アルビス株式会社 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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アルビス株式会社(E02832)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第54期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地
【電話番号】 0766(56)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地
【電話番号】 0766(56)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 77,891,243 82,312,209 82,215,333 87,321,343 94,216,227
営業収益
(千円) 3,140,540 3,238,583 3,057,342 1,534,875 2,874,137
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,956,980 2,164,761 2,175,722 928,744 1,495,470
期純利益
(千円) 2,067,845 2,081,673 2,301,419 882,087 1,551,252
包括利益
(千円) 19,278,556 26,411,483 28,065,003 27,082,389 28,021,041
純資産額
(千円) 36,232,564 45,199,744 44,308,554 46,128,937 47,775,362
総資産額
(円) 2,602.43 2,853.54 3,032.18 3,095.68 3,203.00
1株当たり純資産額
(円) 255.02 286.28 235.07 104.61 170.94
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 53.21 58.43 63.34 58.71 58.65
自己資本比率
(%) 10.24 9.48 7.99 3.37 5.43
自己資本利益率
(倍) 13.51 12.21 9.84 19.74 14.40
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 4,406,579 4,683,162 3,108,445 2,189,006 5,606,338
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 3,318,347 △ 1,724,185 △ 6,281,430 △ 2,916,558 △ 1,942,947
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 829,378 4,621,715 △ 1,987,732 △ 948,382 △ 2,399,743
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 3,907,005 11,487,697 6,326,980 4,651,046 5,914,694
末残高
743 795 813 909 948
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,923 ] [ 2,053 ] [ 2,022 ] [ 2,163 ] [ 2,215 ]
(注)1.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 77,862,958 82,305,198 82,215,594 86,157,741 93,106,537
営業収益
(千円) 2,966,280 3,061,271 2,908,570 2,074,079 2,548,248
経常利益
(千円) 1,824,772 2,035,010 2,091,384 1,450,472 1,089,970
当期純利益
(千円) 2,896,091 4,908,337 4,908,337 4,908,337 4,908,337
資本金
(株) 7,905,926 9,255,926 9,255,926 9,255,926 9,255,926
発行済株式総数
(千円) 18,688,821 25,696,316 27,265,498 26,832,181 27,358,358
純資産額
(千円) 36,104,384 44,853,527 43,844,174 45,159,569 46,353,647
総資産額
(円) 2,522.82 2,776.27 2,945.80 3,058.63 3,118.63
1株当たり純資産額
(円) 60.00 70.00 70.00 70.00 70.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
額)
(円) 237.79 269.12 225.96 162.93 124.25
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 51.76 57.21 62.19 59.42 59.02
自己資本比率
(%) 9.83 9.17 7.90 5.36 4.02
自己資本利益率
(倍) 14.49 12.99 10.24 12.67 19.81
株価収益率
(%) 25.23 26.01 30.98 42.96 56.34
配当性向
705 754 767 784 837
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,769 ] [ 1,890 ] [ 1,873 ] [ 1,898 ] [ 1,970 ]
(%) 180.4 186.6 129.4 120.2 144.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 3,885 5,420 3,980 2,795 2,979
最高株価
(円) 1,852 2,910 2,189 1,513 1,820
最低株価
(注)1.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2017年3月期の1株当たり配当額60円は、当社第50期記念配当10円を含んでおります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1968年12月 食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射
水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。
1971年8月 北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部(食品スーパーマーケットのモデル店舗運営)とし
て、㈱チューリップを設立。
1973年9月 青果物販売の高岡チューリップ青果㈱(旧㈱高岡スパー青果センター)の設立に参加。
1977年9月 全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。
1978年7月 商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。
1983年8月 当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。
1984年7月 当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。
1985年7月 商号を北陸スパー本部㈱に変更。
