652,319
（うち新株予約権（株）） （1,480,695) （1,652,319)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,427 2,820 0.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 62 95 1.9 －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,319 9,645 0.1
2027年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 80 36 1.9
2023年
その他有利子負債
買掛金 1,400 273 0.3 －
合計 15,291 12,871 － －
（注）１．平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,762 3,615 1,252 8
リース債務 35 1 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,900 51,640 83,630 116,659
税金等調整前四半期（当期）
284 2,310 4,338 6,029
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
167 1,382 2,727 3,887
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.35 43.97 86.67 123.49
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
5.35 38.59 42.67 36.80
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,283 5,515
現金及び預金
586 871
未収収益
4,300 2,250
関係会社短期貸付金
264 249
未収還付法人税等
156 93
その他
9,591 8,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,907 6,089
建物
387 375
構築物
0 0
機械装置及び運搬具
18 16
工具、器具及び備品
17,468 18,478
土地
213 11
建設仮勘定
23,995 24,972
有形固定資産合計
無形固定資産
15 15
電話加入権
15 15
無形固定資産合計
投資その他の資産
967 1,221
投資有価証券
6,112 6,112
関係会社株式
0 0
出資金
103 98
長期前払費用
198 198
敷金及び保証金
12 12
保険積立金
43 45
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
7,432 7,684
投資その他の資産合計
31,443 32,671
固定資産合計
41,035 41,651
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,427 2,820
１年内返済予定の長期借入金
34 31
未払金
473 749
未払費用
79 81
未払法人税等
31 44
賞与引当金
64 190
その他
4,111 3,917
流動負債合計
固定負債
10,319 9,645
長期借入金
347 347
長期未払金
664 767
繰延税金負債
73 72
その他
11,405 10,832
固定負債合計
15,517 14,750
負債合計
純資産の部
株主資本
6,321 100
資本金
資本剰余金
6,439 6,439
資本準備金
193 6,460
その他資本剰余金
6,632 12,899
資本剰余金合計
利益剰余金
193 193
利益準備金
その他利益剰余金
2 2
配当平均積立金
1,893 1,745
固定資産圧縮積立金
38 38
別途積立金
14,321 15,543
繰越利益剰余金
16,448 17,523
利益剰余金合計
△ 4,550 △ 4,508
自己株式
24,852 26,015
株主資本合計
評価・換算差額等
63 166
その他有価証券評価差額金
63 166
評価・換算差額等合計
601 719
新株予約権
25,517 26,901
純資産合計
41,035 41,651
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 4,004 ※２ 4,223
営業収益
※1 1,748 ※1 1,824
営業費用
2,256 2,398
営業利益
営業外収益
※２ 22 ※２ 24
受取利息及び受取配当金
127 119
受取地代家賃
4 35
雑収入
153 179
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
4 4
減価償却費
35 35
賃貸費用
9 0
その他
57 47
営業外費用合計
2,352 2,530
経常利益
2,352 2,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 196 243
△ 55 49
法人税等調整額
141 292
法人税等合計
2,210 2,237
当期純利益
100/117
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 配当平 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 均積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 6,321 6,439 139 6,578 193 2 1,949 38 13,307 15,491
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － － － △ 1,253 △ 1,253
当期純利益 － － － － － － － － 2,210 2,210
自己株式の処分 － － 53 53 － － － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － － － △ 55 － 55 －
税率変更に伴う圧縮積立金の減少
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 53 53 － － △ 55 － 1,013 957
当期末残高
6,321 6,439 193 6,632 193 2 1,893 38 14,321 16,448
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 4,586 23,805 115 115 505 24,426
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,253 － － － △ 1,253
当期純利益 － 2,210 － － － 2,210
自己株式の処分
35 89 － － － 89
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － － －
税率変更に伴う圧縮積立金の減少
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － △ 51 △ 51 96 44
（純額）
当期変動額合計 35 1,047 △ 51 △ 51 96 1,091
当期末残高 △ 4,550 24,852 63 63 601 25,517
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 配当平 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 均積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高
6,321 6,439 193 6,632 193 2 1,893 38 14,321 16,448
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － － △ 1,163 △ 1,163
資本金から資本剰余金への振替 △ 6,221 － 6,221 6,221 － － － － － －
当期純利益
－ － － － － － － － 2,237 2,237
自己株式の取得 － － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 45 45 － － － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － － － － △ 52 － 52 －
税率変更に伴う圧縮積立金の減少 － － － － － － △ 94 － 94 －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
△ 6,221 － 6,267 6,267 － － △ 147 － 1,222 1,074
当期末残高 100 6,439 6,460 12,899 193 2 1,745 38 15,543 17,523
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,550 24,852 63 63 601 25,517
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,163 － － － △ 1,163
資本金から資本剰余金への振替
－ － － － － －
当期純利益 － 2,237 － － － 2,237
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 42 87 － － － 87
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － － － －
税率変更に伴う圧縮積立金の減少
－ － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － 103 103 117 221
（純額）
当期変動額合計
42 1,162 103 103 117 1,383
当期末残高 △ 4,508 26,015 166 166 719 26,901
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～40年
構築物 ７年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。
５．その他の重要な会計方針
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
当事業年度
24,972
有形固定資産
15
無形固定資産
当事業年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容
に関する情報 」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の子会社につきまして、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱シュテルン世田谷、㈱シュテルン横浜東、
2,433百万円 1,186百万円
㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜、
㈱ＲＳケーユー 計
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年
度、当事業年度ともに100％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 497 百万円 582 百万円
269 323
給料手当及び賞与
261 169
租税公課
272 330
減価償却費
※２ 区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 4,004百万円 4,223百万円
受取利息 1 1
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 6,112 6,112
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9百万円 15百万円
投資有価証券評価損 28 31
長期未払金（役員退職慰労金） 106 118
