株式会社 ホクリヨウ 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第73期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画部長 松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 15,682,337 15,982,161 9,119,209 12,763,990 13,416,235 13,060,962
売上高
(千円) 1,552,976 1,691,612 1,015,183 221,820 198,614 226,109
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 979,432 1,420,469 646,547 85,009 223,088 132,784
当期純利益
(千円) 947,258 1,465,406 664,596 46,800 222,219 207,565
包括利益
(千円) 6,986,409 8,333,390 8,871,102 8,791,017 8,928,612 9,051,588
純資産額
(千円) 13,019,968 14,042,581 14,963,424 14,872,521 14,676,110 14,252,547
総資産額
(円) 825.91 985.15 1,048.72 1,039.25 1,055.52 1,070.06
1株当たり純資産額
(円) 128.21 167.92 76.43 10.05 26.37 15.70
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - - -
たり当期純利益
(%) 53.7 59.3 59.3 59.1 60.8 63.5
自己資本比率
(%) 15.9 18.5 7.5 1.0 2.5 1.5
自己資本利益率
(倍) 5.96 5.60 17.65 60.00 23.17 45.80
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,956,246 2,197,747 1,113,702 545,207 1,903,654 635,353
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,736,991 △ 2,346,466 △ 341,474 △ 2,882,837 △ 1,056,562 △ 905,438
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 520,945 △ 48,276 △ 389,225 1,126,880 △ 573,925 △ 532,226
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,949,521 2,752,525 3,135,528 1,924,778 2,197,945 1,395,633
期末残高
238 242 237 207 229 235
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 296 ) ( 330 ) ( 329 ) ( 336 ) ( 320 ) ( 319 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者
を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材
派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
4.当社株式は、2016年2月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されており
ます。
5.第70期は、決算期変更により2017年9月1日から2018年3月31日までの7ヶ月間となっております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、 第 70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年8月 2017年8月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 15,682,476 15,982,192 9,119,224 12,764,005 13,418,081 13,062,220
売上高
(千円) 1,232,396 1,533,835 800,454 614,091 19,626 336,548
経常利益
(千円) 784,388 1,219,078 524,895 516,095 79,067 235,914
当期純利益
(千円) 1,055,000 1,055,000 1,055,000 1,055,000 1,055,000 1,055,000
資本金
(株) 8,459,000 8,459,000 8,459,000 8,459,000 8,459,000 8,459,000
発行済株式総数
(千円) 6,952,066 8,097,656 8,513,716 8,864,717 8,858,291 9,084,396
純資産額
(千円) 10,691,230 11,894,461 12,659,605 12,259,821 11,801,891 11,716,945
総資産額
(円) 821.85 957.28 1,006.47 1,047.96 1,047.21 1,073.94
1株当たり純資産額
14.00 15.00 15.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
(円) 102.68 144.12 62.05 61.01 9.35 27.89
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - - -
たり当期純利益
(%) 65.0 68.1 67.3 72.3 75.1 77.5
自己資本比率
(%) 12.6 16.2 6.3 5.9 0.9 2.6
自己資本利益率
(倍) 7.44 6.53 21.74 9.88 65.37 25.78
株価収益率
(%) 13.6 10.4 24.2 16.4 107.0 35.9
配当性向
207 211 207 172 188 191
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 237 ) ( 264 ) ( 261 ) ( 261 ) ( 250 ) ( 248 )
数)
(%) 98.6 122.9 176.6 83.3 85.6 100.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東
(%) ( 86.5 ) ( 105.2 ) ( 111.7 ) ( 103.6 ) ( 91.3 ) ( 127.1 )
証株価指数))
(円) 1,178 1,076 1,680 1,413 837 731
最高株価
(円) 720 705 881 552 493 534
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数で
記載しております。
4.最高株価及び最低株価は、2016年2月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.当社株式は、2016年2月22日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定されており
ます。
6.第70期は、決算期変更により2017年9月1日から2018年3月31日までの7ヶ月間となっております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期の期
首から適用しており、 第 70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
当社は、1949年5月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしまし
た。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりま
した。当社の沿革は、次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1949年5月 北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始
1956年8月 乾麺事業から撤退
1963年4月 札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立
(翌年9月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更)
1964年9月 札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設(現札幌農場)し本格的な
養鶏事業をスタート
1972年1月 飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退
2月 北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート
1977年7月 余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート
1980年5月 登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立(1996年9月株式会社登別ポートリー
に商号変更、現登別農場)
1981年6月 北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立(1996年9月株式会社北見ポートリーに商号変
更、現北見農場)
1986年5月 河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立(現十勝農場)
1987年7月 勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立(現早来農場)
1988年4月 養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立
2004年3月 販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式
会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道
若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併
し株式会社ホクリヨウ生産とする
2008年9月 株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併
2009年2月 株式会社千歳ポートリーを設立
9月 株式会社住吉たまごの営業権を取得
株式会社北海道エッグの営業権を取得
道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得(現道南農場)
株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得(現千歳農場)
2010年3月 株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離
4月 株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退
9月 株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得(現千歳成鶏農場)
2011年3月 株式会社千歳ポートリーを合併
7月 株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得(現千歳育成農場)
2013年2月 株式会社サークル商事の営業権を取得
12月 資本金1,000千円増資し、300,750千円へ
2014年4月 日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株
式を取得し連結子会社化
2015年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円
3月 第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円
2016年2月 東京証券取引所市場第一部に指定変更
6月 公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円
2016年12月 北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設
2018年4月 吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業
をエスフーズ北海道株式会社に譲渡
2018年12月 宮城県多賀城市にGP工場新設(多賀城GP)
2019年1月
子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収(吉目木農場)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社1社とで構成されており鶏卵の生産・販売(鶏卵事業)を主たる業務としてお
ります。 なお、当社グループは鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当社グループの最大の特徴は、多くは生産から流通会社(取引先)への販売まで、自社内で一貫して行っている点
であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。
また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社グ
ループは、北海道内(以下道内)においては初生雛(孵化したばかりの鶏の雛)から自社にて育成、鳥インフルエン
ザを防備するウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得し
たGP工場(GP工場:Grading & Packing 選別・包装の略)など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安
全対策を進めてまいりました。
鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く
利用されております。また、2019年の北海道の採卵鶏飼養羽数約523万羽(農林水産省の畜産統計)に対して、道内
における当社の飼養羽数は約277万羽となっており、高いシェアを占めております。
当社グループの事業内容の詳細は次のとおりであります。
なお、当社グループは鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
鶏卵事業
鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内
容を説明いたします。
① 生産業務(生産部)
道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、
雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社
から購入した大雛(120日令前後の鶏)ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサル
モネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳、道南の道
内自社成鶏6農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎ鳥
インフルエンザやサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度
管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、1年中安定した環境
の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。
道内の成鶏6農場では同一の飼料、HACCP(注)手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場
も同一品質の鶏卵を生産しております。
なお、技術部では獣医を含むスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼
料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。
2014年4月に買収した株式会社第一ポートリーファーム(岩手県)は盛岡、はまなすの2農場に加え2019年1
月に宮城県栗原市に吉目木農場を取得し現在3農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から
購入しております。尚、昨年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を開始しましたが、ここで使用している採卵鶏
は外部購入ではなく、当社北海道の育成農場で育成したものです。
(注) HACCP --- Hazard Analysis Critical Control Point
食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析
(Hazard Analysis)し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより
安全な製品を得ることができるかという重要管理点(Critical Control Point)を定め、これを連続的
に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。
② 製造業務(製造部)
道内の成鶏6農場で生産された卵はすべてFSSC22000(注)の認証を取得した5GP工場で製品化されます。道
内の5GP工場は2000年~2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場
で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。また、2018年12月には宮城県多賀城市に