1985年11月 コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。
1988年2月 当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。
1988年7月 店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。
1990年2月 富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。
1991年4月 本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。
1991年8月 ㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセン
ターを吸収合併。
1992年4月 ㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。
1993年3月 ㈱シスコムを吸収合併。
1994年2月 本社隣接地に生鮮センター(精肉・鮮魚・青果を扱う)を開設。
1994年8月 全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。
1995年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年4月 ドラッグ事業部を開設。
1998年4月 ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。
1998年4月 ㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。
2000年3月 連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。
2000年4月 アルビス・イースト・ソリューションズ㈱(AES㈱)を設立。
2000年7月 本社隣接地に新惣菜センターを開設。
2000年12月 エーシーシー㈱を設立。
2000年12月 ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2001年5月 ㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。
2001年11月 ㈱アルデジャパンを分社化により設立(現・連結子会社)。
2001年11月 福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002年1月 イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2002年4月 連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。
2004年10月 連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。
2005年5月 ㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。
2005年9月 ㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。
2006年1月 ㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。
2006年4月 ㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。
2006年4月 ㈱魚楽を設立。
2007年4月 ㈱バザールフーズを吸収合併。
2007年4月 ㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。
2008年7月 持分法適用会社であったAES㈱の全株式を売却。
2009年4月 ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。
2009年4月 イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。
2009年10月 ㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。
2009年10月 ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。
2011年4月 北陸マーケット開発㈱を吸収合併。
2011年4月 ㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。
2011年11月 アルビスクリーンサポート㈱を設立(現・連結子会社)。
2012年1月 アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。
2013年4月 ㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。
2014年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年2月 ㈱ATSの株式を取得し、連結子会社とする。
2014年6月 名古屋証券取引所の上場を廃止。
2015年1月 ㈱ATS、㈱サンピュアーを吸収合併。
2015年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2017年4月 ㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。
2019年3月 本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。
2019年4月 ㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。
2021年6月 ㈱オレンジマートを吸収合併。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及び非連結子会社1社により構成されています。
当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子
会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、い
ずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
事業の系統図は次のとおりです。
(※)2021年6月1日付で、㈱オレンジマートは当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 業の内容
(%)
惣菜品の製造、精肉加工及び 豆腐商品類の製造 を行い当社へ
食料品 商品を販売しております。
㈱アルデジャパン 富山県射水市
50,000 100.0
の製造 また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等……あり
食品スーパーマーケット事業を行い、当社から商品を仕入れ
食品スー
ております。
㈱オレンジマート 富山県富山市 パーマー
50,000 100.0
また、当社より資金援助を受けております。
ケット
役員の兼任等……あり
グループ内の各種業務を受託しております。
アルビスクリーンサ 回収選別
富山県射水市 10,000 100.0 また、当社より資金援助を受けております。
事業など
ポート㈱
役員の兼任等……あり
(注)2021年6月1日付で、㈱オレンジマートは当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年3月31日現在
従業員数(人)
事業部門の名称
912
スーパーマーケット部門 〔2,207〕
36
その他 〔8〕
948
