株式会社ゴールドウイン 有価証券報告書 第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドウイン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月24日
第70期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ゴールドウイン
GOLDWIN INC.
【英訳名】
代表取締役社長 渡辺 貴生
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市清沢210番地
（０７６６）６１－４８０２(代表）
【電話番号】
執行役員管理本部長 白井 準三
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号
（０３）３４８１－７２０３(代表）
【電話番号】
管理本部財務部長 石井 邦彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ゴールドウイン東京本社
（東京都渋谷区松濤２丁目20番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（百万円） 60,903 70,420 84,934 97,899 90,479
売上高
（百万円） 4,578 7,833 12,982 16,375 15,984
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,424 5,174 9,243 10,770 10,734
純利益
（百万円） 3,114 6,847 8,425 9,553 11,469
包括利益
（百万円） 31,918 35,425 39,609 46,852 52,916
純資産額
（百万円） 60,572 70,713 77,544 82,285 91,376
総資産額
（円） 1,390.24 1,540.47 873.91 1,032.36 1,164.16
１株当たり純資産額
（円） 149.04 228.09 203.11 237.89 236.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 52.6 50.0 51.0 56.8 57.8
自己資本比率
（％） 11.1 15.4 24.7 25.0 21.6
自己資本利益率
（倍） 19.6 28.0 39.7 25.3 29.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,241 9,131 13,163 13,650 7,401
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,773 △ 5,981 △ 2,084 △ 3,449 △ 3,261
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 104 △ 1,332 △ 7,933 △ 6,157 △ 162
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,414 9,233 12,356 16,391 20,287
残高
（人） 1,151 1,199 1,290 1,356 1,424
従業員数
( 1,100 ) ( 1,131 ) ( 1,236 ) ( 1,323 ) ( 1,406 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。
２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第66期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第68期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． １株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」につい
ては、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期
首から適用しており、第67期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（百万円） 51,270 60,288 72,845 82,988 79,583
売上高
（百万円） 3,469 6,719 11,341 15,663 14,589
経常利益
（百万円） 2,452 4,704 7,915 7,370 10,259
当期純利益
（百万円） 7,079 7,079 7,079 7,079 7,079
資本金
（千株） 11,912 11,912 23,824 47,648 47,448
発行済株式総数
（百万円） 19,863 21,279 24,670 29,446 34,896
純資産額
（百万円） 45,130 53,082 58,717 61,120 70,388
総資産額
（円） 866.19 926.54 545.22 650.14 769.37
１株当たり純資産額
65.00 85.00 85.00 60.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( 16.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額）
（円） 106.71 207.39 173.94 162.80 226.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 44.0 40.1 42.0 48.2 49.6
自己資本比率
（％） 13.0 22.1 34.5 27.2 31.9
自己資本利益率
（倍） 27.4 30.8 46.3 37.0 31.3
株価収益率
（％） 30.5 41.0 24.4 36.9 30.9
配当性向
（人） 580 611 679 758 1,110
従業員数
( 932 ) ( 958 ) ( 1,050 ) ( 1,120 ) ( 1,212 )
（％） 129.9 283.4 714.8 540.9 640.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当込
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
み)）
（％） 6,300 13,350 16,120 18,780 8,630
最高株価
□6,530 □9,500
（％） 3,980 5,400 6,180 13,180 5,270
最低株価
□5,810 □5,510
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第66期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第68期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． １株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」および「普通株式の期中平均株式数」について
は、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
７．従業員数欄の（ ）内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．平成30年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第67期の□印は株式分割による権
利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
10．令和元年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第69期の□印は株式分割による権
利落ち後の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山
県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債およ
び権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動
を全面的に継承しております。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項について
は別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。
昭和26年12月 株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）
昭和27年７月 野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換
昭和31年４月 大阪営業所開設
昭和33年２月 東京営業所開設
昭和38年６月 本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転
同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称
昭和45年９月 札幌営業所開設
昭和46年12月 福岡営業所開設
昭和47年６月 名古屋営業所開設
昭和52年６月 株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併
昭和54年５月 株式会社トヤマゴールドウインを設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセン
ターに商号変更）
昭和54年６月 生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業
を譲渡
昭和54年６月 東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称
昭和56年２月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和61年９月 決算期を６月20日から３月31日に変更
昭和62年７月 株式会社ウエザーステーションを設立
昭和63年６月 ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立
平成２年６月 株式会社シークラフトの株式取得
平成２年７月 株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社
イー・エス・ジーに商号変更）
平成３年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成５年３月 東京新本社ビル竣工
平成７年４月 中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立
平成７年９月 東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
平成９年２月 株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立
平成９年４月 株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立
株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立
平成13年４月 株式会社ジーパーソンを設立
平成13年５月 株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得
平成15年２月 名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止
平成15年３月 株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立
平成17年４月 株式会社テイースポーツの株式取得
平成20年４月 株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併
平成20年７月 株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け
平成21年５月 株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了
平成22年７月 株式会社アートウインを設立
平成23年11月 ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得
平成23年12月 スイス アールガウ州にGOLDWIN EUROPE AG（現・連結子会社）を設立
平成25年７月 アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA INC.（現・連結子会社）を設立
平成29年12月 株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立
平成31年４月 株式会社アートウインを吸収合併
令和元年５月 アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.（現・連結子会社）を設立
令和２年２月
ドイツ バイエルン州にGOLDWIN EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立
令和２年４月 株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社14社、関連会社３社で構成されており、主とし
て繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づ
けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
〔事業内容〕
スポーツ用品関連事業
アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品
アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、
ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品
ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品
そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど
〔各社の位置づけ〕
スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に
製造を委託しております。また、YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・
販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販
売を行っております。さらにGOLDWIN EUROPE AG（スイス）及びGOLDWIN EUROPE GmbH（ドイツ）は、欧州でのスポー
ツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWIN AMERICA INC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売
を行っており、nanamica USA, Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っておりま
す。
また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツ
ウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・
販売を行っております。
㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。
その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行って
おります。
また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行ってお
ります。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務
および不動産関連事業を行っており、 Woolrich International Limitedはアウトドアのグローバル事業を行っており
ます。
名称 事業内容（取扱商品）
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
㈱ゴールドウイン
ド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社
その他
㈱イー・エス・ジー
子会社
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
㈱ゴールドウインロジテム
ド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社
その他
㈱ゴールドウインエンタープライズ
子会社
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
㈱ゴールドウイントレーディング
ド商品、ウインター関連ブランド商品、その他
子会社
アスレチック関連ブランド商品
㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン
子会社
アウトドア関連ブランド商品
北京奥冠英有限公司
子会社
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
㈱ナナミカ
ド商品、その他
子会社
アスレチック関連ブランド商品
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱
子会社
ウインター関連ブランド商品、その他
GOLDWIN EUROPE AG
子会社
ウインター関連ブランド商品、その他
GOLDWIN AMERICA INC.
子会社
アウトドア関連ブランド商品、その他
㈱ウールリッチジャパン
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名称 事業内容（取扱商品）
子会社
ウインター関連ブランド商品、その他
GOLDWIN EUROPE GmbH
子会社
アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブラン
nanamica USA, Inc.
ド商品、その他
非連結子会社
その他
高得運（上海）服装科技有限公司
関連会社（持分法）
アウトドア関連ブランド商品
YOUNGONE OUTDOOR Corporation
関連会社（持分法）
その他
ゴールドウイン開発㈱
関連会社（持分法）
アウトドア関連ブランド商品
Woolrich International Limited
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金また 議決権の所
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（百万円） （％）
連結子会社
当社役職員の航空チケッ
㈱イー・エス・ジー 東京都渋谷区 24 旅行代理店業 100.0 ト等の手配。役員の兼任
あり。債務保証あり。
当社取扱商品の物流管
㈱ゴールドウインロジ 理。役員の兼任あり。債
富山県小矢部市 50 物流管理 100.0
テム 務保証あり。営業設備の
賃貸。
役員の兼任あり。資金援
㈱ゴールドウインエン 損害保険代理・
富山県小矢部市 100 100.0 助あり。営業設備の賃貸
タープライズ 不動産関連業
借。
㈱ゴールドウイント スポーツ用品の 当社取扱商品の販売。役
東京都渋谷区 100 100.0
レーディング 販売 員の兼任あり。
㈱カンタベリー オブ
スポーツウエア 役員の兼任あり。資金援
ニュージーランド 東京都新宿区 98 100.0
の販売 助あり。債務保証あり。
ジャパン
北京奥冠英有限公司 スポーツウエア 100.0 当社取扱商品の製造。役
中国北京市 US$8,300千
（注）１，３ の製造 (35.7) 員の兼任あり。
当社取扱商品の販売。役
GOLDWIN EUROPE AG
スイスアールガ スポーツウエア
CHF6,913千 100.0 員の兼任あり。資金援助
ウ州 の販売
（注）３
あり。
GOLDWIN AMERICA INC.
