株式会社誠建設工業 有価証券報告書 第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社誠建設工業(E04049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第30期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072－234－8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072－234－8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 2,791,124 3,508,362 3,047,083 2,777,526 2,852,887
経常利益 (千円) 263,980 310,315 194,016 104,879 165,830
親会社株主に帰属する
(千円) 174,788 210,361 134,796 20,884 113,170
当期純利益
包括利益 (千円) 243,625 211,807 113,065 49,143 154,962
純資産額 (千円) 3,199,008 3,360,519 3,423,287 3,422,116 3,526,783
総資産額 (千円) 4,738,986 4,822,031 4,519,802 4,655,428 5,594,559
１株当たり純資産額 (円) 1,590.08 1,670.36 1,701.56 1,701.00 1,753.03
１株当たり当期純利益 (円) 86.88 104.56 67.00 10.38 56.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.5 69.7 75.7 73.5 63.0
自己資本利益率 (％) 5.6 6.4 4.0 0.6 3.3
株価収益率 (倍) 7.9 7.5 10.8 48.9 11.3
営業活動による
(千円) △ 546,446 568,638 272,022 △ 232,831 △ 470,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 569 △ 5,334 △ 422 △ 6,485 △ 29,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 355,091 △ 234,970 △ 340,051 179,997 713,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,042,508 1,370,841 1,302,389 1,243,070 1,457,046
の期末残高
従業員数 (名) 40 36 34 34 27
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 第30期の期首より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第29期に係る主要な経営指標等につい
ては、組み替え後の数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 2,715,213 3,427,628 2,980,388 2,701,152 2,785,478
経常利益 (千円) 241,570 257,662 169,246 79,418 133,549
当期純利益 (千円) 163,110 174,777 118,888 4,210 92,089
資本金 (千円) 578,800 578,800 578,800 578,800 578,800
発行済株式総数 (株) 2,012,000 2,012,000 2,012,000 2,012,000 2,012,000
純資産額 (千円) 2,983,800 3,109,728 3,156,588 3,138,743 3,222,330
総資産額 (千円) 4,595,142 4,631,167 4,333,071 4,388,496 5,221,474
１株当たり純資産額 (円) 1,483.11 1,545.71 1,569.00 1,560.15 1,601.70
１株当たり配当額
25 25 25 25 25
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 81.07 86.87 59.09 2.09 45.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.9 67.1 72.8 71.5 61.7
自己資本利益率 (％) 5.6 5.7 3.8 0.1 2.9
株価収益率 (倍) 8.5 9.0 12.2 243.1 13.9
配当性向 (％) 30.8 28.8 42.3 1,196.2 54.6
従業員数 (名) 28 24 23 25 10
株主総利回り (％) 118.7 138.7 133.1 101.5 127.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 749 900 931 731 665
最低株価 (円) 568 643 711 450 448
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期事業
年度の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 第30期の期首より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第29期に係る主要な経営指標等につい
ては、組み替え後の数値を記載しております。
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２ 【沿革】
1991年４月 大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。
1996年11月 大阪府堺市土師町に本社を移転。
1998年12月 大阪府堺市深井清水町に本社を移転。
1999年３月 宅地建物取引業者免許取得。
2000年５月 大阪府堺市福田に本社を移転。
2000年11月 一級建築士事務所の登録。
2001年５月 大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。
2004年３月 株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。
2004年６月 大阪府堺市大町西に堺店を開設。
2005年２月 株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。
2005年５月 株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。
2005年６月 株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。
2005年８月 大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。
2005年９月 大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館 石津店）を開設。
2006年２月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006年５月 堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館 三国ヶ丘店）を開設。
2006年10月 堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館 北野田店）を開設。
2009年５月 堺市北区中長尾町に堺店を移転。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2017年６月 堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館 石津店）を閉鎖。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エス
テート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産
賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。
・株式会社誠design工房が建築を担当し、戸建分譲住宅事業を行っております。
・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。
・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、従来、「建売住宅事業」「請負住宅事業」（総称して戸建分譲住宅事業）「不動産仲介事業」を報告セ
グメントとしておりましたが、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、当連結会計年度より「不動
産賃貸事業」を報告セグメントに追加しております。
（戸建分譲住宅事業）
戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアと
して、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。
戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計
業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫し
た業務を行っております。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当
し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。
開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を
行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
出資金
議決権の所
主要な事業
又は
名称 住所 有(被所有) 関係内容
の内容
資本金
割合(％)
(千円)
（連結子会社）
当社分譲住宅の仲介
当社より事務所の賃借
㈱誠ホームサービス 大阪府堺市中区 30,000 不動産仲介事業 100.0
資金の借入
役員の兼任４名
当社分譲住宅の請負建築
㈱誠design工房
大阪府堺市中区 30,000 100.0 当社より事務所の賃借
戸建分譲住宅事業
(注)２
役員の兼任４名
資金の貸付
㈱誠エステート 大阪府堺市中区 30,000 不動産賃貸事業 100.0
役員の兼任４名
当社分譲住宅の仲介
当社より事務所の賃借
㈱誠コーポレーション 大阪府堺市北区 12,500 不動産仲介事業 100.0
資金の借入
役員の兼任３名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
戸建分譲住宅事業 16
不動産仲介事業 7
不動産賃貸事業 ―
全社（共通） 4
合計 27
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、管理部の従業員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員が７名減少しておりますが、これは定年退職及び自己都合退職によるもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10 56.6 16.5 5,087
セグメントの名称 従業員数(名)
戸建分譲住宅事業 6
不動産仲介事業 ―
不動産賃貸事業 ―
全社（共通） 4
合計 10
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員が15名減少しておりますが、これは2020年４月１日付で連結子会社㈱誠design工
房への転籍、定年退職及び自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、
新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、
販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一
主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを
目標としております。
当連結会計年度は16.6％でありました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも
地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を
図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物
件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい
館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一
方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社
グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみな
らず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。
① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上
② 戸建分譲住宅事業の強化
・安価で良質な土地の仕入れ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化
③ 販売子会社２社の強化
・営業店舗体制について
現在３店舗体制となっております。
競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社の営業力向上
月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・
低価格が要求されております。
このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の
施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。
また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する
商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。
顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります
が、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えておりま
す。
優先的に対処すべき課題としては、第一に木材の価格高騰・供給不足が懸念され、こうした一連の状態は「ウッド
ショック」と呼ばれ見通しが極めて不透明であることが挙げられます。この状態は長期化する恐れがあるため、木材
調達窓口の多様化を図る計画であります。
第二に国内でワクチン接種が進むと思われるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、消費マイ
ンドの低下が懸念されることが挙げられます。当社グループの販売部門については、アクリル板の設置、マスクの着
用や手指消毒などの感染症防止策を徹底することで販売活動を実施しております。顧客ニーズとは何かに真摯に向き
合い商品及びサービスを検討してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社
グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合に