合計 〔 2,215 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間勤務換算による)を
外数で記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
837 39.1 10.3 4,701
〔 1,970 〕
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間勤務換算による)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
a.名称 全アルビス労働組合
b.上部団体名 UAゼンセン
c.結成年月日 2006年9月28日
d.組合員数 2,825名(2021年3月31日現在 なお、組合員数には臨時従業員の組合員数2,122名を含ん
でおります。)
e.労使関係 労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽
しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全
な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要である
という信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げてい
く中で徐々に持ち直していくことが期待されますが、一部地域において、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等
の感染拡大防止策が継続され、依然として感染の収束と景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍がもたらしたライフスタイルの変化に加え、消費者の節約志向、業種
業態を超えた競争の激化、働き方の変化、人員不足等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境を前提として、当社グループの経営戦略は、既存店の収益力の向上、収益力のある店舗の
確実な出店、M&Aによる外部成長の取込み等により事業を成長させ、企業価値を向上させることであります。
当社グループは、2021年度(第55期)を最終年度とする「第二次中期経営計画」を公表しておりましたが、経
営環境が大きく変化していることを受け、2021年度(第55期)を初年度とする「第三次中期経営計画」を新たに策
定し、スタートさせました。
新たな中期経営計画では、「地域一番のお客さま満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニー
ズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会
の課題解決」を重点施策としております。
特に、コロナ禍による経済の停滞や社会不安の高まりを背景に、生活に身近な食品スーパーマーケットを営む
当社が、「事業を通じた地域社会の課題解決」に取り組んでいくことが、お客様からの信頼獲得や従業員の満足度
向上につながると認識しております。プラスチックトレーのリサイクル、家庭における消費予定のない食品の寄付
を募るフードドライブ、反射材着用を呼びかける交通安全啓蒙活動、需要が落ち込んでいる農水産物の消費促進企
画等の活動について、ステークホルダー全体に理解いただけるよう「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッ
セージに掲げ、行政、生産者、従業員等との連携を図り、お客様のご協力も得て、地域社会の課題解決を進めてま
いります。
①お客様の多様なニーズへの対応
1)販売戦略
・旬の生鮮品や名物商品等の販売強化
・ニーズの高い主力商品の価格政策
・商品開発の強化
2)デジタルマーケティングの本格化
・スマートフォンを活用したお客様への情報提供
3)新規事業の拡大
・ネットスーパーの開始
②従業員が挑戦できる環境の実現
1)次世代を担うマネジメント層の育成
・問題発見、課題解決型の研修
2)新たな人事制度
・ 社内公募制度の検討
・ カフェテリアプラン導入の検討
③業務基盤の活用による生産性の向上
1)店舗オペレーションの標準化による生産性向上
2)物流体制の最適化とプロセスセンターの活用推進
3)デジタル活用によるコミュニケーションの迅速化と生産性の向上
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④事業を通じた地域社会の課題解決
1)コミュニケーションメッセージの設定
・「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージとして設定
2)地域行政との連携強化
・包括連携協定をはじめとした各種協定の締結(富山県、射水市など)
3)買い物困難者への対応
・移動販売事業の拡大
・高齢者に優しい店舗づくり
4)環境への取組み
・食品ロス削減への取組み
・プラスチック削減
・リサイクル活動への取組み
当社グループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、事業の成長と新規事業の開発
による企業価値の向上に取り組んでまいります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業上の課題
当社グループの対処すべき事業上の課題は、第三次中期経営計画の基本的施策(「(2)経営環境及び経営戦略
等」を参照)にまとめられ、各項目は担当部門の目標へ細分化し、進捗を管理することとしております。
a. お客様の多様なニーズへの対応
当社グループは、食のライフラインを守るため、安心・安全な商品の提供を通じ、お客様に満足していただけ
る店づくりを課題としております。地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を提供するとともに、トレンドや
お客様のニーズを捉えた惣菜の品揃えを行うことにより、店舗の販売力を高める施策を行っております。また、多
様化するお客様のニーズに対して、デジタルマーケティングの活用や新規事業を展開することで対応し、お客様満
足度の向上に取り組んでおります。
次年度の新たな取組みとして、お買い物時間の短縮を目的としたネットスーパー事業の開始を予定しておりま
す。本事業では、地域の特性を踏まえたうえで、お客様の利便性向上と当社の収益性向上を両立できるビジネスモ
デルを計画しております。
新店につきましては、福井県福井市に「福井南店」、愛知県名古屋市に「中村二瀬店」、石川県七尾市に「七
尾店」の出店を予定しております。特に中部エリア2店舗目の「中村二瀬店」につきましては、愛知県初出店であ
り、新地域でのアルビスの認知度向上を進め、中部エリアへの店舗拡大を図ってまいります。
b.従業員が挑戦できる環境の実現
競争環境が厳しくなる中で、地域のお客様のニーズに合わせた店づくりが重要な課題となっております。その
中心的役割を果たす管理職社員には、次世代を担う経営者候補としてより高い視座を持って課題解決を進めていく
能力が求められます。そのような人材を育成するための教育プログラムを実施してまいります。
また、従業員のモチベーションを高め、取組みがより適正に評価されるよう人事制度の改定にも取り組んでお
ります。
c.業務基盤の活用による生産性の向上
プロセスセンターにおいては、商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めており、また、店舗に
おいては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数
値管理の精度向上を図っております。
また、全社的にデジタルを活用することにより、オペレーションの標準化とコミュニケーションの迅速化を推
進し、業務の効率化を推進してまいります。