米国カリフォル スポーツウエア 当社取扱商品の販売。役
US$4,500千 100.0
ニア州 の販売 員の兼任あり。
（注）３
スポーツカジュ
㈱ウールリッチジャパ 当社取扱商品の販売。役
東京都渋谷区 100 アルウエアの企 100.0
ン 員の兼任あり。
画・販売
ブラックアンドホワイ
スポーツウエア 債務保証あり。資金援助
45
東京都千代田区 100.0
トスポーツウェア㈱
の販売 あり。
ドイツバイエル スポーツウエア 当社取扱商品の販売。役
GOLDWIN EUROPE GmbH
EUR4,115千 100.0
ン州 の販売 員の兼任あり。
スポーツカジュ
米国ニューヨー 100.0
nanamica USA, Inc
US$3,000千 アルウエアの販 役員の兼任あり。
ク州 (100.0)
売
スポーツカジュ
㈱ナナミカ 東京都渋谷区 60 アルウエアの企 96.7 役員の兼任あり。
画・販売
持分法適用関連会社
YOUNGONE OUTDOOR
3,000百万 スポーツウエア 当社取扱商品の販売等。
韓国ソウル市 40.7
韓国ウォン の企画・販売 役員の兼任あり。
Corporation
ゴールドウイン開発㈱
富山県小矢部市 10 ゴルフ場の運営 31.7 役員の兼任あり。
（注）２
Woolrichグルー
Woolrich
プの株式保有お
International GBP 10千
英国ロンドン市 20.2 役員の兼任あり。
よび事業活動の
Limited
管理
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人）
事業区分
1,424 [ 1,406 ]
スポーツ用品関連事業
（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しており
ます。
２．当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,110 [ 1,212 ] 44.5 17.3 6,072,614
（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は、販売員等の年間平均雇用人数を外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が前事業年度末と比べ増加しましたのは、令和２年４月１日付にて㈱ゴールドウインテクニカルセ
ンターを吸収合併したためであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「スポーツを通じて心と体の健康を提供する」を企業理念として掲げて、スポーツ衣料・スポーツ
用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。
経営指針である「強い・速い・きれいな経営」のもと、持続可能な企業体質を求め、企業を取り巻く環境の変化に
対応するよう絶えず経営体質の改善・改革に取り組んでおります。
また、平成24年からタグラインとして「スポーツファースト」を掲げ、グループ社員一同が、スポーツを第一に考
え、スポーツを愛し、自ら実践し、スポーツのチカラを信じて日々の業務に精励しております。これはスポーツ基本
法に掲げられる精神、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む」国家戦略に合致するものであり、今後も引き続
き着実に努力を積み重ねてまいります。
(2) 目標とする経営指標
主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指してお
ります。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上を目標として取り組みま
す。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は
0.3倍以下の維持を目標に取り組みます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の主要販路である直営店、百貨店お
よびスポーツ専門店における営業時間の短縮や臨時休業の影響により、引き続き厳しいものと想定されます。
このような環境の下、当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業の収益基盤を強化
し、企業価値を高めるべく取り組んでおります。顧客起点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げております。
① マルチブランド戦略
単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツス
タイルの提案を強化します。また、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッションマーケット
に対しても、ブランドの地位を確立し存在感を発揮してまいります。
② 自主管理売場の強化
小売機能の強化を図り、直営店の連結売上構成比を拡大し、消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時に
クリエイティブな提案を積極的に行います。
③ 商品力の優位性の確立
各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においても
お客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。
④ グローバル市場への挑戦
国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展
開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。
⑤ ＣＳＲ・コンプライアンス体制
社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじま
り、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会
貢献活動が今後の取り組み課題となります。
基本方針「成長分野への投資とレジリエンスを両立すべく、盤石な財務基盤の構築を図る」に基づき、重点課題
として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでまいります。
● 成功モデルの波及：THE NORTH FACEの成長余地の探求と成功モデルを波及させる
● 販売チャネルの多様化：VUCAの時代に対応した実需型ビジネスモデルの磨き上げを図る
● 環境配慮素材への移行：全ブランドで環境配慮素材への積極転換を進め、製品開発を強化する
● 高ＲＯＥ経営の推進：盤石な内部留保を構築しつつ、成長領域への投資の両立を図る
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１． 為替レート変動に伴うリスク
当社グループの製品調達は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引および商社等を経由
する間接取引の製品調達に影響を及ぼす可能性があります。 為替レートの変動リスクを回避するために為替予約取
引等の手段を講じておりますが今後の為替レートの変動によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります 。
２． 製造物責任に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に従って生産および仕入を行っております。しかしながらすべての製品に不良が
なく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しております
が、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
３．海外展開に関するリスク
当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しておりますが、展開する国又は地域における法律の改正や規制の
強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
４．個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループは売上の一部を通信販売によっていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報に
ついては社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、安易に情報が漏洩することの無いように、
取り扱いには留意しております。
しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態
となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも
考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５． 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性が
あります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損処理が必要になった場合には、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．他社との提携に関するリスク
当社グループは、シナジー効果による市場での優位性を確保するために技術提携およびコラボレーション等共同
での活動を行っております。今後も継続していく予定でありますが、当事者間において市場や事業運営等につき大
きな見解の相違が生じた場合は当該事業の継続が困難になり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
７．消費者の嗜好の変化ならびに気象状況などによるリスク
当社グループが扱う商品は景気の変動による個人消費の動向、そして消費者の嗜好の変化に影響を受けやすく、
また特定の季節に利用される商品においては、天候不順、暑さ寒さなど気象条件が、大きく売上に影響を及ぼす可
能性があります。
８．大規模自然災害等の天災に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社
会情勢の混乱などが、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの業績や
財政状態に悪影響を与える可能性があります。
９．知的財産権に関するリスク
当社は、多くの商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発
への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当
な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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10．人財育成及び確保に関するリスク
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、人財の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様
の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場
合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．原材料価格変動に伴うリスク
当社グループが製造・販売する商品の原材料は資源価格の変動リスクにさらされており、不測の資源価格の上昇
が発生した場合には、原材料コストの増大によって当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
12．株価下落のリスク
当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式の大量売却が発生した場合、
当社株式の市価を低下させる可能性があります。
13．事業投資に伴うリスク
当社グループの事業展開においては、出資を行い持分を取得するケースがあります。投資先の財政状態及び経営
成績によっては減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
14． 新型コロナウイルス感染症 に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大によりインバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下といった
影響を受けております。今後も感拡大染防止に向けた緊急事態宣言の発出により、直営店舗等において営業時間の
短縮や臨時休業が長期に渡って続いた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言下には経済活
動が大きく制限されるなか、景況感や企業収益の悪化、インバウンド需要の急減や個人消費の減退など厳しい状況で
推移しました。また現状においても、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
当連結会計年度の業績は、期初見通しの段階では、前期比大幅減収減益を予想しておりましたが、コロナ禍におい
て、直営店に加え、卸先、EC売上等のバランスのとれた販売チャネルを構築したことで業績回復は当初の見通しから
大きく早まった結果 、 当連結会計年度の業績は、売上高 90,479百万円 （前期比 7.6％減 ）、 営業利益14,838百万円
（前期比 15.1％減 ）、 経常利益15,984百万円 （前期比 2.4％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は10,734百万円
（前期比 0.3％減 ）となり ました 。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は20,287百万円となり、前連結会計年度末より3,895百万円増加
いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは7,401百万円（前連結会計年度比6,248百万円の収入減）となり
ました。主な要因は、法人税及び住民税の支払4,117百万円、仕入債務の減少3,749百万円等があったものの、税
金等調整前当期純利益15,557百万円の計上があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,261百万円（前連結会計年度比187百万円の支出減）となりま
した。これは主に、固定資産の取得による支出3,195百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは162百万円（前連結会計年度比5,994百万円の支出減）となりま
した。これは主に、短期借入金の純増減額3,600百万円、長期借入れによる収入4,600百万円があったものの、長
期借入金の返済による支出2,479百万円、配当金の支払2,818百万円および自己株式取得による支出2,602百万円
等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期 令和3年3月期
自己資本比率(％) 52.6 49.6 51.0 56.8 57.8
時価ベースの自己資本比率(％) 110.7 205.5 470.3 331.4 351.4
債務償還年数(年) 1.7 1.1 0.5 0.3 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ
40.1 72.5 105.4 148.8 57.1
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金
（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いにつ
いては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポー
ツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況
についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略し
ております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績
に重要な影響を与える要因になっていると考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に関する影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
① 売上高の計上基準
当社グループの売上高は、取引先との契約により、先方に対して製品が出荷された時点、あるいは取引先また
は当社グループの運営店舗が消費者に売り上げた時点で計上されるのが基本であります。
スポーツ用品業界の慣習として、いったん売上計上したものについても取引先からの返品あるいは値引が発生
することがあり、その場合はその時点での売上高から控除されることになります。
② 製品・商品・原材料の評価
たな卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の
販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額
と原価との差額を評価減しております。
原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準とし
て評価減しております。
③ 固定資産の減損処理
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピ
ングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減損処理しております。
④ 有価証券の減損処理
市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったもの
は全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。ま
た、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場
合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
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(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は51,168百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,950百万円増加
いたしました。その主な要因は、 現金及び預金の増加3,886百万円等であります 。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当連結会計年度末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末1.45ヵ月から当連結会計年度末
1.65ヵ月となりました。
・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当連結会計年度末のたな卸資産は15,153百万円となり、前連結会計年度末と比べ381百万円増加いたしまし
た。たな卸資産回転月数につきましては、前連結会計年度末1.81ヵ月から当連結会計年度末2.01ヵ月となりま
した。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は40,207百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,140百万円増加
いたしました。その主な要因は、土地の増加2,150百万円、投資有価証券の増加867百万円等によるものでありま
す。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式16,550百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有してい
る主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残
高は21,608百万円となり、前連結会計年度末と比べ867百万円増加いたしました。
③ 負債（流動負債および固定負債）
当連結会計年度末における負債合計の残高は38,459百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,026百万円増加
いたしました。主な要因は、借入金の増加5,720百万円等であります。
④ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は52,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,064百万円増
加いたしました。主な要因は、剰余金の配当金2,818百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上10,734百万円があったためであります。
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動
を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議
を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。また、令和２年５月14日開催の取締役会におい
て、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却
いたしました。以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少するとともに、資本剰余金が
負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本
における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
・自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は57.8％となり、前連結会計年度末と比べ1.0ポイント上昇いたしまし
た。
・ＲＯＥ
当連結会計年度末のＲＯＥは21.6％となり、前連結会計年度末と比べ3.4ポイント下落いたしました。
(3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3,895百万円増加し、
20,287百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた収入7,401百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による支出が3,261百
万円あったことおよび長期借入金の返済等の財務活動による支出が162百万円あったことによるものです。
当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの
借入による調達を行うものとしております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合であっても、資金が必要となる局面に対して
は、既に、複数の金融機関とコミットメントライン契約、及び当座貸越契約を締結していることから、確実な資
金調達の手段を有しており、また、現時点では、その全額を未使用のままで維持しております。
手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保してお
り、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。
② 財務政策
現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げて
おります。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤
の強化および社内カンパニー制度を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長
期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。
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主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指し
ております。