は的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。
(1) 小規模組織であることによるリスク
当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必
要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当
社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が
順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシ
ステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク
当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した
場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 用地取得に関するリスク
当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針で
あります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れ
を大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何に
よっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）景気動向・金利動向等によるリスク
建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接
に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢
の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 市場競合状況によるリスク
当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者
の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。
これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率
的な販売活動を行うことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債への依存度
当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対
する有利子負債への依存度が、2020年３月期は21.1％、2021年３月期は31.2％の水準にあります。今後当社グルー
プとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行
の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制によるリスク
当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画
法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規
制を受けております。事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が
必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の
処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の下半期への偏重傾向について
住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡
し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られ
ております。当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その
他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。
(9）自然災害等の発生
台風、地震等の自然災害並びに火災事故等の発生によって、当社グループの営業拠点等の設備並びに分譲現場等
に甚大な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感
染症の流行拡大により企業活動・消費動向について影響を受けている一方、景気回復が進む米国・中国における木
材需要の高まりにより、日本国内において「ウッドショック」と呼ばれる輸入材の価格高騰・供給不足が発生して
おります。これらのことから、当社グループにおいては、新築分譲住宅の建築・販売に影響を受けており、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以 下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の制約から企業収
益、雇用環境の悪化をもたらし、極めて厳しい状況となっております。
政府による政策効果もあり一時的に経済活動に回復の兆しがみられたものの、感染は収束に向かわず、景気の先行
きにつきましても不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、当初、大きな影響を受
けましたが、低金利の住宅ローンや政府による経済政策、在宅勤務等による住宅取得意欲の高まり等を背景に、穏や
かながら回復基調で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,852百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は152百万
円（同比66.6％増）、経常利益は165百万円（同比58.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（同比
441.9％増）となりました。
当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、「建売住宅事業」「請負住宅事業」（総称して戸建分譲住宅事業）「不動産仲介事業」を報告セグメ
ントとしておりましたが、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、当連結会計年度より「不動産賃貸事
業」を報告セグメントに追加しております。
・戸建分譲住宅事業
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社
以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住
宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グ
ループの中核事業であります。
・不動産仲介事業
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販
売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に
密着した宣伝・販売活動を行っております。
・不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っ
ております。
(売上高)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
前年同期比
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
(％)
建売住宅事業 1,954 70.3 1,717 60.2 △12.1
戸建分譲
請負住宅事業 727 26.2 1,046 36.7 43.9
住宅事業
小計 2,681 96.5 2,764 96.9 3.1
不動産仲介事業 68 2.5 62 2.2 △9.3
不動産賃貸事業 27 1.0 26 0.9 △4.3
合計 2,777 100.0 2,852 100.0 2.7
当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結
果、売上高は、2,764百万円（前連結会計年度2,681百万円）となり、前連結会計年度と比較し82百万円（前年同期比
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3.1％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が減少したことに伴い、売上高は62百万円（前連結会計年
度68百万円）となり、前連結会計年度と比較し６百万円（前年同期比9.3％）の減収となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は26百万円（前連結会計年度27百万円）となり、前連結会計年度末と比較
し１百万円（前年同月比4.3％）の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、472百万円（前連結会計年度421百万円）となり、前連結会計年度と比較し50百
万円（前年同期比12.0％）の増益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、152百万円（前連結会計年度91百万円）となり、前連結会計年度と比較し61百万円
（前年同期比66.6％）の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、165百万円（前連結会計年度104百万円）となり、前連結会計年度と比較し60百万
円（前年同期比58.1％）の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、113百万円（前連結会計年度20百万円）となり、前連結会
計年度と比較し92百万円（前年同期比441.9％）の増益となりました。
受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額 前年同期比 金額 前年同期比
戸数 戸数
(千円) (％) (千円) (％)
建売住宅事業 60 1,974,712 △4.9 15 516,424 99.1
戸建分譲
住宅事業
請負住宅事業 57 941,056 △23.7 42 566,528 △15.7
不動産仲介事業 ― ― ― ― ― ―
不動産賃貸事業 ― ― ― ― ― ―
合計 117 2,915,769 △11.9 57 1,082,953 16.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 建売住宅事業は契約を以って受注としております。
４ 受注高の前年同期比が減少した主な要因は、請負住宅事業の㈱フェニックスからの受注が減少したことなど
により、受注残高が増加した主な要因は、建売住宅事業の受注が下期において好調に推移したことなどによ
ります。
５ 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
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②販売実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
販売高 前年同期比
戸数
(千円) (％)
建売住宅事業 53 1,717,729 △12.1
戸建分譲住宅事業
請負住宅事業 65 1,046,571 43.9
不動産仲介事業 ― 62,550 △9.3
不動産賃貸事業 ― 26,035 △4.3
合計 118 2,852,887 2.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数４戸、販売高103百万円）等が含まれております。
３ 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱フェニックス 529,901 19.1 966,201 33.9
(2) 財政状態の状況
2021年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,504百万円（前連結会計年度末3,606百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して897百万円の増加となりました。これは現金及び預金が243百万円、受取手形・完成工事未収入
金が314百万円、たな卸資産が380百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,090百万円（前連結会計年度末1,048百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して41百万円の増加となりました。これは投資有価証券が57百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、948百万円（前連結会計年度末795百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して153百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金が12百万円、短期借入金が66百万円
減少しましたが１年内返済予定の長期借入金が158百万円、未払法人税等が42百万円増加したことなどによりま
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,119百万円（前連結会計年度末438百万円）となり、前連結会計
年度末と比較して681百万円増加いたしました。これは長期借入金が671百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,526百万円（前連結会計年度末3,422百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して104百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益113百万円の計上、
その他有価証券評価差額金の増加額41百万円、配当金の支払い50百万円によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益165百万円
などにより資金を獲得いたしましたが、売上債権の増加額314百万円、たな卸資産の増加額380百万円などの結
果、470百万円の支出（前期は232百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出30百万円などの結
果、29百万円の支出（前期は６百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,625百万円により資
金を獲得いたしましたが、短期借入金の純減額66百万円、長期借入金の返済による支出795百万円、配当金の支
払額50百万円の結果、713百万円の収入（前期は179百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、1,457百万円となり
ました。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度の売上高総利益率は16.6％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができま
した。
当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の良い物件の販売ができたことが利益率を引き上げる要因
となりました。今後につきましても、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。
③資本の財源及び資金の流動性
当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に