多賀城GP工場を新設いたしました。
GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に
製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われ
ております。2005年6月よりトレーサビリティ(卵の生産農場、製造工場の追跡が可能)の手法も導入し、卵殻
に直接賞味期限とトレーサビリティ番号(ユビキタスコード)を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不
可能です。
更に、当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万
一、当社農場あるいは近隣農場で鳥インフルエンザが発生すれば当然ながら当社の鶏卵も移動禁止となります。
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しかしながら、当社はどのGP工場が移動制限区域に指定されても他のGP工場からの供給でカバーできるバック
アップ体制を完成させております。
また、消費者に卵の価値と知識を啓蒙するためにGP工場では、「たまご大学」を開講し、地域住民・学校等幅
広く見学者の招致にも力を入れております。
2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年1月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加
工品分野拡大への大きなファーストステップを踏み出しております。
株式会社第一ポートリーファームは、2GP工場が稼働しており当社の盛岡支店(2014年9月設置 )、仙台支店
(2018年11月設置)に鶏卵製品を供給する役割を担っております。2015年10月には,はまなすGP工場の建替えが
完了し、2017年4月にFSSC22000の認証を取得しております。
(注) FSSC22000 --- Food Safety System Certificatio n(食品安全認証財団)
FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全 マネ
ジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており 、フードディフェン
ス(Food defense=食品防御)が含まれた国際規格です。
③ 販売業務(営業部)
道内5つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内
取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。
当社の鶏卵の特徴は「PG卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安
全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値(栄養
素等)を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。
また、従来株式会社第一ポートリーファームの販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支
店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。
また本年3月より香港市場むけに当社道産卵の輸出を開始いたしました。今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブ
ランドの香港市場での定着を図って参ります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社鶏卵製品及び原卵の仕入
株式会社第一ポートリー 先。
岩手県岩手郡
ファーム 260,000 鶏卵事業 100 出向者及び役員の兼任あり。
岩手町
(注)2 資金貸付。
債務保証あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 235 ( 319 )
235 ( 319 )
合計
(注)1.当社グループの事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は
( )内に期末日現在の人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
191 ( 248 ) 44.0 9.9 4,159
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 191 ( 248 )
191 ( 248 )
合計
(注)1.提出会社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に期末日現在の人員を外数
で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境等
① 経営方針
当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営
方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識してお
ります。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することな
く積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。
② 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、昨年1月日本で最初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症が世
界に拡散、日本経済を支えてきた重要な柱の一つであるインバウンド需要が事実上消滅し、さらに大都市圏を中心
とした3度に渡る緊急事態宣言の発出により国内景気の後退局面が継続しております。鶏卵業界においても、コロ
ナウイルス感染症の影響を受けて鶏卵需要の半分を占める業務用、加工用需要が大幅に減少したため、鶏卵相場は
本年2月までは前年を下回る水準で推移しました。しかしながら3月以降は、昨年11月に日本では2年10か月ぶり
に確認された養鶏場での鳥インフルエンザ感染の全国的拡大により800万羽を超える採卵鶏が淘汰されたことから反
転、現在まで高い水準で推移しております。
一方鶏卵コストの半分を占める飼料については、原料となるトウモロコシ相場が北米天候不安、中国の急激なト
ウモロコシ輸入増加等の影響で高騰、飼料価格は昨年10月以降3四半期連続の値上げとなり、7月以降も値上げが
確実視されております。
この様な状況下当社としましては、当社としての競争優位の源泉となっている小売店への直接販売や農場生産成
績の改善、差別化卵の販売比率の引き上げ等を通じて当社収益構造の強化を図ってまいります。
(2)経営戦略等
① 事業領域の拡大
当社グループの持続的成長には、事業領域の拡大が必要です。当社は2014年に買収した岩手県にある株式会社第
一ポートリーファーム及び盛岡、仙台の営業支店を拠点に南東北、関東圏への販路、販売量の拡大を引き続き実行
してまいります。さらに今年3月からは香港市場への道産鶏卵輸出を開始、今後はアジアを中心に海外市場への販
路拡大を目指します。
② 相場に左右されない収益体質の構築
鶏卵は相場商品であり、このため当社収益も相場動向に左右されやすい収益構造になりがちです。当社は相場に
左右されない収益体質構築のため、販売価格が比較的安定し、相場の影響を受けにくい「付加価値卵」(各種栄養
成分を強化した卵、アニマルウェルフェアを意識した卵)の開発、拡販に引き続き注力してまいります。
③ 農場生産成績向上による鶏卵生産コストの引き下げ
生産コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。最新技術を導入した鶏舎への
建替え、飼料成分・飼育環境の改良、徹底した防疫対策を通じ、鶏卵生産成績の向上とコスト削減に取り組んでま
いります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相
場に大きく左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質
を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに各事業ごとの事
業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率(卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示
す指標)、一人一時間当たり製造量(パック詰め等作業)、相場差(販売単価と鶏卵相場の価格差)等の生産・製
造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を
行っております。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 販売価格の改定
2年続いた鶏卵の低相場のためスーパー、量販店への鶏卵納入価格が鶏卵再生産が難しくなるほど大きく下がっ
てしまいました。当社としては相場の動きに合わせて納入価格を適正な価格になるよう修正してまいります。
② 多様な人材の活用
21世紀に入りますます多様化する顧客ニーズに対応するためには多様な才能の活用が不可欠です。当社は女性の
登用、シルバーエイジの活用、外国人実習生の採用等さまざまな方法で多様な才能を活用し、時代の変化に対応し
てまいります。
③ 防疫体制の整備
昨年11月に日本では2年10か月振りに養鶏場で感染が確認された鳥インフルエンザはその後感染が全国に拡大、
これまでに800万羽を超える採卵鶏が淘汰されております。当社では既に道内、東北の全農場で最大限の警戒態勢
をとり、鶏舎内外の消毒、外部との無用な接触の遮断等を徹底してきましたが、野生動物の侵入防止等感染防止策
をより強化してまいります。
④ SDGs、アニマルウェルフェアへの取組
未来に責任ある企業としてSDGs(持続可能な開発目標)やアニマルウェルフェアは避けて通れない課題と認
識しております。また社会や環境を意識したESG投資への積極的な取り組みも重要な課題です。当社は既に農場
で発生する鶏糞を発酵鶏糞ペレット肥料化する肥料工場への投資やアニマルウェルフェアの観点から平飼鶏舎への
投資を実行しておりますが、今後ともこれらを拡大してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境に関するリスク
① 鶏卵相場の変動性
当社グループは鶏卵を主力商品として生産及び販売しており、鶏卵相場の変動によるリスクにさらされており
ます。当社グループでは、相場変動リスクを軽減するため、鶏卵相場に左右されない固定単価での販売可能な特
殊卵へのシフトを進めてきた結果、鶏卵販売重量の約30%が特殊卵となっております。また、鶏卵相場の変動に
対する負担増が軽減される卵価安定基金制度(注)があり、これに加入(積立て)しております。しかしなが
ら、国内の需要バランスが崩れ供給過剰となり、鶏卵相場の低迷が長期にわたった場合は、当社グループの経営
成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 鶏卵生産者経営安定対策事業(通称 卵価安定基金制度)について
本制度は卵価低落時に価格差補填交付金を交付することによって鶏卵生産者の経営の安定を図るもので現在は
一般社団法人日本養鶏協会が事業主体となっています。
まず、毎年「補填基準価格」が決められますが、2020年度はキロ183円、2021年度(2021年4月~2020年3
月)は181円 と なっております 。「標準取引価格」(JA全農たまご株式会社の東日本営業所(東京相場)と同
西日本営業所(大阪相場)の加重平均取引価格…取引の実績)が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の
90%が交付される仕組みです。加入者はキロ当たり5円程度の積立てを行います。また、支給額の12.5%は国か
らの補助金となります。
卵価安定基金支払及び卵価安定基金収入は販売費及び一般管理費で処理しております。
② 業績の季節変動について
当社グループの売上高及び営業利益は上述の通り、鶏卵相場の推移によって大きく変動します。例年、鶏卵相
場は1月の初市で大きく下落しますが2月にかけて上昇し、4月までは比較的高値圏で推移し、5月の連休以降
は下落傾向になり、夏場にかけてかなり下落し、8月後半から9月にかけて上昇し、10~12月の需要期に高値推
移という一定のリズムの季節変動性を持っています。
この要因は気候の良くなる春先から一羽あたりの産卵が向上する反面、暑い夏場に向けて外食産業や一般家庭
の消費が減退し、供給過剰になるためです。逆に、秋から冬にかけて卵価は高くなりますが、これは鍋物、クリ
スマスケーキなどに代表される冬季食品の伸びによる需要の増加のためです。
このような鶏卵相場特有の季節的変動のため、業績の比重が下期に高く、当社グループの利益は第3四半期連
結累計期間に偏重する傾向があります。
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③ 原料価格の変動
当社グループの鶏卵生産の原価の60%程度は飼料費であります。飼料価格は、作況、船運賃、為替変動や世界
的な需要動向に左右されるため、当社グループでは自社の研究鶏舎において飼料コスト低減のために給餌方法の
試験を実施しております。飼料コストの低減を研究することによって、飼料価格の上昇を吸収し生産原価の低減
に努めております。また、飼料価格の変動に対する負担増が軽減される飼料安定基金制度(注)があり、これに
加入(積立て)しております。しかしながら、飼料価格が大きく上昇し十分なコスト削減ができなかった場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注) 配合飼料価格差補填事業(通称 飼料安定基金制度)について
本制度は原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすることにより畜
産経営の安定を図るもので、現在は一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金と一般社団法人全国配合飼料
供給安定基金が事業主体となっています。
当社が加入している全日本配合飼料価格畜産安定基金を例にとると生産者がトン当たり400円、配合飼料製造
会社がトン当たり400円(2021年度)を積立てます。そして、当該四半期の配合飼料の輸入原料価格が直前1年
間に係る配合飼料輸入原料価格の平均価格を上回るとき、その上回る額を限度として補てん金が交付されます。
飼料安定基金支払及び飼料安定基金収入は製造原価で処理しております。
④ 卵価安定基金制度及び飼料安定基金制度の基金不足
養鶏経営の健全な発展を目的として、既述の通り卵価安定基金制度と飼料安定基金制度の仕組みが形成されて
います。
当社グループも、同制度が相場の変動及び飼料価格の変動に対する負担増が軽減される仕組みとなっているこ
とから、これらの安定基金制度に加入(積立て)しております。しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷
又は飼料価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルスの影響について
昨年4月以降3度にわたる 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、鶏卵消費にとっても大きなマイナスの
影響を与えており、特に業務用製品の販売の落ち込みは非常に大きくなっており、鶏卵相場の下落要因となって
おります。
当社グループの顧客構成に占める業務用製品の販売比率は比較的小さく、また当社グループの収益の柱の一つ
となっているPG卵モーニングなどの付加価値卵は家庭用中心であり、業務用市場の縮小の影響を受けにくく
なっていることから、販売数量ベースではコロナウイルス感染症の影響は限定的であります。
しかしながら販売単価は鶏卵相場に連動しており、売上高、収益面ではコロナウイルスの影響を一定程度避け
られず、今後の感染症の推移次第では当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)事業活動に関するリスク
① 単品経営(鶏卵依存)
当社グループの売上のほとんどは鶏卵販売が占めており、かつ上述の(1)①において記載のとおり、相場商品
であることから、利益は鶏卵相場により大きく変動する可能性があります。当社グループとしては、鶏卵生産コ
スト低減のため、自社研究鶏舎において生産性向上のための様々な研究の実施により有効な研究結果を一般鶏舎
に適用し、鶏卵相場が低迷しても利益を計上できるような体質づくりを進めております。しかしながら、これら
の対策を上回る価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 食品の安全・衛生問題について
当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や製品の品質管
理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。卵が原因であるサルモネラ食
中毒は我が国では近年大きく減少しておりますが、生で食べる食品であるため食中毒のリスクを完全に排除する
ことはできません。道内におきましては、健康な雛を当社グループ農場で育成し、かつ鶏舎単位で雛をすべて入
れ替えるオールイン・オールアウト方式を採用し、鳥獣の侵入を防ぐウインドレス鶏舎での育成を実施しており
ます。成鶏舎におきましてもウインドレス鶏舎にてHACCP手法を取入れた飼養管理をする他、GP工場において
パッキングする前に卵殻の塩素殺菌等を実施するなど様々なサルモネラ対策を実施しております。しかしなが
ら、今後、偶発的な事由によるものも含めて、当社グループ製品を起因とした安全衛生問題が発生する可能性が
あり、もし発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 鳥インフルエンザ発生による移動制限または殺処分
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当社グループ農場の近隣で鳥インフルエンザが発生した場合、近隣農場は一時的に鶏や鶏卵の移動制限を受け