d.SDGs達成への取組み
国連から「持続可能な開発目標(SDGs)」が2015年に公表され、人権の尊重と保護、法令遵守、安全・安心な
労働環境、地球環境の保全、適切な情報管理等へ責任をもって取り組むことが企業の社会的使命として求められて
います。当社グループは、事業活動において社会課題解決と企業価値向上の両立を図り、「持続可能な開発目標
(SDGs)」の達成に取り組んでおります。
e.新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社グループは、食のライフラインを守るために店舗の営業継続を
最優先と捉えております。当社グループで感染者が発生した場合、店舗休業やプロセスセンター生産停止等により
商品が提供できず、ライフラインとしての機能を果たせなくなるため、全社で感染症対策を強化しております。新
型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、販売方法、販促方法及び店舗オペレーションを変更し、継続的かつ適
切に対応していく方針であります。
②財務上の課題
当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務
上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えるこ
とを原則としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループで発生した場合に備えて、事業継続に必要な資金を確保するため、
手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。
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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益であります。
第三次中期経営計画において、最終年度であります2024年3月期には、店舗数72店舗、営業収益1,051億円、営
業利益26億円、経常利益32億円を計画しております。
また、財務指標として同業他社のROAやROE等を意識しておりますが、プロセスセンターへの先行投資の影響を
考慮し、当面は売上高経常利益率3%を目標としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)店舗運営に関するリスク
①食品の安全性について
当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、
食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「より新鮮で より美味しく 安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の
下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるISO規格に基づい
た食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一食中毒が発
生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに
行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。
②競争激化について
当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸3県及び岐阜県に店舗展開しております。その商
圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参
入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、
お客様ニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。
③人材育成・確保について
当社グループは、店舗の積極的な出店やM&Aにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の
確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
出店やM&Aにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長
や部門チーフ等を育成する必要があります。当社グループは、新卒社員の定期採用、一定のキャリアを有する中途社
員の採用等により積極的に人材を確保するとともに、知識・経験の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通
じ、人材育成に努めております。
④コンプライアンスについて
当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、JAS法、労働基準法及び働き方改革関連法
等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が
取り消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行いコンプライアンスの徹底に
努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確
認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告
と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。
⑤個人情報の保護について
当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有してお
ります。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。
万一個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部
門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員
入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を
図っております。
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⑥情報システムのトラブルについて
当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障
害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情
報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリス
クへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。
(2)出店戦略に関するリスク
①出店に関する法的規制について
当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。当社グループの単独店舗及び
ショッピングモールの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対
象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業
成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。
当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検