関しては、金融機関での借入を予定しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
建築請負契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
2005年７月締結
当社 ㈱フェニックス 取引基本契約 戸建住宅の建築請負
期間１年間自動更新
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び
(所在地) (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
戸建分譲住宅事業
本社
本社機能 102,626
不動産賃貸事業 27,147 2,454 132,228 4
賃貸用不動産 (743.33)
(堺市中区)
全社（共通）
住まい館 三国ヶ丘店
91,000
戸建分譲住宅事業 住宅展示場 0 ― 91,000 3
(403.30)
(堺市堺区)
住まい館 北野田店
57,072
戸建分譲住宅事業 住宅展示場 0 0 57,072 1
(538.21)
(堺市東区)
戸建分譲住宅事業
中長尾ビル
販売業務 30,600
13,812 83 44,495 2
不動産仲介事業
賃貸用不動産 (204.41)
(堺市北区)
不動産賃貸事業
戸建分譲住宅事業
深井清水ビル
販売業務 37,170
7,815 ― 44,985 ―
不動産仲介事業
賃貸用不動産 (165.46)
(堺市中区)
不動産賃貸事業
戸建分譲住宅事業
初芝ビル
販売業務 34,057
8,696 ― 42,754 ―
不動産仲介事業
賃貸用不動産 (294.36)
(堺市東区)
不動産賃貸事業
浜寺石津町東テラスハウス
41,515
不動産賃貸事業 賃貸用不動産 3,034 54 44,604 ―
(堺市西区) (330.00)
大町ビル
32,935
不動産賃貸事業 賃貸用不動産 1,122 0 34,058 ―
(199.93)
(堺市堺区)
緑町ビル
25,000
不動産賃貸事業 賃貸用不動産 5,859 ― 30,859 ―
(333.88)
(堺市堺区)
上野芝ビル
30,945
不動産賃貸事業 賃貸用不動産 4,940 ― 35,885 ―
(149.41)
(堺市西区)
福中ガレージ
58,126
不動産賃貸事業 賃貸用不動産 ― ― 58,126 ―
(959.97)
(堺市中区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品を指しております。なお、
金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 従業員
会社名 設備の内容
土地
建物及び
の名称 数(名)
(所在地)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
アルベロ福田 99,942
㈱誠エステート 不動産賃貸事業 賃貸用不動産 0 233 100,175 ―
(堺市中区) (1960.17)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,012,000 2,012,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年４月１日
1,991,880 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
(注)
(注) 2013年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数は
1,991,880株増加し、2,012,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― 11 18 10 1 653 693 ―
所有株式数
― ― 173 10,795 631 1 8,509 20,109 1,100
(単元)
所有株式数
― ― 0.86 53.68 3.14 0.01 42.31 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式179株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社誠インベスト 堺市中区深井北町3169 670,800 33.34
株式会社誠リサーチ 堺市中区土師町５丁60-７-１ 160,000 7.95
株式会社ホームリサーチ 堺市東区白鷺町１丁21-6 131,800 6.55
小 島 俊 雄 堺市堺区 120,000 5.96
小 島 一 誠 大阪府大阪狭山市 104,000 5.16
株式会社不死鳥インベスト 堺市北区中長尾町４丁５-18 70,000 3.47
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS
CONNECTICUT 06830
51,636 2.56
LLC (常任代理人インタラ
USA （東京都千代田区霞
クティブ・ブローカーズ証券㈱)
が関３丁目２-５）
小 島 朝 子 大阪府大阪狭山市 48,000 2.38
誠建設工業社員持株会 堺市中区福田46番地 48,000 2.38
岸 上 富 夫 香川県東かがわ市 41,000 2.03
計 ― 1,445,236 71.83
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,108 単元株式数 100株
2,010,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,100
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,108 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式79株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式）
大阪府堺市中区福田46 100 ― 100 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 179 ― 179 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続かつ安定的な配当を行うこ
とを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び将来の事
業展開に充当する予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
会社法459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によっ
て剰余金の配当等を行う旨及び、毎年３月31日を期末配当の基準日とし、毎年９月30日を中間配当の基準日とす
る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月21日
50,295 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課
題と位置づけており、このことが、株主価値を高めるものと認識しております。その実現のために、株主の皆様や
取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人な
ど、法律上の機能制度の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、
株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年６月25日開催の第29期定時株主総会決議により、
同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社における企業統治の体制は、次のとおりであります。
なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。
a．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内社外取締役なし）及び監査等員である
取締役３名（内社外取締役３名）で構成しております。毎月定例の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経
営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また必要に応じて臨時取締役
会を開催し、機動的に対応しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤社外取締役1名、社外取締役２名）で構成され、監査等委員会規程
に則り、取締役の経営意思決定及び職務執行に関して適正性を監査しております。また、年４回定期的に開催する
コンプライアンス・リスク管理員会に常勤社外監査等委員が出席し公正な立場から適宜意見を述べるほか、監査法
人及び内部監査担当部署の監査に立会いし、監査の効率性を高めております。
c．コンプライアンス・リスク管理員会
当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、社長を委員長、各部門長を委員として構成され、年４回定期的
に開催しています。
コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、リスク管理を適正に行いリスクに対応すること並びにコンプライア
ンス順守することに努めております。
d．業務推進会議
当社の業務推進会議は、社長並びに部門長等で構成され、取締役会にて決定された伝達の必要な事項を報告する
とともに、諸問題について討議を行い、情報の共有化を図ることに努めております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの
充実を図るため、監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役３名に取締役会における議決権を付与する
ことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を目指すことから本体制を採用いたしております。
当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。
※2021年６月24日現在
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
(1)当社企業グループの取締役及び従業員の職務執行が法令並びに定款に適合することを確保するための体制
当社企業グループは、企業が永続的に存続及び発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠である
と認識しております。この認識のもと、当社企業グループの役員及び従業員が法令を遵守して、社会の構成員とし
て求められる倫理観に基づいて行動し、社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
コンプライアンスについては、当社のコンプライアンス規程に基づき、経営企画室に相談・通報体制を設けてお
り、指導については当社企業グループの役員、従業員に研修を通じて行います。別途、社長を委員長、各部門長を
委員として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、役員、従業員等が、それぞれの立場でコンプライ
アンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修を行います。
当社は、社長直轄の内部監査を定期に実施しており、当社企業グループの各部門の業務実態を把握し、業務が法
令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の組織・諸規程が適正・妥当であ
るかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長及び監査等委員
会に報告しております。
また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力・団
体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制を整備および運
用し、それを評価ならびに是正する体制を構築します。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等
は、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。
当該資料については、取締役は常時閲覧することができるものとします。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社企業グループは、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限に抑えるべく組織的な対応を行っており
ます。現状は定期の会議において、当社企業グループのリスク管理に関する意見交換を行い、事前に適切な対応策
を準備することに努めております。
リスク管理全体を統括する組織として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、有事においては、社長を
本部長として「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役会の機能の効率化を向上させるため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、中長期の経営計画の立案、
事業環境の変化への対応等、担当役員が計画・施策等を立案し、取締役会開催日までに常勤の取締役間において、
協議して議案の精度を高めております。
また、取締役会の決定事項、方針等を従業員に周知徹底するため、社長及び各部門長が出席する業務推進会議を
毎月開催しております。
(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループ（当社・子会社）においては、経営企画室及び監査等委員が定期的に監査を実施し、業務の適
正を確保する体制を整備しております。なお、子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、自主性を尊重
しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議等により適切な経営管理を行っております。
(6)監査等委員会の職務を補助すべき従業員について
監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、必要に応じて、監査スタッフを置くこととし、その人選に
ついては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換をすることとしております。
当該従業員の人事考課、異動などの決定には監査等委員会の事前の了解を得るものとし、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）から独立してその職務にあたるものとします。
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(7)監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害をおよぼすお
それの事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告することとしておりま
す。
監査等委員会への報告を行った通報者に対しては、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行う
ことを禁止するものとします。
また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、コンプライア
ンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を
閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または担当部門長にその説明を求めることとし
ております。
監査等委員会の職務執行により生じる費用等については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、請求により会社は速やかに支払うものとします。
なお、監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、
適宜情報の交換を行うなど連携を図っております。
(リスク管理体制の整備状況)
コンプライアンス・リスク管理委員会規程に基づき、事業目的等を阻害するさまざまなリスクに対応するため、
コンプライアンス・リスク管理委員会を毎年１月・４月・７月・10月の年４回定期的に開催するとともに、必要に
応じて都度開催しております。この委員会には、社長及び各部門長が出席し、常勤監査等委員（社外取締役）がオ
ブザーバーとして出席しており、問題点の検証を行ないリスクの未然防止及び軽減に努めております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、取締役を子会社４社の非常勤取締役に、常勤監査等委員（社外取締役）を子会社４社の監査役に就任さ
せる等により、業務の適正を確保する体制を整備しております。内部監査部門である経営企画室と監査等委員が共
同で内部監査を実施しております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款変更決議を
行っております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うためでありま
す。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３名の社外取締役（監査等委員）いずれも法令が定める最低責任限
度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 ㈱鴻池組入社
1998年６月 当社代表取締役就任
1999年４月 当社代表取締役社長就任(現)
代表取締役
小島 一誠 1971年７月14日 (注)２ 104,000
2012年６月 ㈱誠design工房代表取締役就任(現)
社長
2016年６月 ㈱誠ホームサービス取締役就任(現)
㈱誠エステート取締役就任(現)
2004年３月 ㈱誠不動産(現㈱誠ホームサービス)代表取締役就任(現)
2008年９月 ㈱誠エステート代表取締役就任(現)
取締役 小島 誠 1975年11月26日 2014年６月 当社取締役就任(現) (注)２ 9,200
2016年６月 ㈱誠design工房取締役就任(現)
㈱誠コーポレーション取締役就任(現)
1976年３月 ㈱幸福相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行
2006年６月 当社出向
2007年４月 当社経営企画室長(現)
2008年12月 ㈱関西アーバン銀行退職
取締役
2009年１月 当社入社
平岩 和人 1953年10月18日 (注)２ 600
2015年６月 当社取締役就任(現)
経営企画室長
㈱誠ホームサービス取締役就任(現)
㈱誠design工房取締役就任(現)
㈱誠エステート取締役就任(現)
㈱誠コーポレーション取締役就任(現)
1974年３月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2004年５月 ㈱誠ホームサービス入社
取締役 古城 敏夫 1955年４月24日 (注)２ ―
2004年８月 ㈱誠ホームサービス初芝支店長(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
1977年４月 ㈱幸福相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行
2005年４月 ㈱関西クレジット・サービスへ出向
2014年６月 ㈱関西クレジット・サービス監査役就任
2019年３月 ㈱関西クレジット・サービス退職
取締役
2019年６月 当社監査役就任
北村 健介 1955年３月18日 (注)３ ―
㈱誠ホームサービス監査役就任(現）
（常勤監査等委員)
㈱誠design工房監査役就任(現）
㈱誠エステート監査役就任(現）
㈱誠コーポレーション監査役就任(現）
2020年６月 当社取締役(常勤・監査等委員)就任(現)
1981年４月 イオリ建築設計事務所入所
1986年３月 北口正文税理士事務所入所
2004年３月 NPO法人 ONE WORLD for children事務局長就任
取締役
2004年７月 ㈱WORLD ONE(現㈱ONE WORLD)代表取締役就任
松本 俊昭 1960年10月24日 (注)３ ―
（監査等委員）
2006年６月 当社監査役就任
2007年８月 ㈱WORLD ONE(現㈱ONE WORLD)取締役就任(現)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1996年４月 出江建築事務所㈱入社
取締役
2001年４月 坂口建築計画を設立 代表者就任（現）
坂口 晃一 1971年４月27日 (注)３ ―
2007年７月 ㈱NABESHO一級建築士事務所 管理建築士就任(現)
(監査等委員)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 113,800
(注) １ 2020年６月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しました。
２ 監査等委員ではない取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 取締役北村健介、松本俊昭、坂口晃一は、社外取締役であります。
５ 取締役小島誠は、代表取締役社長小島一誠の実弟であります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 北村健介 委員 松本俊昭 委員 坂口晃一
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、社外取締役と当社との間
には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人であ
る、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して完
全に独立した立場にあります。社外取締役３名は、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門
的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定め
る独立役員に関する事項を参考にし、知識・見識に基づき独立した監視・監督機能が発揮できることを基本として
選任しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内社外取締役なし）及び監査等員である
取締役３名（内社外取締役３名）の取締役合計７名（内社外取締役３名）で構成しております。法令で定められた
事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締
役３名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営
監視機能が十分に機能する体制であります。
社外取締役３名全員を東京証券取引所有価証券上場規程の企業行動規範に基づき、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断し、独立役員として届出しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は、監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決
議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報
伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資
料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である経営企画室から資料等の提供を行っている他、各取締役
及び担当部門からの情報伝達も行っております。
監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査説明会を始めとする会計監
査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交
換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における
専門家としての助言を会計監査人に求める等、連携できる体制を構築しております。
当社は社長直轄による内部監視部門として経営企画室を設置しておりますが、経営企画室による各部門への監査
が実施される際には、監査等委員が同行して行われております。また内部監査に係る実施報告書等を監査等委員は
随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。
これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年６月25日開催の第29期定時株主総会決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しており、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社の監査等委員会は、３名の社外取締役によって構成されております。監査等委員会は原則３か月ごと及び必
要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議並びに決議を行います。
監査等委員は、監査等委員会で決議された監査の方針、計画、方法及び職務の分担等に基づき、取締役の職務の
執行並びに会社の業務や財産の状況を監査し、財務諸表等に関しては会計監査人からの報告に基づき監査を行いま
す。監査の実施にあたっては、取締役会に出席して決議に参加する他、取締役及び従業員に対して報告を求め、書
類や記録を閲覧し、あるいは重要な会議に出席する等、必要に応じ適切に行います。
当事業年度における監査役会の検討事項は、グループ会社を含む監査の方針、計画、方法及び職務の分担等であ
ります。
監査役の活動につきましては、監査役会設置会社として監査役会を合計２回開催し、監査役の出席率は100％でし
た。（社外監査役北村健介、社外監査役松本俊昭、社内監査役中村剛司の３氏はすべて出席。北村健介及び松本俊
昭の両氏は、監査等委員会設置会社への移行により2020年6月監査等委員に就任。中村剛司氏は2020年６月退任。）
監査等委員の活動につきましては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計４回開催し、監査等委員の
出席率は100％でした。
監査役としての取締役とのコミュニケーションにつきましては、監査役会設置会社として３回開催された取締役
会にすべてに出席し、意見交換等を行いました。（社外監査役北村健介、社外監査役松本俊昭、社内監査役中村剛
司の３氏はすべて出席。）
監査等委員である取締役としては、監査等委員会設置会社に移行後に10回開催された取締役会に北村健介、松本
俊昭、坂口晃一の３氏は、すべて出席し、審議事項等に必要な発言を適宜行っております。
監査役監査につきましては、内部監査部門である経営企画室が実施した内部監査３回すべてに社外監査役２名
（北村健介、松本俊昭の両氏）が同行し、監査役監査を同時に実施いたしました。
監査等委員監査につきましては、内部監査部門である経営企画室が実施した内部監査21回すべてに監査等委員２
名（北村健介、松本俊昭の両氏）が同行し、監査等委員監査を同時に実施いたしました。
監査等委員と会計監査人との連携等につきましては、期末の実地棚卸の立ち会い、会計監査人からの監査の実施
状況・結果報告の確認及び意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、経営企画室（人員１名）を社長直轄の内部監査部門としております。
経営企画室は、内部監査規程並びに年度計画に基づき社内各課及び子会社の実地監査を年１回以上行っており、
監査の結果は、社長、監査等委員及び関係部署に報告されております。内部監査に関する年度計画等の策定に際し
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ては監査等委員と事前に協議を行い、実地監査の際には、監査等委員が同行して監査等委員による監査も行われま
す。また、内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要
に 応じて内部監査部門である経営企画室への助言を行います。これらにより内部監査部門と監査等委員とは情報を
共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。また、内部監査において問題点等が発見された場合には、
会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求めるほか、年に１回程度会計監査人と連携して実地監査を
行い、常時より連携できる体制を構築しております。
当事業年度は、内部監査部門である経営企画室が実施した内部監査24回すべてに社外監査役２名が同行し、監査
役監査を同時に実施いたしました。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
清稜監査法人
b．継続監査期間
2020年３月期以降の２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員
業務執行社員 公認会計士 花枝 幹雄
業務執行社員 公認会計士 夘野 貴志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名となっております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、経
営者や監査等委員会とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監
査等委員会監査基準に定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切
性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。また担当部長・課長等の意見を聴取
し、評価に反映しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,500 ― 12,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,500 ― 12,500 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等
の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しており
ます。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査日数、会社の規模及び業務の特性等に照らし、合理的と判
断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役（監査等委員を除く）についての当該方針の決定の方法）
協議のうえ、取締役会で決議しております。
（当該方針の内容の概要）
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮
して決定いたします。
（当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会
が判断した理由）
当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬については、代表取締役社長が取締役会に提案
