昭和鉄工株式会社 有価証券報告書 第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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昭和鉄工株式会社(E01688)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第99期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 野 宏 昭
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
昭和鉄工株式会社 東京支社
(神奈川県川崎市川崎区中島二丁目２番７号 昭和鉄工ビル)
(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による備付場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 12,872 12,464 12,338 12,042 11,464
経常利益 (百万円) 644 492 354 389 173
親会社株主に帰属する
(百万円) 512 444 259 21 208
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,006 1,016 36 △ 317 1,014
純資産額 (百万円) 3,840 4,792 4,762 4,422 5,396
総資産額 (百万円) 14,867 15,275 15,157 14,574 15,335
１株当たり純資産額 (円) 4,715.91 5,884.52 5,849.17 5,366.00 6,547.77
１株当たり当期純利益 (円) 629.53 545.39 318.86 25.73 252.65
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.8 31.4 31.4 30.3 35.2
自己資本利益率 (％) 15.3 10.3 5.4 0.5 4.2
株価収益率 (倍) 3.29 4.29 6.05 56.35 7.59
営業活動による
(百万円) 625 48 134 549 302
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 341 △ 50 38 △ 500 △ 132
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,005 △ 360 △ 322 △ 116 △ 96
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,413 3,050 2,901 2,833 2,907
の期末残高
従業員数
370 373 383 387 380
[外、平均臨時 (人)
[ 119 ] [ 119 ] [ 117 ] [ 110 ] [ 110 ]
雇用者数]
(注) １ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 従業員数は就業人員を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 10,801 10,289 10,060 11,818 11,233
経常利益 (百万円) 541 276 258 384 129
当期純利益 (百万円) 454 285 196 403 179
資本金 (百万円) 1,641 1,641 1,641 1,641 1,641
発行済株式総数 (株) 8,970,000 897,000 897,000 897,000 897,000
純資産額 (百万円) 3,878 4,532 4,424 4,453 5,242
総資産額 (百万円) 13,755 14,016 13,934 14,223 14,928
１株当たり純資産額 (円) 4,761.86 5,565.80 5,433.76 5,403.64 6,360.51
１株当たり配当額
8.00 80.00 50.00 50.00 50.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 557.97 350.89 241.44 492.17 218.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.2 32.3 31.8 31.3 35.1
自己資本利益率 (％) 13.2 6.8 4.4 9.1 3.7
株価収益率 (倍) 3.71 6.67 7.99 2.95 8.79
配当性向 (％) 14.34 22.80 20.71 10.16 22.92
従業員数
316 318 326 384 377
[外、平均臨時 (人)
[ 61 ] [ 64 ] [ 61 ] [ 65 ] [ 65 ]
雇用者数]
114.4 133.0 113.8 91.0 118.5
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(東証
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
株価指数)) (％)
251 2,566 2,446 1,985 1,980
最高株価 (円)
(350)
187 2,182 1,860 1,345 1,470
最低株価 (円)
(197)
(注) １ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第95期の１株当たり配当額8円には、特別配当金3円を含んでおります。
５ 第96期の１株当たり配当額80円には、特別配当金30円を含んでおります。
６ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、2018年３月期の最高・最低株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載しており、()内に
当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７ 従業員数は、就業人員を表示しております。
８ 最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
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２ 【沿革】
1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起
源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラー
メーカーとしての基礎を確立いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概況
1933年４月 株式会社斎藤製作所を設立
1934年12月 社名を「昭和鉄工株式会社」に変更
1937年11月 福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転
1959年11月 アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立
1960年５月 株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始
1975年８月 福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等
の空調機器の製造を開始
1978年４月 ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始
1983年４月 福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市
東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖
1988年４月 株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始
1990年12月 福岡証券取引所へ株式を上場
1993年３月 東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖
1995年12月 中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立
1998年４月 昭和メンテサービス株式会社営業開始
サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始
1999年４月 札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始
物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始
2003年１月 サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得
2009年１月 北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併
2013年12月 Korea Pionics Co.,Ltd.（現・KC Innovation Co.,Ltd.）に追加出資を行い、持分法適用関連会
社化（2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）
2017年11月 本社を宇美工場（福岡県糟屋郡宇美町）内に移転
2019年４月 昭和ネオス株式会社（旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社）を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され(2021年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、
環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業
内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
機器装置事業 …… 当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空
調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源
機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販
売を行っているほか、関連会社において一部製造販売を行っております。
素形材加工事業 …… 当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳
造製品の製造販売を行っております。
サービスエンジニアリ …… 当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメン
ング事業 テナンス、取替工事等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社グループにおける不動
産賃貸・管理をしている。
昭和トータルサービス㈱ 福岡県糟屋郡宇美町 70 機器装置事業 100.0
役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
当社より空調製品の技術提
52,536
供を受けている。
大連氷山空調設備有限公司 中国大連市 機器装置事業 30.0
千元
役員の兼任等…有
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
205
機器装置事業
( 88 )
85
素形材加工事業
( 11 )
49
サービスエンジニアリング事業
( 9 )
41
全社(共通)
( 2 )
380
合計
( 110 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
377 ( 65 ) 42.0 19.0 5,874,354
セグメントの名称 従業員数(人)
202
機器装置事業
( 43 )
85
素形材加工事業
( 11 )
49
サービスエンジニアリング事業
( 9 )
41
全社(共通)
( 2 )
377
合計
( 65 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は
325人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・
サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。
当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であ
らねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動
を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。
また、社是の精神を根底とした経営の目的として、以下の企業理念を掲げております。
＜企業理念＞
■社員の誇りと幸せ
平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指
します。
■顧客の満足と信頼
新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼さ
れ選ばれる会社を目指します。
■社会への貢献
独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。
■適正利益の追求
あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、これまでの本業回帰の成果をもとに、更なる収益基盤の確立と構造改革を加速し、新たな成長
トレンドに向かうべく2020年度より中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、取
り組んでまいりました。
2022年度までに目標とする経営指標として、連結売上高、連結売上高営業利益率を掲げております。
＜目標とする経営指標＞
■2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上の達成
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費や企
業業績が悪化しました。ワクチン接種や政府の各種経済対策が実施されること等により回復基調へ向かうことが期
待されますが、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今
後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ₂排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる
省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、
安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化
し、新型コロナウイルス感染症に起因する影響が長期化することも視野に入れ、刻々と変化する状況・ニーズに迅
速かつ適切に対応してまいります。
また、中期的には、創業140周年を迎える2023年に向けて、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断
の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。
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＜重点課題＞
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
・代表取締役社長直轄の構造改革推進部主導による全社横断的な適材適所・最適化の推進と専門委員会活用
による意見集約のスピード化に取り組みます。
・新たな価値創造やリーダー育成のための階層別教育システムや社内アカデミーの構築に注力します。
■実践的な生産性改革の推進
・製造設備、生産管理、スタッフ事務等のデジタル化・自働化を推進します。
・技術・製造・営業・サービス各部隊の情報共有及び一元管理による更なる連携強化と収益サイクルの確立
に取り組みます。
■全社一丸での事業収益の拡大
・持続的成長に不可欠な顧客視点に基づいたライフサイクル型事業を確立推進します。
・ヒートポンプ技術を深化させた熱源・空調製品のブラッシュアップと新機種開発に注力します。
・電気ヒーター、都市景観製品、鋳造製品の新規市場開拓と新商品開発を推進します。
・次期ビジネス創出のためのアフター・ニッチ市場や水・農業・防災関連ビジネス市場の研究に取り組みま