るため、その間出荷が出来なくなる可能性があります。また、当社グループは鳥インフルエンザ防止のため様々
な 衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一当社グループの農場で鳥インフルエンザが発生した場
合、原則として鶏は殺処分となります。当社グループは成鶏農場のどの農場で鳥インフルエンザが発生しても他
の農場・GP工場でバックアップできる体制は完成しておりますが、風評被害により当社グループ製品の買い控え
が起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社グループは育成農場を予め分散して建設しているた
め生産機能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 鶏糞処理
家畜の糞尿処理については「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」により適切に処理する
こととなっています。家畜排せつ物は不適切な管理によって、環境問題の発生源となりうる側面を有する一方
で、堆肥化など適切な処理を施すことによって土地改良資材や肥料としての有効活用が期待され貴重な資源とし
ての側面も有するものといえます。当社グループでは鶏の排せつ物がこの対象となり、鶏糞のほとんどは肥料と
して近隣農家へ無償で譲渡しております。
しかしながら、農作業の省力化を背景として資源としての利用が簡単でない状況になり、鶏糞処理が円滑に行
われなければ当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資活動について
当社グループは、2018年12月に宮城県多賀城市にGP工場を新設、2019年1月に同県栗原市に農場を取得し本格
稼働いたしております。南東北に生産・製造の拠点を確立することが出来、今後収益の拡大に寄与するものと考
えております。しかしながら、当社グループが設備投資時点において想定した通りに事業を展開できない場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制によるリスク
当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプ
ライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するよう
な事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害のリスク
当社グループでは自然災害への対策として生産、製造、営業、管理の各部門ごとにBCPを作成しております。し
かしながら地震、台風などの自然災害が発生し、当社グループの農場・GP工場が想定外の大規模な被害を受けた場
合には、事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営
成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて423,562千円減少し14,252,547千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて306,199千円減少し3,385,488千円となりました。これは、主として受取
手形及び売掛金が168,596千円、流動資産のその他が331,310千円増加したものの、現金及び預金が802,311千円減
少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて117,363千円減少し10,867,059千円となりました。これは、主として有
形固定資産の取得により建物及び構築物が15,959千円、土地が121,129千円それぞれ増加したものの、機械及び装
置が減価償却により141,955千円、建設仮勘定が219,248千円減少したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は816,040千円であります。これらの資金は自
己資金及び借入金でまかなっております。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて546,538千円減少し5,200,959千円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて131,933千円増加し3,214,791千円となりました。これは、主として流動
負債のその他が177,915千円減少したものの、短期借入金が300,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて678,472千円減少し1,986,167千円となりました。これは主として長期借
入金が675,880千円減少したこと等によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて122,975千円増加し9,051,588千円となりま
した。
これは、主として剰余金の配当が84,589千円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益132,784千円、そ
の他有価証券評価差額金74,780千円が増加したこと等によるものです。
b.経営成績
当連結会計年度における日本経済は、昨年1月日本で最初の感染者が発見された新型コロナウイルス感染症が
世界に拡散、パンデミック(世界的大流行)となり日本経済を支えてきた重要な柱の一つであるインバウンド需
要が事実上消滅、さらに3度にわたる緊急事態宣言の発出により国内景気は深刻な後退局面に入っております。
鶏卵業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、鶏卵需要全体の半分を占める業務用、加
工用需要が大幅に減少した結果、当連結会計年度の平均鶏卵相場は、 北海道Mサイズが1キロ170円12銭と前年同
期比8円19銭安、東京Mサイズは1キロ169円69銭と前年同期比12円07銭安となりました。
当社グループはこのような厳しい事業環境の中、東北地区での販売強化を進めた結果、売上高は前年同期を下
回ったものの、販売数量は前年同期を上回りました。一方収益につきましては、卵価安定基金、飼料安定基金か
らの補填金収入等により営業利益、経常利益は前年同期を上回る一方、前連結会計年度に計上した特別利益が当
連結会計年度にはなくなったため当期純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は13,060,962千円(前年同期比2.6%減)、営業利益は152,646千円
(同9.1%増)経常利益は226,109千円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は132,784千円(同40.5%
減)となりました。
なお、当社グループは鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
802,311千円減少し、1,395,633千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,268,301千円少ない635,353千円の収
入となりました。これは主として税金等調整前当期純利益219,898千円の計上、減価償却費1,050,303千円を計上し
た ものの、売上債権の増加168,596千円、法人税等の支払額122,286千円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ151,123千円少ない905,438千円の支出
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出911,094千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ41,698千円少ない532,226千円の支出
となりました。これは主に短期借入れによる収入300,000千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支
出721,320千円、配当金の支払額84,589千円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は区分別に記載して
おります。
当連結会計年度(千円)
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
区分別
至 2021年3月31日)
10,956,997 △1.9
鶏 卵
鶏 卵
69,302 -
鶏糞肥料
85,243 △5.9
食 品
1,135 42.3
その他
11,112,679 △1.3
合計
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、鶏卵区分において鶏糞肥料の生産・販売を開始しております。
b. 商品仕入実績
当社グループの事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は区分別に記載
しております。
当連結会計年度(千円)
(自 2020年4月1日
区分別 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
鶏 卵 128,944 15.6
食 品 95,426 △19.5
その他 90 95.5
合計 224,461 △2.5
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社グループの事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は区分別に記載して
おります。
当連結会計年度(千円)
(自 2020年4月1日
前年同期比(%)
区分別
至 2021年3月31日)
鶏 卵 12,829,883 △2.5
鶏 卵
2,016
鶏糞肥料 -
228,879
食 品 △11.9
183
その他 49.0
合計 13,060,962 △2.6
(注)1.総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、鶏卵区分において鶏糞肥料の生産・販売を開始しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況 」に記載のとおりであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。
鶏卵販売重量は前年同期比0.7%の増加、鶏卵相場は Mサイズ平均で 前年同期比 北海道相場で4.6%、東京相場で
6.6%下落しました。しかしながら、売上高は 前年同期比 2.6%の減少に留まりました。これは、 当連結会計年度に
おいて鶏卵相場下落の中で販売価格への影響を極力抑える営業努力と相場に影響されにくい付加価値卵の販売比率
を引き上げる営業戦略が一定の成果を挙げたためであります。
また、売上高総利益率は13.2%と 前年同期比 1.3ポイント下落しました。営業利益については、主に卵価安定基
金からの収入が264,976千円増加したこと等により 前年同期比 12,679千円増加の152,646千円となりました。また親
会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に特別利益として計上した助成金収入195,269千円がなくなったことか
ら前年同期比90,304千円減少し132,784千円となりました。
当社グループが経営管理上重視している道内市場占有率、販売重量、農場における飼料要求率、製造部門におけ
る稼働率等の管理指標はほぼ計画通りとなっており、当社の収益構造を支える基礎的な体力は維持されていると判
断しております。
今後については経営戦略に掲げた事業領域の拡大、付加価値卵の拡販、農場成績向上に加え、課題として掲げた
納入単価の改定や物流の合理化によるコスト削減等を確実に実行し、当社収益構造の改善を達成してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要動向については以下の通りです。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは飼料費、初生雛費、大雛費、各事業についての一般
管理費等があります。設備資金需要としては、鶏舎の建替え、GP工場の機械更新、情報処理投資等があります。
資金調達及び流動性確保に関する認識は以下の通りです。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入による資金調達を行っております。尚、当社グループのD/Eレシオは0.33と極めて低く、当面の資金調達余
力に問題はないと認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度のキャッシュ・フローへの影響につきましては、「2
事業等のリスク (1)事業環境に関するリスク ⑤新型コロナウイルスの影響について」に記載の通りでありま
す。特に新型コロナウイルス感染症については感染のさらなる拡大や長期化の程度によっては当社グループの
キャッシュ・イン・フローへの影響も避けられない可能性もありますが、当面は潤沢な内部留保もあり、資金調達
に問題はないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり
ます。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、製造体制の効率化・生産体制の強化の
ために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額(有形、無形固定資産(のれん
を除く))は 816,040 千円となりました。
提出会社における 成鶏舎及び育成舎の設備等を中心とする総額397,628千円の設備投資を実施しました。 また、
株式会社第一ポートリーファームにおける成鶏舎及び堆肥舎設備等の新設を中心とする総額 418,411 千円の設備投
資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
土地 その他
設備の内容
及び運搬 リース資産 合計
(所在地) 名称 (人)
(千円) (千円)
構築物
(千円)
(千円)
具
(面積㎡) (注)2
(千円)
(千円)
本社 166,129
統括業務施設 23( -)
― 102,045 3,087 19,275 34,652 325,192
(札幌市白石区) (1,424)
雛育成、鶏卵
札幌農場・GP 46,530
鶏卵事業 生産・加工施 1,061,419 275,093 - 4,578 1,387,622 50(60)
(北海道北広島市) ( 266,597 )
設
鶏卵生産・加
登別農場・GP・営業所 26,283
鶏卵事業 工施設・販売 556,683 67,613 - 327 650,907 17(40)
(北海道登別市) ( 66,658 )
施設
鶏卵生産・加
北見農場・GP・支店 48,000
鶏卵事業 工施設・販売
336,688 50,222 - 1,401 436,311 10(33)
(北海道北見市) (95,496)
施設
鶏卵生産・加
十勝農場・GP・支店
66,165
鶏卵事業 工施設・販売 137,185 22,813 - 734 226,898 12(21)
(北海道帯広市)
(35,659)
施設
雛育成、鶏卵
千歳農場・GP 162,210
鶏卵事業 生産・加工施
536,890 45,293 - 7,712 752,106 34(58)
(北海道千歳市) (363,499)
設
多賀城GP・支店 加工施設・販 -
鶏卵事業 905,714 130,772 - 1,761 1,038,248 8(17)
(宮城県多賀城市) 売施設
[10,019]
早来農場 73,227
17( 1)
鶏卵事業 雛育成施設 408,696 118,687 - 1,448 602,060
(北海道勇払郡早来町) (106,434)
旭川支店 10,157
4( -)
鶏卵事業 販売施設 82,409 788 - 197 93,553
(北海道旭川市)
(1,756)
函館支店 35,116
4( 2)
鶏卵事業 販売施設 18,716 841 - 0 54,673
(北海道北斗市) (6,117)
輪厚液卵工場 液卵及び温泉 173,860
鶏卵事業 515,689 85,858 - 1,130 776,538 10(14)
(北海道北広島市) 卵の製造施設
(8,033)
割卵工場
-( -)
(北海道北広島市) 鶏卵事業 鶏卵加工施設 46,429 0 - - - 46,429
(注)1
(注)1.割卵工場は、当社以外へ賃貸しているものであります。
2.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産(のれんを除く)でありま
す。なお、建設仮勘定以外の金額には消費税等は、含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
4.[ ]は、外部から賃借している土地の面積で外書きしております。
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び
土地 その他
会社名 設備の内容
トの名称 及び運搬 リース資産 合計
(所在地) (人)
(千円) (千円)
構築物
(千円)
(千円)
具
(面積㎡) (注)1
(千円)
(千円)
株式会社第一 盛岡農場・GP
鶏卵生産・ 120,525
ポートリー (岩手県岩手郡 鶏卵事業 624,815 93,341 780 3,131 842,593 22(37)
加工施設
(80,554)
ファーム
岩手町)
はまなす農場・
株式会社第一
GP 鶏卵生産・ 247,457
ポートリー 鶏卵事業 1,206,508 205,045 - 756 1,659,767 14(29)
(岩手県九戸郡 加工施設
(58,994)
ファーム
洋野町)
株式会社第一 吉目木農場
127,968
(宮城県栗原市 8( 5)
ポートリー 鶏卵事業 鶏卵生産 673,466 259,239 - 26,787 1,087,462
(195,005)
ファーム 金成片馬合)
(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産(のれんを除く)でありま
す。なお、建設仮勘定以外の金額には消費税等は、含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
当社 レンダリング 銀行借入及
北海道千歳市 鶏卵事業 730,000 6,504 2021 年4月 2022 年3月 (注) 2.