討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。
②固定資産の減損について
当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要と
なった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測誤りや出店後の競争環境の影響等があり、当社グループ
では、当該原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じ
ても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。
③敷金及び保証金について
当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷
金及び保証金の全部又は一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を
行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。
(3)外的要因に関するリスク
①金利変動による影響について
当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っておりま
す。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金
利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗に係る設備資金のみとし、金利動向を見
ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう
配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。
②自然災害による影響について
店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、
当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現
場でのお客様及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定し
ております。また、定期的に避難訓練やモバイルを使用した安全確認テストを実施するなど、災害時の機能不全リス
クを低減する取組みを行っております。
③新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおりま
すが、店舗、プロセスセンター、本社及び取引先等において感染者が発生し、店舗の営業や商品の供給に支障をきた
した場合、また、テナント企業の営業継続が困難となり契約解除・賃料減免等の要請を受けた場合等、店舗売上高や
賃貸等不動産収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症対策として、店舗では、お客様の安全に配慮し、従業員の健康管理、レジ周りやイート
インコーナーにおける3密を回避する措置、各箇所の除菌、営業時間の短縮等の対応を徹底しております。また、本
社では、従業員の健康管理、執務場所の分散化、出張や不要不急の外出を原則禁止、社内研修の見直し、商談等をテ
レビ会議や電話、メール等で行う等の感染症対策を徹底しております。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の
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対応をマニュアル化するとともに、店舗及び従業員の情報を一元管理し、随時モニタリングする体制を構築・運用し
ております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出やインバウンド
消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除後においては、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されておりましたが、変異株発生を
含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費
者マインドの低下、EC事業の拡大、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境はさらに厳しい状
況となっております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、食のライフラインを守る
役割を最優先と捉え、店舗の営業を継続してまいりました。
また、第二次中期経営計画(第53期~第55期)の2期目として、経営方針「地域に根ざした一番店を創る」を実
現するために、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシス
テムを活用した生産性の向上と業務改革」の各施策に取り組みました。
お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、お客様のニーズが高い主力商品の販売を強化するとと
もに、当社がすすめる名物商品の訴求に取り組みました。また、2020年12月から2021年2月にかけて、農林水産省
の「令和2年度品目横断的販売促進緊急対策事業」に参画し、全店舗で「生産者応援フェア」を開催して高品質な
農水産物の販売を強化しました。
新たな取組みとして、移動販売事業(とくし丸事業)と販売促進ツール「アルビスアプリ」を開始しました。移
動販売事業では、当連結会計年度末現在6台の移動販売車が稼動して好評を得ており、自治体やお客様からの要望
も高く、今後さらに販売エリアの拡大を計画しております。「アルビスアプリ」では、クーポン、レシピ動画、イ
ベント案内等、お客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供しており、当連結会計年度末現在約11万件ダウン
ロードと順調に伸長しており、今後更なる機能拡張を予定しております。
社会貢献活動の取組みとしては、富山市、羽咋市および宝達志水町と「地域見守り活動に関する協定」を締結
し、また、富山県および射水市と「包括連携協定」を締結しました。当社は今後も事業を通じて地域の皆様がより
安心して生活ができるサービスを提供し、地域の課題を解決してまいります。
新店につきましては、「小松幸町店」の建替えと「さばえ鳥羽店」の新規出店を行いました。既存店につきまし
ては、「田上店」「米島店」「野々市三納店」「アリス店」「大島店」「八尾店(旧オレンジマートモア店)」
「いみずの小杉店」「安原中央店」の8店舗の改装を行うとともに、「オレンジマート」で運営していた3店舗の
屋号を「アルビス」に変更し、品揃え、サービスを統一しました。加えて、経営環境の急激な変化に対応するた
め、翌連結会計年度に予定していた複数店舗の改装とレジ機のセミセルフ化等を当連結会計年度に先行して投資す
ることで、お客様の利便性向上とともに店舗の収益力と生産性の向上を図っております。
自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとしては、管理職向けにマネジメント研修教育プログラムを実
行しました。
生産性向上と業務改革の取組みとしては、プロセスセンターにおいて商品供給の安定化と業務の可視化による原
価改善に努めており、また、店舗においては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画か
ら売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度は、各販売施策や内食需要・衛生用品需要の高まりによる売上増加のほか、前期に