減価償却超過額 21 24
子会社株式にかかる一時差異 102 114
新株予約権 184 245
譲渡制限付株式報酬 56 49
33 41
その他
繰延税金資産小計
541 641
△370 △452
評価性引当額
繰延税金資産合計
171 189
△171 △189
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △835 △902
△0 △53
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△836 △956
171 189
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △664 △767
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 34.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.1 △27.0
住民税均等割による影響 0.2 0.2
評価性引当額の増減 1.2 1.6
税率変更による影響 － 3.0
特別控除による影響 － △0.2
その他 － △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.0 11.6
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年８月１日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用とな
りました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2020年４月１日に開始す
る事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.1％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が75百万円増加し、法人税等
調整額は75百万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
5,907 464 282 6,089 2,992
建物 －
有形固
定資産
387 33 45 375 590
構築物 －
0 0 0 1
機械及び装置 － －
0 0 0 0 1
車両運搬具 －
18 4 6 16 48
工具、器具及び備品 －
17,468 1,010 18,478
土地 － － －
213 11 213 11
建設仮勘定 － －
23,995 1,524 213 334 24,972 3,634
計
15 15
電話加入権 － － － －
無形固
定資産
95
ソフトウェア － － － － －
15 15 95
計 － － －
（注）１． 「建物」の「当期増加額」は主に㈱モトーレン東名横浜調布支店に係る建物建設によるものであります。
２．「土地」の「当期増加額」はグループ事業用地取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
44
賞与引当金 31 31 44
貸倒引当金 4 4 4 4
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.ku-hd.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社ケーユーホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 豊 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意 見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ケーユーホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連
結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及
び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものでは
ない。
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有価証券報告書
固定資産の減損に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、減損の兆候の識別、減損の兆候が識別
株式会社ケーユーホールディングスの当連結会計年度
された資産グループの減損の認識及び測定の検討にあた
の連結貸借対照表において、「有形固定資産」38,024百
り、主として、以下の検討を実施した。
万円及び「無形固定資産」473百万円が計上されており、
その合計金額は、連結総資産の50％程度を占めている。
・経営者へのヒアリングにより、今後の事業戦略及び使
用価値の算定の前提となる将来キャッシュ・フローの
会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）は、
見積り方法を理解した。
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグ
ルーピングしている。遊休資産及び賃貸用資産等につい
・経営者へのヒアリングにより、固定資産の減損の兆候
ては物件毎に一つの資産グループとしている。
の識別及び使用価値の算定の基礎となる事業計画の策
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から
定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整
生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積り
合しているかどうかを検討した。
の基礎である営業損益について事業計画等とその実績、
翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、会社グ
ループが利用可能な情報に基づいて行っている。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
減損の兆候が識別され、当該資産グループから得られ
資産の経済的残存使用年数と比較した。
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下
回り、減損の認識が必要となる場合には、使用価値又は
・事業計画に含まれる販売台数、販売単価について、利
正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減
用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢
額し、当該減少額を減損損失として計上することとな
分析を行った。また、営業費用予想について、過去実
る。
績からの趨勢分析を行った。
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積
・過年度に策定した事業計画と実績値を比 較し、経営者
り）」及び「（連結損益計算書関係）※２減損損失」 に
による見積りの精度を検討した。
注記されているとおり、会社の連結子会社である株式会
社ケーユーは、当連結会計年度において、減損の兆候の
あった富山県富山市及び高岡市の事業用資産（帳簿価額
の合計220百万円）について、営業損益が連続してマイナ
スであることから減損の兆候を識別し、割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の
認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ることか
ら、正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算
書において減損損失を220百万円計上している。
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積
り）」 に注記されているとおり、会社グループは、減損
の兆候の識別及び減損の認識判定、測定における使用価
値の算定において用いられた事業計画に含まれる(1) 販
売台数・販売単価に基づく売上高、 (２)営業費用が主要
な仮定としてあげられる。
これらの固定資産の減損の兆候の識別及び減損の認識
における見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域で
あると考えられることから、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーユー
ホールディングスの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケーユーホールディングスが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社ケーユーホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 豊 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社ケーユーホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第４９期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ケーユーホールディングスの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ケーユーホールディングスの当事業年度の貸 当監査法人は、減損の兆候の識別の検討にあたり、主
借対照表において、「有形固定資産」24,972百万円及び として、以下の検討を実施した。
「無形固定資産」15百万円が計上されており、その合計
・資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい
金額は、総資産の60％程度を占めている。
下落の有無を検討した。
会社の有形固定資産は主として賃貸用資産であり物件
・経営者へのヒアリングにより、固定資産の減損の兆候
毎に一つの資産グループとしている。
の識別に用いられる事業用資産に係る事業計画の策定
会社は、減損の兆候について、資産の賃貸から生じる
方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合
損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定してい
しているかどうかを検討した。
るほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績
が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ、子会社の
・事業計画に含まれる販売台数、販売単価について、利
各事業用資産に係る営業活動から生じた損益の状況や、
用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益
分析を行った。また、営業費用予想について、過去実
について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業
績からの趨勢分析を行った。
計画、市場環境など、会社が利用可能な情報を考慮して
判定を行っている。
・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者
当事業年度において、会社は減損の兆候を識別してい
による見積りの精度を検討した。
ない。
財務諸表の注記事項「 （重要な会計上の見積り）」 に
注記されているとおり、会社グループは、減損の兆候の
識別において用いられた事業計画に含まれる (1) 販売台
数・販売単価に基づく売上高、(2)営業費用が主要な仮定
としてあげられる。
固定資産の減損の兆候の識別において使用された事業
計画に含まれる仮定は、経営者による主観的な判断を伴
い、不確実性が高い領域であると考えられることから、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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