し、同業他社水準や該当方針を勘案して適切であると、取締役会は判断しております。
（監査等委員である取締役の決定方針）
各監査等委員の年額報酬は、固定報酬とし、監査等委員の協議により決定いたします。
(1)監査等委員会設置会社移行前（2020年４月１日から第29期定時株主総会（2020年６月25日）終結の時まで）
監査等委員会設置会社移行前の取締役並びに監査役の報酬限度額は、2004年６月29日開催の第13期定時株主総会
決議により、取締役分は年額7,000万円以内、2019年６月27日開催の第28期定時株主総会決議により、監査役分は
年額3,000万円以内であります。決議時点で取締役は４名、監査役は３名あります。
(2)監査等委員会設置会社移行後（第29期定時株主総会（2020年６月25日）終結の時から2021年３月31日まで）
監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、
2020年６月25日開催の第29期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）分は年額8,000万円以内、監
査等委員である取締役分は年額3,000万円以内であります。決議時点で取締役（監査等委員を除く）は４名、監査
等委員である取締役は３名であります。
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② 取締役及び監査役の報酬の額
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
業績 非金銭
固定報酬
(千円) (人)
連動報酬 報酬等
取締役(監査等委員を除く) 29,808 29,808 ― ― 4
(うち社外取締役) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
取締役(監査等委員) 6,120 6,120 ― ― 3
(うち社外取締役) ( 6,120 ) ( 6,120 ) ( ―) ( ―) ( 3 )
監査役 2,040 2,040 ― ― 3
（うち社外監査役) ( 1,800 ) ( 1,800 ) ( ―) ( ―) ( 2 )
（注）１ 当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）は４名、取締役（監査等委員）は３名であります。
２ 監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委
員）に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
３ 上記支給額のほか2020年６月25日開催の第29期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査
役１名に対して３百万円支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、金融機関
等との安定かつ継続的な関係強化等、企業価値向上につなげることを目的として保有する投資株式を純投資目的以外
の目的であるとし、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しており、保有目的が純投資目的である投資株式
は運用の対象としておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関から調達しており、金融機関との安定的かつ継続的な関係強
化等、企業価値向上につなげることを目的として株式を保有しております。
保有している株式に関しては、取締役会において、四半期ごとにその保有目的に加え、各金融機関からの資金
調達の状況や、現在及び将来における事業上の関係等のほか、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う株価下落
による減損リスクを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来見通し、配当、株価変動等のリターンリスク等を総合
的に評価し、保有の要否を判断しております。
また、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上につなげることができな
いと判断した場合には、保有の意義が必ずしも十分でないと考えられるため、売却を検討いたします。
なお、2021年３月31日現在で保有している銘柄については、個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄に
ついて保有が適当であることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 244,941
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
株式数の増加は、株式累積投資残高に
非上場株式以外の株式 1 2 対する配当金を再投資したことによる
ものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関であり、建売住宅の土
地取得及び建築資金調達から土地取
得等に関する地域的な情報取得等ま
103,030 103,030
で総合的に取引を行っており、定量
的な保有効果につきましては、事業
上の関係強化を考慮したものであり
㈱紀陽銀行 記載が困難でありますが、安定かつ 無
継続的な関係強化による企業価値向
上において保有効果があると考えて
おり、取締役会におきましても、随
170,720 164,435
時、取引状況や配当、株価変動等の
リターンリスクも踏まえ、保有の適
否を検証しております。
取引金融機関であり、建売住宅の土
地取得及び建築資金調達から土地取
得等に関する地域的な情報取得等ま
で総合的に取引を行っており、定量
106,158 106,155
的な保有効果につきましては、事業
上の関係強化を考慮したものであり
記載が困難でありますが、安定かつ
継続的な関係強化による企業価値向
㈱関西みらいフィナンシャル
無
上において保有効果があると考えて
グループ
おり、取締役会におきましても、随
時、取引状況や配当、株価変動等の
リターンリスクも踏まえ、保有の適
68,684 41,294
否を検証しております。
株式数の増加は、株式累積投資残高
に対する配当金を再投資したことに
よるものです。
取引金融機関であり、建売住宅の土
地取得及び建築資金調達から土地取
得等に関する地域的な情報取得等ま
31,100 31,100
で総合的に取引を行っており、定量
的な保有効果につきましては、事業
上の関係強化を考慮したものであり
㈱池田泉州ホールディングス 記載が困難でありますが、安定かつ 無
継続的な関係強化による企業価値向
上において保有効果があると考えて
おり、取締役会におきましても、随
5,535 5,069
時、取引状況や配当、株価変動等の
リターンリスクも踏まえ、保有の適
否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等に対して的確に対応し、財務報告の適正を確保することが重要であると認識し
ております。そのために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催す
るセミナーへの参加及び専門書等の購読により積極的に情報収集活動を実施して、財務報告の適正性確保に注力して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,452,552 1,696,541
受取手形・完成工事未収入金 234,901 548,907
販売用不動産 360,017 129,658
※2 1,263,331 ※2 1,921,008
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 192,809 145,921
103,169 62,020
その他
流動資産合計 3,606,781 4,504,059
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 81,068 ※1 ,※2 73,056
建物及び構築物（純額）
※2 640,990 ※2 640,990
土地
※1 4,884 ※1 2,950
その他（純額）
有形固定資産合計 726,943 716,997
無形固定資産
ソフトウエア 483 283
のれん 2,530 2,024
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 3,141 2,435
投資その他の資産
投資有価証券 275,705 332,864
繰延税金資産 9,268 4,379
33,587 33,823
その他
投資その他の資産合計 318,561 371,067
固定資産合計 1,048,646 1,090,500
資産合計 4,655,428 5,594,559
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 204,955 192,476
※2 252,000 ※2 186,000
短期借入金
※2 291,704 ※2 450,549
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 7,034 49,779
賞与引当金 4,708 4,339
完成工事補償引当金 1,448 1,923
33,293 63,158
その他
流動負債合計 795,144 948,226
固定負債
※2 438,168 ※2 1,109,292
長期借入金
― 10,258
繰延税金負債
固定負債合計 438,168 1,119,550
負債合計 1,233,312 2,067,776
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,477,642 2,540,517
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,374,082 3,436,957
その他の包括利益累計額
48,033 89,825
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,033 89,825
純資産合計 3,422,116 3,526,783
負債純資産合計 4,655,428 5,594,559
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,777,526 2,852,887
2,355,765 2,380,608
売上原価
売上総利益 421,760 472,279
販売費及び一般管理費
役員報酬 55,836 54,298
給料及び手当 68,952 71,510
賞与引当金繰入額 2,348 2,367
法定福利費 19,509 19,792
販売手数料 25,264 22,558
広告宣伝費 27,982 23,263
租税公課 38,443 37,408
支払手数料 52,421 50,682
減価償却費 5,917 5,096
のれん償却額 506 506
32,867 31,988
その他
販売費及び一般管理費合計 330,048 319,472
営業利益 91,712 152,806
営業外収益
受取利息 39 35
受取配当金 7,469 7,836
貸倒引当金戻入額 3,161 ―
助成金収入 ― 6,000
5,459 7,725
雑収入
営業外収益合計 16,129 21,597
営業外費用
2,962 8,573
支払利息
営業外費用合計 2,962 8,573
経常利益 104,879 165,830
特別損失
投資有価証券評価損 72,783 ―
特別損失合計 72,783 ―
税金等調整前当期純利益 32,095 165,830
法人税、住民税及び事業税
14,038 52,977
△ 2,827 △ 317
法人税等調整額
法人税等合計 11,211 52,660
当期純利益 20,884 113,170
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 20,884 113,170
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 20,884 113,170
その他の包括利益
28,259 41,792
その他有価証券評価差額金
※ 28,259 ※ 41,792
その他の包括利益合計
包括利益 49,143 154,962
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 49,143 154,962
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 578,800 317,760 2,507,054 △ 101 3,403,512 19,774 19,774 3,423,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,296 △ 50,296 ― △ 50,296
親会社株主に帰属す
20,884 20,884 ― 20,884
る当期純利益
自己株式の取得 △ 17 △ 17 ― △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 28,259 28,259 28,259
額）
当期変動額合計 ― ― △ 29,411 △ 17 △ 29,429 28,259 28,259 △ 1,170
当期末残高 578,800 317,760 2,477,642 △ 119 3,374,082 48,033 48,033 3,422,116
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 578,800 317,760 2,477,642 △ 119 3,374,082 48,033 48,033 3,422,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,295 △ 50,295 ― △ 50,295
親会社株主に帰属す
113,170 113,170 ― 113,170
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 41,792 41,792 41,792
額）
当期変動額合計 ― ― 62,874 ― 62,874 41,792 41,792 104,666
当期末残高 578,800 317,760 2,540,517 △ 119 3,436,957 89,825 89,825 3,526,783
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 32,095 165,830
減価償却費 16,700 10,248
のれん償却額 506 506
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,338 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 847 △ 369
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 408 475
受取利息及び受取配当金 △ 7,508 △ 7,872
助成金収入 ― △ 6,000
支払利息 2,962 8,573
投資有価証券評価損益（△は益） 72,783 ―
売上債権の増減額（△は増加） 142,396 △ 314,006
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 322,520 △ 380,430
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74,023 △ 12,478
前渡金の増減額（△は増加） 3,950 △ 8,900
前受金の増減額（△は減少） 3,400 4,760
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 6,460 1,040