具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上の維持を目標として
取り組みます。
また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシ
オ）は0.3倍以下の維持を目指して取り組んでまいります。
(4）経営成績の分析
① 売上高
連結売上高については、 ｅコマース販売 が伸長するとともに 、卸先である大手スポーツ量販店にてキャンプ関
連商品に特化した大型店舗を新規出店、売場増床の動き等が見られたこと、リモートワークの普及により在宅時
におけるライフスタイルウエアを求める動きが認められたこと等、新しい需要の開拓も進みました。しかしなが
ら、第１四半期中の約２カ月間、緊急事態宣言の発出により直営店のほぼ全店において一時休業の影響を受けた
こと、前連結会計年度の 「ラグビーワールドカップ2019日本大会」からの反動減等 から、前期比7,419百万円の
減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 90,479百万円（前期比7.6％減）となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は売上高の減少により、48,008百万円（前期比8.4％減）となりました。また、
直営店やｅコマース販売等の自主管理型売上が拡大したこと、さらに発注流動管理強化による販売ロス削減、プ
ロパー販売比率改善等により売上総利益率は53.1％となりました。
③ 営業利益
売上総利益の減少により、当連結会計年度の営業利益は14,838百万円（前期比15.1％減）となりました。販売
費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費等の執行を精査する等グループを挙げて経費削減に取り組ん だ結
果 、33,152百万円（前期比5.3％減）となりました。
④ 経常利益
営業利益の減益はあったものの、韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業
績が堅調に推移したことで、経常利益は15,984百万円（前期比2.4％減）となっております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記経常利益の減益はあったものの、法人税等が減少したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は
10,734百万円 （前期比 0.3％減 ）となりました。
(5）目標とする経営指標の達成状況
当連結会計年度を最終年度とする前中期経営計画については、令和２年３月期において全ての経営指標が前倒し
で目標を達成しております。
また、同中期経営計画において掲げた目標のうち、 オリジナルブランド事業・海外事業の強化 および アスレチッ
ク市場におけるコアブランド事業の確立については課題を残す結果となったものの、 デジタルブランドマーケティ
ングの強化とEC販売拡大、自主管理型ビジネス強化の継続推進およびSpiber株式会社との協業推進による新世代高
機能素材を用いた商品開発と企業認知度向上等の目標が達成できたことで、コロナ禍にあっても強い回復力を示す
ことができました 。
なお、当社グループでは、５年先の将来を見据えた中期経営計画として、計画最終年度の令和８年３月期の売上
高125,000百万円、営業利益21,000百万円とした目標を設定しました。当該中期経営計画では、事業と環境におけ
る２つのサスティナビリティの両立を目指すべく、その実現に向けて、新製品の研究開発に加えて、基幹システム
や物流システムのインフラ整備への投資を行うとともに、環境負荷低減への取り組みも同時に行ってまいります。
このように、将来の成長に向けた積極的な投資に伴い、新中期経営計画１年目となる令和４年３月期の業績予想に
つきましては、売上高は前期比10.5％増収となる100,000百万円を見込むものの、営業利益は前期比5.7％減益とな
る14,000百万円、経常利益は前期比4.9％減益となる15,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
4.0％減益となる10,300百万円を予定しております。
（単位：百万円）
平成30年 平成31年 令和２年 令和３年 令和４年 令和８年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
(実績) (実績) (実績) (実績) (予想) (予想)
連結売上高 70,420 84,934 97,899 90,479 100,000 125,000
連結営業利益 7,102 18,612 17,480 14,838 14,000 21,000
15,984
連結経常利益 7,833 12,982 16,375 15,200 22,500
ＲＯＥ 15.4％ 24.7％ 25.0％ 21.6％ － 18.0％以上
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。
契約締結先 内容
スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等
三井物産㈱ （日本）
の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
５【研究開発活動】
当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応
していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化
とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。
現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新
製品の企画開発を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよび
ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携
先との提携費、素材メーカー等との開発費や当社商品本部の生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、
総額として 673 百万円となっております。
なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連分野に重点を置き、主に製品の機能向上、品質向上お
よび合理化、省力化のための投資および店舗に関わる投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（無形固定
資産を含む）の総額は 7,305 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本店
404
生産管理施設 483 44 － 41 974 407
（富山県小矢部市） （29,708.76)
157
流通加工センター
物流倉庫 329 － (13,578.28) － － 486 －
（富山県小矢部市）
(2）国内子会社
特記すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の売却
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 または登録認可金融商 内容
（令和３年３月31日） （令和３年６月24日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
47,448,172 47,448,172
普通株式
（市場第一部）
100株
47,448,172 47,448,172 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
平成30年４月１日
11,912 23,824 － 7,079 － 258
（注）１
令和元年10月１日
23,824 47,648 － 7,079 － 258
（注）２
令和２年９月30日
△200 47,448 － 7,079 － 258
（注）３
（注）１．平成30年２月６日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもっ
て株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は11,912,043株増加し、23,824,086株となっ
ております。
２． 令和元年８月２日開催の取締役会決議により、令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもっ
て株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は23,824,086株増加し、47,648,172株となっ
ております。
３．令和２年５月14日開催の取締役会決議により、令和２年９月30日付で自己株式200,000株の消却を実施して
おります。これにより、発行済株式総数は200,000株減少し、47,448,172株となっております。
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および
金融商品 その他の法
（株）
地方公共団 金融機関 個人その他 計
取引業者 人
体
個人以外 個人
株主数（人） － 48 27 149 215 9 7,081 7,529 －
所有株式数
－ 167,821 3,763 125,014 97,613 39 79,689 473,939 54,272
（単元）
所有株式数の
－ 35.41 0.79 26.38 20.60 0.01 16.81 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式515,798 株は「個人その他」に5,157単元および「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式515,798株は株主名簿上の株式数であり、令和３年３月31日現在の実保有残高は
513,398株であります。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が15,783単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
コリア セキュリティーズ デポ
34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,
ジトリー サムスン
SEOUL,KOREA 5,486 11.69
（常任代理人シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内１－１－３ 4,367 9.31
三井物産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,813 5.99
式会社（信託口）
富山県富山市堤町通り１－２－26 1,980 4.22
株式会社北陸銀行
石川県金沢市広岡２－12－６ 1,735 3.70
株式会社北國銀行
富山県小矢部市清沢1061 1,724 3.68
株式会社西田
公益財団法人ゴールドウイン西田
富山県小矢部市清沢1061 1,692 3.61
東作スポーツ振興記念財団
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,578 3.36
託Ｅ口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,448 3.09
託口）
東京都中央区日本橋２－７－１ 1,442 3.07
丸紅株式会社
－ 24,269 51.71
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,990千
株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は937千株でありま
す。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る
信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
４．令和３年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共
同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が令和３年１月29日現在でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記されているものの、当社として令和３年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 913,204
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1.92
株式 1,888,000
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 3.98
アセットマネジメントOne株式会
株式 1,072,500
東京都千代田区丸の内１－８－２ 2.26
社
株式 3,873,704
計 － 8.16
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 513,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,880,600 468,806 －
普通株式
54,272 － －
単元未満株式 普通株式
47,448,172 － －
発行済株式総数
－ 468,806 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式1,578,300株（議決権の数15,783
個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と株式給付信託は一体であると認識し、株式給付信託が
所有する当社株式を自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名ま
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
たは名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
513,300 － 513,300 1.08
㈱ゴールドウイン
2-20-6
－ 513,300 － 513,300 1.08
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数
24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
また、「第５ 経理の状況」以下の自己株式数は2,091,698株で表示しております。これは当社と信託口が一体
であるとする会計処理に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,578,300株
を含めて自己株式として処理しているためであります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのイン
センティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価
値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」
（以下、「株式給付信託」）の導入をしております。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で
設立する株式給付信託が、平成29年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括
で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却
を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を
充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保
証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合に
は、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
36,800株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社持株会会員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（令和２年５月14日および令和２年８月26日）
での決議状況（注）
400,000 2,600,000,000
（取得期間 令和２年６月26日～令和３年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
2,599,797,984
当事業年度における取得自己株式 387,300
残存決議株式の総数および価額の総額 12,700 202,016
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 17.8 0.0
（注）令和２年８月26日開催の取締役会において、令和２年６月26日から令和２年９月30日までであった取得期間を、
令和３年３月31日まで延長する決議を行いました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 342 2,511,440
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－
消却の処分を行った取得自己株式 200,000 881,254,635 －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） 400,000 400,000 － －
保有自己株式数（注） 513,398 － 513,398 －
（注）当期間の保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
なお、「第５ 経理の状況」以下の当事業年度末の自己株式数は2,091,698株で表示しております。これは当社と信
託口が一体であるとする会計処理に基づき、令和３年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式1,578,300株を含めて自己株式として処理しているためです。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強
化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいり
ます。
内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまい
ります。
当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき45円の普通配当に加え、創業70周年の記念配当１株につき10
円を実施することとし、１株当たり55円とさせていただきました。令和２年12月に１株につき15円の中間配当金をお
支払いしておりますので、年間配当金合計は70円となります。
当社は第61回定時株主総会でご承認いただきました定款変更により、取締役会決議によって期末配当金のお支払い
ができるようになりましたので、令和３年５月14日開催の当社取締役会において、今回の期末配当金について１株に
つき55円のほか、効力発生日ならびに支払開始日を令和３年６月10日とすることを決議いたしました。
また、次期配当につきましては今後の業績予想および事業展開等を総合的に勘案するとともに、株主の皆さまのご
支援に積極的にお応えするため、当期と同額の普通配当１株当たり70円（中間配当20円、期末配当50円）とさせてい
ただく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決 議 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
令和２年11月６日
707 15
取 締 役 会
令和３年５月14日
2,581 55
取 締 役 会
（注） １．令和２年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23
百万円を含めております。
２．令和３年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86
百万円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は タグライン「SPORTS FIRST：スポーツ・ファースト」 のもと、スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らし
を実現することを使命としております。こうした企業としての社会的責任、すなわち法令等の遵守、内部統制の確
立、顧客対応の向上、環境の重視、労働安全・衛生の徹底、人権擁護、社会貢献などを全うし、すべてのステーク
ホルダーから信頼され、収益力の拡大ならびに経営体質の強化・改善を図り、長期的かつ安定した利益還元を維持
することが、事業活動において不可欠であると認識しております。この基本的考えのもと、コーポレート・ガバナ
ンスを強化し充実させるため、経営の公正性と透明性の向上、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に努め
ております。その考えは行動指針「強い、速い、きれいな経営」として、全ての役職員に徹底されております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、経営に対する監査機能を充分に発揮するため、４名の監査役
のうち３名は社外監査役で構成しております。
当社の 取締役会は、取締役８名、うち４名は独立社外取締役で構成され、毎月１回を定例に開催し、必要に応じ
て機動的に臨時取締役会を開催し、経営戦略に係る重要な事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しており
ます。また、取締役の任期は１年となっており、経営環境の変化に応じた機動的な経営体制を確立しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は企業理念、経営方針、タグライン「SPORTS FIRST：スポーツ・ファースト」および行動規範に示される
経営戦略ミッションをゴールドウイングループ全役職員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・
ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行う体制として内部統制システムを整備・維持して
おります。また内部統制システムは適宜見直しをし、改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立
を図っております。
b. リスク管理体制の整備状況
当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、ＣＳＲ推進委員会、ガバナンス委員会をはじめと
する各種の社内委員会を設定し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社
の企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など、経営判断に関するリスクにつ
いては必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っておりま
す。企業倫理の確立およびコンプライアンスについては、当社の倫理・行動規範を盛り込んだ「企業行動規範・
従業員行動基準」を策定し、全役職員に意識の徹底を図っております。
また、役職員は、日常業務を通じてリスク発生原因となる情報や状況の変化を事前に把握し、リスク回避・移
転に努めることは勿論のこと、やむを得ず未然防止することができなかった場合には、直ちに危機管理担当部門
に報告をすることを規定しております。危機管理担当部門は情報収集・分析し、対策および再発防止策の検討に
取り組み、危機解決に必要な行動を役職員に指示・命令する体制を確立することとしております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社が経営上重要事項を決定する場合には、当社および子会社の社内規程に基づき当社の事前承認
を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。
また、子会社担当役員は、子会社の取締役会、その他重要会議に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行
い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。また その結果は、当社取締役会に適宜報告してお