千歳化製工場 工場新設 び自己資金
吉目木農場
株式会社第一ポー
( 宮城県 栗原 成鶏舎L5の 銀行借入及
トリーファーム 鶏卵事業 2021年 1 月 2021 年8月
218,000 12,492 (注) 2.
市 金成片馬
建替え び自己資金
吉目木農場
合)
吉目木農場
株式会社第一ポー
( 宮城県 栗原
成鶏舎L4の 銀行借入及
トリーファーム 鶏卵事業 218,000 12,492 2021年 1 月 2021 年 11 月 (注) 2.
市 金成片馬 建替え び自己資金
吉目木農場
合)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建替え・入替え前後の生産能力に大幅な変動はありません。
3.L4及びL5は鶏舎番号を表します。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
市場第一部 100株
8,459,000 8,459,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年6月27日
1,000,000 8,459,000 407,467 1,055,000 407,432 754,215
(注)
(注) 有償一般募集(公募による新株式発行)
発行価格 855円
発行価額 814.90円
資本組入額 407.4675円
払込金総額 814,900千円
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 16 19 55 20 13 6,697 6,820 -
所有株式数
- 12,776 1,526 40,421 1,086 212 28,545 84,566 2,400
(単元)
所有株式数の割
100.00
- 15.11 1.80 47.80 1.28 0.25 33.75 -
合(%)
(注)自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
北海道札幌市北区北16条西3丁目1-1 3,556,000 42.04
株式会社ココリコ
日本マスタートラスト信託銀行株式
330,800 3.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社
岩手県二戸市石切所字火行塚25 329,900 3.90
株式会社十文字チキンカンパニー
253,100 2.99
米山 惠子 北海道札幌市北区
株式会社日本カストディ銀行 ※2 東京都中央区晴海1丁目8-12 228,000 2.70
222,800 2.63
米山 大介 北海道札幌市北区
170,000 2.01
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
140,700 1.66
高橋 慧 東京都新宿区
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 132,000 1.56
株式会社北陸銀行
北海道札幌市中央区大通西3丁目7 132,000 1.56
株式会社北洋銀行
- 5,495,300 64.96
計
(注)1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 275,800株
株式会社日本 カストディ銀行 199,700 株
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に株式会社日本カストディに商号変更して
おります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 8,456,600 84,566 -
普通株式
2,400 - -
単元未満株式 普通株式
8,459,000 - -
発行済株式総数
- 84,566 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式48株を保有しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 48 - 48 -
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有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案
し、安定配当することを、基本方針としております。しかし当社グループの業績が鶏卵相場に大きく左右されること
から一定の配当性向を目標として定めてはおりませんが、業績が大きく上振れした時は配当を上積みすることとして
おります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり配当額 10円(期末
配当)を実施いたしております。
また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造
設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、 毎年9月末 日を基準日として
中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
84,589 10
2021年6月23日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ取引先・社会から信頼さ
れ、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つ
として位置付けております。
また当社では、当社の役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない行動基準として「企業
倫理規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により役員及び社員に周知徹底しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会
を、監査機関として監査役会を設置しております。加えて、補完機関として内部監査室・コンプライアンス委
員会・危機管理委員会を設置しております。
(イ)取締役会
当社の取締役会は、取締役6名で構成され、毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随
時開催し経営戦略の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。ま
た、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関す
る決議・報告を行っております。
なお、取締役のうち、2名は社外取締役であります。
(ロ)監査役会
当社の監査役会は監査役3名で構成されており、うち2名は社外監査役であります。
監査役は取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取などによ
り、取締役の業務執行につき監査を実施しております。
また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携
を図っております。
(ハ)内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を対象
とした業務活動の妥当性・適正性、コンプライアンスの遵守状況等に関して内部監査を実施し、監査結果
については代表取締役社長に都度報告する体制になっております。
(ニ)コンプライアンス委員会
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス体制の確
立、浸透、定着を図るべく必要な権限等を協議しております。
(ホ)危機管理委員会
代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、リスクの評価、対策等、広範囲なリス
ク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しリスク管理体制の強化を図っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す)
コンプライア 危機管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 内部監査室
ンス委員会 委員会
代表取締役社長 米山 大介 ◎ ◎ ◎
専務取締役管理本部長 津元 淳 ○ ○ ○
常務取締役企画部長 松岡 昌哉 ○ ○ ○
常務取締役営業本部長 福島 尚樹 ○ ○ ○
社外取締役 竹林 孝 ○
社外取締役 小髙 咲 ○
監査役 工藤 泰宏 ◎ ○ ○
社外監査役 酒井 純 ○
社外監査役 岡崎 拓也 ○
上級執行役員 松野 慎太郎 ○ ○
執行役員 加藤 公明 ○ ○
執行役員 相田 正行 ○ ○
企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項 等
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制
整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとと
もに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
②企業倫理規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役職員が法令・定
款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
③当社グループを対象に内部監査を担当する内部監査室は、法令遵守の状況を監査し、その結果を定期的に代
表取締役社長、監査役に報告する。
④法令遵守上疑義のある行為等について、当社グループの従業員が直接情報提供を行える手段として内部通報
制度を設置・運営する。コンプライアンス委員会は係る通報の直接受付機能を果たすとともに、通報者に不
利益がないことを確保し、重要な通報については取締役会に報告する。
⑤当社グループは社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、いかなる取り引きも行わず、毅然
とした態度で臨み、不当要求があった場合には、警察及び顧問弁護士との連携を図り組織的に対応する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループの取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存
するとともに、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループの業務執行に係るリスクを認識・評価し適切なリスク対応を行うため、危機管理規程を定め、
危機管理委員会にて当社グループのリスク管理体制の整備・構築を行う。
②危機管理委員会は、定期的に担当部門の責任者より各部門に内在するリスク管理の状況について報告を受
け、当社グループのリスク管理の進捗状況についての管理を行う。
③内部監査室は、内部監査を通じて当社グループ各部門のリスク管理体制を把握し問題があれば取締役会に報
告する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①定時取締役会を毎月1回開催し、当社グループの業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の
業務執行状況の監督を行う。また、随時発生する課題に対処するため、適時、臨時取締役会を開催する。
②取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については業務分掌規程において各部門の業務分掌を明
確にするとともに、当社グループの各責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
③当社グループの中期経営計画と年次計画を策定し、取締役会への業績報告等を通じて、取締役会がその実
行・実績の管理を行う。
(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①関係会社管理規程により、当社グループにおける業務の適正を確保する。
②取締役会がグループ全体のコンプライアンス・リスクを統括・推進する体制とする。
③監査役及び内部監査室により、当社グループの連結経営に対応して当社グループ全体の監査を実効的かつ適
正に行う体制を構築する。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長の直轄下に設置されている内部監
査室が監査役を補助する。
②監査役を補助する内部監査室のその補助業務の遂行に関して、取締役及び部門長等の指揮・命令を受けない
ものとし、その独立性を確保する。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
①当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令違反その他当社グループの業務または業績に重要な影響を
及ぼすおそれのある事実については、直ちに監査役に報告をするものとする。
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②内部通報制度についてはその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問
題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
③監査役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は、担当部署において審議し、当該費用または
債務を処理する。
④監査役は、定期的に会計監査人と緊密な連係を保ち、積極的に意見及び情報交換をする。
⑤監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な
取り扱いは行わない。
(8)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応のため、財務報告に係る内部
統制が有効かつ適正に行われる体制の整備・運用・評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
①内部統制システム全般の取組みの状況
企業集団における業務の適正を確保するために、グループの横断的な規程の制定、内部監査室による定期的
な業務監査・内部統制監査を実施し、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用を行いました。
②コンプライアンスの取組みの状況
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を当事業年度は3回開催し、当社グループの役
職員の法令遵守に対する取組みの状況を点検しております。
③職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
当事業年度の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役8名で構成され、社外監査役2名を含む監査役3名
も出席しております。取締役会は当事業年度は14回(うち1回は書面決議)開催し、各議案についての審
議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保さ
れております。
また、取締役の職務執行に係る情報の保存については、適正に保存され、取締役及び監査役が常時閲覧でき
る状態となっております。
④損失の危険の管理に対する取組みの状況
代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を当事業年度は3回開催し、当社グループの主要な損失
の危険及びBCPの構築について各責任担当部署から報告を受けるとともに、リスクの管理状況の確認を
行っております。
⑤当社グループ における業務の適正の確保に対する取組みの状況
子会社の経営管理につきましては、当社の管理本部にて子会社の経営管理体制を整備・統括するとともに、
関係会社管理規程に従い、子会社の社長権限を超える案件については、子会社から当社の主管部門に、事前
に承認申請を行っております。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
ハ.役員等賠償責任保険契約(D&O保険)の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補
することとしております。各取締役及び執行役員は当該保険契約の被保険者となっております。また、被保険
者の保険料負担はありません。なお2021年7月に同内容で更新を予定しております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
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ヘ. 中間配当制度の活用
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト. 剰余金の配当、自己株式の取得
当社は、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、剰余金の配当、自己の株式を取得
等をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当、資本政
策の遂行を可能とするためであります。
チ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年6月 北海道電力株式会社入社
1993年10月 同社退社
1993年11月 当社入社
1994年10月 取締役営業本部開発推進部長
1996年9月 常務取締役
代表取締役
2001年11月 代表取締役副社長
米山 大介 1958年7月20日 生 (注)3 222,800
社長
2001年11月 ホクリヨウ畜産株式会社取締
役社長
2003年11月 当社代表取締役社長(現任)
2014年4月 株式会社第一ポートリー
ファーム代表取締役(現任)
1979年4月 株式会社北海道銀行入行
2010年6月 同行常務執行役員本店営業部
本店長
2013年6月 同行退行
2013年6月 株式会社道銀地域総合研究所
入社 代表取締役社長
2014年11月 当社社外取締役
専務取締役
津元 淳 1955年4月14日 生 (注)3 2,000
2016年6月 株式会社道銀地域総合研究所
管理本部長
退社
2016年7月 当社業務執行取締役
2016年10月 取締役管理本部長
2016年11月 専務取締役管理本部長(現
任)
2016年11月 株式会社第一ポートリー
ファーム取締役(現任)
1981年4月 三井物産株式会社入社
1994年1月 1998年3月 米国三井物産株
式会社ニューヨーク本店食料
部長
2002年3月 三井物産株式会社本店飼料畜
産部飼料原料室長
2009年8月 日本配合飼料株式会社(現
フィードワン)出向 常務執
行役員管理本部長
2011年4月 同専務執行役員飼料事業本部
常務取締役 松岡 昌哉 1959年2月7日 生 長 (注)3 2,000
2013年4月 三井物産株式会社本店食料本
企画部長
部本部長補佐
2015年4月 同理事食料本部本部長補佐
2018年7月 スターゼン株式会社出向 上
席執行役員
2019年3月 三井物産株式会社退社
2019年4月 当社入社 企画担当
2019年6月 取締役
2019年12月 取締役企画部長
2020年6月 常務取締役企画部長(現任)
1984年4月 日本配合飼料株式会社入社
2007年12月 同社退社
2007年12月 当社入社
常務取締役
福島 尚樹 1960年1月26日 生 2008年9月 営業部長
(注)3 3,000
営業本部長
2009年11月 取締役営業本部長
2018年6月 常務取締役営業本部長(現
任)
1978年4月 北海道庁入庁
2009年4月 十勝支庁長
2011年6月 総合政策部地域振興監
2012年4月 経済部食産業振興監
2013年4月 農政部長
2015年5月 北海道庁退職
取締役 竹林 孝 1956年1月1日 生 (注)3 1,000
2015年6月 一般社団法人北海道地域農業
研究所 特別顧問
2016年6月 同所退任
2016年6月 公益財団法人北海道農業公
社 理事長(現任)
2016年11月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 日本銀行 入行
2014年6月 同行 業務局参事役
2015年10月 同行 文書局参事役
2017年6月 同行 札幌支店長
2020年8月 北海道二十一世紀総合研究
取締役 小髙 咲 1962年6月21日 生 (注)3 1,000
所 副社長執行役員(現任)
2021年4月 北海道経済同友会 副代表幹
事(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1979年4月 株式会社TKC入社
1996年3月 同社退社
1998年5月 社団法人北海道宅地建物取引
業協会入社
監査役