△ 90,177 75,707
その他
小計 △ 228,675 △ 462,916
利息及び配当金の受取額
7,508 7,872
利息の支払額 △ 3,126 △ 9,453
助成金の受取額 ― 6,000
△ 8,538 △ 11,754
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 232,831 △ 470,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14 △ 30,013
投資有価証券の取得による支出 △ 422 △ 490
有形固定資産の取得による支出 △ 6,369 △ 102
保険積立金の積立による支出 △ 837 △ 1,386
長期貸付金の回収による収入 106 104
1,051 2,481
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,485 △ 29,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 252,000 △ 66,000
長期借入れによる収入 300,000 1,625,000
長期借入金の返済による支出 △ 321,722 △ 795,031
自己株式の取得による支出 △ 17 ―
△ 50,262 △ 50,335
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 179,997 713,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,319 213,976
現金及び現金同等物の期首残高 1,302,389 1,243,070
※ 1,243,070 ※ 1,457,046
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社誠ホームサービス
株式会社誠design工房
株式会社誠エステート
株式会社誠コーポレーション
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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③完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要
と認められる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事収入及び請負工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,379千円
繰延税金負債 10,258千円
同一の納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
２.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収が見込めないと考える場合には、評価
性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
３.当連結会計年度の連結財務諸表に計算した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、新型コロナウイルスによる影響は軽微とした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積り
に基づき、繰延税金資産を計上しております。
４.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記において、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
不動産賃貸収入及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計
年度の期首より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社グループでは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に
表示するために行ったものであります。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた27,196千
円は「売上高」に、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた8,602千円及び「雑支出」に表示していた
3,925千円は「売上原価」に組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 361,530 千円 371,579 千円
※２ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛販売用不動産 260,906千円 744,138千円
建物及び構築物 60,537千円 54,152千円
土地 368,326千円 368,326千円
計 689,770千円 1,166,617千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 252,000千円 114,000千円
１年内返済予定の長期借入金 88,024千円 39,984千円
長期借入金 30,008千円 665,016千円
計 370,032千円 819,000千円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 120,770 千円 180,109 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △46,277千円 57,257千円
72,783千円 ―千円
組替調整額
計 26,505千円 57,257千円
税効果調整前合計
26,505千円 57,257千円
1,753千円 △15,464千円
税効果額
その他の包括利益合計 28,259千円 41,792千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,012,000 ― ― 2,012,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 152 27 ― 179
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 50,296 25 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 50,295 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,012,000 ― ― 2,012,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 179 ― ― 179
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 50,295 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 利益剰余金 50,295 25 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,452,552千円 1,696,541千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △209,482千円 △239,495千円
現金及び現金同等物 1,243,070千円 1,457,046千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等
からの借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、建築
請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管
理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、与信状態を半期ごとに把握する
体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株
式であり、時価については取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確
保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスク
に晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。な
お、期末日現在において契約残高はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち99％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,452,552 1,452,552 ―
（2）受取手形・完成工事未収入金 234,901 234,901 ―
（3）投資有価証券 275,705 275,705 ―
資産計 1,963,159 1,963,159 ―
（1）支払手形・工事未払金 204,955 204,955 ―
（2）短期借入金 252,000 252,000 ―
（3）長期借入金
729,872 729,758 △113
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,186,827 1,186,713 △113
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,696,541 1,696,541 ―
（2）受取手形・完成工事未収入金 548,907 548,907 ―
（3）投資有価証券 332,864 332,864 ―
資産計 2,578,313 2,578,313 ―
（1）支払手形・工事未払金 192,476 192,476 ―
（2）短期借入金 186,000 186,000 ―
（3）長期借入金
1,559,841 1,559,602 △238
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,938,317 1,938,079 △238
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっており
ます。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 1,452,552
受取手形・完成工事未収入金 234,901
合計 1,687,453
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 1,696,541
受取手形・完成工事未収入金 548,907
合計 2,245,449
（注３）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 252,000 ― ― ― ―
長期借入金
291,704 217,241 130,863 80,006 10,058
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 543,704 217,241 130,863 80,006 10,058
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 186,000 ― ― ― ―
長期借入金
450,549 805,811 206,714 70,046 26,721
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 636,549 805,811 206,714 70,046 26,721
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2020年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
株式 121,231 164,435 43,204
連結貸借対照表計上額が
その他 22,916 37,966 15,049
取得原価を超えるもの
小計 144,148 202,402 58,253
株式 50,126 46,363 △3,763
連結貸借対照表計上額が
その他 29,605 26,939 △2,665
取得原価を超えないもの
小計 79,731 73,303 △6,428
合計 223,880 275,705 51,825
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について72,783千円(その他有価証券の株式72,783千円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うことにしております。
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2021年３月31日)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
株式 162,528 239,405 76,877
連結貸借対照表計上額が
その他 32,421 68,417 35,996
取得原価を超えるもの
小計 194,950 307,823 112,873
株式 8,832 5,535 △3,296
連結貸借対照表計上額が
その他 19,998 19,505 △493
取得原価を超えないもの
小計 28,831 25,040 △3,790
合計 223,781 332,864 109,082
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行うことにしております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額を
もって費用処理しております。
当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,437千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額を
もって費用処理しております。
当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,142千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 608千円 2,829千円
完成工事補償引当金 443千円 588千円
賞与引当金 1,456千円 1,387千円
投資有価証券評価損 20,259千円 20,259千円
8,269千円 6,394千円
その他
小計 31,036千円 31,460千円
評価性引当額 △17,976千円 △17,976千円
繰延税金資産合計
13,060千円 13,484千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,792千円 19,257千円
― 105千円
その他
繰延税金負債合計
3,792千円 19,362千円
繰延税金資産の純額 9,268千円 △5,878千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3％ ―％
住民税均等割等 5.1％ ―％
評価性引当額の増減 △0.5％ ―％
△0.6％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9％ ―％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府堺市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用集合
住宅（土地を含む。）並びに駐車場の賃貸等不動産を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,725千円（賃貸収益は売上高に、賃貸用費用は売