出店した3店舗と当期に出店した2店舗の売上増加等により、営業収益94,216百万円(前期比7.9%増)となりま
した。利益面につきましては、売上高の増加およびプロセスセンターの原価改善等により売上総利益が増加しまし
た。一方、人員の増加や従業員への慰労金支給等による人件費の増加、売上増加に伴う販売費や物流費等の増加、
感染拡大防止策関連費用の増加、先行投資による費用の増加等がありましたが、売上総利益の増加幅が大きかった
ことにより、営業利益1,797百万円(前期比65.0%増)、経常利益2,874百万円(前期比87.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、遊休資産や店舗等に係る減損損失600百万円を計上したこと等
により、1,495百万円(前期比61.0%増)となりました。
なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,646百万円増加し、47,775百万円となりまし
た。
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この主な要因は、現金及び預金の増加額1,263百万円、売掛金の増加額325百万円、機械装置及び運搬具(純額)
の減少額203百万円、建設仮勘定の減少額175百万円、敷金及び保証金の増加額210百万円、繰延税金資産の増加額
246百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し19,754百万円となりました。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少額263百万円、未払法人税等の増加額649百万円、賞与引当
金の増加額211百万円、長期借入金の減少額1,150百万円、資産除去債務の増加額246百万円等によるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、28,021百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円、配当金612百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,263百
万円増加し、5,914百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,606百万円(前連結会計年度は2,189百万円)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,274百万円、減価
償却費2,078百万円、減損損失600百万円、貸倒引当金の増加額187百万円、賞与引当金の増加額211百万円、支払債
務の増加額128百万円、助成金の受取額400百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額325百万円、法人税等
の支払額416百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,942百万円(前連結会計年度は2,916百万円)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,645百万円、
敷金及び保証金の差入による支出377百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入173百万円等
による資金の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,399百万円(前連結会計年度は948百万円)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入1,200百万円による資金
の増加と、長期借入金の返済による支出2,613百万円、リース債務の返済による支出374百万円、配当金の支払額
612百万円等による資金の減少であります。
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④ 販売及び仕入の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
部門別 金額(千円) 前年同期比(%)
生鮮食品 46,073,374 107.5
非生鮮食品 46,724,858 108.5
スーパーマーケット部門売上高計 92,798,233 108.0
その他 345,906 100.6
売上高合計 93,144,140 108.0
(注)1.生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
2.非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
3.その他は、外販部門売上高等であります。
4.売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。
5.金額については、消費税等は含めておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
部門別 金額(千円) 前年同期比(%)
生鮮食品 28,455,558 106.5
非生鮮食品 34,848,719 106.6
スーパーマーケット部門仕入高計 63,304,277 106.6
その他 173,491 104.0
仕入高合計 63,477,769 106.6
(注)1.生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。
2.非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。
3.その他は、外販部門仕入高等であります。
4.惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。
5.金額については、消費税等は含めておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益94,216百万円(前期比7.9%増)、営業利益1,797百万円
(前期比65.0%増)、経常利益2,874百万円(前期比87.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円
(前期比61.0%増)と、前期比増収増益となりました。
営業収益の増収分(6,894百万円)の主な内訳は、既存店の売上高が前期比3,057百万円増加したこと、前期に出
店した新店の売上高が前期比2,487百万円増加したこと、当期に出店した新店の売上高が1,559百万円あったこと等
であります。
売上が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要・衛生用品需要の高まりに加え、
「生産者応援フェア」等の販売促進の取組みにより、生鮮食品の販売が好調だったこと等によるものであります。
営業利益の増益分(708百万円)の主な内訳は、売上総利益が前期比2,650百万円増加したこと、販売費及び一般
管理費が前期比1,958百万円増加したこと等であります。
売上総利益の増加は、増収による増加1,979百万円に加え、プロセスセンターの原価改善や売上総利益率の上昇
等による増加671百万円が寄与しております。
販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や従業員への慰労金の支給等による人件費の増加632百万円、売上増加
や「生産者応援フェア」等に伴う販売費の増加171百万円、新店や改装等による設備費の増加266百万円、物流費の
増加等による一般管理費の増加887百万円等により増加しております。
経常利益の増益分(1,339百万円)の主な内訳は、営業利益の増加708百万円に加えて、営業外収益の助成金収入