工藤 泰宏 1955年7月31日 生 2000年5月 同法人退社 (注)4 1,376
(常勤)
2001年1月 当社入社
2003年9月 経理部部長
2004年12月 執行役員経理部長
2018年6月 監査役(現任)
1977年4月 日本楽器製造株式会社入社
1979年12月 同社退社
1980年10月 公認会計士西村重興事務所入
所
1984年4月 公認会計士酒井純事務所開業
(現任)
監査役 酒井 純 1954年10月1日 生 (注)4 -
2005年8月 株式会社ツルハホールディン
グス監査役(現任)
2013年11月 当社監査役(現任)
2017年3月 株式会社北海道新聞社監査役
(現任)
2003年10月 司法研修所卒業
2003年10月 田中敏滋法律事務所入所
2011年7月 岡崎拓也法律事務所開業(現
監査役 岡崎 拓也 1977年9月12日 生 任) (注)4 -
2013年11月 当社監査役(現任)
2016年6月 フルテック株式会社社外取締
役監査等委員(現任)
計
233,176
(注)1.取締役 竹林 孝氏 及び小髙 咲氏は、社外取締役であります。
2.監査役 酒井 純氏及び岡崎 拓也氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
5.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、生産本部
長 松野 慎太郎氏、製造本部長 加藤 公明氏、総務部長 相田 正行氏であります。このうち松野 慎
太郎氏は上級執行役員です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、非常勤であります。
当社は、竹林 孝氏、小髙 咲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、竹林 孝氏、小髙 咲氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額で
あります。
社外取締役 竹林 孝氏及び小髙 咲氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はありま
せん。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社 の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係
はありません。
社外取締役 竹林 孝氏は永年に亘り北海道の行政に関わってこられ、農政部長も歴任されており、その経験
と豊富な知識に基づき、道の畜産行政、道内畜産業に関する有用な情報、助言を提供し、取締役会の意思決定の
妥当性確保に多大なる貢献を行っております。
社外取締役 小髙 咲氏は日本銀行における長年の経験を有し、国内外の経済情勢、政府経済金融政策を熟知
するのみならず、同行札幌支店長を歴任し、道内経済にも精通しております。同氏の知見は当社の成長戦略策定
と企業価値向上に多大なる貢献をするものと期待されております。
社外監査役 酒井 純氏は公認会計士、岡崎 拓也氏は弁護士として各々財務・会計・法務に関する相当程度
の知見を有するものであります。
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社外取締役 竹林 孝 氏は公益財団法人北海道農業公社の理事長を兼務しておりますが、当社と当該法人との
間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役 小髙 咲 氏は株式会社北海道二十一世紀総合研究所副社長執行役員を兼務しておりますが、当社
と当該法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役 酒井 純氏は株式会社ツルハホールディングス及び株式会社北海道新聞社の社外監査役及び公認
会計士酒井純事務所の公認会計士を兼務しております。当社は株式会社ツルハホールディング ス と販売取引関係
がありますが、通常の営業取引であり、その他には当社と同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係又は
その他の利害関係はありません。また、 当社とその他兼務先との間には 人的関係、資本的関係、取引関係又はそ
の他の利害関係はありません。
社外監査役 岡崎 拓也氏はフルテック株式会社の社外取締役監査等委員及び岡崎拓也法律事務所の弁護士を
兼務しておりますが、当社と当該法人等との間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係は
ありません。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行
を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
なお、社外取締役を選任する際の当社の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
(当社で定める社外役員の独立性に関する基準)
当社における社外取締役は、原則として以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役又
は使用人(以下、「業務執行者」という)であったもの
(2)当社の現在の大株主(5%超の議決権を直接又は間接的に保有している株主)又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループ又は当該
取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう)又はその業務執行者
(4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行
者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間1,000万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家
法律専門家(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)
(6)当社グループから多額の寄付(年間1,000万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者
(7)上記(1)~(6)に該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
(8)過去3年間において上記(2)~(7)までのいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査及び監 査役監査においては、内部監査は内部監査室が業務監査、会計監査等を、監査役監査は
監査役3名(うち社外監査役2名)が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を
対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報
告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行うとともに、取締役会をは
じめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。
監査役会は原則毎月1回開催され、監査報告並びに監査役間の情報共有を図っております。また、監査役は代
表取締役社長との定期的な意見交換を実施しております。
監査役と内部監査室の連携は、内部監査室より監査役に対し、都度監査計画に基づいて実施された業務監査結
果の報告を行うことで連携を図っております。
監査役と会計監査人の連携は、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換することで連携を図っており
ます。
内部監査と会計監査人の連携は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する
意見交換を定期的に行うことで連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役工藤 泰宏氏は、当社の経理部長として2003年9月から2018年6月まで在籍し、決算手続き並びに
財務諸表の作成等に従事しております。社外監査役酒井 純氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役岡崎 拓也氏は、弁護士の資格を有し
ており法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
工藤 泰宏 14回 14回
酒井 純 14回 14回
岡崎 拓也 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
1.取締役会等の意思決定の状況及び監督義務の状況
2.経営方針及び経営計画の遂行状況
3.内部統制制度の構築及び運用状況
また、常勤監査役の活動は、以下のとおりであります。
1.取締役会その他の重要な会議への出席
2.重要な書類の閲覧
3.本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室長を責任者として、監査計画に基づき、各部門を
対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報
告する体制になっております。また、改善状況のモニタリングも実施しております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2012年以降
ハ. 監査業務を執行した公認会計士
板垣博靖、藤森允浩
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他21名であります。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に際して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積り額につ い
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
監査役会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任してお
ります。
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ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人
と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,000 - 19,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18,000 - 19,500 -
計
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ. を除く)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の
規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
イ.取締役の報酬限度額に係る事項
当社の役員報酬限度額は、2005年11月29日開催の第57期定時株主総会において年額200,000千円以内(ただ
し、使用人給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内、当該決議時の取締役は8名)、監査役の
報酬限度額は、2004年11月30日開催の第56期定時株主総会において年額30,000千円以内(定款で定める監査役
の員数は3名以内、当該決議時の監査役は1名)と決議されております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年2月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。基本方針は取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることと
しております。具体的には取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機
能を担う社外取締役については、基本報酬のみを支払うこととしております。
業績連動報酬は連結経常利益の増加に伴って業績連動報酬総額も増加する方式としております。尚、当事業
年度における業績連動報酬の支払いはありませんでした。
基本報酬と業績連動報酬の個人別の報酬の額に対する割合については、具体的割合を定めることはせず、当
該事業年度における個々の取締役の貢献度を勘案して決定いたします。
取締役の個人別報酬額については、報酬内容決定方針に関する取締役会決議及び当該事業年度の業績を踏ま
えた上で代表取締役が具体的報酬額につき案を作成し、株主総会後の取締役会にて決議の上決定いたします。
また、業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は連結経常利益であり、その選定理由は事業
年度ごとの業績向上に対する意識を高めることができるためであります。なお、当期の連結経常利益の実績は
226,109千円(前年同期比13.8%増)であります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該事業年度の業績を踏まえて6月23日開催の取締役
会で審議の上決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬については株主総
会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議
により決定しております。
ハ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
119,750 111,150 - 8,600 7
(社外取締役を除く)
監査役
6,000 6,000 - - 1
(社外監査役を除く)
9,600 9,600 - - 4
社外役員
ニ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ホ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものはないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
イ.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、いわゆる政策保有株式としての上場株式の保有については、取引先との長期的・安定的な関係の構
築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から必要と判断した企業の株式を保
有する方針としております。
また、個別の政策保有株式については、毎月の取締役会で株価動向の検証、更に年1回取締役会において当
該銘柄の業績の状況、配当額、配当利回り、取引状況等により検証し個別銘柄の保有の適否を確認しておりま
す。なお今年度は2021年5月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄について保有が妥当であることを
確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 94,250
非上場株式
10 438,887
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 3,381
非上場株式以外の株式 持株会による定額購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 10,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
150,720 150,720
イオン北海道株式会
販売先としての関係強化。 無
社
182,672 111,231
販売先としての関係強化。
62,529 61,332
株式会社アークス 取引先持株会を通じた株式の取得で株式 無
149,507 119,475
数が増加しています。
35,000 35,000
中部飼料株式会社 飼料の仕入先としての関係強化。 無
50,225 50,575
株式会社ほくほく
15,060 15,060
フィナンシャルグ 取引先としての関係強化。 有
15,496 14,578
ループ
4,000 4,000
北雄ラッキー株式会
販売先としての関係強化。 無
社
12,520 9,884
4,000 4,000
キユーピー株式会社 販売先としての関係強化。 無
10,080 8,644
販売先としての関係強化。
4,627 4,611
日糧製パン株式会社 取引先持株会の配当により株式数が増加 無
9,893 8,346
しております。
販売先としての関係強化。
1,247 1,021
イオン株式会社 取引先持株会を通じた株式の取得で株式 無
4,115 2,450
数が増加しています。
4,000 4,000
株式会社ダイイチ 販売先としての関係強化。 無
3,392 2,436
1,050 1,050
イフジ産業株式会社 販売先としての関係強化。 有
984 827
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
2.みなし保有株式はありません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人
等が主催する講習会、セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,197,945 1,395,633
現金及び預金
1,222,743 1,391,339
受取手形及び売掛金
75,508 68,263
商品及び製品
15,054 12,246
仕掛品
138,618 143,704
原材料及び貯蔵品
43,286 374,596
その他
△ 1,468 △ 295
貸倒引当金
3,691,687 3,385,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,913,185 13,424,284
建物及び構築物
△ 5,715,037 △ 6,210,176
減価償却累計額
※1 7,198,148 ※1 7,214,107
建物及び構築物(純額)
7,489,464 7,825,699
機械装置及び運搬具
△ 5,988,498 △ 6,466,688
減価償却累計額
※1 1,500,966 ※1 1,359,011
機械装置及び運搬具(純額)
※1 1,234,150 ※1 1,355,280
土地
115,117 130,957
リース資産
△ 86,338 △ 110,901
減価償却累計額
リース資産(純額) 28,779 20,055
建設仮勘定 250,738 31,489
172,250 173,082
その他
△ 151,334 △ 151,398
減価償却累計額
その他(純額) 20,916 21,684
10,233,700 10,001,627
有形固定資産合計
無形固定資産
40,220 31,448
その他
40,220 31,448
無形固定資産合計
投資その他の資産
432,698 533,137
投資有価証券
50,326 16,911
繰延税金資産
227,711 283,934
その他
△ 234 -
貸倒引当金
710,502 833,983
投資その他の資産合計
10,984,422 10,867,059
固定資産合計
14,676,110 14,252,547
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
965,041 1,030,771
買掛金
227,466 216,969
電子記録債務
※2 300,000 ※2 600,000
短期借入金
※1 721,320 ※1 675,880
1年内返済予定の長期借入金
346,890 376,525
未払金
105,622 78,082
未払法人税等
108,500 106,462
賞与引当金
308,016 130,100
その他
3,082,858 3,214,791
流動負債合計
固定負債
※1 2,351,143 ※1 1,675,263
長期借入金
13,260 -
繰延税金負債
124,588 130,230
退職給付に係る負債
84,350 81,950
役員退職慰労引当金
75,081 75,655
資産除去債務
16,216 23,068
その他
2,664,639 1,986,167
固定負債合計
5,747,497 5,200,959
負債合計
純資産の部
株主資本
1,055,000 1,055,000
資本金
754,215 754,215
資本剰余金
7,020,917 7,069,112
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