す。
なお、上記の重点課題とともに、事業セグメント別につきましては、機器装置事業においては環境配慮や省エネ
対応製品・サービスの更なる品質・性能向上に、素形材加工事業においては地方公共団体が策定する橋梁長寿命化
修繕計画に基づいた補修工事の受注・売上確保に、サービスエンジニアリング事業においては、製造・販売・サー
ビスの連携・協力体制の強化を図り、ストック市場の更なる需要の掘り起こしに、それぞれ注力してまいります。
これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定
した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、
全てを網羅するものではありません。
(1) 保有資産リスクについて
当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄
ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証すること
としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響も含めた時価(特に株価)の変動等により、
大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行う
ことで、経営効率の向上を目指しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響も含め、資産
グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク
当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となって
います。カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大
等による影響も含め、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投
資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売
代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいり
ますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。
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(3) たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。在庫の圧縮に努めております
が、価格下落等により、たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると
考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節的変動について
当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努
めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。
(5) 研究開発に関するリスク
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源
は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。開発テーマについて
は厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的
確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。
(6) 人材確保及び育成について
当社グループは、優秀な人材を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図
るために、新卒採用のみならず、中途採用も積極的に取り入れております。また、人材育成についても階層
別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人材が確保あるいは育
成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
上記のほか、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動に係る生産体
制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政
状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、
『新型コロナウイルスによる肺炎対策本部』を2020年2月より設置し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制
を構築しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全世界での景気停滞感が明るみになり、
大変厳しい状況が続きました。わが国経済でも、一時的に回復の兆候が見えたものの、新型コロナウイルス感染症
の再拡大の影響により個人消費や企業業績が悪化し、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、
安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化
し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定し、
2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
■実践的な生産性改革の推進
■全社一丸での事業収益の拡大
の重点課題に取り組んでまいりました。
その結果、当期における当社グループの売上高は114億6千4百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は4千6百万
円（前年同期比85.4％減）、経常利益は1億7千3百万円（前年同期比55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は2億8百万円（前年同期比886.7％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、サーモデバイス機器の熱処理炉は前年の売上高を上回りました。空調機器は
ヒートポンプ式外調機が、熱源機器は鋼板製ボイラー・ヒーターが、環境機器は空気清浄機が低調に推移しまし
た。
その結果、当事業の売上高は64億3千9百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は2億6千7百万円（前年同期は
営業利益4千3百万円）となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は特殊鋳造品、景観製品は標準高欄が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は23億6千4百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は1億4千7百万円（前年同期
比100.6％増）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事、保守契約は低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は26億6千万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は1億6千7百万円（前年同期比
17.9％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より7千3百万円増
加し、29億7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3億2百万円（前年同期は5億4千9百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が2億8百万円、売上債権の減少額3億4千1百万円による増加と仕入債務の減少額1
億3千9百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1億3千2百万円（前年同期は5億円の支出）となりました。これは主に、投資
有価証券等の売却による収入1億6千2百万円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出3億3千8百万
円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は9千6百万円（前年同期は1億1千6百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入金による収入2億円による増加と配当金の支払額4千1百万円、長期借入金の返済による支出2億3
千7百万円による減少であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機器装置事業 6,354 △3.5
素形材加工事業 2,385 10.8
サービスエンジニアリング事業 2,660 △9.8
合計 11,400 △2.5
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
機器装置事業 5,304 △20.6 1,621 △35.8
素形材加工事業 2,182 △5.7 494 △26.9
サービスエンジニアリング事業 2,721 △6.2 311 24.3
合計 10,207 △14.2 2,427 △29.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
機器装置事業 6,439 △7.8
素形材加工事業 2,364 12.3
サービスエンジニアリング事業 2,660 △9.8
合計 11,464 △4.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
東テク株式会社 1,742 14.5 1,465 12.8
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は114億6千4百万円（前連結会計年度比4.8％減）となり、前連結会計年度
に比べて5億7千8百万円減少いたしました。これは、主に機器装置事業において熱源製品・空調製品等が低
調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度末における売上総利益は24億5千8百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。ま
た、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し、21.4％となりました。これは、主に機器装
置事業において売上高が減少したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、発送費・旅費交通費等の減少により、前連結会計年度
に比べ1億2千万円減少し、24億1千1百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2億7千4百万円減少し、4千6百万円（前
連結会計年度比85.4％減）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金の受給等により、前連結会計年度に比べ2千6百万
円増加し、2億3百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。
営業外費用は、持分法による投資損失が発生しなかったこと等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円
減少し、7千6百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億1千5百万円減少し、1億7千3百万円（前連結会計年度比
55.3％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度及び前連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。
当連結会計年度における特別損失は投資有価証券の売却によるものです。前連結会計年度における特別損
失はたな卸資産評価損及び投資有価証券評価損の計上によるものであり、たな卸資産評価損につきまして
は、中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、得意
先のプロジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことにより、2億3千
2百万円を計上したものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億8千7百万円増加し、2億8百万
円（前連結会計年度比886.7％増）となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、153億3千5百万円と、前連結会計年度末に比べ7億6千万円の増加
となりました。主な要因は、電子記録債権が2億1千8百万円、投資有価証券が8億7千万円増加した一方、受
取手形及び売掛金が5億5千9百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、99億3千8百万円と、前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円の減
少となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が2億7千1百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、53億9千6百万円と、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円の
増加となりました。主な要因は、利益剰余金が1億6千7百万円、その他有価証券評価差額金が6億4千9百万円
増加したことによるものであります。
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(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり
です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億7千5百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億7百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとお
りです。
中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」の１年目である2021年３月期の達成・進
捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比1千4百万円増（0.1％増）となりました。経常利益は計画比4千3百万円増（33.6％増）となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比1億8百万円増（108.2％増）となりました。
ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより、計画比2.2％増となりました。
2021年３月期 2021年３月期 2021年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
14百万円 (0.1％)
売上高 11,450百万円 11,464百万円
43百万円 (33.6％)
経常利益 130百万円 173百万円
親会社株主に帰属する
100百万円 208百万円 108百万円 (108.2％)
当期純利益
ＲＯＥ（自己資本利益
2.0％ 4.2％ ―
率）
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。
(1) 技術援助契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
KC Innovation
2015年９月以降
韓国 熱処理炉 技術的情報の供与
１年毎に自動更新
Co.,Ltd.
(2) 生産委託契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
KC Innovation
2013年９月以降
韓国 熱処理炉 OEM生産
１年毎に自動更新
Co.,Ltd.