600百万円があったこと等であります。助成金収入は、当社が、農林水産省の「令和2年度品目横断的販売促進緊
急対策事業」に参画し、全店舗で国内の農水産物の販促企画「生産者応援フェア」を実施したことに対する助成金
であります。
特別損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失600百万円であります。収益性が悪化してい
る店舗資産や遊休状態となった不動産等について減損処理を行いました。減損処理を行った資産については、将来
キャッシュ・フローを向上させるよう引き続き施策を講じてまいります。
経営効率につきましては、ROEは前期3.37%から当期5.43%と上昇しました。この主な要因は、新型コロナウ
イルス感染症拡大による 一時的な売上・利益の増加があったことも一因ですが、プロセスセンターの原価改善や新
基幹システム活用による店舗業務の効率化、各販売施策による成果等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期より増加したことを主要
因として営業活動によるキャッシュ・フローが5,606百万円(前連結会計年度は2,189百万円)の収入となりました
が、店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,942百万円(前連結会計年度は2,916百万円)
の支出となり、借入の返済が進んだこと等により財務活動によるキャッシュ・フローは2,399百万円(前連結会計年
度は948百万円)の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末現在は、前連結会計年度末より1,263百万円増加し、5,914百万
円となっております。
b. 財務に関する基本的な考え方
当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置づけており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基
本方針としております。
当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元
資金の流動性が確保されています。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事
業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資してまいります。
店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本として
おります。財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率が
13.5 %、売上高借入金比率6.9%であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しておりま
す。
財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバラン
スを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。
c. 資金需要の主な内容
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当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積して
いる売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス
比 率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じておりま
す。
また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。
新型コロナウイルス感染症を起因とする事業の一部停止が生じる場合には、資金需要が生じる可能性があります
が、現在のところ、当該資金需要は生じておりません。
d. 資金調達
当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金は内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の
設備資金は、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際し、金利動向を
見ながら有利な条件で調達する方針としております。
また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。新型コ
ロナウイルス感染症による資金需要が生じた場合も、金融機関より調達可能である旨の連絡を受けております。
今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しており
ます。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全
性の維持を優先にし、種々の方法を検討してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 2,065 百万円であります。その主なものは、小松幸町店の建替え、
さばえ鳥羽店の出店等に係るものであります。
なお、これらの所要資金については、長期借入金及び自己資金等で賄っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容 従業員数(人)
(所在地)
建物及び構 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
工場 1,247,990
本社他 124
事務所 673,405 3,923 (48,324) 112,281 459,830 2,497,431
(富山県射水市) [44]
倉庫 [-]
408,894
プロセスセンター -
工場
3,202,921 230,671 (9,714) - 1,718 3,844,206
(富山県射水市) [-]
[-]
大島店(富山県射水市) 5,139,515
388
等 店舗
5,104,344 1,708 (131,590) 317,819 2,095,708 12,659,096
[999]
(富山県内33店舗) [287,940]
高柳店(石川県金沢市) 3,358,695
250
等 店舗
4,770,598 2,041 (67,118) 370,144 1,140,987 9,642,467
[741]
(石川県内19店舗) [192,227]
高木店(福井県福井市) 776,118
57
等 店舗
980,972 280 (12,577) 136,773 563,469 2,457,615
[131]
(福井県内5店舗) [19,305]
美濃加茂店(岐阜県美
-
18
濃加茂市) 店舗
255,375 - (-) 71,186 245,338 571,900
[55]
(岐阜県内1店舗) [4,046]
中村二瀬店(愛知県名 -
-
古屋市
店舗(建築中) - - (-) - 99,421 99,421
[-]
(愛知県1店舗) [-]
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び構 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
165,511
50
㈱アルデジャパン 工場
本社(富山県射水市) 122,696 608,013 (8,150) 3,043 61,798 961,063
[110]