8,830,097 8,878,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,515 173,295
その他有価証券評価差額金
98,515 173,295
その他の包括利益累計額合計
8,928,612 9,051,588
純資産合計
14,676,110 14,252,547
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
13,416,235 13,060,962
売上高
※1 11,475,843 ※1 11,342,699
売上原価
1,940,392 1,718,262
売上総利益
販売費及び一般管理費
131,330 126,750
役員報酬
227,340 223,199
給料・雑給及び手当
23,912 22,255
賞与
56,043 54,434
法定福利費
27,468 27,862
賞与引当金繰入額
- 2,700
役員退職慰労金
5,353 5,291
退職給付費用
8,200 5,900
役員退職慰労引当金繰入額
870,147 958,958
運賃諸掛
28,160 24,587
広告宣伝費
78,176 86,868
支払手数料
- △ 1,172
貸倒引当金繰入額
56,859 55,219
減価償却費
347,616 321,540
卵価安定基金支払
△ 248,877 △ 513,853
卵価安定基金収入
188,694 165,073
その他
1,800,424 1,565,616
販売費及び一般管理費合計
139,967 152,646
営業利益
営業外収益
17 16
受取利息
9,063 8,723
受取配当金
17,702 17,287
仕入割引
30,192 30,730
受取賃貸料
2,513 18,875
受取保険金
4,317 6,739
物品売却益
12,728 8,807
その他
76,533 91,180
営業外収益合計
営業外費用
8,152 7,687
支払利息
8,866 8,305
賃貸費用
- 1,720
保険解約損
868 3
その他
17,886 17,716
営業外費用合計
198,614 226,109
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※2 48 ※2 1,192
固定資産売却益
102 -
投資有価証券売却益
195,269 -
助成金収入
195,420 1,192
特別利益合計
特別損失
19,412 -
投資有価証券評価損
5,577 -
投資有価証券売却損
※3 34,171 ※3 3,107
固定資産除却損
※4 45,105 ※4 4,296
減損損失
104,266 7,403
特別損失合計
289,767 219,898
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,894 99,235
△ 27,215 △ 12,122
法人税等調整額
66,679 87,113
法人税等合計
223,088 132,784
当期純利益
223,088 132,784
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
223,088 132,784
当期純利益
その他の包括利益
△ 868 74,780
その他有価証券評価差額金
※1 △ 868 ※1 74,780
その他の包括利益合計
222,219 207,565
包括利益
(内訳)
222,219 207,565
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,055,000 754,215 6,882,418 - 8,691,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,590 △ 84,590
親会社株主に帰属する当期
223,088 223,088
純利益
自己株式の取得
△ 34 △ 34
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 138,498 △ 34 138,463
当期末残高
1,055,000 754,215 7,020,917 △ 34 8,830,097
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 99,383 99,383 8,791,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,590
親会社株主に帰属する当期
223,088
純利益
自己株式の取得 △ 34
株主資本以外の項目の当期
△ 868 △ 868 △ 868
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 868 △ 868 137,595
当期末残高 98,515 98,515 8,928,612
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,055,000 754,215 7,020,917 △ 34 8,830,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,589 △ 84,589
親会社株主に帰属する当期
132,784 132,784
純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 48,195 - 48,195
当期末残高 1,055,000 754,215 7,069,112 △ 34 8,878,292
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 98,515 98,515 8,928,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,589
親会社株主に帰属する当期
132,784
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期
74,780 74,780 74,780
変動額(純額)
当期変動額合計
74,780 74,780 122,975
当期末残高
173,295 173,295 9,051,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
289,767 219,898
税金等調整前当期純利益
1,085,870 1,050,303
減価償却費
45,105 4,296
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,901 5,641
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,200 △ 2,400
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,500 △ 2,038
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 950 △ 1,172
△ 9,080 △ 8,739
受取利息及び受取配当金
8,152 7,687
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 48 △ 1,192
34,171 3,107
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) 5,475 -
投資有価証券評価損益(△は益) 19,412 -
△ 195,269 -
助成金収入
△ 2,513 △ 18,875
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) 217,837 △ 168,596
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 32,989 4,966
仕入債務の増減額(△は減少) △ 47,197 55,233
315,512 △ 407,217
その他
1,756,857 740,903
小計
利息及び配当金の受取額 9,080 8,739
△ 8,542 △ 7,580
利息の支払額
△ 51,523 △ 122,286
法人税等の支払額
195,269 -
助成金の受取額
2,513 15,577
保険金の受取額
1,903,654 635,353
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 998,981 △ 911,094
有形固定資産の取得による支出
56 1,200
有形固定資産の売却による収入
△ 15,720 △ 1,869
無形固定資産の取得による支出
△ 14,218 △ 3,379
投資有価証券の取得による支出
15,962 10,000
投資有価証券の売却による収入
△ 1,520 △ 70
差入保証金の差入による支出
△ 42,139 △ 226
その他
△ 1,056,562 △ 905,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 300,000
△ 764,436 △ 721,320
長期借入金の返済による支出
△ 24,864 △ 26,316
リース債務の返済による支出
△ 34 -
自己株式の取得による支出
△ 84,590 △ 84,589
配当金の支払額
△ 573,925 △ 532,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 273,167 △ 802,311
1,924,778 2,197,945
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,197,945 ※1 1,395,633
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社第一ポートリーファーム
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
② 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
③ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~47年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の見
込額に基づき退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社は、確定
拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
東北地方の一部の資産グループに係る有形固定資産 2,125,710千円
遊休資産に係る減損損失 4,296千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度 において、鶏卵事業の有形固定資産に係る東北地方の一部の資産グループについ
て、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損
失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそ
の帳簿価額を上回っていたことから、上記遊休資産以外は減損損失を認識しておりません。
② 当連結会計年度 の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された5ヶ年の事業計画及び将来の不確
実性を反映させた6年目以降の期間の将来キャッシュ・フローを基礎としており、事業計画における
主要な仮定は、鶏卵相場、鶏卵販売量、雛費、飼料相場及び飼料消費量であります。また、6年目以
降の期間の将来キャッシュ・フローは市場の成長率の予測の影響を受けます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用製品の需要回復が遅れ鶏卵相場の低迷が継続
しておりましたが、他社における鳥インフルエンザの影響等により現時点では鶏卵相場は回復基調に
あり、新型コロナウイルス感染症が見積りの仮定に与える影響は限定的と判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザによる影響は翌連結会計年度末に向けて緩
やかに収束に向かうと思われます。
③ 翌 連結会計年度 の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを
行っておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症及び鳥イン
フルエンザが更に長期化・拡大した場合には、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能
性があります。
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,911千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基
づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された5ヶ年の事業計画を基礎と
しており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵相場、鶏卵販売量、雛費、飼料相場及び飼料消費量
であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用製品の需要回復が遅れ鶏卵相場の低迷が継続
しておりましたが、他社における鳥インフルエンザの影響等により現時点では鶏卵相場は回復基調に
あり、新型コロナウイルス感染症が見積りの仮定に与える影響は限定的と判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザによる影響は翌連結会計年度末に向けて緩
やかに収束に向かうと思われます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見
積りを行っておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症及び
鳥インフルエンザが更に長期化・拡大した場合には、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与え
る可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号 公正価値測定、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、主な金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的
な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時かの算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて
いた「受取保険金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これ
に伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記し
ております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△2,513千円、「保
険金の受取額」2,513千円として表示しております。
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(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
542,325千円 472,159千円
建物及び構築物
(11,006千円) (4,203千円)
0 〃 0 〃
機械装置及び運搬具
(0 〃) (0 〃)
土地 130,512 〃 115,383 〃
672,837 〃 587,542 〃
計
(11,006 〃) (4,203 〃)
担保 付 債務 は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
96,000千円 96,000千円
1年内返済予定の長期借入金
(14,880千円) (14,880千円)
152,480 〃 56,480 〃
長期借入金
(39,120 〃) (24,240 〃)
248,480 〃 152,480 〃
計
(54,000 〃) (39,120 〃)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務について
は工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。
※2 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 3,810,000千円 4,210,000千円
借入実行残高 300,000 〃 600,000 〃
差引額 3,510,000 〃 3,610,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,823 千円 1,460 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 48千円 1,192千円
計 48 〃 1,192 〃
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 29,569千円 1,266千円
機械装置及び運搬具 4,545 〃 1,693 〃
その他 56 〃 147 〃
計 34,171 〃 3,107 〃
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産 建物等 北海道北広島市西の里 45,105千円
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、今後の使用が見込まれない設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
種類 金額
建物及び構築物 44,822千円
機械装置 283千円
工具器具備品 0千円
合計 45,105千円
(4)資産グルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行って お
ります。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額しておりま
す。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産 建物 北海道北見市美園 4,296千円
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、今後の使用が見込まれない設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
種類 金額
建物及び構築物 4,296千円
合計 4,296千円
(4)資産グルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行って お
ります。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,248千円 107,057千円
組替調整額 - 〃 - 〃
税効果調整前
△1,248 〃 107,057 〃
税効果額 379 〃 △32,276 〃
その他有価証券評価差額金
△868 〃 74,780 〃
その他の包括利益合計
△868 〃 74,780 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数(株)
加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,459,000 - - 8,459,000
合計 8,459,000 - - 8,459,000
自己株式
普通株式(注) - 48 - 48
48
合計 - 48 -
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 84,590 10 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月24日
普通株式 84,589 利益剰余金 10 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数(株)
加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,459,000 - - 8,459,000
合計 8,459,000 - - 8,459,000
自己株式
普通株式 48 - - 48
48 48
合計 - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月24日
84,589