上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,172千円（賃貸収益は売上高に、賃貸用費用は売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 361,023 352,795
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △8,228 △3,529
期末残高 352,795 349,266
期末時価 399,640 412,667
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額は、減価償却による減少額であります。
３ 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住
宅事業、請負住宅事業（総称して戸建分譲住宅事業）不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の４つを報告セグメントと
しております。
「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。
「請負住宅事業」は、不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っておりま
す。
「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。
「不動産賃貸事業」は、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
戸建分譲住宅事業
表計上額
不動産
不動産
（注）１
合計
（注）２
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
小計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,954,140 727,262 2,681,403 68,926 27,196 2,777,526 ― 2,777,526
セグメント間の内部
― 822,220 822,220 33,280 6,385 861,886 △ 861,886 ―
売上高又は振替高
計 1,954,140 1,549,483 3,503,624 102,206 33,582 3,639,412 △ 861,886 2,777,526
セグメント利益 233,694 103,437 337,131 102,206 19,327 458,665 △ 36,905 421,760
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
戸建分譲住宅事業
表計上額
不動産
不動産
（注）１
合計
（注）２
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
小計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,717,729 1,046,571 2,764,300 62,550 26,035 2,852,887 ― 2,852,887
セグメント間の内部
― 1,329,246 1,329,246 29,167 8,072 1,366,486 △ 1,366,486 ―
売上高又は振替高
計 1,717,729 2,375,817 4,093,547 91,718 34,108 4,219,374 △ 1,366,486 2,852,887
セグメント利益 245,209 142,766 387,975 91,718 23,531 503,225 △ 30,946 472,279
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来「建売住宅事業」「請負住宅事業」「不動産仲介事業」を報告セグメントとしておりましたが、不動
産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」を報告セグメン
トに追加いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
戸建分譲住宅事業
株式会社フェニックス 529,901
及び不動産仲介事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
戸建分譲住宅事業
株式会社フェニックス 966,201
及び不動産仲介事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円、未償却残高は2,530千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円、未償却残高は2,024千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 又は職業 との関係
有)割合
役員及
所有
びその
受取手形 16,413
近親者
―
が議決
建築工事請負
㈱フェ 堺市 被所有
権の過 80,000 建売住宅事業 工事請負 518,207
(注)２
ニックス 北区
0.0％
半数を
所有し
完成工事
ている
217,751
会社
未収入金
（注）1 株式会社フェニックスは当社代表取締役社長小島一誠の近親者である小島俊雄氏が議決権の過半数を保
有しております。
（注）2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事請負金額については、取引基本契約に基づき、工事原価を勘案した価格交渉の結果に基づいて決定
しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 又は職業 との関係
有)割合
役員及
所有
びその
受取手形 100,577
近親者
―
が議決
建築工事請負
㈱フェ 堺市
被所有
権の過 80,000 建売住宅事業 工事請負 952,433
(注)２
ニックス 北区
0.0％
半数を
所有し
完成工事
ている
448,280
会社
未収入金
（注）1 株式会社フェニックスは当社代表取締役社長小島一誠の近親者である小島俊雄氏が議決権の過半数を保
有しております。
（注）2 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事請負金額については、取引基本契約に基づき、工事原価を勘案した価格交渉の結果に基づいて決定
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1）１株当たり純資産額 1,701円00銭 1,753円03銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円） 3,422,116 3,526,783
普通株式に係る純資産額(千円) 3,422,116 3,526,783
差額の主な内訳 ― ―
普通株式の発行済株式数(株) 2,012,000 2,012,000
普通株式の自己株式数(株) 179 179
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
2,011,821 2,011,821
の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2）１株当たり当期純利益 10円38銭 56円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 20,884 113,170
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,884 113,170
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,828 2,011,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 252,000 186,000 0.98 ―
１年内返済予定の長期借入金 291,704 450,549 0.67 ―
2022年６月～
長期借入金(１年内返済予定のも
438,168 1,109,292 0.85
のを除く) 2025年９月
合計 981,872 1,745,841 0.81 ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 805,811 206,714 70,046 26,721
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 528,316 1,135,139 1,918,794 2,852,887
税金等調整前
(千円) 16,210 39,997 91,442 165,830
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 11,830 27,355 62,724 113,170
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 5.88 13.60 31.18 56.25
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 5.88 7.72 17.58 25.07
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,237,390 1,442,707
受取手形 16,413 100,577
完成工事未収入金 218,487 448,330
販売用不動産 363,546 129,193
※１ 1,099,450 ※１ 1,629,757
仕掛販売用不動産
未成工事支出金 192,809 22,966
※3 240,075
前渡金 18,100
前払費用 1,276 2,541
84,088 10,159
その他
流動資産合計 3,231,562 4,026,309
固定資産
有形固定資産
建物 350,834 350,834
△ 270,483 △ 278,404
減価償却累計額
※1 80,350 ※1 72,429
建物（純額）
構築物
314 314
△ 299 △ 314
減価償却累計額
構築物（純額） 15 0
機械及び装置
2,250 2,250
△ 2,249 △ 2,249
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具
21,797 21,797
△ 18,019 △ 19,396
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,777 2,400
工具、器具及び備品
11,210 11,210
△ 10,917 △ 11,019
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 292 190
※1 541,048 ※1 541,048
土地
有形固定資産合計 625,484 616,070
無形固定資産
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 127 127
投資その他の資産
投資有価証券 275,705 332,864
関係会社株式 133,873 133,873
出資金 2,001 2,001
長期貸付金 644 539
関係会社長期貸付金 89,876 85,604
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
長期前払費用 3,376 4,224
繰延税金資産 5,214 ―
20,630 19,861
その他
投資その他の資産合計 531,322 578,967
固定資産合計 1,156,933 1,195,165
資産合計 4,388,496 5,221,474
負債の部
流動負債
支払手形 17,977 ―
※3 82,085
工事未払金 4,963
※１ 252,000 ※１ 186,000
短期借入金
※1 291,704 ※1 450,549
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,426 1,866
未払費用 3,887 1,907
未払法人税等 ― 41,792
未払消費税等 ― 27,589
前受金 6,400 10,660
未成工事受入金 5,200 6,240
預り金 2,918 1,703
賞与引当金 4,225 2,367
完成工事補償引当金 1,448 1,923
1,310 2,136
その他
流動負債合計 671,584 739,699
固定負債
※1 438,168 ※1 1,109,292
長期借入金
関係会社長期借入金 140,000 140,000
― 10,152
繰延税金負債
固定負債合計 578,168 1,259,444
負債合計 1,249,752 1,999,144
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金
317,760 317,760
資本準備金
資本剰余金合計 317,760 317,760
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,182,270 2,224,064
2,194,270 2,236,064
利益剰余金合計
自己株式 △ 119 △ 119
株主資本合計 3,090,710 3,132,504
評価・換算差額等
48,033 89,825
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,033 89,825
純資産合計 3,138,743 3,222,330
負債純資産合計 4,388,496 5,221,474
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
戸建分譲売上 1,954,140 1,717,729
※ 728,197 ※ 1,047,396
請負工事収入
18,814 20,352
受取賃貸料
売上高合計 2,701,152 2,785,478
売上原価
※ 1,720,446 ※ 1,472,519
戸建分譲売上原価
請負工事原価 636,228 911,778
7,837 8,070
賃貸費用
売上原価合計 2,364,512 2,392,368
売上総利益 336,640 393,110
販売費及び一般管理費
役員報酬 38,178 37,968
給料及び手当 49,032 51,590
賞与引当金繰入額 2,348 2,367
法定福利費 13,168 13,553
※ 56,957 ※ 49,478
販売手数料
広告宣伝費 17,676 15,848
租税公課 37,280 36,403
支払手数料 21,579 27,547
減価償却費 3,799 3,047
24,809 24,184
その他
販売費及び一般管理費合計 264,829 261,988
営業利益 71,811 131,121
営業外収益
受取利息 500 473
受取配当金 7,465 7,832
貸倒引当金戻入額 3,726 ―
助成金収入 ― 2,000
1,677 3,496
雑収入
営業外収益合計 13,369 13,802
営業外費用
※ 5,762 ※ 11,373
支払利息
営業外費用合計 5,762 11,373
経常利益 79,418 133,549
特別損失
72,783 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 72,783 ―
税引前当期純利益 6,634 133,549
法人税、住民税及び事業税
4,373 41,558
△ 1,949 △ 97
法人税等調整額
法人税等合計 2,424 41,460
当期純利益 4,210 92,089
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【戸建分譲売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 土地取得費
940,563 54.7 736,059 50.0
Ⅱ 土地造成費
193,446 11.3 185,223 12.6
Ⅲ 材料費
12,381 0.7 12,340 0.8
Ⅳ 労務費