５ 【研究開発活動】
当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開
発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産
技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っておりま
す。
当連結会計年度は、機器装置事業で、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発
を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 43 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で 419 百万円の
設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が 261 百万円、素形材加工事業が 149 百
万円、サービスエンジニアリング事業が 8 百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における
宇美工場ユニットワーカー3千9百万円、宇美工場ブレーキプレス3千万円、素形材加工事業における古賀工場モノ
レールブラスト3千万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本 社 機
本社・宇美工場
全社・機
能・空調 364
器装置事 721 351 69 37 1,545 216
(福岡県糟屋郡
機器生産 (79,620)
業
宇美町)
設備
古賀工場 鋳物製品
素形材加 936
53 142 ― 13 1,146 70
工事業 (36,242)
(福岡県古賀市) 生産設備
空調機器
札幌工場 機器装置 49
80 37 ― 0 168 12
(北海道石狩市) 事業 (11,237)
生産設備
(注) 帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含
んでおりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
昭和トー 東京支社
機器装置 販売設 173
タルサー (神奈川県 178 ― ― ― 351 35
事業 備 (409)
ビス㈱ 川崎市)
(注) 上記設備は提出会社へ賃貸しており、従業員数は提出会社の従業員数を含んでおります。なお、金額には消費
税等は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し
て計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修
等に係る投資予定金額は9億6千7百万円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡県
レーザー切断
昭和鉄工㈱ 機器装置事
(注) １
182 リース
糟屋郡 ― 2021年３月 2021年７月
機
宇美工場 業
宇美町
(注) １ 上記設備の新設は、生産性の向上を目指しております。なお、完成後の増加能力については合理的に算定で
きないため、記載しておりません。
２ 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
単元株式数は100株でありま
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所
す。
計 897,000 897,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △8,073 897 ― 1,641 ― 532
(注) 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 2 38 ― ― 513 568 ―
(人)
所有株式数
― 2,155 19 2,048 ― ― 4,657 8,879 9,100
(単元)
所有株式数
― 24.27 0.21 23.07 ― ― 52.45 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式72,825株は「個人その他」に728単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義(失念株)の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 38 4.68
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 38 4.67
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 35 4.33
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代1丁目17番1号 34 4.18
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号 29 3.53
飯田久泰 福岡市南区 26 3.23
飯田卓子 福岡市中央区 26 3.22
飯田吉宣 東京都品川区 23 2.80
稲田好美 福岡県福津市 19 2.40
日本乾溜工業株式会社 福岡市東区馬出1丁目11番11号 19 2.39
計 ― 292 35.47
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式72千株があります。
２ 西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日に西部ガスホールディングス株式会社に商号変更されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,800
普通株式 815,100
完全議決権株式(その他) 8,151 ―
普通株式 9,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 897,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,151 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数
１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡宇美町宇美
72,800 ― 72,800 8.12
昭和鉄工株式会社 3351番地８
計 ― 72,800 ― 72,800 8.12
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 59 110,770
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 72,825 ― 72,825 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への安定的な配当の継続を最重要課題と位置づけており、加えて企業業績を勘案し、配当を行うこ
とを基本としております。また、今後予想される競争激化に耐えうるための経営効率化、新製品開発に備えるため
の内部留保の充実を勘案して決定する方針をもっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき50円として実施することを決定いたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月23日
41 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位
置づけております。
経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で
誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を
維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本
的な考え方としております。
② 企業統治の体制
当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役会
は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確
にするため、任期は１年としております。
また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役
員制度を導入しております。
社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。
また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。
当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正し
く図られていると判断しているからであります。
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内
とする旨を定款で定めております。
自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人よ
り構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、
法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度（コンプライアンスホットライン）を設置して
おります。
代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとと
もに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。
当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部
門(子会社及び関連会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。
各部門(子会社及び関連会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリス
ク管理の観点から規程の制定を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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コーポレート・ガバナンスの体制の模式図
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
2006年４月 機器・装置事業本部環境空調事
業部特販部長
2010年４月 機器装置事業部技術部長
2013年４月 事業統括部素形材ＢＵ長兼技術
部長
2015年４月 執行役員事業統括部副統括部長
兼素形材事業部長
代表取締役社長
日 野 宏 昭 1961年１月23日 生 (注)3 2,300
2017年４月 上級執行役員事業統括部技術・
構造改革推進部長
製造本部長
2017年６月 取締役上級執行役員事業統括部
技術・製造本部長
2018年４月 取締役上級執行役員事業統括部
技術・製造本部長兼構造改革推
進部長
2020年６月 代表取締役社長ＣＥＯ構造改革
推進部長(現任)
1982年４月 当社入社
2001年４月 環境空調事業部営業部長
2002年４月 大連氷山空調設備有限公司副総
経理
2007年４月 当社機器・装置事業本部環境空
調事業部ソリューション部長
取締役専務執行役員
2010年４月 機器装置事業部長兼営業部長
倉 岡 淳
事業統括部長 1956年７月６日 生 (注)3 3,300
2012年４月 執行役員機器装置事業部長
兼営業・サービス本部長
2015年６月 取締役執行役員事業統括部長
2017年４月 取締役常務執行役員事業統括部
長
2020年４月 取締役専務執行役員事業統括部
長兼営業・サービス本部長(現
任)
1990年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
2018年11月 当社入社
管理統括部副統括部長兼経営企
画室長
取締役上級執行役員
2019年４月 執行役員管理統括部副統括部長
管理統括部長
尾 島 孝 則 1965年５月27日 生 (注)3 300
兼経営企画室長
兼経営企画室長兼総務部長
兼総務部長
2020年４月 上級執行役員管理統括部長兼経
営企画室長兼総務部長
2020年６月 取締役上級執行役員管理統括部
長兼経営企画室長兼総務部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 三光冷凍工業㈱入社
1988年５月 当社入社
2014年10月 事業統括部サーモデバイスＢＵ長
2015年４月 事業統括部サーモデバイス事業部
長
2017年４月 執行役員事業統括部サーモデバイ
取締役上級執行役員
ス事業部長
品質保証部担当
井 上 敏
1958年５月１日 生 (注)3 1,000
2018年４月 上級執行役員事業統括部サーモデ
兼事業統括部サーモデバイ
バイス事業部長
ス事業部担当
2021年４月 上級執行役員品質保証部担当兼事
業統括部サーモデバイス事業部担
当
2021年６月 取締役上級執行役員品質保証部担
当兼事業統括部サーモデバイス事
業部担当(現任)
1979年４月 西部瓦斯㈱入社
2007年７月 同社リビング営業本部営業設備部
部長
2009年７月 同社エネルギー統轄本部リビング
エネルギー本部営業設備部長
2011年４月 大牟田瓦斯㈱常務取締役
取締役
2013年４月 西部瓦斯㈱執行役員長崎支社長
村 瀨 廣 記 1956年２月17日 生 (注)3 ―
社外取締役
2015年４月 同社常務執行役員長崎支社長
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2020年４月 ひびきエル・エヌ・ジー㈱代表取
締役社長(現任)
1984年４月 西日本鉄道㈱入社
2008年６月 同社住宅事業本部戸建住宅事業部
長
2011年７月 同社住宅事業本部副本部長兼マン
ション事業部長
2014年６月 同社執行役員住宅事業本部副本部
長兼マンション事業部長
2015年６月 同社取締役執行役員住宅事業本部
長
取締役
松 尾 利 浩 1960年12月２日 生 (注)3 ―
社外取締役
2017年６月 同社上席執行役員都市開発事業本
部長
当社社外取締役(現任)
2019年４月 西日本鉄道㈱上席グループ理事
㈱スピナ代表取締役社長
2020年４月 西日本鉄道㈱常務執行役員住宅事
業本部長
2021年４月 同社常務執行役員住宅事業本部長
兼戸建住宅事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シ
ティ銀行)入行
1992年１月 当社入社
2017年４月 管理統括部経理部長兼経営企画室
監査役
伊 達 正 治 1963年９月18日 生 (注)4 1,000
次長
(常勤)
2018年４月 管理統括部経理部長兼海外事業室
長兼経営企画室次長
2020年４月 社長付
2020年６月 監査役(常勤)(現任)
1979年４月
㈱福岡銀行入行
2007年７月 同行執行役員総合企画部長
2007年10月
同行執行役員経営管理部長
2009年４月
同行執行役員本店営業部長
2011年４月 同行取締役常務執行役員
㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ執行役員
監査役 吉 田 泰 彦 1957年２月26日 生 (注)4 ―
2012年６月
同社取締役執行役員
2014年４月
㈱福岡銀行取締役専務執行役員
2014年６月
当社社外監査役（現任）
2017年４月 ㈱福岡銀行代表取締役副頭取（現
任）
2019年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ代表取締役副社長（現任）
1988年４月 ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シ