ります。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査
役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契
約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
e. 反社会的勢力への対策
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力および団体に対しては、企
業の社会的責任を強く認識し、毅然とした態度で接するとともに、いかなる名目の利益供与も行わないことを基
本としております。これを徹底するために企業行動規範・社員行動基準ガイドブックに次のように規定をしてお
ります。
(1) 反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たない
(2) 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭などによる安易な妥協はしない
(3) 反社会的勢力とは、合法的であるなしを問わず、一切の取引をしない
(4) 反社会的勢力の影響力は利用しない
f. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
当社は株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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h. 情報開示の方針
当社は、経営の透明性向上および株主・投資家および市場に対する説明責任を果たすため、正しい情報の適時
開示を基本方針としております。また、情報開示およびＩＲ活動はコーポレートコミュニケーション室が担当
し、内容の充実強化と適時適切な情報開示に努めております。なお、当社の開示資料についてはウェブサイトで
閲覧が可能です。
i. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的とするものであ
ります。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
k. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役がその期待される成果を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役
（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。
l. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、被保険者の範囲を全役員（子会社役員等を含む）、管理職従業員を被保険者とした会社法第430条の
３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下の
通りです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等
を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
当社では「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下
のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆ
る「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。買収者に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者に対して会社の経営を委ねるこ
との是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆さまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。
一方、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
（以下、「株主共同の利益」といいます。）を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であるべきと考え
ています。
しかし、買収行為の中には、その態様によって、株主共同の利益に資さないものが存在いたします。
当社の企業価値を構成する要素は、①業界トップクラスに位置付けられる高付加価値・高イメージの複数のス
ポーツウエアブランド（スポーツブランド）の商標権ないし販売権、②このようなブランド価値を具現化するため
の優れた創造力・企画力・製造ノウハウ、および最先端の研究施設、③このような創造力・企画力・製造ノウハウ
を支える個々の優秀な従業員、④永年の取引を通じて培われた信頼関係に裏付けられた多数の取引先・顧客、およ
び自主管理型店舗を含む商圏等々の経営資源を有すること、ならびに、⑤これらの経営資源に基づき既存事業の遂
行に加えて新規事業・新規商材・新規市場を開発することにより将来的に業容を拡大して会社業績を向上させ得る
事業基盤、および⑥事業活動を通じて安定してキャッシュフローを創出して将来に亘る会社資本強化を実現し得る
経
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営基盤を有することであります。以上のような当社の企業価値の本源に対する理解なくして、当社の企業価値を確
保し、持続的に向上させていくことは不可能であります。
このような理解に欠ける買収者が、当社の株式の大規模買付を行い、短期的な経済的効率性のみを重視して一時
的な利益を上げる反面、当社の持つ上記の経営資源や事業基盤を損なうことや、あるいは当社の特定のブランドま
たは商権のみを獲得しその余については処分するなど、当社の企業価値を生み出す仕組に反する行為を行い、当社
の事業体としての継続性を阻害することなどは、結果として株主共同の利益の毀損につながるものです。
このように株主共同の利益を害する買収者に対しては、株主共同の利益を保護するために相当な限度で取締役会
が対抗措置を発動することが認められてしかるべきであります。しかしながら買収提案の内容は多種多様なものが
ありえますので、当該買収提案の内容が株主共同の利益に資するものであるか、もしくはこれを害するものである
か、にわかに判別し難い場合も存在しうるところです。当社は、かかる買収提案が行われた場合には、まずは取締
役会において買収提案者と協議、交渉することとしますが、買収提案者からの買収提案に関し、当社が株主共同の
利益に資するかを判断するために適切で必要かつ十分な情報の提供が行われたうえで書面による請求があった場
合、または特別委員会から勧告があった場合など、一定の要件を満たす場合には株主総会の場において、当該買収
提案につき本プランによる対抗措置を発動すべきか否かを株主の皆さま方に判断していただくことが望ましいもの
と考えております。
また、株主の皆さまが、買収提案が株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かにつき株主総会の場
において適切な判断を行うことができるよう、当該買収提案が当社株主の皆さまおよび当社グループの経営に与え
る影響、当該買収者が意図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、当社グループを取り巻く多くの関係者
に対する影響等について、買収提案者から必要かつ十分な情報の開示がなされるようにすることは、当社取締役会
の責務と考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．企業価値向上のための取組み状況
前中期経営計画（平成29年３月期－令和３年３月期）において、創業以来の企業理念「スポーツを通じて豊か
で健やかな暮らしを実現する」に加え、スポーツを一番に考え、心から愛し、自ら実践し、そして、スポーツの
チカラを信じることで、健やかで楽しい暮らしにつながっていくという考え、「SPORTS FIRST」をタグラインに
掲げ、事業の拡大・強化に取組んでまいりました。
前中期経営計画の中では、特に自主管理型ビジネス強化の推進やデジタルブランドマーケティングの強化を重
点施策として掲げてまいりましたが、コロナ禍にあって直営店の閉鎖を余儀なくされる中、大型スポーツ量販店
等の卸店舗がキャンプ需要の高まりを受けてアウトドア関連商材の専門店を出店するなどの動きが見られたこと
や、令和２年6月に実施したＥＣサービスのリニューアルによって、これまで以上に直営店とＥＣサービスの相
乗効果を生み出すことができるようになりました。このように直営店だけでなく、卸店舗やＥＣサービスとのバ
ランスのとれた販売チャネルの構築を目指してきたことが、不測の事態にも耐えられる強靭な企業体質の構築に
つながりました。
こうした取り組みの結果、前中期経営計画最終年度となる令和３年３月期の売上高は904億円となり、コロナ
禍の中ではあるものの、過去最高益となる令和２年３月期に次ぐ、過去２番目となる営業利益を計上することが
でき、中期経営計画についても当初の目標を２回上方修正するなど、目標を大幅に達成することができました。
今後も持続的な成長を目指すべく、当社グループでは、令和４年３月期－令和８年３月期の５カ年の中期経営
計画を策定し、事業におけるレジリエンスと環境におけるレジリエンスの両立を実現すべく、成長分野への積極
投資とともに顧客や市場の変化に柔軟に対応できる盤石な財務基盤の構築に取り組む所存です。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は株主共同の利益を向上させ、持続的な成長と企業価値の向上の実現を図るためには、経営の効率化、健
全性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要課題であると認識し、その体制を強化
しております。
具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規程等の運用を行うこ
とにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンス体制を構築し、リスク管理、経営の透明性確保や公正
な情報開示等の取組みを行っております。
取締役会は株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るた
め、重要な業務執行の決定を行うとともに、社外取締役３名を中心とした業務執行の監督を行っております。ま
た、各取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、取締役の任期を
１年とし、株主の皆さまの意思が速やかに反映されるようになっています。
当社は執行役員制度を導入しております。取締役会が任命する執行役員は、取締役会が決定する経営戦略に基
づき、各々の領域において委譲された権限の下、適切に業務執行を行うことで、取締役８名のうち４名の社外取
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締役を通じた取締役会の監督機能の強化に努めております。さらに、監査役会の監査役４名のうち３名は社外監
査役であり、監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行うことにより会社の健
全な経営と社会的信用の向上に努めております。
当社は取締役及び執行役員の指名ならびに報酬の決定について、公正性及び透明性を確保するため、指名・報
酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、その過半数を社外取締役とし、取締役会の諮問に
応じて取締役及び監査役候補者の指名に関する事項等を審議し、その内容を取締役会へ答申しております。ま
た、コーポレートガバナンス・コードの要求事項の１つである取締役会の実効性向上やガバナンス上の重要リス
ク対策の検討を目的としてガバナンス委員会を設置しております。
ハ．株主の皆さまへの還元について
当社は株主の皆さまに対する利益還元が企業として最重要課題のひとつであることを常に認識し、財務体質と
経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆さまに安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、以上に関連する諸政策を実行し、当社の企業価値の向上および会社の利益、ひいては株主共同の利益の
実現を図ってまいります。
③ 基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は令和３年６月24日開催の第70回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得
行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続いたしました。
具体的には、当社発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、
必要な情報を事前に取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する特別委員会は、必要に
応じ外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討等を行います。買付者が本プランを遵守しない場合や、当
社の企業価値、ひいては株主共同の利益を棄損する買付であると特別委員会が判断した場合は、対抗措置の発動
（買付者等による行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当の実施）を取締役会に勧告いた
します。また特別委員会は、対抗措置を実施することについて株主意思を確認することが相当であると判断した場
合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告すること
ができるものとします。
なお、特別委員会が対抗措置の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して不発動の勧告を
いたします。
当社取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の実施または不発動の決議を行うものといたしま
す。なお、特別委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告
がなされた場合には、当社取締役会は株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、新株予約権
の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。
当社取締役会は上記決議を行った場合は、速やかに当該決議の内容その他事項について情報開示をいたします。
④ 基本方針の実現のための取組みについての取締役等の判断およびその理由
本プランは令和３年６月24日開催の当社第70回定時株主総会で承認されております。また、本プランは有効期間
（令和３年６月24日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会後最初に開催される取締役会の終結時まで）前であっても、当社取締役会の決議により本プランを廃止すること
ができます。また、当社の取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに
株主様のご意思が反映されます。特別委員会は当社社外監査役および社外有識者で構成されることで、当社の経営
陣の恣意的判断を排し、その客観性・合理性を担保すると同時に、特別委員会は当社の実情を正しく把握し、当社
の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
また、本プランは予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされ
る場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
本プランの詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。
https://www.goldwin.co.jp/corporate/info/ir/defense
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和52年10月 当社入社
昭和59年６月 当社北陸営業所長
平成元年６月 当社取締役経営企画室長
平成４年６月 当社常務取締役社長室長兼新規
事業開発室長
平成６年６月 当社専務取締役営業統括
平成11年５月 当社常務取締役総合企画室長
取締役会長
平成12年６月 当社代表取締役社長
西田 明男
昭和28年11月６日 生 (注)５ 257,856
(代表取締役)
平成14年４月 ㈱トヤマゴールドウイン[㈱ゴー
ルドウインテクニカルセンター
に商号変更]代表取締役社長
平成21年４月 ㈱ゴールドウインテクニカルセ
ンター代表取締役会長
平成21年10月 ゴールドウイン開発㈱代表取締
役社長（現任）
令和２年４月 当社代表取締役会長（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成12年４月 当社ノースフェイス事業部長
平成16年６月 当社執行役員ノースフェイス事
業部長
平成17年６月 当社取締役執行役員ノースフェ
イス事業部長兼コールマン事業
部企画担当部長
平成18年４月 当社取締役執行役員アウトドア
スタイル事業本部長兼ノース
フェイス事業部長
平成20年４月 当社取締役執行役員アウトドア
スタイル事業本部長兼ノース
フェイス事業部長兼ダイレクト
マーケティング推進部長
平成22年４月 当社取締役常務執行役員事業統
取締役社長
括本部副本部長兼アウトドアス
渡辺 貴生
昭和35年３月22日 生
(注)５ 40,000
（代表取締役） タイル事業本部長兼ヘリーハン
セン事業部長兼ダイレクトマー
ケティング推進部長
平成24年４月 当社取締役専務執行役員事業統
括本部長兼アウトドアスタイル
事業本部長
平成25年４月 当社取締役専務執行役員事業統
括本部長兼ノースフェイス事業
部長
平成27年４月 当社取締役専務執行役員事業統
括本部長
平成29年４月 当社取締役副社長執行役員事業
統括本部長
平成30年４月 当社取締役副社長執行役員事業
統括本部長兼事業本部長
令和２年４月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和53年４月 当社入社
平成15年４月 当社調達管理部長
平成16年６月 当社執行役員調達管理部長
平成21年４月 ㈱ゴールドウインテクニカルセ
ンター代表取締役社長
平成22年６月 当社取締役執行役員調達管理部
長
平成24年４月 当社取締役常務執行役員総合企
画本部調達担当
取締役
平成25年４月 当社取締役常務執行役員総合企
専務執行役員
西田 吉輝
昭和31年１月４日 生 (注)５ 379,292
画本部富山地区関係会社担当・
商品・調達・富山地区関係会社
仕入先担当
担当
平成26年４月 当社取締役常務執行役員富山地
区関係会社担当・仕入先担当
平成29年４月 当社取締役専務執行役員富山地
区関係会社担当・仕入先担当
平成30年４月 当社取締役専務執行役員富山地
区関係会社担当・調達担当
令和２年４月 当社取締役専務執行役員商品・
調達・富山地区関係会社担当
（現任）
昭和57年４月 当社入社
平成15年４月 ㈱ナナミカ代表取締役社長（現
任）
平成18年４月 当社マーケティング室長
平成19年４月 当社総合企画本部経営企画室長
平成22年４月 当社執行役員総合企画本部経営
企画室長
平成24年６月 当社取締役執行役員総合企画本
部経営企画室長
平成25年４月 当社取締役執行役員総合企画本
部副本部長兼経営企画室長兼事
業統括本部海外部長
平成26年４月 当社取締役常務執行役員総合企
画本部長兼経営企画室長兼事業
取締役
統括本部海外部長
本間 永一郎
専務執行役員 昭和35年３月19日 生 (注)５ 31,600
平成28年４月 当社取締役常務執行役員総合企
海外担当
画本部長兼グローバル本部長
平成29年４月 当社取締役専務執行役員総合企
画本部長兼グローバル本部長
平成30年４月 当社取締役専務執行役員総合企
画統括本部長兼グローバル本部
長
令和元年６月 当社取締役専務執行役員総合企
画統括本部長兼グローバル本部
長
令和２年４月 当社取締役専務執行役員経営企
画・グローバル担当兼グローバ
ル本部長
令和３年４月 当社取締役専務執行役員海外担
当（現任）
平成２年４月 弁護士登録（第一東京弁護士
会）
鈴木 政俊
取締役 昭和25年５月31日 生 (注)５ －
平成22年４月 秀英法律事務所所属（現任）
平成25年６月 当社社外取締役（現任）
昭和50年12月 日本女子プロゴルフ協会入会
平成24年３月 岐阜県教育委員（現任）
森口 祐子
取締役 昭和30年４月13日 生 (注)５ －
平成27年６月 当社社外取締役（現任）
令和２年６月 ㈱大垣共立銀行社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成11年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成11年４月 馬場法律事務所（現 馬場・
取締役 秋山 里絵 昭和45年３月17日 生
(注)５ －
澤田法律事務所）所属（現任）
令和元年６月 当社社外取締役（現任）
昭和53年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ）
入社
平成10年12月 スターバックスコーヒージャパ
ン㈱代表取締役ＣＯＯ
平成17年５月 日本マクドナルド㈱上席執行役
取締役 好本 一郎 昭和28年５月29日 生 員ＣＡＯ (注)５ －
平成26年10月 シミック㈱代表取締役社長執行
役員
令和３年２月 一般社団法人東大ウォリアーズ
クラブ名誉理事（現任）
令和３年６月 当社社外取締役（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成21年４月 当社ＣＳＲ推進本部ＣＳＲ推進
室長
平成23年４月 当社管理本部総務部長
平成26年４月 当社管理本部総務部長兼総合企
画本部法務室長
監査役
平成28年４月 当社執行役員管理本部総務部長
近藤 政明 昭和32年12月１日 生 (注)７ 5,500
（常勤）
兼総合企画本部法務室長
平成29年４月 当社執行役員管理本部総務部長
平成30年４月 当社執行役員管理統括本部人事
総務本部副本部長兼総務部長
平成31年４月 当社監査役付
令和元年６月 当社監査役（現任）
昭和52年４月 三井物産㈱入社
平成17年６月 同社中部化学品部長
平成18年４月 同社工業材料事業部長
平成20年４月 同社内部監査部検査役
塩原 明之
監査役 昭和27年５月17日 生 平成25年６月 三井物産インターファッション (注)８ －
㈱常勤監査役
平成28年10月 三井物産アイ・ファッション㈱
常勤監査役
平成29年６月 当社社外監査役（現任）
昭和52年４月 丸紅㈱入社
平成11年４月 MARUBENI TEXTILE ASIA（香港）
代表取締役社長
平成15年４月 丸紅㈱テキスタイル製品部長
平成18年４月 同社繊維部門長補佐
世一 秀直
平成20年４月 同社執行役員大阪支社長
監査役 昭和28年11月８日 生 (注)６ －
平成22年４月 同社執行役員中国副代表兼上海
会社代表取締役
平成24年４月 丸紅インテックス㈱代表取締役
社長兼住江織物㈱非常勤監査役
平成30年６月 当社社外監査役（現任）
昭和52年４月 ㈱北陸銀行入行
平成22年６月 同行執行役員融資第一部長
平成24年１月 同行常務執行役員
平成25年６月 ㈱ほくほくフィナンシャルグ
監査役 森田 勉 昭和29年９月８日 生 (注)７ －
ループ取締役
平成25年６月 ㈱北陸銀行取締役常務執行役員
平成28年６月 ほくほく債権回収㈱代表取締役
社長（現任）
令和元年６月 当社社外監査役（現任）
計
714,248
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（注）１．取締役 鈴木政俊、森口祐子、秋山里絵および好本一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 塩原明之、世一秀直および森田勉は、社外監査役であります。
３．取締役社長 西田明男と取締役 西田吉輝は、兄弟であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は12名で構成されております。
５．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６． 平成30年６月28日 開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役鈴木政俊は、弁護士としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言を行っております。