16,044 0.9 4,208 0.3
Ⅴ 外注加工費
556,010 32.3 532,917 36.2
Ⅵ 経費
1,999 0.1 1,769 0.1
合計 1,720,446 100.0 1,472,519 100.0
(注) 原価計算の方法は、工事ごとの実際原価計算による個別原価計算によっております。
【請負工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 土地造成費
108,150 17.0 180,173 19.8
Ⅱ 材料費
208,372 32.8 44,679 4.9
Ⅲ 労務費
49,050 7.7 9,278 1.0
Ⅳ 外注加工費
259,847 40.8 673,160 73.8
Ⅴ 経費
10,807 1.7 4,486 0.5
合計 636,228 100.0 911,778 100.0
(注) 原価計算の方法は、工事ごとの実際原価計算による個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
計
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 578,800 317,760 317,760 12,000 2,228,355 2,240,355 △ 101 3,136,813 19,774 19,774 3,156,588
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 50,296 △ 50,296 △ 50,296 ― △ 50,296
当期純利益 ― 4,210 4,210 4,210 ― 4,210
自己株式の取得 ― ― △ 17 △ 17 ― △ 17
株主資本以外の
項目の当期変動 ― ― ― 28,259 28,259 28,259
額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 46,085 △ 46,085 △ 17 △ 46,103 28,259 28,259 △ 17,844
当期末残高 578,800 317,760 317,760 12,000 2,182,270 2,194,270 △ 119 3,090,710 48,033 48,033 3,138,743
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
計
価差額金 合計
金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 578,800 317,760 317,760 12,000 2,182,270 2,194,270 △ 119 3,090,710 48,033 48,033 3,138,743
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 50,295 △ 50,295 △ 50,295 ― △ 50,295
当期純利益 ― 92,089 92,089 92,089 ― 92,089
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の
項目の当期変動 ― ― ― 41,792 41,792 41,792
額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 41,793 41,793 ― 41,793 41,792 41,792 83,586
当期末残高 578,800 317,760 317,760 12,000 2,224,064 2,236,064 △ 119 3,132,504 89,825 89,825 3,222,330
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要
と認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
請負工事収入及び請負工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の処理方法
税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 10,152千円
繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
不動産賃貸収入及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年
度 の期首より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社では、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示する
ために行ったものであります。
この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた18,814千円は「売
上高」に、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた6,633千円及び「雑支出」に表示していた1,203千円は
「売上原価」に組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛販売用不動産 260,906千円 744,138千円
建物 60,537千円 54,152千円
土地 368,326千円 368,326千円
計 689,770千円 1,166,617千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 252,000千円 114,000千円
１年内返済予定の長期借入金 88,024千円 39,984千円
長期借入金 30,008千円 665,016千円
計 370,032千円 819,000千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 120,770 千円 180,109 千円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
前渡金 ―千円 213,075千円
工事未払金 7,576千円 ―千円
(損益計算書関係)
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
請負工事収入 935千円 825千円
戸建分譲売上原価 821,912千円 610,524千円
請負工事原価 ―千円 723,302千円
販売手数料 33,756千円 26,919千円
受取賃貸料 6,385千円 8,072千円
支払利息 2,800千円 2,800千円
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株式会社誠建設工業(E04049)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 133,873 133,873
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 224千円 2,302千円
完成工事補償引当金 443千円 588千円
賞与引当金 1,293千円 724千円
投資有価証券評価損 20,259千円 20,259千円
4,761千円 3,204千円
その他
繰延税金資産小計
26,982千円 27,080千円
△17,976千円 △17,976千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,006千円 9,104千円
繰延税金負債
3,792千円 19,257千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
3,792千円 19,257千円
繰延税金資産の純額 5,214千円 △10,152千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ ―％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5％ ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2％ ―％
住民税均等割等 13.6％ ―％
評価性引当額の増減 △2.6％ ―％
△1.4％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5％ ―％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
投資有価証券
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱紀陽銀行 103,030 170,720
㈱関西みらいフィナンシャルグループ 106,158 68,684
投資有価証券 その他有価証券
㈱池田泉州ホールディングス 31,100 5,535
小計 240,288 244,941
計 240,288 244,941
（注）㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2021年４月１日を株式交換の日として㈱りそなホールディングスと株
式交換を行い、㈱りそなホールディングスの完全子会社となっております。
、
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
(口)
(千円)
(証券投資信託の受益証券)
7,280 59,034
インデックスファンド225
(証券投資信託の受益証券)
2,612 13,002
グローバル・ソブリン・オープン
(証券投資信託の受益証券)
投資有価証券 その他有価証券 908 9,383
JPMグローバル・CB・オープン’95
(証券投資信託の受益証券)
3,577 6,502
世界のサイフ
小計 14,377 87,922
計 14,377 87,922
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 350,834 ― ― 350,834 278,404 7,920 72,429
構築物 314 ― ― 314 314 15 0
機械及び装置 2,250 ― ― 2,250 2,249 ― 0
車両運搬具 21,797 ― ― 21,797 19,396 1,376 2,400
工具、器具及び備品 11,210 ― ― 11,210 11,019 101 190
土地 541,048 ― ― 541,048 ― ― 541,048
有形固定資産計 927,454 ― ― 927,454 311,384 9,413 616,070
無形固定資産
電話加入権 127 ― ― 127 ― ― 127
無形固定資産計 127 ― ― 127 ― ― 127
長期前払費用 3,376 1,156 ― 4,533 ― 309 4,224
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,225 2,367 4,225 ― 2,367
完成工事補償引当金 (注)２
1,448 1,923 ― 1,448 1,923
(注) １ 引当金の計上理由及び金額の算出方法は、重要な会計方針に記載しております。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、補修実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.makoto-gr.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第30期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月７日近畿財務局長に提出。
第30期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
2020年11月13日近畿財務局長に提出。
第30期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
2021年２月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社 誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 花 枝 幹 雄 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社誠建設工業の 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社誠建設工業及び連結子会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者に対する請負工事に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、建築工事請負契約に基づく請負工事を行って 当監査法人は、関連当事者に対する請負工事に関する
おり、請負工事に関する収益認識は （連結財務諸表作成 収益認識を検討するため、以下の手続を実施した。
のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する ・取引条件を把握し検討するため、請負契約書や覚書を
事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとお 閲覧し、経営管理者等への質問を行った。
り工事完成基準を適用している。 ・工事請負金額について、取引基本契約に基づき、工事
会社の請負工事収入のうち、関連当事者に対する請負 原価を勘案した価格交渉の結果に基づいて決定されてい
工事収入が952,433千円であり、売上高全体の33％を占 ることを確認するため、請負工事収入と対応する工事原
める。 価の原価率の推移の検討を実施した。
会社の関連当事者に対する請負工事は、「第２ 事業 ・関連当事者に対する請負工事について、工事完成に係
る証憑を確認するとともに、入金済みの請負工事収入に
の状況」４【経営上の重要な契約等】に記載の通り、
ついては入金証憑を確認した。
2005年に締結した取引基本契約により継続的に行われて
・取引条件に基づき、期末時点で完成工事未収入金とし
いるが、各工事の取引価額や工事完成時期を恣意的に調
て計上される請負工事に関する物件の現場視察を行い、
整することで、不適切な収益の認識が行われるリスクが
上記証憑や会計処理との整合性の検討を行った。
ある。
よって、当監査法人は、関連当事者に対する請負工事
に関する収益認識を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社誠建設工業の 2021 年
３月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社誠建設工業が 2021 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社 誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 花 枝 幹 雄 ㊞
業務執行社員
業務執行社員
公認会計士 夘 野 貴 志 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社誠建設工業の 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社誠建設工業の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者に対する請負工事に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者に対する請負工事に関する収益認
識）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社誠建設工業(E04049)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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