ティ銀行）入行
2014年５月
㈱西日本シティ銀行総合企画部長
2015年10月 同行総合企画部長兼持株会社設立
準備室長
2016年６月 同行執行役員総合企画部長兼持株
会社設立準備室長
2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホール
ディングス経営企画部長
2018年６月 ㈱西日本シティ銀行常務執行役員
監査役 本 田 隆 茂 1965年12月23日 生 (注)4 ―
総合企画部長
2020年６月 ㈱西日本フィナンシャルホール
ディングス執行役員経営企画部副
担当（現任）
㈱西日本シティ銀行取締役常務執
行役員総合企画部担当兼市場証券
部担当兼資金証券部担当
2021年４月 同行取締役常務執行役員総合企画
部担当兼市場証券部担当兼資金証
券部担当兼総務部担当(現任)
2021年６月
当社社外監査役(現任）
計 7,900
(注) １ 取締役 村瀨廣記、松尾利浩は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉田泰彦、本田隆茂は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４ 監査役の任期は伊達正治が2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時まで、吉田泰彦が2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結
の時まで、本田隆茂が2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人
材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は２名で、取締役 尾島孝則、井上敏、執行役員は４名で、事業統括部新規事業・新商品開発
本部長 平田清のほか、事業統括部技術・製造本部長・素形材事業部長 執行貴洋、管理統括部情報システ
ム部担当・事業統括部都市景観事業部長 名和正之、管理統括部副統括部長・経理部長・海外事業室長 森
克郎で構成されております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役村瀨廣記氏は、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の代表取締役社長であり、特にリビングエネル
ギー事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製
造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2021年３月
末時点において、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の親会社である西部瓦斯株式会社は当社の株式を保有する
資本的関係があり、当社は西部瓦斯株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係が
ありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西部瓦斯株式会社及びその関係会社との
間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のこと
から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役松尾利浩氏は、西日本鉄道株式会社の常務執行役員であり、特に住宅及びマンション事業の専門
家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に
対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2021年３月末時点におい
て、西日本鉄道株式会社は当社の株式を保有し、当社が西日本鉄道株式会社の株式を保有する資本的関係があ
り、また、当社は西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありま
すが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に
人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことか
ら、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役吉田泰彦氏は、当社のメインバンクである株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取、株式会社ふく
おかフィナンシャルグループの代表取締役副社長であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基
づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、2021年３月末時点において、株式会社
福岡銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社福岡銀行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグ
ループの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに2021年３月
末時点において、当社は同行から1,150百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がない
ものと判断しております。その他、当社と株式会社福岡銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選
任しております。
社外監査役本田隆茂氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員、株式会社西日本フィナンシャ
ルホールディングスの執行役員であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中
立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。また、2021年３月末時点において、株式会社西日本シティ銀行
は当社の株式を保有し、当社が株式会社西日本シティ銀行の親会社である株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングスの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに2021
年３月末時点において、当社は同行から650百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性が
ないものと判断しております。その他、当社と株式会社西日本シティ銀行及びその関係会社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外
監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専
門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験と幅広い見識に基づき、独立した公正な立場から経営判
断の合理性・妥当性や倫理性・健全性の観点から的確な助言・提言をしております。社外監査役は、取締役会
及び監査役会において、豊富な経営経験と業務上の専門的見地に基づき、客観的・中立的な立場から意思決定
の妥当性・適法性を確保するための意見と適正な監査をしております。また、社外取締役及び社外監査役は、
会計監査人及び当社の内部監査室と連携をとり、適宜意見交換を行うなど、監督又は監査の実効性向上と内部
統制の強化に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、会社法が定める社外役員の資格要件や福岡証券取引所が定める独立役員
の要件を基準に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣に対して社外役員としての職務遂行に十分な
独立性が確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名で、うち社外監査役は２名であります。監査役は、業務全般にわたる監査を実施してお
り、経営の健全性確保のための監査機能を担っております。
なお、社外監査役は金融機関の役員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の監査役会
氏名 区分 経歴等
出席率
主に当社の経理・財務業務を通じ
て培った豊富な経験により、財務
伊達 正治 常勤監査役 100％（６/６回）
及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
主に銀行業務を通じて培った豊富
吉田 泰彦 社外監査役 な経験から、当社の経営上有用な 100％（９/９回）
発言を適宜行っております。
主に銀行業務を通じて培った豊富
村上 英之 社外監査役 な経験から、当社の経営上有用な 100％（９/９回）
発言を適宜行っております。
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の
選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意等であります。
また、監査役の活動状況の概要は以下のとおりです。
・取締役会への出席
取締役
・代表取締役との意見交換会の実施
・常勤役員会、経営会議その他重要会議への出席
業務執行 ・重要決裁書類等の閲覧
・実地たな卸の立会い
・会計監査人との意見交換の実施
会計監査
・会計監査人からの監査計画説明、レビュー報告、監査結果報告
② 内部監査の状況
監査役監査を支える体制として、内部統制を確立するために代表取締役社長直轄の内部監査室（専任２名）
を設置し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及び連結子会社の業務遂行、コンプライアンス等に係る
内部統制状況を内部監査いたしております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携しており、報告会等を通じて意見交換を行っており
ます。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮本 芳樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 甲斐 貴志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者 ６名
その他 ８名
ｅ．会計監査人の選任方針と理由
会計監査人の選任方針は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案することとしており、有限責
任監査法人トーマツを選任している理由であります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人の品質管理体制の整備状況、監査チームの独立性及び専門性の有無、監査の有効性や効率性等
について確認を行っております。
なお、監査役及び監査役会は、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対する評価の結果、問
題はないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 2 29 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 2 29 1
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務(非監査業務)である
「企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基準』の適用に関する助言・指導業務」についての対価を支
払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、事業規模の観点からの合理的監査日数を勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における会計監査の職務執行状
況や報酬額の算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項(及び同条第２項)の同意
を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動 左記のうち、
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
74 74 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
9 9 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 10 ― ― ― 4
(注) １ 取締役及び監査役の員数及び報酬等の総額には、2020年６月24日開催の第98回定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２ 当事業年度に係る業績連動報酬等（賞与）の支給はありません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
ａ．取締役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項
当社は、役員報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を定めております。
[基本方針]
当社は、取締役の報酬等について、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバ
ナンスを実現するための重要事項の一つと位置づけ、次の基本方針に基づき役員報酬制度を設計しておりま
す。
・ 当社及び当社グループの持続的な成長と永続的な企業価値の向上を目的として、企業理念や経営方針に
即した職務遂行を最大限に促し、業績目標の達成を動機づけるものとします。
・ 会社にとっての稔りは人財であると謳う「会社農場論」の精神のもと、経営環境及び当社が担う社会的
役割や責任等を勘案し、当社の発展を担う多様で有為な人材を確保・維持できるものとします。
・ 株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる公正性・合理性を備え、透
明性・客観性の高い報酬決定プロセスを経るものとします。
個々の取締役の報酬等の決定については、各職責を踏まえた適正な水準とします。具体的には、業務執行取
締役の報酬は、毎事業年度の業績改善に加えて中長期的な成長を動機づけるため、「固定報酬としての基本報
酬」及び「業績連動報酬等」により構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役の報酬
は、その職責に鑑み、「固定報酬としての基本報酬」のみとしております。
[基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針]
基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職務内容、
職責に応じた月額の固定報酬とします。
なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の
報酬水準、当社の財務状況や従業員給与の水準をも考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。
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[業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針]