社外取締役森口祐子は、プロスポーツ選手として長年培った豊富な経験と専門的見地から、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役秋山里絵は、弁護士としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言を行っております。
社外取締役好本一郎は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から、社外取締役として客観的立場から職務
を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社の社外監査役は３名であります。
監査役塩原明之は、商社の国内外における経営ならびに経営監督業務経験者としての見地から意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役世一秀直は、商社での繊維製品の調達経験に加え、国内外での経営業務に長らく携わった豊富な経験と幅
広い見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており
ます。
監査役森田勉は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の
意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を基に作成しております。
なお、当社は、社外取締役鈴木政俊、森口祐子、秋山里絵および好本一郎の４氏を一般株主と利益相反が生じるお
それがない独立役員として、社外監査役塩原明之、世一秀直および森田勉の３氏とともに東京証券取引所に届け出
ております。当社と社外取締役および社外監査役との間には取引関係およびその他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から監査役監査の報告を受けるとともに、必要に応じて役職員に報告を求め、取締役
の職務執行に関して厳正な監査を実行しております。また、会計監査人と定期的に意見交換会を開催するととも
に、内部監査室とグループ内部統制の有効性について適時、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役設置置会社で、常勤監査役1名、非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されております。各監査
役の状況は以下の通りです。
役職名 氏 名 経歴等
当社の販売、事業管理、総務、法務、内部統制
常勤監査役 近藤 政明 及び子会社取締役の経験から財務・経理を含む
当社業務に幅広く精通しております。
総合商社の事業部門長や関連会社の経営者、常
勤監査役等を歴任され、研究開発、経営、ガバ
非常勤監査役（社外） 塩原 明之
ナンスに関する豊富な経験と知見を有しており
ます。
総合商社の繊維部門長や海外子会社の経営者等
非常勤監査役（社外） 世一 秀直 を歴任され、繊維製品の開発、グローバル経営
に関する豊富な経験と知見を有しております。
金融機関における長年の経験と経営者としての
非常勤監査役（社外） 森田 勉 見識により、財務・経理に関する相当程度の知
見を有しております。
なお、監査役の職務遂行のサポートとして、内部監査室の従業員が監査役スタッフを兼任し、適宜対応をしてお
ります。
b.監査役会の開催状況
当事業年度において監査役会は１７回開催され、1回当たりの平均所要時間が約６０分でした。各監査役の監査
役会並びに取締役会への出席状況は以下の通りです（出席回数にはWEB会議出席を含んでおります）。
役職名 氏 名 監査役会出席率 取締役会出席率
100%（17回／17回） 100%（15回／15回）
常勤監査役 近藤 政明
100%（17回／17回） 100%（15回／15回）
非常勤監査役（社外） 塩原 明之
100%（17回／17回） 100%（15回／15回）
非常勤監査役（社外） 世一 秀直
100%（17回／17回） 100%（15回／15回）
非常勤監査役（社外） 森田 勉
c.監査役会の主な検討事項
監査役会は、監査方針、職務分担、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価及び再任、監査報告書案等を
検討しました。また、代表取締役及び主要な従業員との面談や内部監査室の報告等による内部統制システムの運用
状況等の確認を通じ、グループガバナンスの状況を確認しております。
d.監査役の活動内容
当事業年度における監査活動は、（１）取締役の職務執行（２）業務執行（３）内部統制（４）子会社業務
（５）会計監査（６）新型コロナウイルス感染症の領域についてのリスクや課題を検討して策定した監査計画及び
役割分担に基づき監査活動を展開いたしました。
常勤監査役は取締役会、その他重要会議（経営会議、ＣＳＲ推進委員会、事業部門・スタッフ部門四半期レ
ビュー会議、子会社取締役会等）への出席、取締役等との面談、重要書類（決裁書類、議事録、契約書等）の閲覧
及び確認、本社及び主要な事業所・直営店舗の業務及び財産の状況の調査、内部通報の対応、子会社の取締役等及
び監査役との意思疎通及び情報交換を通じ、取締役の職務執行、業務執行、内部統制、子会社業務の監査を実施し
ました。また取締役会の諮問委員会であるガバナンス委員会の委員としてガバナンス強化の助言・提言を行いまし
た。
非常勤監査役は取締役会への出席、本社及び子会社取締役等の面談、重要な投資案件のモニタリング、議事録の
閲覧・確認に加え、常勤監査役からの定期報告に基づく監査活動を実施いたしました。
また監査役会は、会計監査人と定期的に打合せを行い、会計監査の妥当性確認とともに、Key Audit Matters：
KAMの適用に備えてのコミュニケーションを実施しました。
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e.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症拡大により、計画していた中国子会社の往査（北京奥冠英、上海高徳運）が実施不可
能となりましたが、WEB会議を活用した監査に切り替えて実施しました。直営店往査については店舗の休業により
計画通りの往査はできませんでしたが、内部監査室、総務部と連動し、直営店における新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や従業員の健康状態等の確認を随時行いました。その他社内における新型コロナウイルス感染症対策は
新型コロナウイルス対策委員会より定期的に報告を受け、適切な感染症対策が実行されていることを確認しており
ます。
また、会計監査人による監査業務については、往査に加え、財務部や経営企画室及び子会社等とWEB会議を活用
した監査活動を適宜に行うことで、適正な監査が実施できたことを会計監査人より報告を受けました。
なお、今年度の監査活動も新型コロナウイルス感染拡大による影響を少なからず受けることが予測されることか
ら、Web会議を活用した監査活動になる見通しです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄組織で、公正かつ独立の立場である内部監査室（室長以下８名）を設
置し、監査役との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。内部監査室は経営諸活動の遂行状況
を適法性と合理性の観点から内部監査を実施し。検証、評価し、これに基づいて意見を述べ助言・勧告を行うと同
時に、その結果を代表取締役、業務執行役員および常勤監査役に報告をしております。また内部監査室と監査役会
および内部統制担当部門である総務部は、グループ内部統制の有効性について適時、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c.継続監査期間
2007年３月期以降の15年間
d.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 田光完治
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 石田健一
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
e.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 11名
f.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役
および社内関係部署から必要な資料を入手し、当社監査役監査基準に定めた「監査法人の職務の遂行が適正に行わ
れていることを確保するための体制の確認」を行うべく会社法上の欠落事由はないか、また品質管理体制、独立性
の保持、監査計画の内容、監査チーム編成の的確性、ならびに監査報酬見積額の相当性等々を勘案し、会計監査人
候補者とも打合せを行い、株主総会に提出する会計監査人の選任議案の内容を決定いたします。
また、当社は、以下の通り、会計監査人の解任または不再任の決定方針を定めております。
監査役会は、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると監査役会が判断した場
合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査役会が会計監査人の監査能力
に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は適切な監査の確保に向けて、当社監査役会作成の「会計監査人再任のための評価基準表」に基づき、毎期
適正な時期に監査役会にて当該会計監査人の評価を行っております。主な評価項目としましては、職務執行の適正
確保体制、監査計画の内容、監査業務実績、監査報酬の相当性であります。当年度におきましても当期会計監査人
であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対する評価を実施し、監査活動の適切性・相当性は評価でき、また独立性・
専門性・法律等の遵守もされており、会社法第340条第１項に定める事由（監査役等による会計監査人の解任）に
は当たらないと判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
51 － 50 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
51 － 50 －
計
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品
取引法監査 b.その他の 人）に対する監査報酬額を決議しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の報酬について、取締役会、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績、職務執行状況の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画におけ
る監査時間・配置計画及び報酬額の見積りの相当性について判断した結果、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．基本方針
当社の役員報酬制度は、各役員の役割や責任に応じた公正な報酬体系とし、当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を促すものとすることを基本方針としております。また客観性の観点から経済情勢や当社業績、
他社水準等を踏まえて報酬体系、水準の見直しを行うこととし、さらに透明性の観点から報酬体系、水準等につ
いては、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会に諮問するものとしております。具体的には、社内取締
役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その
職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとしております。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬であり毎月均等に支給します。基本報酬は職位・職責に応じた金額
としております。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、社内取締役に対して、各
事業年度の全社業績に応じて算出された額を、翌期に毎月均等に支給します。
非金銭報酬は、持続的な成長と中長期な企業価値の向上への動機付け、及び株主との価値共有の強化を目的と
して、社内取締役に対して譲渡制限付株式を付与します。付与株式数は、取締役会で、株主総会にて決議した報
酬限度額の範囲内において、職位・職責を勘案して決定するものとしております。また、具体的な報酬等を与え
る時期や条件についても、取締役会で決定するものとしております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定するものとして
おります。また、社外取締役は、全額を基本報酬としております。
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e．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会で、株主総会にて決議され
た報酬限度額の範囲内において、決定するものとします。
監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、平成28年6月23日開催の第65回定時株主総会において年額400百万円以内（うち
社外取締役50百万円以内）、監査役の報酬限度額は、平成28年6月23日開催の第65回定時株主総会において年額
70百万円以内と決議しております。
また、当社は、平成17年6月29日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職
慰労金制度を廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
297 297 － － － 7
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 － － － 1
（社外監査役を除く）
51 51 － － － 6
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が今後成長を続けていくためには研究開発、生産および金融面において様々な企業との協同関係が必要と考
えています。そのため、事業戦略、取引先との事業上の目的などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に
必要と判断した場合に投資目的以外での株式を保有することがあります。
一方で、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式は、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のも
と、現在保有している株式についても、毎年、全株式を取締役会で個別に検証しております。検証の結果、保有目
的が適切である、または保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有してお
りますが、そうでない銘柄については株価や市場動向等を考慮して速やかに売却を進めることとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 3,137
非上場株式
26 1,868
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 1
非上場株式以外の株式 持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
7 88
非上場株式以外の株式
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c. 特定株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
395,429 395,429
㈱ほくほくフィナン
長期・安定的な取引関係の維持 無
シャルグループ
406 382
83,096 83,095
㈱北國銀行 長期・安定的な取引関係の維持 有
234 280
150,000 150,000
三井物産㈱
長期・安定的な取引関係の維持 有
345 225
63,100 63,100
㈱富山銀行 長期・安定的な取引関係の維持 有
201 117
175,000 175,000
東レ㈱
長期・安定的な取引関係の維持 有
124 82
150,000 150,000
丸紅㈱
長期・安定的な取引関係の維持 有
138 80
14,000 14,000
川田テクノロジーズ
当社事業の円滑な遂行 無
㈱
65 75
15,000 15,000
トナミホールディン
長期・安定的な取引関係の維持 有
グス㈱
80 72
7,500 15,000
伊藤忠商事㈱
長期・安定的な取引関係の維持 無
26 33
12,500 250,000
㈱みずほフィナン
長期・安定的な取引関係の維持 無
シャルグループ
19 30
97,375 97,375
㈱富山第一銀行 長期・安定的な取引関係の維持 有
30 28
154,560 154,560
ゼット㈱
長期・安定的な取引関係の維持 有
34 26
18,000 18,000
東洋紡㈱
長期・安定的な取引関係の維持 無
25 20
5,400 10,800
帝人㈱
長期・安定的な取引関係の維持 無
10 19
23,000 23,000
㈱ヒマラヤ 長期・安定的な取引関係の維持 無
22 16
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000 40,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
長期・安定的な取引関係の維持 無
ンシャル・グループ
11 16
10,000 10,000
㈱アルペン 長期・安定的な取引関係の維持 無
23 16
－ 22,816
㈱三越伊勢丹ホール
長期・安定的な取引関係の維持 無
ディングス
－ 14
20,000 20,000
田中精密工業㈱
当社事業の円滑な遂行 有
12 12
11,000 11,000
旭化成㈱
長期・安定的な取引関係の維持 無
14 8
4,000 4,000
㈱アシックス 当社事業の円滑な遂行 無
7 3
2,250 2,250
ゼビオホールディン
長期・安定的な取引関係の維持 有
グス㈱
2 2
－ 1,400
協栄産業㈱
当社事業の円滑な遂行 有
－ 1
100 100
日本電気㈱
当社事業の円滑な遂行 有
0 0
－ 1,000
福島印刷㈱
当社事業の円滑な遂行 有
－ 0
（注） ㈱ほくほくフィナンシャルグループ、㈱北國銀行、三井物産㈱、㈱富山銀行、東レ㈱、丸紅㈱および
トナミホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保
有する特定投資株式全銘柄について記載しております。
d. 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
e. 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月
31日まで）の連結財務諸表および事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
17,649 21,536
現金及び預金
8,663 9,281
受取手形及び売掛金
3,188 3,175
電子記録債権
14,173 14,435
商品及び製品
54 199
仕掛品
544 518
原材料及び貯蔵品
954 2,032
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
45,217 51,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,803 ※２ 1,681
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 118 101
※２ 2,541 ※２ 4,691
土地
リース資産（純額） 1,144 1,231
560 527
その他（純額）
※３ 6,168 ※３ 8,233
有形固定資産合計
無形固定資産
751 731
ソフトウエア
2,085 1,792
商標権
158 318
ソフトウエア仮勘定
155 70
その他
3,150 2,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 20,740 ※１ ,※２ 21,608
投資有価証券
45 46
長期貸付金
1,009 1,267
退職給付に係る資産
2,478 2,696
差入保証金
147 148
破産更生債権等
1,589 1,449
繰延税金資産
※１ 2,002 ※１ 2,110
その他
△ 265 △ 265
貸倒引当金
27,748 29,061
投資その他の資産合計
37,067 40,207
固定資産合計
82,285 91,376
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
4,641 3,544
支払手形及び買掛金
12,784 10,131
電子記録債務
－ 3,600
短期借入金
※２ 1,916 ※２ 2,520
１年内返済予定の長期借入金
530 566
リース債務
2,464 1,998
未払金
3,199 3,910
未払法人税等
1,343 1,645
未払消費税等
1,961 1,932
未払費用
1,647 1,668
賞与引当金
34 51
返品調整引当金
441 715
その他
30,964 32,285
流動負債合計
固定負債
※２ 2,109 ※２ 3,626
長期借入金
1,106 1,122
リース債務
204 232
退職給付に係る負債
55 56
資産除去債務
664 807
株式給付引当金
328 329
その他
4,467 6,173
固定負債合計
35,432 38,459
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
1,439 264
資本剰余金
44,157 50,604
利益剰余金
△ 4,233 △ 4,138
自己株式
48,443 53,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60 490
その他有価証券評価差額金
67 27
繰延ヘッジ損益
△ 577 △ 457
為替換算調整勘定
△ 1,114 △ 1,068
退職給付に係る調整累計額
△ 1,686 △ 1,007
その他の包括利益累計額合計
95 114
非支配株主持分
46,852 52,916
純資産合計
82,285 91,376
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
97,899 90,479
売上高
※１ ,※３ 45,490 ※１ ,※３ 42,470
売上原価
52,408 48,008
売上総利益
74 －
返品調整引当金戻入額
－ 17
返品調整引当金繰入額
52,483 47,991
差引売上総利益
※２ ,※３ 35,003 ※２ ,※３ 33,152
販売費及び一般管理費
17,480 14,838
営業利益
営業外収益
22 23
受取利息
61 55
受取配当金
－ 1,238
持分法による投資利益
86 90
その他
170 1,407
営業外収益合計
営業外費用
93 129
支払利息
26 22
手形売却損
1,100 －
持分法による投資損失
56 109
その他
1,275 261
営業外費用合計
16,375 15,984
経常利益
特別利益
※４ 52 ※４ 0
固定資産売却益
－ 33
投資有価証券売却益
－ 15
固定資産譲受益
2 －
その他
55 49
特別利益合計
特別損失
※５ 58 ※５ 0
固定資産処分損
※６ 236 ※６ 147
減損損失
※７ 0 ※７ 26
店舗閉鎖損失
38 278
投資有価証券評価損
22 13
特別退職金
3 9
その他
359 476
特別損失合計
16,070 15,557
税金等調整前当期純利益
5,229 4,822
法人税、住民税及び事業税
15 △ 56
法人税等調整額
5,245 4,766
法人税等合計
10,825 10,791
当期純利益
55 56
非支配株主に帰属する当期純利益
10,770 10,734
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
10,825 10,791
当期純利益
その他の包括利益
△ 331 551
その他有価証券評価差額金
10 10
繰延ヘッジ損益
△ 30 △ 3
為替換算調整勘定
27 44
退職給付に係る調整額
△ 948 74
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,272 ※ 678