普通株式 10 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 84,589 利益剰余金 10 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,197,945千円 1,395,633千円
現金及び現金同等物 2,197,945 〃 1,395,633 〃
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等
を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入れによる方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券
は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リス
クに晒されております。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係
る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担
当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の
財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新す
ることによる手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,197,945 2,197,945 -
(2)受取手形及び売掛金 1,222,743 1,222,743 -
(3)投資有価証券 328,448 328,448 -
資産計 3,749,137 3,749,137 -
(1)買掛金 965,041 965,041 -
(2)電子記録債務 227,466 227,466 -
(3)短期借入金 300,000 300,000 -
(4)長期借入金 3,072,463 3,068,149 △4,313
負債計 4,564,970 4,560,657 △4,313
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,395,633 1,395,633 -
(2)受取手形及び売掛金 1,391,339 1,391,339 -
(3)投資有価証券 438,887 438,887 -
資産計 3,225,860 3,225,860 -
(1)買掛金 1,030,771 1,030,771 -
(2)電子記録債務 216,969 216,969 -
(3)短期借入金 600,000 600,000 -
(4)長期借入金 2,351,143 2,347,781 △3,361
負債計 4,198,884 4,195,522 △3,361
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式等 104,250 94,250
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,195,753 - - -
受取手形及び売掛金 1,222,743 - - -
合計 3,418,497 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,393,472 - - -
受取手形及び売掛金 1,391,339 - - -
2,784,812
合計 - - -
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 - - - - -
長期借入金 721,320 675,880 481,688 397,100 154,536 641,939
合計 1,021,320 675,880 481,688 397,100 154,536 641,939
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
長期借入金 675,880 481,688 397,100 154,536 154,496 487,443
合計 1,275,880 481,688 397,100 154,536 154,496 487,443
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 302,790 159,825 142,964
小計 302,790 159,825 142,964
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 25,658 46,808 △21,150
小計 25,658 46,808 △21,150
合計 328,448 206,634 121,814
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 104,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
きわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 428,807 180,408 248,398
小計 428,807 180,408 248,398
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 10,080 10,194 △114
小計 10,080 10,194 △114
合計 438,887 190,603 248,283
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 94,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することがき
わめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 57,257 102 5,577
合計 57,257 102 5,577
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 10,000 - -
合計 10,000 - -
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について19,412千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証
がない限り減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項は ありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定拠出型の制
度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
なお、当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けておりましたが前連結会計年度にお
いて当該制度を廃止し、退職一時金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 120,686千円 124,588千円
退職給付費用 14,837 〃 14,834 〃
退職給付の支払額 △9,721 〃 △9,192 〃
制度への拠出額 △1,214 〃 - 〃
退職給付に係る負債の期末残高 124,588 〃 130,230 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - 〃 - 〃
- 〃 - 〃
非積立型制度の退職給付債務 124,588 〃 130,230 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資
124,588 〃 130,230 〃
産の純額
退職給付に係る負債 124,588千円 130,230千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
124,588 〃 130,230 〃
産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,837千円 当連結会計年度 14,834千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,124千円、当連結会計年度2,389千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 96,810千円 133,565千円
退職給付に係る負債 37,887 〃 39,603 〃
賞与引当金 38,016 〃 37,326 〃
役員退職慰労引当金 25,650 〃 24,920 〃
減価償却費 57,436 〃 56,001 〃
減損損失 27,315 〃 27,315 〃
資産除去債務 22,832 〃 23,006 〃
未払事業税 9,059 〃 6,435 〃
26,258 〃 28,551 〃
その他
繰延税金資産小計
341,267 〃 376,726 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △92,711 〃 △117,408 〃
△103,269 〃 △102,466 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △195,980 〃 △219,875 〃
繰延税金資産合計
145,286 〃 156,851 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △42,711千円 △74,988千円
特別償却 △29,700 〃 △29,700 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △21,537 〃 △20,739 〃
未払消費税 △1,010 〃 △1,249 〃
△13,260 〃 △13,260 〃
その他
繰延税金負債合計 △108,220 〃 △139,939 〃
繰延税金資産純額
37,066 〃 16,911 〃
(注)1. 当連結会計年度の評価性引当額の増加は、子会社である株式会社第一ポートリーファームに
おける税務上の繰越欠損金増加によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 96,810 96,810
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △92,711 △92,711
繰延税金資産 - - - - - 4,099 4,099
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 133,565 133,565
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △117,408 △117,408
繰延税金資産 - - - - - 16,156 16,156
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.41% 30.41%
(調整)
住民税均等割等 4.53% 5.97%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.87% 0.78%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.19% △0.24%
評価性引当額の増減 1.25% △0.37%
税額控除 △4.23% △8.43%
税務上の繰越欠損金 △9.55% 11.42%
その他 △0.08% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.01% 39.62%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
多賀城GP工場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.765%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 74,511千円 75,081千円
時の経過による調整額 570 〃 574 〃
期末残高 75,081 〃 75,655 〃
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事
項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事
項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,055.52円 1,070.06円
1株当たり当期純利益 26.37円 15.70円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
223,088 132,784
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
223,008 132,784
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,458,979 8,458,952
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,928,612 9,051,588
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,928,612 9,051,588
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
8,458,952 8,458,952
の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 600,000 0.460 -
1年以内に返済予定の長期借入金 721,320 675,880 0.309 -
1年以内に返済予定のリース債務 24,864 9,120 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除 2022年4月1日~
2,351,143 1,675,263 0.126
く。) 2030年8月20日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除 2022年4月1日~
6,216 13,068 -
く。) 2026年9月28日
その他有利子負債 - - - -
合計 3,403,543 2,973,331 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
481,688 397,100 154,536 154,496
長期借入金
2,904 2,904 2,904 2,904
リース債務
3.当期末残高に、無利息の借入金が「1年以内に返済予定の長期借入金」に207,420千円、「長期借入金(1
年以内に返済予定のものを除く。)」に922,774千円それぞれ含まれております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,343,792 6,400,467 9,753,069 13,060,962
税金等調整前四半期(当期)
134,577 51,645 125,948 219,898
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
81,049 20,034 11,902 132,784
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
9.58 2.37 1.41 15.70
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 9.58 △7.21 △0.96 14.29
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,814,602 1,086,780
現金及び預金
6,030 7,896
受取手形
1,217,425 1,383,699
売掛金
62,310 56,404
商品及び製品
13,197 7,762
仕掛品
111,471 112,101
原材料及び貯蔵品
29,462 89,696
前払費用
101,304 161,304
関係会社短期貸付金
3,056 130,519
未収入金
※2 5,250 ※2 5,956
その他
△ 1,468 △ 295
貸倒引当金
3,362,642 3,041,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,515,571 8,627,712
建物
△ 3,804,415 △ 4,118,616
減価償却累計額
※1 4,711,156 ※1 4,509,095
建物(純額)
構築物 811,306 829,437
△ 597,580 △ 629,216
減価償却累計額
構築物(純額) 213,726 200,221
機械及び装置 5,509,385 5,600,350
△ 4,536,404 △ 4,803,920
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 972,980 796,429
車両運搬具 112,150 114,891
△ 101,844 △ 109,936
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 10,306 4,954
工具、器具及び備品 138,898 138,449
△ 120,838 △ 121,226
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,060 17,223
※1 693,879 ※1 815,009
土地
115,117 130,093
リース資産
△ 86,338 △ 110,817
減価償却累計額
リース資産(純額) 28,779 19,275
- 6,504
建設仮勘定
6,648,889 6,368,713
有形固定資産合計
無形固定資産
28,581 20,254
ソフトウエア
10,050 9,963
その他
38,631 30,217
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
432,698 533,137
投資有価証券
532,700 532,700
関係会社株式
610 610
出資金
535,866 944,562
関係会社長期貸付金
234 -
破産更生債権等
60,226 93,852
長期前払費用
35,842 6,384
繰延税金資産
153,785 164,941
その他
△ 234 -
貸倒引当金
1,751,728 2,276,188
投資その他の資産合計
8,439,249 8,675,119
固定資産合計
11,801,891 11,716,945
資産合計
負債の部
流動負債
101,580 88,671
電子記録債務
※2 852,834 ※2 947,099
買掛金
※1 411,912 ※1 366,472
1年内返済予定の長期借入金
24,864 9,120
リース債務
※2 319,685 ※2 346,862
未払金
18,942 15,179
未払費用
75,660 75,684
未払法人税等
8,641 7,730
預り金
90,000 90,000
賞与引当金
30,160 60,100
設備関係支払手形
42,160 14,273
その他
1,976,442 2,021,194
流動負債合計
固定負債
※1 666,922 ※1 300,450
長期借入金
6,216 13,068
リース債務
124,588 130,230
退職給付引当金
84,350 81,950
役員退職慰労引当金
75,081 75,655
資産除去債務
10,000 10,000
その他
967,158 611,354
固定負債合計
2,943,600 2,632,548
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,055,000 1,055,000
資本金
資本剰余金
754,215 754,215
資本準備金
754,215 754,215
資本剰余金合計
利益剰余金
58,283 58,283
利益準備金
その他利益剰余金
4,400,000 4,400,000
別途積立金
2,492,312 2,643,637
繰越利益剰余金
6,950,595 7,101,920
利益剰余金合計
△ 34 △ 34
自己株式
8,759,776 8,911,101
株主資本合計
評価・換算差額等
98,515 173,295
その他有価証券評価差額金
98,515 173,295
評価・換算差額等合計
8,858,291 9,084,396
純資産合計
11,801,891 11,716,945
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
13,133,168 12,810,664
製品売上高
284,913 251,555
商品売上高
※1 13,418,081 ※1 13,062,220