業績連動報酬等は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、利益ある成長の実現と
業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（ＫＰＩ）を反映し、賞与として毎年一定の時期に支給する金
銭報酬とします。
目標とする業績指標とその値は、当社グループの会社業績に関わる重要な連結経営指標から、中期経営計画
と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、経営環境の変化に応じて見直しを行うものとします。
業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度において、業績指標の目標値に対する達成度に応じて算出さ
れた額に対し、社外取締役を除く各取締役の役位、職務内容、職責を反映して支給額を決定します。
[金銭報酬の額及び業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]
業務執行取締役の種類別の報酬割合は、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準を踏まえ、当
社の事業性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。
なお、種類比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝８：２とします。
[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項]
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において決定します。
なお、報酬決定プロセスに関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、当社が任意に
設置し、社外取締役が過半数を占める役員報酬委員会にて、客観的な視点から取締役の報酬水準、報酬構成、
報酬額の妥当性等について審議します。
取締役会は、役員報酬委員会の審議・答申内容を踏まえ、最終決定しなければならないものとします。
ｂ．監査役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項
当社は、監査役会における監査役の協議により、監査役の報酬等の額に係る決定方針を定めております。
[基本方針]
監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査役報酬限度額の範囲内で、その職責が取締役の職
務執行の監査であることから基本報酬のみとし、常勤・非常勤の区分、業務分担の状況等を勘案し、月額の固
定報酬を支給します。
なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の
報酬水準を考慮しながら、監査役の協議により決定します。
ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等については、取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)は月
額15百万円以内、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と1991年６月27日開催の第69回定時株主総会におい
て決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は２名です。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について、役員報酬委員会が取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会が役員報酬委員会の審議・答申内容を尊
重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を
投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分しております。
政策保有株式につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の維持、販路
開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定的調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株
式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本
コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証することとしています。検証の結
果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。
また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業
価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 209
非上場株式以外の株式 30 2,924
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 38
非上場株式以外の株式 6 124
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
機器装置事業及びサービスエン
378,000 378,000
ジニアリング事業セグメントに
東テク㈱ おける安定的な取引関係の維 有
持・強化を目的として保有して
1,097 708
おります。
328,509 365,509
金融取引等における安定的な取
㈱ふくおかフィナン
引関係の維持・強化を目的とし 無(注１)
シャルグループ
て保有しております。
689 523
機器装置事業セグメントにおけ
160,161 160,161
る安定的な取引関係の維持・強
㈱正興電機製作所 有
化を目的として保有しておりま
316 147
す。
機器装置事業セグメントにおけ
48,000 48,000
る安定的な取引関係の維持・強
アズビル㈱ 有
化を目的として保有しておりま
228 134
す。
地元企業との一般取引を通じて
44,000 44,000
地域経済の発展に貢献すること
西日本鉄道㈱ 有
や有用な地元地域情報の収集を
130 116
目的として保有しております。
100,000 100,000
金融取引等における安定的な取
㈱西日本フィナンシャ
引関係の維持・強化を目的とし 無(注２)
ルホールディングス
て保有しております。
79 61
素形材加工事業セグメントにお
95,000 95,000
ける安定的な取引関係の維持・
日本乾溜工業㈱ 有
強化を目的として保有しており
59 36
ます。
機器装置事業セグメントにおけ
47,700 47,700
る安定的な取引関係の維持・強
西部電機㈱ 有
化を目的として保有しておりま
59 43
す。
機器装置事業セグメントにおけ
37,800 37,800
ＯＣＨＩホールディン る安定的な取引関係の維持・強
無
グス㈱ 化を目的として保有しておりま
49 57
す。
13,000 13,000
金融取引等における安定的な取
㈱福岡中央銀行 引関係の維持・強化を目的とし 有
て保有しております。
30 40
機器装置事業及び素形材加工事
15,400 15,400
業セグメントにおける安定的な
㈱南陽 有
取引関係の維持・強化を目的と
26 19
して保有しております。
素形材加工事業セグメントにお
11,000 11,000
ける安定的な取引関係の維持・
日本タングステン㈱ 有
強化を目的として保有しており
19 18
ます。
30,000 30,000
金融取引等における安定的な取
㈱三菱ＵＦＪフィナン
引関係の維持・強化を目的とし 無
シャルグループ
て保有しております。
17 12
機器装置事業セグメントにおけ
50,300 59,500
る安定的な取引関係の維持・強
ＦＩＧ㈱ 無(注３)
化を目的として保有しておりま
13 13
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
素形材加工事業セグメントにお
22,000 22,000
ける安定的な取引関係の維持・
㈱富士ピー・エス 無
強化を目的として保有しており
13 11
ます。
18,590 18,590
金融取引等における安定的な取
㈱九州リースサービス 引関係の維持・強化を目的とし 無
て保有しております。
12 8
機器装置事業及びサービスエン
ジニアリング事業セグメントに
16,000 16,000
おける安定的な取引関係の維
㈱山口フィナンシャル
持・強化、並びに金融取引等に 無(注４)
グループ
おける安定的な取引関係の維
11 9
持・強化を目的として保有して
おります。
地元企業との一般取引を通じて
1,800 1,800
㈱ＲＫＢ毎日ホール 地域経済の発展に貢献すること
無
ディングス や有用な地元地域情報の収集を
11 10
目的として保有しております。
機器装置事業セグメントにおけ
2,000 2,000
る安定的な取引関係の維持・強
㈱日立製作所 無
化を目的として保有しておりま
10 6
す。
6,500 10,000
金融取引等における安定的な取
㈱Ｔ＆Ｄホールディン
引関係の維持・強化を目的とし 無
グス
て保有しております。
9 8
2,000 2,000
金融取引等における安定的な取
三井住友トラスト・
引関係の維持・強化を目的とし 無(注５)
ホールディングス㈱
て保有しております。
7 6
3,128 31,281
金融取引等における安定的な取
㈱みずほフィナンシャ
引関係の維持・強化を目的とし 無(注６)
ルグループ
て保有しております。
5 3
3,000 3,000
金融取引等における安定的な取
㈱佐賀銀行 引関係の維持・強化を目的とし 有
て保有しております。
4 3
2,300 2,300
金融取引等における安定的な取
第一生命ホールディン
引関係の維持・強化を目的とし 無
グス㈱
て保有しております。
4 2
機器装置事業セグメントにおけ
1,650 1,650
る安定的な取引関係の維持・強
ダイダン㈱ 無
化を目的として保有しておりま
4 4
す。
1,000 1,000
金融取引等における安定的な取
㈱三井住友フィナン
引関係の維持・強化を目的とし 無
シャルグループ
て保有しております。
4 2
機器装置事業セグメントにおけ
1,428 8,928
㈱メディパルホール る安定的な取引関係の維持・強
無
ディングス 化を目的として保有しておりま
3 18
す。
機器装置事業セグメントにおけ
1,500 3,000
る安定的な取引関係の維持・強
丸紅㈱ 無
化を目的として保有しておりま
1 1
す。
機器装置事業セグメントにおけ
1,000 1,000
る安定的な取引関係の維持・強
清水建設㈱ 無
化を目的として保有しておりま
0 0
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
機器装置事業セグメントにおけ
700 700
る安定的な取引関係の維持・強
九州電力㈱ 無
化を目的として保有しておりま
0 0
す。
― 10,200
㈱リンガーハット ― 無
― 21
(注) １ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。
２ 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会
社である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
３ ＦＩＧ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ケイティーエス
は当社株式を保有しております。
４ 株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社北九州銀行は当社株式を保有しております。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
６ 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割
合で株式併合しております。また、同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
みずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。
７ 定量的な保有効果は記載が困難かつ秘密保持の観点から記載しておりません。なお関連する取引
や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより保有先企業の収益性と
安全性を精査し、中期的な経済合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人主催のセミ
ナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,907 ※1 2,981
現金及び預金
受取手形及び売掛金 3,626 3,066
電子記録債権 743 962
商品及び製品 184 125
仕掛品 894 936
原材料及び貯蔵品 306 304
その他 49 93
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 8,708 8,468
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 3,362 ※1 ,※2 3,404
建物及び構築物
△ 2,299 △ 2,365
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,062 1,038
※1 ,※2 3,684 ※1 ,※2 3,928
機械装置及び運搬具
△ 3,360 △ 3,396
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 324 531
※1 1,584 ※1 1,584
土地
建設仮勘定 41 5
※2 2,049 ※2 2,105
その他
△ 1,960 △ 1,980
減価償却累計額
その他（純額） 88 124
有形固定資産合計 3,102 3,285
無形固定資産 97 97
投資その他の資産
※1 2,262 ※1 3,133
投資有価証券
繰延税金資産 8 2
※3 552 ※3 380
その他
△ 156 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,665 3,484
固定資産合計 5,865 6,867
資産合計 14,574 15,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,680 2,214
電子記録債務 - 326
※1 3,237 ※1 3,400
短期借入金
未払費用 501 458
未払法人税等 84 40
設備関係支払手形 102 209
695 564
その他
流動負債合計 7,300 7,213
固定負債
※1 500 ※1 300
長期借入金
退職給付に係る負債 2,009 1,737
繰延税金負債 - 319
341 368
その他
固定負債合計 2,850 2,725
負債合計 10,151 9,938
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,226 1,226
利益剰余金 1,582 1,749
△ 130 △ 130
自己株式
株主資本合計 4,319 4,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 417 1,067
為替換算調整勘定 47 45