その他の包括利益合計
9,553 11,469
包括利益
（内訳）
9,498 11,412
親会社株主に係る包括利益
55 56
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,079 1,439 35,709 △ 4,273 39,956
当期変動額
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 44 44
自己株式の消却 －
剰余金の配当
△ 2,322 △ 2,322
親会社株主に帰属する当期
10,770 10,770
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 8,447 39 8,487
当期末残高 7,079 1,439 44,157 △ 4,233 48,443
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 270 56 402 △ 1,144 △ 414 67 39,609
当期変動額
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分
44
自己株式の消却 －
剰余金の配当 △ 2,322
親会社株主に帰属する当期
10,770
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 331 10 △ 980 29 △ 1,272 27 △ 1,244
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 331 10 △ 980 29 △ 1,272 27 7,242
当期末残高
△ 60 67 △ 577 △ 1,114 △ 1,686 95 46,852
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当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,079 1,439 44,157 △ 4,233 48,443
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,602 △ 2,602
自己株式の処分
△ 294 △ 1,467 1,815 53
自己株式の消却 △ 881 881 －
剰余金の配当 △ 2,818 △ 2,818
親会社株主に帰属する当期
10,734 10,734
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,175 6,447 94 5,366
当期末残高
7,079 264 50,604 △ 4,138 53,810
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高
△ 60 67 △ 577 △ 1,114 △ 1,686 95 46,852
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,602
自己株式の処分 53
自己株式の消却
－
剰余金の配当 △ 2,818
親会社株主に帰属する当期
10,734
純利益
株主資本以外の項目の当期
551 △ 39 120 46 678 19 697
変動額（純額）
当期変動額合計 551 △ 39 120 46 678 19 6,064
当期末残高 490 27 △ 457 △ 1,068 △ 1,007 114 52,916
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,070 15,557
税金等調整前当期純利益
1,722 1,669
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 1,100 △ 1,238
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 127 △ 427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 28
236 147
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 454 21
△ 83 △ 78
受取利息及び受取配当金
93 129
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 5 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,421 △ 604
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,485 △ 368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86 △ 3,749
未払金の増減額（△は減少） 90 △ 465
未払消費税等の増減額（△は減少） 366 301
前払費用の増減額（△は増加） 48 △ 264
262 179
その他
18,119 10,838
小計
利息及び配当金の受取額 610 810
△ 91 △ 129
利息の支払額
△ 4,988 △ 4,117
法人税等の支払額
13,650 7,401
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 340 △ 249
定期預金の預入による支出
332 342
定期預金の払戻による収入
△ 2,972 △ 3,195
固定資産の取得による支出
54 －
固定資産の売却による収入
△ 3 △ 1
投資有価証券の取得による支出
1 88
投資有価証券の売却による収入
△ 384 △ 164
差入保証金の差入による支出
66 14
差入保証金の回収による収入
△ 203 △ 96
その他
△ 3,449 △ 3,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 328 3,600
50 4,600
長期借入れによる収入
△ 2,531 △ 2,479
長期借入金の返済による支出
△ 1,037 △ 478
リース債務の返済による支出
△ 4 △ 2,602
自己株式の取得による支出
△ 2,322 △ 2,818
配当金の支払額
17 16
その他
△ 6,157 △ 162
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 81
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,035 3,895
12,356 16,391
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,391 ※ 20,287
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数 13 社
連結子会社の名称
㈱ イー・エス・ジー、㈱ゴールドウインロジテム、㈱ゴールドウインエンタープライズ、㈱ゴールドウイント
レーディング、北京奥冠英有限公司、㈱カンタベリー オブ ニュージーランド ジャパン、㈱ナナミカ、ブ
ラックアンドホワイトスポーツウェア㈱、GOLDWIN EUROPE AG、GOLDWI N AMERICA INC.、 ㈱ウールリッチジャ
パン、GOLDWIN EUROPE GmbH、nanamica USA, INC.
なお、㈱ ゴールドウインテクニカルセンターは令和２年４月１日付で当社と合併したため、連結の範
囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
高得運（上海）服装科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
高得運（上海）服装科技有限公司 は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 3 社
YOUNGONE OUTDOOR Corporation、ゴールドウイン開発㈱、 Woolrich International Limited
（2）持分法を適用していない非連結子会社（ 高得運（上海）服装科技有限公司 ）は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要な影響を及ぼしていない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、YOUNGONE OUTDOOR Corporation およびWoolrich International Limited の決算日は12月
31日であり、持分法適用にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北京奥冠英有限公司、GOLDWIN EUROPE AG、 GOLDWI N AMERICA INC.、 GOLDWIN EUROPE GmbHおよ
びnanamica USA INC. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との期間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）……定額法を採用しております。
その他の有形固定資産……………定率法を採用しております。
ただし、国内連結子会社１社および在外連結子会社５社は定額法によっております。
少額減価償却資産…………………取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をしてお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想
額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債および収益、費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしてい
る為替予約取引について振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価して
おります。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
減損損失 147百万円
固定資産残高 11,146百万円
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピ
ングを行っております。
営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場
合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断
しております。
また、減損損失の測定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価
値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、 各資産グループの将来キャッシュ・フローが過去の実績に基づき概ね
同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下
といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき見積りを
行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減 損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の
変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１． 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポ
イントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度1,223百万円、当連結会計年度1,195百万円であ
ります。
期末株式数は前連結会計年度1,546,800株、当連結会計年度1,511,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年
度1,557,923株、当連結会計年度1,522,746株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
また、令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末株式数および期中平均株式数を算定しております。
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２． 株式給付信託（従業員持株会処分型）
（1）取引の概要
当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセン
ティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上
を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入をしてお
ります。
当プランでは、「ゴールドウイン従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立
する株式給付信託（従業員持株会処分型）が、平成29年から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。信託終了時までに、信託銀行が持株
会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格
要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し
保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、
保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度99百万円でありま
す。
期末株式数は前連結会計年度83,600株、当連結会計年度67,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度
91,008株、当連結会計年度76,000株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控
除する自己株式に含めております。
また、令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末株式数および期中平均株式数を算定しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,971百万円 16,550百万円
投資その他の資産その他（出資金） 59百万円 59百万円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物 356百万円 －百万円
土地 247百万円 －百万円
投資有価証券 1,149百万円 －百万円
計 1,754百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,510百万円 －百万円
※３ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
8,905 百万円 9,976 百万円
４ 偶発債務
受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
受取手形割引高 － 百万円 26 百万円
電子記録債権割引高 － 百万円 20 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
336 百万円 317 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
広告宣伝費 6,317 百万円 4,743 百万円
役員報酬及び給与手当 11,363 百万円 11,649 百万円
賃借料 4,997 百万円 4,889 百万円
賞与引当金繰入額 1,444 百万円 1,489 百万円
退職給付費用 323 百万円 414 百万円
株式給付引当金繰入額 164 百万円 20 百万円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
733 百万円 673 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
機械及び装置 52百万円 0百万円
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
土地及び建物 33百万円 0百万円
構築物及び器具備品 17百万円 0百万円
リース資産 1百万円 0百万円
その他 6百万円 0百万円
計 58百万円 0百万円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
場所 用途 種類
東京都中央区他 営業店舗他 リース資産等
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については
個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（236百万円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗他236百万円（リース資産182百万円、その他53百万
円）であります。
なお、採算の悪化している営業店舗他の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
場所 用途 種類
東京都渋谷区他 営業店舗 リース資産等
富山県小矢部市 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産については各拠点を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については
個々の資産ごとに減損の検討を行っております。
減損は業績不振を要因としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（147百万円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、営業店舗144百万円（リース資産104百万円、その他39百万
円）、遊休資産３百万円（土地３百万円）であります。
なお、採算の悪化している営業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味
売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として算定しております。
※７ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
リース解約費用 －百万円 20百万円
退店時違約金 －百万円 2百万円
その他 0百万円 3百万円
計 0百万円 26百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △414百万円 373百万円
組替調整額 38 254
税効果調整前
△375 627
税効果額 44 △76
その他有価証券評価差額金
△331 551
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 14 15
組替調整額 － －
税効果調整前
14 15
税効果額 △4 △4
繰延ヘッジ損益
10 10
為替換算調整勘定：
当期発生額 △30 △3
組替調整額 － －
税効果調整前
△30 △3
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△30 △3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △299 △171
271 330
組替調整額
税効果調整前
△27 158
55 △113
税効果額
退職給付に係る調整額 27 44
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △948 74
その他の包括利益合計
△1,272 678
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
23,824 23,824 － 47,648
合計 23,824 23,824 － 47,648
自己株式
普通株式 （注）２，３，４
1,200 1,184 28 2,356
合計 1,200 1,184 28 2,356
（注）１． 普通株式の増加23,824千株は、令和元 年10月１日付の株式分割によるもの であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加1,184千株は、令和元 年10月１日付の株式分割1,183千株 および 単元未満
株式の買取による増加０千株であります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、信託の売却による減少であります。
４．信託の株式数につき、当連結会計年度期首837千株、当連結会計年度期末1,630千株が自己株式数に含まれて
おります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
（決議）
令和元年５月14日
普通株式 1,618 69 平成31年３月31日 令和元年６月11日
取 締 役 会
令和元年11月６日
普通株式 703 30 令和元年９月30日 令和元年12月５日
取 締 役 会
（注）１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。
令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２． 令和元年５月14日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百
万円を含めております。
３． 令和元年11月６日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百
万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
（決議）
令和２年５月14日
普通株式 2,111 利益剰余金 45 平成２年３月31日 令和２年６月10日
取 締 役 会
（注）１． 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。
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当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
47,648 － 200 47,448
合計 47,648 － 200 47,448
自己株式
普通株式 （注）２，３，４
2,356 387 652 2,091
合計 2,356 387 652 2,091
（注）１． 普通株式の減少200千株は、令和２ 年９月30日付の株式消却によるもの であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加387千株は、 会社法第459条第１項の定めに基づく自己株式の取得による
増加387 千株 および 単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の減少652千株は、第三者割当による処分による減少400千株、自己株式の消却
による減少200千株、信託の売却による減少52千株であります。
４．信託の株式数につき、当連結会計年度期首1,630千株、当連結会計年度期末1,578千株が自己株式数に含まれ
ております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
（決議）
令和２年５月14日
普通株式 2,111 45 令和２年３月31日 令和２年６月10日
取 締 役 会
令和２年11月６日
普通株式 707 15 令和２年９月30日 令和２年12月７日
取 締 役 会
（注）１．令和２年５月14日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百
万円を含めております。
２． 令和２年11月６日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百
万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
（決議）
令和３年５月14日
普通株式 2,581 利益剰余金 55 平成３年３月31日 令和３年６月10日
取 締 役 会