売上高合計
売上原価
53,505 62,310
商品及び製品期首たな卸高
※1 3,034,050 ※1 2,708,354
当期商品仕入高
8,675,878 8,480,622
当期製品製造原価
11,763,434 11,251,286
合計
※2 3,975 ※2 1,987
他勘定振替高
62,310 56,404
商品及び製品期末たな卸高
11,697,148 11,192,894
売上原価合計
1,720,933 1,869,325
売上総利益
販売費及び一般管理費
131,330 126,750
役員報酬
229,589 217,819
給料・雑給及び手当
22,849 21,870
賞与
53,965 52,502
法定福利費
25,847 26,775
賞与引当金繰入額
- 2,700
役員退職慰労金
5,041 4,979
退職給付費用
8,200 5,900
役員退職慰労引当金繰入額
870,147 958,600
運賃諸掛
27,933 24,533
広告宣伝費
72,578 81,676
支払手数料
56,541 53,932
減価償却費
241,240 212,268
卵価安定基金支払
△ 156,874 △ 344,954
卵価安定基金収入
※1 173,991 ※1 153,148
その他
1,762,381 1,598,502
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) △ 41,448 270,822
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
※1 6,992 ※1 7,403
受取利息
9,063 8,723
受取配当金
17,702 17,287
仕入割引
30,132 30,715
受取賃貸料
905 7,193
受取保険金
12,108 8,505
その他
76,903 79,829
営業外収益合計
営業外費用
6,267 4,252
支払利息
8,866 8,305
賃貸費用
- 1,544
保険解約損
695 0
その他
15,828 14,102
営業外費用合計
19,626 336,548
経常利益
特別利益
※3 48 ※3 62
固定資産売却益
102 -
投資有価証券売却益
195,269 -
助成金収入
195,420 62
特別利益合計
特別損失
※4 9,566 ※4 806
固定資産除却損
5,577 -
投資有価証券売却損
19,412 -
投資有価証券評価損
※5 45,105 ※5 4,296
減損損失
79,661 5,103
特別損失合計
135,384 331,507
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,048 98,412
△ 12,730 △ 2,819
法人税等調整額
56,317 95,593
法人税等合計
79,067 235,914
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,410,371 62.3 5,275,535 62.2
Ⅱ 労務費 1,192,582 13.7 1,225,844 14.5
2,078,755 1,973,808
Ⅲ 経費 ※1 24.0 23.3
当期総製造費用 100.0 100.0
8,681,709 8,475,188
7,366 13,197
期首仕掛品たな卸高
合計
8,689,076 8,488,385
13,197 7,762
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
8,675,878 8,480,622
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
水道光熱費(千円)
339,847 295,718
運賃諸掛(千円) 288,044 319,029
減価償却費(千円) 675,363 621,346
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,055,000 754,215 754,215 58,283 4,400,000 2,497,835 6,956,118 - 8,765,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,590 △ 84,590 △ 84,590
当期純利益 79,067 79,067 79,067
自己株式の取得
△ 34 △ 34
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 5,522 △ 5,522 △ 34 △ 5,557
当期末残高
1,055,000 754,215 754,215 58,283 4,400,000 2,492,312 6,950,595 △ 34 8,759,776
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 99,383 99,383 8,864,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,590
当期純利益 79,067
自己株式の取得 △ 34
株主資本以外の項目の
△ 868 △ 868 △ 868
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 868 △ 868 △ 6,425
当期末残高 98,515 98,515 8,858,291
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,055,000 754,215 754,215 58,283 4,400,000 2,492,312 6,950,595 △ 34 8,759,776
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,589 △ 84,589 △ 84,589
当期純利益 235,914 235,914 235,914
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 151,324 151,324 - 151,324
当期末残高 1,055,000 754,215 754,215 58,283 4,400,000 2,643,637 7,101,920 △ 34 8,911,101
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 98,515 98,515 8,858,291
当期変動額
剰余金の配当
△ 84,589
当期純利益 235,914
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
74,780 74,780 74,780
当期変動額(純額)
当期変動額合計
74,780 74,780 226,105
当期末残高 173,295 173,295 9,084,396
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
ロ 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
ハ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~45年
機械及び装置 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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4.収益及び費用の計上基準
採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
東北地方の一部の資産グループに係る有形固定資産 1,038,248千円
遊休資産に係る減損損失 4,296千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 6,384千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 485,084千円 451,929千円
土地 63,116 〃 63,116 〃
計 548,200 〃 515,046 〃
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 81,120千円 81,120千円
長期借入金 113,360 〃 32,240 〃
計 194,480 〃 113,360 〃
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 797千円 1,406千円
短期金銭債務 314,350 〃 388,828 〃
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式会社第一ポートリーファーム 株式会社第一ポートリーファーム
1,031,109千円 911,685千円
(借入債務) (借入債務)
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 2,610,000千円 2,610,000千円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 2,610,000 〃 2,610,000 〃
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,846千円 3,273千円
仕入高 3,270,309 〃 3,099,859 〃
販売費及び一般管理費 7,140 〃 7,140 〃
営業取引以外の取引による取引高 6,979 〃 7,391 〃
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売促進費へ振替 2,018千円 640千円
交際費へ振替 875 〃 311 〃
その他 1,081 〃 1,034 〃
計 3,975 〃 1,987 〃
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 48千円 62千円
計 48 〃 62 〃
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 9,428千円 367千円
構築物 0 〃 0 〃
機械及び装置 95 〃 273 〃
車両運搬具 42 〃 18 〃
工具、器具及び備品 0 〃 146 〃
計 9,566 〃 806 〃
※5 減損損失
「1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円、前事業年度の貸借対照表計上額は532,700千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 37,887千円 39,603千円
賞与引当金 27,369 〃 27,369 〃
役員退職慰労引当金 25,650 〃 24,920 〃
減価償却費 44,519 〃 44,416 〃
減損損失 27,315 〃 27,315 〃
資産除去債務 22,832 〃 23,006 〃
未払事業税 6,726 〃 5,867 〃
30,487 〃 32,589 〃
その他
繰延税金資産小計
222,787 〃 225,088 〃
△91,985 〃 △92,025 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
130,802 〃 133,063 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △42,711千円 △74,988千円
特別償却 △29,700 〃 △29,700 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △21,537 〃 △20,739 〃
△1,010 〃 △1,249 〃
未払消費税
繰延税金負債合計 △94,960 〃 △126,678 〃
繰延税金資産純額
35,842 〃 6,384 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.41% 30.41%
(調整)
住民税均等割等 8.96% 3.66%
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.75% 0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.41% △0.16%
評価性引当額の増減 9.84% 0.01%
税額控除 △9.05% △5.59%
その他 0.09% 0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.60% 28.84%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
5,353
建物 8,515,571 117,493 312,497 8,627,712 4,118,616
(4,296)
構築物 811,306 19,841 1,710 33,345 829,437 629,216
機械及び装置
5,509,385 103,247 12,283 279,525 5,600,350 4,803,920
車両運搬具 112,150 5,074 2,334 10,426 114,891 109,936
有形
工具、器具及び備品 138,898 7,635 8,084 8,325 138,449 121,226
固定資産
土地 693,879 121,129 - - 815,009 -
リース資産
115,117 14,976 - 24,479 130,093 110,817
建設仮勘定
- 6,504 - - 6,504 -
29,765
計 15,896,310 395,902 668,600 16,262,447 9,893,733
(4,296)
ソフトウエア
- - - 10,053 78,905 58,650
無形
その他
- - - 86 10,483 520
固定資産
計
- - - 10,140 89,388 59,170
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 北見農場 堆肥舎等 70,244千円
土地 札幌本社 白石区 121,129千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」 の記
載を省略しております。
4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,702 - 1,406 295
賞与引当金 90,000 90,000 90,000 90,000
役員退職慰労引当金 84,350 5,900 8,300 81,950
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.hokuryo.co.jp/
毎年3月31日現在の所有株式数に応じて「たまごギフト券」(全国たまご商業協
株主に対する特典 同組合発行)を、100株以上1,000株未満の株主様に対し500円分、1,000株以上の
株主様に対し2,000円分を贈呈いたします。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日北海道財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日北海道財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日北海道財務局長に提出。
(第73期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日北海道財務局長に提出。
(第73期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日北海道財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年6月25日に北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年6月24日に北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板垣 博靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤森 允浩 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホクリヨウの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ホクリヨウ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、鶏卵事業の東北地方の一部の資産グルー
固定資産を10,001,627千円計上している。 プの有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主とし
おり、会社は、当連結会計年度において、鶏卵事業の有形 て以下の監査手続を実施した。
固定資産に係る東北地方の一部の資産グループ2,125,710 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主
千円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したこ 要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
とにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
の判定において、当該資産グループから得られる割引前将 よって承認された事業計画との整合性を検討した。
来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
たことから、遊休資産以外は減損損失を認識していない。 年度における事業計画とその後の実績を比較した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な ・事業計画の基礎となる重要な仮定の鶏卵相場及び飼料相
仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとお 場については、経営者と協議するとともに外部機関によ
り経営者によって承認された5ヶ年の事業計画及び将来の り公表されている相場と鶏卵販売単価又は飼料仕入単価
不確実性を反映させた6年目以降の期間の割引前将来 との整合性を検証し、各相場の過去実績からの趨勢分析
キャッシュ・フローであり、事業計画は、新型コロナウイ をした結果との比較を行った。また、各相場に対する感
ルス感染症及び鳥インフルエンザによる影響を含め主とし 応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性
て鶏卵相場、鶏卵販売量、雛費、飼料相場及び飼料消費量 に関する経営者の評価について検討した。
の影響を受け、また、6年目以降の期間の割引前将来 鶏卵販売量、雛費及び飼料消費量については、経営者
キャッシュ・フローは市場の成長率の予測の影響を受け と協議するとともに過去実績からの趨勢分析をした結果
る。 と、事業計画における飼養羽数、産卵率、鶏舎単位の入
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の れ替え雛数、飼料要求率とをそれぞれ比較した。
重要な仮定は将来の市場や経済情勢の予測等により影響を ・6年目以降の期間の成長率については、市場の長期成長
受けるため不確実性を伴い経営者による判断を必要とする 率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 への評価について検討した。
項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホクリヨウの2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホクリヨウが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板垣 博靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤森 允浩 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホクリヨウの2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホクリヨウの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、鶏卵事業の有形固定資産
に係る東北地方の一部の資産グループ1,038,248千円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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