△ 362 △ 203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102 909
純資産合計 4,422 5,396
負債純資産合計 14,574 15,335
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,042 11,464
※2 ,※3 9,189 ※2 ,※3 9,006
売上原価
売上総利益 2,853 2,458
※1 ,※2 2,532 ※1 ,※2 2,411
販売費及び一般管理費
営業利益 320 46
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 98 98
持分法による投資利益 － 1
受取手数料 17 23
受取ロイヤリティー 31 33
26 44
その他
営業外収益合計 176 203
営業外費用
支払利息 42 39
持分法による投資損失 21 －
為替差損 17 5
27 31
その他
営業外費用合計 108 76
経常利益 389 173
特別利益
80 59
投資有価証券売却益
特別利益合計 80 59
特別損失
投資有価証券売却損 － 25
※4 232
たな卸資産評価損 －
112 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 344 25
税金等調整前当期純利益 125 208
法人税、住民税及び事業税
118 30
△ 14 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 104 0
当期純利益 21 208
親会社株主に帰属する当期純利益 21 208
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 21 208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 352 649
退職給付に係る調整額 22 158
△ 9 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 338 ※1 806
その他の包括利益合計
包括利益 △ 317 1,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 317 1,014
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,641 1,225 1,602 △ 148 4,320 769 57 △ 385 441 4,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 40 △ 40 △ 40
親会社株主に帰属す
21 21 21
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 17 18 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 352 △ 9 22 △ 338 △ 338
額）
当期変動額合計 － 0 △ 19 17 △ 0 △ 352 △ 9 22 △ 338 △ 339
当期末残高 1,641 1,226 1,582 △ 130 4,319 417 47 △ 362 102 4,422
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,641 1,226 1,582 △ 130 4,319 417 47 △ 362 102 4,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 41 △ 41 △ 41
親会社株主に帰属す
208 208 208
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 649 △ 1 158 806 806
額）
当期変動額合計 － － 167 △ 0 166 649 △ 1 158 806 973
当期末残高 1,641 1,226 1,749 △ 130 4,486 1,067 45 △ 203 909 5,396
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 125 208
減価償却費 196 235
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 99
支払利息 42 39
投資有価証券評価損 112 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 80 △ 34
たな卸資産評価損 232 -
持分法による投資損益（△は益） 21 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 285 341
たな卸資産の増減額（△は増加） 319 18
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131 △ 139
未払消費税等の増減額（△は減少） 152 △ 127
その他の資産・負債の増減額 △ 22 177
1 0
その他
小計 585 385
利息及び配当金の受取額
100 99
利息の支払額 △ 41 △ 37
法人税等の支払額 △ 103 △ 154
8 8
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 549 302
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 77 △ 73
定期預金の払戻による収入 81 73
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 613 △ 338
投資有価証券の売却による収入 97 162
その他の支出 △ 12 △ 3
23 47
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 500 △ 132
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 200
長期借入金の返済による支出 △ 175 △ 237
配当金の支払額 △ 40 △ 41
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 18 -
△ 19 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116 △ 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67 73
現金及び現金同等物の期首残高 2,901 2,833
現金及び現金同等物の期末残高 2,833 2,907
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 昭和トータルサービス株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称 大連氷山空調設備有限公司
持分法を適用している会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
製品、商品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。主な耐用年数は、建物及び構築物(３年～50年)、機械装置及び運搬具(４
年～12年)であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金35百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重
要な引当金の計上基準 貸倒引当金」に記載のとおりであります。なお、サーモデバイス事業部の海外向け
債権（701百万円）については、取引先の財政状態に基づく支払能力を個別に評価しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
サーモデバイス事業部の海外取引先の支払能力は、決算日に入手可能な液晶パネルの市場予測や価格動
向及び取引先の財政状態に基づいて評価しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて追加の貸倒引当金が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項ありません。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映され、
利益剰余金の期首残高が18百万円減少すると見込まれます。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は,当連結財務諸表の作成時において評価中であります
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあり
ますが、当社グループにおいては、引き続き、翌連結会計年度においても影響が続くものと仮定して、繰延税金資
産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
〈担保資産〉
( ―百万円) ( ―百万円)
現金及び預金 73百万円 73百万円
( 49百万円) ( 45百万円)
建物及び構築物 61百万円 57百万円
( 0百万円) ( 0百万円)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
( 266百万円) ( 266百万円)
土地 364百万円 364百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
277百万円 407百万円
投資有価証券
( 315百万円) ( 312百万円)
計 777百万円 903百万円
「現金及び預金」は海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
〈対応する債務〉
短期借入金 1,027百万円 ( 850百万円) 1,050百万円 ( 850百万円)
( 100百万円) ( 100百万円)
長期借入金 200百万円 246百万円
(１年内返済予定額を含む)
( 950百万円)
計 1,227百万円 ( 950百万円) 1,296百万円
上記のうち( )内は内書で、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 4百万円 7百万円
(うち、建物及び構築物) 1百万円 4百万円
(うち、機械装置及び運搬具) 1百万円 1百万円
(うち、その他) 0百万円 1百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産「その他」
298百万円 298百万円
(出資金)
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
発送費 360 百万円 322 百万円
給料手当 897 百万円 913 百万円
退職給付費用 83 百万円 79 百万円
減価償却費 32 百万円 37 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
67 百万円 43 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻り益：△）
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 33 百万円 32 百万円
※４ たな卸資産評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、得意先のプロ
ジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことによるたな卸資産評価損であ
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △555百万円 1,033百万円
31百万円 △34百万円
組替調整額
税効果調整前
△524百万円 999百万円
171百万円 △349百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△352百万円 649百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △50百万円 90百万円
73百万円 74百万円
組替調整額
税効果調整前
22百万円 164百万円
0百万円 △6百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 22百万円 158百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額 △9百万円 △1百万円
その他の包括利益合計 △338百万円 806百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 897,000 ― ― 897,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,751 15 10,000 72,766
(注)１ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加15株であります。
２ 自己株式の株式数の減少は、第三者割当による処分10,000株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 40 50.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 41 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 897,000 ― ― 897,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,766 59 ― 72,825
(注)１ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加59株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 41 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 41 50.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,907百万円 2,981百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預
△73百万円 △73百万円
金
現金及び現金同等物 2,833百万円 2,907百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備（有形固定資産「その他」）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 1百万円 1百万円
１年超 3百万円 1百万円
合計 4百万円 3百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に空調機器、熱源機器、熱処理炉、各種鋳物製品製造販売事業を行うための設備投資計
画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金または
安全性の高い債券等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取
引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取
引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連
結売上高の2か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,907 2,907 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,626 3,626 ―