（注）１． 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金86百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 17,649 百万円 21,536 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,257 百万円 △1,248 百万円
現金及び現金同等物 16,391 百万円 20,287 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機および店舗設備（「工具器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
１年内 440百万円 440百万円
１年超 880百万円 440百万円
合計 1,320百万円 880百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入ある
いは社債発行による方針です。デリバティブは、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度を設定するとともに期日管理および残高管理を行い、主な取引
先の信用状況については定期的に把握する体制としております。また、一部に製品等の輸出に伴う外貨建のものがあ
り、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価を把握し、取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部に製品等の輸
入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っておりま
す。
借入金のうち、短期借入金および長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変
動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ
手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社の財務部が各部署から
の報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ各社におきましても月次に資金繰計画を見直
しするなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関しては、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
差額（百万円）
時価 （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 17,649 17,649 －
(2) 受取手形及び売掛金 8,663 8,663 －
(3) 電子記録債権 3,188 3,188 －
(4) 投資有価証券
1,631 1,631 －
その他有価証券
(5) 差入保証金 2,478 2,369 109
(6) 支払手形及び買掛金 (4,641) (4,641) －
(7) 電子記録債務 (12,784) (12,784) －
(8) 短期借入金 － － －
(9) 長期借入金 (4,025) (4,022) 3
(10) デリバティブ取引
16 16 －
ヘッジ会計が適用されているもの
（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏
しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
差額（百万円）
時価 （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 21,536 21,536 －
(2) 受取手形及び売掛金 9,281 9,281 －
(3) 電子記録債権 3,175 3,175 －
(4) 投資有価証券
1,920 1,920 －
その他有価証券
(5) 差入保証金 2,696 2,560 135
(6) 支払手形及び買掛金 (3,544) (3,544) －
(7) 電子記録債務 (10,131) (10,131) －
(8) 短期借入金 (3,600) (3,600) －
(9) 長期借入金 (6,146) (6,138) 8
(10) デリバティブ取引
31 31 －
ヘッジ会計が適用されているもの
（※1）合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（※2）長期借入金には１年内返済予定長期借入金も含まれております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※4）上記以外の連結貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏
しいため注記を省略しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取
得原価との差額は350百万円であります。
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(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 電子記録債務、ならびに(8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
非上場株式 19,108 19,688
これらについては、 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,649 － － －
受取手形及び売掛金 8,663 － － －
3,188
電子記録債権 － － －
差入保証金 1,383 908 186 －
30,885
合計 908 186 －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 21,536 － － －
受取手形及び売掛金 9,281 － － －
3,175
電子記録債権 － － －
差入保証金 1,567 900 227 －
35,560
合計 900 227 －
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４．長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
－ － － － － －
長期借入金
1,916 1,596 513 － － －
合計 1,916 1,596 513 － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
3,600 － － － － －
長期借入金
2,520 1,437 924 924 341 －
合計 6,120 1,437 924 924 341 －
（有価証券関係）
前連結会計年度（令和２年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1)株式 686 309 377
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 13 6 6
取得原価を超えるもの
小計 700 315 384
(1)株式 905 1,326 △421
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 26 28 △1
取得原価を超えないもの
小計 931 1,355 △423
合計 1,6 31 1, 670 △38
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券38百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下
回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行って
おります。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％
以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
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当連結会計年度（令和３年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1)株式 1,161 476 685
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 52 35 16
取得原価を超えるもの
小計 1,213 511 702
(1)株式 706 1,058 △351
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 706 1,058 △351
1,920 1,570
合計 350
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 88 33 △9
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 88 33 △9
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券278百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下
回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行って
おります。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％
以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
1,106 － 19
米ドル
買掛金
買掛金 199 － △2
ユーロ
1,305 － 16
合計
（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
828 － 31
米ドル 買掛金
828 － 31
合計
（注）時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
910 510 （注）
支払固定・ 長期借入金
処理
受取変動
910 510 －
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
1,475 855 （注）
支払固定・ 長期借入金
処理
受取変動
1,475 855 －
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金または年金を支給します。
確定給付企業年金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、重要性が乏しいため
確定給付制度に含めて表示しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,218百万円 7,244百万円
勤務費用 249 294
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 104 310
退職給付の支払額 △335 △265
退職給付債務の期末残高 7,244 7,591
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
年金資産の期首残高 7,840百万円 8,048百万円
期待運用収益 156 160
数理計算上の差異の発生額 △192 143
事業主からの拠出額 526 536
退職給付の支払額 △282 △263
年金資産の期末残高 8,048 8,626
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,145百万円 7,441百万円
年金資産 △8,048 △8,626
△1,185
△9 03
非積立型制度の退職給付債務 98 150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 805 1,035
退職給付に係る資産 △1,009 △1,267
退職給付に係る負債 204 232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 805 1,03 5
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
勤務費用 249百万円 294百万円
利息費用 7 7
期待運用収益 △156 △160
数理計算上の差異の費用処理額 271 330
特別退職金（※） 22 13
確定給付制度に係る退職給付費用 393 485
（※）特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
数理計算上の差異 26百万円 △160百万円
合 計 26 △160
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,619百万円 1,461百万円
合 計 1,619 1,461
（注）上記は連結会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記の他、持分法適用関連会社の未
認識項目（持分相当額）が含まれております。
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
債券 61％ 66％
株式 11 13
一般勘定 16 16
短期金融資産 10 3
その他 1 2
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年
度24％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 4.1％ 4.1％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度57百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 518百万円 517百万円
たな卸資産評価損否認 203 230
退職給付に係る負債 359 237
貸倒引当金 92 92
固定資産減損損失 241 197
繰越欠損金 451 561
その他 1,423 1,625
繰延税金資産小計
3,290 3,462
評価性引当額 △1,103 △1,237
繰延税金資産合計
2,186 2,224
繰延税金負債
関係会社留保利益 △464 △509
その他有価証券評価差額金 △58 △136
その他 △74 △129
繰延税金負債合計
△597 △775
繰延税金資産の純額
1,589 1,449
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額 0.4 0.4
評価性引当額等 △0.4 0.6
持分法投資損益 2.1 △2.4
その他 0.0 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 30.6
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）および当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和
３年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）および当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和
３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）および当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和
３年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）および当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和
３年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）および当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和
３年３月31日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
事業の 議決権等の
資本金
会社等の名称 内容ま 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 科目
または氏名 たは職 有）割合 との関係 内容 （百万円） （百万円）
出資金
業 （％）
韓国におけ
3,000 スポー
YOUNGONE
関連 韓国ソ （所有） る商標権の
ツ用品
百万
OUTDOOR 使用料 1,270 売掛金 203
使用料
関連事
会社 ウル市 韓国 直接40.7
Corporation
業 役員の兼任
ウォン
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下の
とおりであります。
YOUNGONE OUTDOOR Corporation （単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計 381,389
固定資産合計 84,115
流動負債合計 75,084
固定負債合計 9,101
純資産合計 381,319
売上高 410,679
税引前当期純利益金額 61,482
当期純利益金額 41,216
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当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
事業の 議決権等の
資本金
会社等の名称 内容ま 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 科目
または氏名 たは職 有）割合 との関係 内容 （百万円） （百万円）
出資金
業 （％）
韓国におけ
3,000 スポー
YOUNGONE
関連 韓国ソ （所有） る商標権の
ツ用品
百万
OUTDOOR 使用料 1,521 売掛金 326
使用料
関連事
会社 ウル市 韓国 直接40.7
Corporation
業 役員の兼任
ウォン
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
上記関連会社への取引条件については、両社協議により決定しております。
役員および主要株主（個人株主に限る）等
議決権等の
資本金 事業の内容
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取 引 の 取引金額 期末残高
種 類 所在地 又は 又 は 科 目
又 は 氏 名 有）割合 と の 関 係 内 容 (百万円) (百万円)
出資金 職 業
(％)
当社代表取
締 役 会 長
第三者割当によ
一般財団法
る自己株式の処
役員及びその （被所有） 理事長の
西田 明男 － － 人ゴールド 0 － －
分
近 親 者 直接0.5 兼任
ウイン西田
(注)
育英財団理
事 長
（注）当社の配当金によって一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の活動原資を拠出するための第三者割当による
自己株式の処分（400千株、400千円）を行っております。なお、本自己株式の処分に関しましては、令和２年６
月25日開催の第69回定時株主総会において承認されております 。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は YOUNGONE OUTDOOR Corporation であり、その要約財務諸表は以下の
とおりであります。
YOUNGONE OUTDOOR Corporation （単位 百万韓国ウォン）
流動資産合計 424,244
固定資産合計 78,802
流動負債合計 69,351
固定負債合計 13,116
純資産合計 420,579
売上高 432,664
税引前当期純利益金額 72,500
当期純利益金額 52,925
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額
1,032.36円 1,164.16円
１株当たり当期純利益
237.89円 236.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、算定しております。
３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 46,852 52,916
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 95 114
（うち非支配株主持分） (95) (114)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 46,757 52,802
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
45,292 45,356
株式の数（千株）
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,770 10,734
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,770 10,734
（百万円）
期中平均株式数（千株） 45,273 45,360
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,374,352株、当連結会
計年度2,179,721株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度
2,356,156株、当連結会計年度2,091,698株であります。
当社は、令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 3,600 0.78 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,916 2,520 0.75 －
１年以内に返済予定のリース債務 530 566 5.91 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
2,109 3,626 0.75 令和４年～８年
（注）２
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
1,106 1,122 0.81 令和４年～９年
（注）２
その他有利子負債
0.36
未払金
－
142 19
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）
－
－
19 －
（注）２
0.02
預り保証金
－
52 62
合計 5,875 11,515 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
924 924 341
長期借入金 1,437
リース債務 490 309 206 109
その他有利子負債 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,200 31,558 69,226 90,479
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は純損失（△）（百万 △413 1,105 13,561 15,557
円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は純損失 △292 623 9,236 10,734
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
△6.46 13.77 203.62 236.64
益又は純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純
△6.46 20.21 189.36 33.02
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
10,305 14,849
現金及び預金
749 565
受取手形
3,091 3,108
電子記録債権
6,487 7,178
売掛金
12,477 12,469
商品及び製品
47 197
仕掛品
540 518
原材料及び貯蔵品
1,725 1,924
未収入金
188 476
前払費用
985 1,633
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
※２ 36,598 ※２ 42,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,196 ※１ 1,255
建物
81 69
構築物
※１ 2,046 ※１ 4,337
土地
1,035 1,115
リース資産
502 512
その他
4,862 7,290
有形固定資産合計
無形固定資産
2,085 1,792
商標権