(3)電子記録債権 743 743 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
2,055 2,055 ―
資産計 9,333 9,333 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,680 2,680 ―
(2)短期借入金 3,237 3,237 ―
(3)未払法人税等 84 84 ―
(4)長期借入金 500 501 1
負債計 6,502 6,503 1
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 2,981 2,981 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,066 3,066 ―
(3)電子記録債権 962 962 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
2,924 2,924 ―
資産計 9,934 9,934 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,214 2,214 ―
(2)電子記録債務 326 326 ―
(3)短期借入金 3,400 3,400 ―
(4)未払法人税等 40 40 ―
(5)長期借入金 300 300 0
負債計 6,281 6,281 0
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(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、並びに(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、並びに(４)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(５)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 206 209
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券」
には含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,907 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,626 ― ― ―
電子記録債権 743 ― ― ―
合計 7,277 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 2,981 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,066 ― ― ―
電子記録債権 962 ― ― ―
合計 7,010 ― ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 237 400 100 ― ― ―
リース債務 16 11 5 4 2 ―
合計 3,253 411 105 4 2 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 400 100 200 ― ― ―
リース債務 19 13 12 9 7 13
合計 3,419 113 212 9 7 13
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,530 509 1,021
小計 1,530 509 1,021
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 643 1,110 △467
小計 643 1,110 △467
合計 2,173 1,620 553
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,202 455 1,747
小計 2,202 455 1,747
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 850 1,045 △194
小計 850 1,045 △194
合計 3,053 1,501 1,552
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 97 80 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 162 59 25
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
その他有価証券について112百万円減損を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型）を設けて
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,312 百万円 3,336 百万円
勤務費用 154 〃 153 〃
利息費用 8 〃 9 〃
数理計算上の差異の発生額 △31 〃 21 〃
退職給付の支払額 △107 〃 △343 〃
退職給付債務の期末残高 3,336 〃 3,177 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,289 百万円 1,326 百万円
期待運用収益 38 〃 39 〃
数理計算上の差異の発生額 △82 〃 112 〃
事業主からの拠出額 136 〃 134 〃
退職給付の支払額 △55 〃 △173 〃
年金資産の期末残高 1,326 〃 1,439 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,678 百万円 1,608 百万円
年金資産 △1,326 〃 △1,439 〃
351 〃 169 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,657 〃 1,568 〃
退職給付に係る負債 2,009 〃 1,737 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 154 百万円 153 百万円
利息費用 8 〃 9 〃
期待運用収益 △38 〃 △39 〃
数理計算上の差異の費用処理額 73 〃 74 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 197 〃 197 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △22 百万円 △164 百万円
合計 △22 〃 △164 〃
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 384 百万円 220 百万円
合計 384 〃 220 〃
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 43.5% 41.5%
株式 23.8% 29.6%
一般勘定 28.6% 25.5%
その他 4.1% 3.1%
短期資金 ―% 0.3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 705百万円 639百万円
投資有価証券 134 131
未払賞与 64 90
たな卸資産 76 85
減損損失 83 74
78 45
その他
繰延税金資産小計
1,143 1,067
△999 △898
評価性引当額
繰延税金資産合計
143 168
繰延税金負債
135 485
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 135 485
繰延税金資産(△は負債)の純額 8 △316
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 0.7
△5.9 △3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
持分法適用会社の投資利益等 5.2 △0.2
住民税均等割等 11.8 6.7
評価性引当額の増減 42.3 △35.1
税額控除
△1.9 ―
△1.7 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 83.2 0.1
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、
「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしておりま
す。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事
業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,988 2,105 2,948 12,042
セグメント間の内部
2 22 ― 24
売上高又は振替高
計 6,990 2,127 2,948 12,066
セグメント利益 43 73 203 320
セグメント資産 5,543 3,085 784 9,413
その他の項目
減価償却費
152 34 9 196
有形固定資産及び
535 131 17 684
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,439 2,364 2,660 11,464
セグメント間の内部
19 17 ― 36
売上高又は振替高
計 6,459 2,381 2,660 11,500
セグメント利益又は損失(△) △ 267 147 167 46
セグメント資産 5,434 3,183 721 9,339
その他の項目
減価償却費
170 56 9 235
有形固定資産及び
261 149 8 419
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,066 11,500
セグメント間取引消去 △24 △36
連結財務諸表の売上高 12,042 11,464
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 320 46
その他の利益 ― ―
連結財務諸表の営業利益 320 46
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,413 9,339
全社資産(注) 5,160 5,995
その他の調整額 ― ―
連結財務諸表の資産合計 14,574 15,335
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券)及び管理部門に係る資金等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 196 235 ― ― 196 235
有形固定資産及び無形固定資産の
684 419 ― ― 684 419
増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア(中国、台湾、韓国
日本 その他 合計
シンガポール)
11,258 778 4 12,042
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東テク株式会社 1,742 機器装置事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア(中国、台湾、韓国
日本 その他 合計
シンガポール)
9,751 1,711 0 11,464
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東テク株式会社 1,465 機器装置事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,366.00円 6,547.77円
１株当たり当期純利益 25.73円 252.65円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
21 208
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
21 208
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 820,170 824,202
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,000 3,000 0.93 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 237 400 1.27 ―
１年以内に返済予定のリース債務 16 19 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年３月27日～
500 300 1.08
のものを除く) 2023年８月31日
リース債務(１年以内に返済予定 2022年４月１日～
24 55 ―
のものを除く) 2028年１月31日
合計 3,778 3,775 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 100 200 ― ―
リース債務 13 12 9 7
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,035 4,863 8,135 11,464
税金等調整前当期純利益
又は税金調整前四半期純
△198 △313 △101 208
損失(△)
(百万円)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失
△208 △254 △125 208
(△)
(百万円)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり四半期純損
△252.70 △309.15 △151.73 252.65
失(△)
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
△252.70 △56.45 157.43 404.40
損失(△)
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,835 ※1 2,842
現金及び預金
受取手形 943 617
※2 2,667 ※2 2,432
売掛金
電子記録債権 743 962
商品及び製品 184 125
仕掛品 893 935
原材料 306 304
前払費用 17 17
※2 44 ※2 113
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 8,632 8,348
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 816 ※1 ,※3 799
建物
※3 60 ※3 59
構築物
※1 ,※3 319 ※1 ,※3 527
機械及び装置
車両運搬具 4 4
※3 40 ※3 47
工具、器具及び備品
※1 1,403 ※1 1,403
土地
リース資産 39 69
41 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,725 2,915
無形固定資産 97 97
投資その他の資産
※1 2,262 ※1 3,133
投資有価証券
関係会社株式 70 70
関係会社出資金 210 210
※2 382 ※2 186
その他
△ 156 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,767 3,567
固定資産合計 5,590 6,580
資産合計 14,223 14,928
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,726 1,246
※2 951 ※2 965
買掛金
電子記録債務 － 326
※1 3,237 ※1 3,400
短期借入金
※2 47 ※2 122
未払金
※2 490 ※2 446
未払費用
未払法人税等 84 26
※2 320 ※2 309
預り金
設備関係支払手形 102 209
設備関係未払金 109 33
224 77
その他
流動負債合計 7,293 7,164
固定負債
※1 500 ※1 300
長期借入金
長期預り保証金 311 312
退職給付引当金 1,624 1,517
繰延税金負債 15 335
24 55
その他
固定負債合計 2,476 2,521
負債合計 9,769 9,686
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金
資本準備金 532 532
693 693
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,226 1,226
利益剰余金
その他利益剰余金
1,299 1,437
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,299 1,437
自己株式 △ 130 △ 130
株主資本合計 4,036 4,174
評価・換算差額等
417 1,067
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 417 1,067
純資産合計 4,453 5,242
負債純資産合計 14,223 14,928
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 11,818
売上高 11,233
※1 9,030 ※1 8,840
売上原価
売上総利益 2,788 2,392
※2 2,497 ※2 2,388
販売費及び一般管理費
営業利益 291 4
営業外収益
※1 101 ※1 101
受取利息及び配当金
受取賃貸料 13 14
受取ロイヤリティー 31 33
受取手数料 17 23
※1 19 ※1 31
雑収入
営業外収益合計 183 205
営業外費用
支払利息 42 39
為替差損 17 5
※1 30 ※1 35
雑支出
営業外費用合計 90 80
経常利益 384 129
特別利益
※3 378
抱合せ株式消滅差益 －
80 59
投資有価証券売却益
特別利益合計 459 59
特別損失
投資有価証券売却損 － 25
※4 232
たな卸資産評価損 －
112 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 344 25
税引前当期純利益 500 164
法人税、住民税及び事業税
112 13
△ 16 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 96 △ 15
当期純利益 403 179
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
純資産合
その他利
株主資本 価証券 算
計
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 評価差額 差額等合
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
金 計
剰余金
当期首残高 1,641 532 693 1,225 936 936 △ 148 3,654 769 769 4,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 40 △ 40 △ 40 △ 40
当期純利益 403 403 403 403
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 17 18 18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 352 △ 352 △ 352
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 362 362 17 381 △ 352 △ 352 29
当期末残高 1,641 532 693 1,226 1,299 1,299 △ 130 4,036 417 417 4,453
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
純資産合
その他利
株主資本 価証券 算
計
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計 評価差額 差額等合
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
金 計
剰余金
当期首残高 1,641 532 693 1,226 1,299 1,299 △ 130 4,036 417 417 4,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 41 △ 41 △ 41 △ 41
当期純利益 179 179 179 179
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 649 649 649
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 138 138 △ 0 138 649 649 788
当期末残高 1,641 532 693 1,226 1,437 1,437 △ 130 4,174 1,067 1,067 5,242
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
② 原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年～
50年)、機械及び装置(12年)であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金35百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項 (重要な会計上の見積り)」 に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあり
ますが、当社グループにおいては、引き続き、翌事業年度においても影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の
回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
〈担保資産〉
現金及び預金 73百万円 73百万円
建物 61百万円 57百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
土地 364百万円 364百万円
277百万円 407百万円
投資有価証券
計 777百万円 903百万円
「現金及び預金」は海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
〈対応する債務〉
短期借入金 1,027百万円 1,050百万円
長期借入金 200百万円 246百万円
(１年内返済予定額を含
む)
計 1,227百万円 1,296百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 36百万円 37百万円
長期金銭債権 131百万円 107百万円
短期金銭債務 2百万円 2百万円
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 4百万円 7百万円
(うち、建物) 1百万円 4百万円
(うち、構築物) 0百万円 0百万円
(うち、機械及び装置) 1百万円 1百万円
(うち、工具、器具及び備品) 0百万円 1百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（売上高） 1百万円 ―百万円
営業取引（仕入高） 12百万円 39百万円
営業取引以外の取引 5百万円 6百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
発送費 360 百万円 322 百万円
給料手当 877 百万円 890 百万円
減価償却費 27 百万円 27 百万円
おおよその割合
販売費 77 ％ 76 ％
一般管理費 23 ％ 24 ％
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
連結子会社でありました昭和ネオス株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※４ たな卸資産評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、得意先のプロ
ジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことによるたな卸資産評価損であ
ります。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 70 70
計 70 70
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
退職給付引当金 494百万円 462百万円
投資有価証券 134 131
未払賞与 63 88
たな卸資産 76 85
減損損失 83 74
貸倒引当金 42 10
35 33
その他
繰延税金資産小計
931 886
△810 △737
評価性引当額
繰延税金資産合計
120 149
繰延税金負債
135 485
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 135 485
繰延税金資産(△は負債）の純額 △15 △335
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.5 △4.5
項目
抱合せ株式消滅差益 △23.1 ―
住民税均等割等 2.9 8.4
評価性引当額の増減 10.7 △44.4
税額控除 △0.5 ―
△0.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 △9.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 816 35 ― 52 799 2,171
構築物 60 4 ― 5 59 184
機械及び装置 319 292 0 83 527 3,339
車両運搬具 4 2 ― 3 4 50
工具、器具及び備
40 41 0 34 47 1,897
品
土地 1,403 ― ― ― 1,403 ―
リース資産 39 47 ― 17 69 74
建設仮勘定 41 359 396 ― 5 ―
計 2,725 783 396 197 2,915 7,718
その他 97 28 1 27 97 ―
無形固定資産
計 97 28 1 27 97 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 宇美工場ユニットワーカー 39百万円
機械及び装置 古賀工場モノレールブラスト 30百万円
機械及び装置 宇美工場ブレーキプレス 30百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 160 0 124 35
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.showa.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
その添付書類並びに確認書 ( 第98期 ) 至 2020年３月31日 福岡財務支局長に提出
(2)
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
内部統制報告書及びその添
付書類
( 第98期 ) 至 2020年３月31日 福岡財務支局長に提出
(3)
四半期報告書 第99期 自 2020年４月１日 2020年８月11日
及び確認書 第１四半期 至 2020年６月30日 福岡財務支局長に提出
第99期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 至 2020年９月30日 福岡財務支局長に提出
第99期 自 2020年10月１日 2021年２月15日
第３四半期 至 2020年12月31日 福岡財務支局長に提出
2020年６月26日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第９号の２(株主総会における議
福岡財務支局長に提出
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る昭和鉄工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭
和鉄工株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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サーモデバイス事業部の海外向け債権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、売 当監査法人は、サーモデバイス事業部における海外顧
上債権を4,028百万円計上している。 客向け熱処理炉製品の売上債権の評価を検討するにあた
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお り、主として以下の監査手続を実施した。
り、サーモデバイス事業部における海外顧客向けの熱処 ・海外における事業環境及び特有の商慣行の把握のた
理炉製品の債権は701百万円である。 めの事業責任者への質問及び関連資料の閲覧
当該取引の販売代金は、製品納入後分割で回収される ・債権評価に関連する承認状況の評価
が、最終の販売代金回収までは長期に亘ることから、債 ・生産開始状況及び債権の回収状況の把握に使用され
権回収に関する一定のリスクがある。このため会社は当 る未入金管理表を利用した検討並びに事業責任者への
初予定から回収が長期化している債権について、貸倒引 質問
当金の要否を検討している。 ・長期化した債権に係る契約書等の一連の証憑資料の
会社は得意先の財政状態、契約上の債権回収条件との 閲覧
乖離、債権回収長期化理由の合理性等から回収可能性を ・売上債権に対する確認手続の実施
検討しているが、その回収時期は設置先工場での生産開 ・信用調査会社による得意先の調査レポートの情報と
始状況等の影響も受けることから、見積りの不確実性が 財政状態に基づく得意先の支払能力についての会社の
認められ、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 見解との比較検討
このため当監査法人は、海外顧客向け熱処理炉製品の
債権のうち、当初予定から回収が長期化しているものの
評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和鉄工株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和鉄工株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る昭和鉄工株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和鉄
工株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サーモデバイス事業部の海外向け債権の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サーモデバイス事業部の海外向け債権の評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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