697 723
ソフトウエア
158 318
ソフトウエア仮勘定
89 66
その他
3,031 2,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,723 ※１ 5,029
投資有価証券
3,528 2,684
関係会社株式
11 11
出資金
1,093 1,400
関係会社出資金
1,135 755
長期貸付金
129 129
破産更生債権等
1,976 2,135
差入保証金
1,639 2,659
前払年金費用
1,133 1,243
繰延税金資産
1,504 1,659
その他
△ 247 △ 433
貸倒引当金
※２ 16,627 ※２ 17,276
投資その他の資産合計
24,521 27,466
固定資産合計
61,120 70,388
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
648 168
支払手形
12,339 9,533
電子記録債務
2,989 2,729
買掛金
－ 3,100
短期借入金
※１ 1,916 ※１ 2,520
１年内返済予定の長期借入金
484 511
リース債務
2,911 2,591
未払金
2,535 3,368
未払法人税等
1,205 1,587
未払費用
1,257 1,499
賞与引当金
24 45
返品調整引当金
1,291 2,092
その他
※２ 27,604 ※２ 29,748
流動負債合計
固定負債
※１ 2,109 ※１ 3,626
長期借入金
957 961
リース債務
97 86
長期未払金
664 807
株式給付引当金
240 262
その他
4,069 5,744
固定負債合計
31,674 35,492
負債合計
純資産の部
株主資本
7,079 7,079
資本金
資本剰余金
258 258
資本準備金
1,175 －
その他資本剰余金
1,434 258
資本剰余金合計
利益剰余金
708 990
利益準備金
その他利益剰余金
24,497 30,188
繰越利益剰余金
25,206 31,179
利益剰余金合計
△ 4,233 △ 4,138
自己株式
29,487 34,378
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 52 495
その他有価証券評価差額金
11 21
繰延ヘッジ損益
△ 41 517
評価・換算差額等合計
29,446 34,896
純資産合計
61,120 70,388
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※１ 82,988 ※１ 79,583
売上高
※１ 38,096 ※１ 36,631
売上原価
44,891 42,952
売上総利益
返品調整引当金戻入額 58 －
－ 21
返品調整引当金繰入額
44,949 42,931
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
5,145 3,976
広告宣伝費
10,809 11,126
役員報酬及び給料手当
△ 384 118
賞与引当金繰入額
291 335
退職給付費用
1,396 1,370
減価償却費
※１ 4,301 ※１ 4,085
賃借料
163 184
株式給付引当金繰入額
※１ 9,369 ※１ 9,145
その他
31,094 30,343
販売費及び一般管理費合計
13,855 12,587
営業利益
営業外収益
※１ 1,496 ※１ 2,039
受取利息及び受取配当金
※１ 124 ※１ 86
受取賃貸料
※１ 354 ※１ 305
その他
1,976 2,431
営業外収益合計
営業外費用
85 121
支払利息
33 33
貸与資産減価償却費
－ 186
貸倒引当金繰入額
50 89
その他
169 430
営業外費用合計
15,663 14,589
経常利益
特別利益
52 0
固定資産売却益
－ 33
投資有価証券売却益
－ 777
抱合せ株式消滅差益
3 －
その他
56 811
特別利益合計
特別損失
4,029 844
関係会社株式評価損
－ 278
投資有価証券評価損
159 83
減損損失
※２ 22
－
店舗閉鎖損失
12 3
特別退職金
45 9
その他
4,247 1,242
特別損失合計
11,471 14,158
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,086 4,030
15 △ 131
法人税等調整額
4,101 3,899
法人税等合計
7,370 10,259
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,890 5.0 1,511 4.4
Ⅱ 労務費
301 0.8 1,636 4.7
(うち賞与引当金繰入額） (25) (146)
Ⅲ 経費
外注加工費 33,583 30,652
荷造運搬費 27 26
2,017 35,628 94.2 833 31,512 90.9
その他
当期総製造費用 100.0 100.0
37,821 34,660
56 47
期首仕掛品たな卸高
合計
37,877 34,708
47 197
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
37,830 34,510
（注） 原価計算の方法は、部門別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 7,079 258 1,175 1,434 476 19,682 20,158 △ 4,273 24,399
当期変動額
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 44 44
自己株式の消却 －
剰余金の配当 232 △ 2,554 △ 2,322 △ 2,322
当期純利益
7,370 7,370 7,370
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 232 4,815 5,047 39 5,087
当期末残高
7,079 258 1,175 1,434 708 24,497 25,206 △ 4,233 29,487
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
269 1 270 24,670
当期変動額
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 44
自己株式の消却
－
剰余金の配当 △ 2,322
当期純利益 7,370
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 322 10 △ 311 △ 311
（純額）
当期変動額合計 △ 322 10 △ 311 4,775
当期末残高 △ 52 11 △ 41 29,446
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当事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
7,079 258 1,175 1,434 708 24,497 25,206 △ 4,233 29,487
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,602 △ 2,602
自己株式の処分 △ 294 △ 294 △ 1,467 △ 1,467 1,815 53
自己株式の消却
△ 881 △ 881 881 -
剰余金の配当 281 △ 3,100 △ 2,818 △ 2,818
当期純利益 10,259 10,259 10,259
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,175 △ 1,175 281 5,690 5,972 94 4,891
当期末残高 7,079 258 - 258 990 30,188 31,179 △ 4,138 34,378
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 52 11 △ 41 29,446
当期変動額
自己株式の取得 △ 2,602
自己株式の処分 53
自己株式の消却 -
剰余金の配当
△ 2,818
当期純利益 10,259
株主資本以外の項
目の当期変動額 547 10 558 558
（純額）
当期変動額合計
547 10 558 5,449
当期末残高 495 21 517 34,896
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
（3）返品調整引当金
製品及び商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品見込額に対する損失予想
額を計上しております。
（4）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算
上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき株式給付引当金を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について特例処理を、振当処理の要件を満たしてい
る為替予約取引について振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引、外貨建債権債務
（3）ヘッジ方針
金利リスクおよび為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、相関性を見て有効性を評価して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に記載した金額
減損損失 83百万円
固定資産残高 10,190百万円
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたっては、主として営業店舗等を基本単位として資産のグルーピ
ングを行っております。
営業店舗のうち既存店舗については、営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び店舗の閉鎖を決定した場
合等に、新規出店店舗については営業損益が計画と著しく下方乖離した場合等にそれぞれ減損の兆候があると判断
しております。
また、減損損失の測定にあたっては、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価
値のいずれか高い方の金額）まで減額し減損損失として計上することとしております。
②主要な仮定
営業店舗の使用価値の算定にあたっては、 各資産グループの将来キャッシュ・フローが過去の実績に基づき概ね
同水準の売上高や営業利益率で推移する等の仮定に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下
といった影響が引き続き想定されることから、消費需要の回復には相応の期間を要するとの仮定に基づき見積りを
行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減 損損失の発生に関しては、上述の仮定に基づく不確実性の他、景気による個人消費の動向、消費者の嗜好の
変化、気象条件等により影響を受ける可能性があります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物 356百万円 － 百万円
土地 247百万円 －百万円
投資有価証券 1,149百万円 －百万円
計 1,752百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,510百万円 －百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期金銭債権 2,359百万円 3,410百万円
長期金銭債権 1,090百万円 710百万円
短期金銭債務 1,035百万円 1,051百万円
３ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入および仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
ブラックアンドホワイトスポーツウェ 490百万円 349百万円
ア㈱
㈱カンタベリーオブニュージーランド 319百万円 261百万円
ジャパン
㈱イー・エス・ジー 8百万円 2百万円
㈱ゴールドウインロジテム 0百万円 －百万円
計 818百万円 614百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,688百万円 4,875百万円
仕入高 4,319百万円 2,256百万円
販売費及び一般管理費 2,927百万円 2,985百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,854百万円 2,323百万円
※２ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退店時違約金 －百万円 －百万円
その他 －百万円 22百万円
計 －百万円 22百万円
（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,503百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額2,025百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,413百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額1,270百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認 136百万円 163百万円
賞与引当金 385 459
貸倒引当金 86 143
関係会社株式評価損 2,322 2,538
デット・エクイティ・スワップ損失 514 514
その他 1,312 1,551
繰延税金資産小計
4,758 5,371
評価性引当額 △3,330 △3,673
繰延税金資産合計
1,427 1,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △62 △138
その他 △231 △315
繰延税金負債合計
△294 △453
繰延税金資産の純額
1,133 1,243
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない △3.7 △4.3
項目
住民税均等割等 0.5 0.4
評価性引当額等 9.6 2.0
抱合せ株式消滅差益 － △1.7
その他 △1.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.7 27.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
19
建物 1,196 248 170 1,255 4,155
有形固
(12)
1
定資産 構築物 81 3 12 69 506
(－)
－
土地 2,046 2,290 － 4,337 －
(－)
74
リース資産 1,035 539 385 1,115 1,600
(63)
2,232
その他 502 2,562 320 512 2,654
(0)
2,328
計 4,862 5,645 888 7,290 8,918
(76)
0
商標権 2,085 19 312 1,792 －
無形固
(－ )
0
定資産 ソフトウエア
697 367 341 723 －
(－ )
ソフトウエア仮勘定 158 370 210 － 318 －
－
その他 89 6 30 66 －
(－ )
211
計 3,031 764 684 2,899 －
(－ )
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期減損損失計上額であります。
２．建物の「当期増加額」のうち、178百万円は 株式会社ゴールドウインテクニカルセンターとの合併によるも
の であります。
３． 土地の「当期増加額」のうち、2,148百万円は店舗入居ビル土地の購入によるものであり、その他有形固定
資産（建設仮勘定）からの振替を含みます。
４．リース資産の「当期増加額」のうち、498百万円は店舗投資によるものであります。
５．ソフトウエアの「当期増加額」のうち、197百万円はＥＣサイトのリプレイスによるものであり、ソフト
ウエア仮勘定からの振替を含みます。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 248 434 248 434
賞与引当金 1,257 1,499 1,257 1,499
返品調整引当金 24 45 24 45
株式給付引当金 664 185 42 807
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載いたします。）
毎年３月31日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、市価3,000円相当の
株主に対する特典
自社商品を贈呈。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に規定しております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第69期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付資料
令和２年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第70期第１四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月13日関東財務局長に提出
（第70期第２四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月13日関東財務局長に提出
（第70期第３四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和２年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
令和２年10月５日関東財務局長に提出
上記(4) 臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和２年６月26日 至 令和２年６月30日）令和２年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和２年５月15日 至 令和２年５月31日）令和２年７月17日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年７月31日）令和２年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和２年８月１日 至 令和２年８月31日）令和２年９月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和２年９月１日 至 令和２年９月30日）令和２年10月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年10月31日）令和２年11月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和２年11月１日 至 令和２年11月30日）令和２年12月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和２年12月１日 至 令和２年12月31日）令和３年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年１月31日）令和３年２月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年２月28日）令和３年３月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年３月31日）令和３年４月12日関東財務局長に提出
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月２４日
株式会社 ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ゴールドウインの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゴールドウイン及び連結子会社の令和３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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（営業店舗の有形固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和３年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、営業店舗の有形固定資産の減損につい
上、有形固定資産を８，２３３百万円計上しており、総 て、主として以下の監査手続を実施した。
資産の９％を占めている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
注記事項（連結損益計算書関係） に記載されていると 資産の経済的残存使用年数と比較した。
おり、会社は、当連結会計年度において、営業店舗につ ・経営者の営業店舗の翌期以降の売上高及び営業利益率
いて、業績不振を要因として、減損損失を１４４百万円 予測の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
計上している。 年度における売上高及び営業利益率予測とその後の実
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ 績を比較した。
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ ・重要な仮定である各営業店舗の翌期以降の売上高及び
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで 営業利益率予測については、事業全体の経営環境につ
減額し、減損損失を計上している。会社は、営業店舗の いて経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢
有形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、そ 分析を実施した結果と、売上高及び営業利益率予測と
の資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又 を比較した。
は使用価値のいずれか高い方の金額により測定してい
る。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価
値として算定しており、将来キャッシュ・フローについ
ては各営業店舗の売上高及び営業利益率の過去の実績に
基づき算定している。
営業店舗の使用価値の見積りにおける重要な仮定は、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、各
営業店舗の翌期以降の売上高及び営業利益率予測であ
る。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴールドウインの
令和３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゴールドウインが令和３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年６月２４日
株式会社 ゴールドウイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ゴールドウインの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゴールドウインの令和３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（営業店舗の有形固定資産の減損）
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業店舗について減損
損失を８３百万円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（営業店舗の有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社ゴールドウイン(E00603)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役および監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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