[9,714]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、敷金及び保証金の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3.従業員の[ ]は、パートタイマー人員数(8時間換算人数)を外書しております。
4.設備の内容の店舗には、商業施設を含んでおります。
5.「本社他」には、グロサリーセンター及び生鮮センターを含んでおります。
6.提出会社の「プロセスセンター」は連結子会社㈱アルデジャパンに賃貸しております。
7.各事業所には、主要な賃借及び設備のリースとして、以下のものがあります。
(ⅰ)提出会社
事業所名 年間不動産賃借料 年間リース料
設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
大島店他32店
1,032,482
店舗及び店舗設備他 3,715
(富山県富山市他)
高柳店他18店
681,877
店舗及び店舗設備他 1,104
(石川県金沢市他)
高木店他4店
108,729
店舗及び店舗設備他 -
(福井県福井市他)
美濃加茂店
店舗及び店舗設備他 88,122 -
(岐阜県美濃加茂市)
(ⅱ)国内子会社
事業所名 年間不動産賃借料 年間リース料
会社名 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社
㈱アルデジャパン 工場 173,646 440
(富山県射水市)
(注)㈱アルデジャパンは提出会社より「プロセスセンター」を賃借しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調 完成後の
会社名
所在地 事業の部門 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
達方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
福井県 スーパーマー 自己資金及 年間売上
アルビス㈱
店舗新設 631,160 77,459 2020年10月 2021年6月
福井南店 福井市 ケット部門 び借入金 1,600百万円
愛知県
アルビス㈱ スーパーマー 自己資金及 年間売上
名古屋 店舗新設 541,388 99,421 2021年1月 2021年7月
中村二瀬店 ケット部門 び借入金 1,800百万円
市
アルビス㈱ 石川県 スーパーマー 自己資金及 年間売上
店舗新設 2020年10月 2021年9月
989,811 103,042
七尾市 ケット部門 び借入金 1,680百万円
七尾店
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,255,926 9,255,926
普通株式
市場第一部 100株
9,255,926 9,255,926 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年3月6日
1,186,400 9,092,326 1,772,080 4,668,172 1,772,080 5,244,624
(注)1
2018年3月27日
163,600 9,255,926 240,164 4,908,337 240,164 5,484,788
(注)2
(注)1.有償一般募集 593千株
発行価額 2,936円
資本組入額 1,455.825円
有償第三者割当 593千株
発行価額 3,063円
資本組入額 1,531.5円
割当先 三菱商事㈱
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 163千株
発行価額 2,936円
資本組入額 1,468円
割当先 SMBC日興証券㈱
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 26 22 168 59 2 8,561 8,838 -
所有株式数
- 18,515 1,494 29,717 2,638 20 40,104 92,488 7,126
(単元)
所有株式数の
- 20.02 1.62 32.13 2.85 0.02 43.36 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式483,381株は、「個人その他」に4,833単元、及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,388 15.83
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
349 3.98
アルビス共栄会持株会 富山県氷見市柳田字布尾山24番地
株式会社日本カストディ銀
339 3.87
東京都中央区晴海1丁目8番12号
行(信託口)
日本マスタートラスト信託
339 3.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
250 2.85
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
215 2.45
カナカン株式会社 石川県金沢市袋町3番8号
185 2.11
アルビス社員持株会 富山県射水市流通センター水戸田三丁目4番地
159 1.81
笹田 悦朗 富山県富山市
144 1.65
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目1番1号
142 1.63
株式会社富山第一銀行 富山県富山市西町5番1号
- 3,513 40.05
計
(注)上記のほか、自己株式が483,381株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 507,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,741,400 87,414 -
普通株式
1単元(100株)
7,126 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
9,255,926 - -
発行済株式総数
- 87,414 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が159株含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
富山県射水市流通セ
483,300 - 483,300 5.22
アルビス株式会社 ンター水戸田三丁目
4番地
富山県富山市婦中町
24,100 - 24,100 0.26
株式会社オレンジマート
速星1070番1号
- 507,400 - 507,400 5.48
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 80 211,120
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 483,381 - 483,381 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配当を基本方針とし、業績動向や今後の
投資計画なども考慮しながら、時宜を得た利益還元を行えるよう努めてまいります。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を1株につき35円とし、中間配当1株につき35円と
合わせ、年間70円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.0%増の1,495百万円となりましたが、安定的な
配当を基本方針としており、その結果、当期の連結ベースの配当性向は41.0%となっております。
内部留保資金の使途については、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
307 35
取締役会決議
2021年6月25日
307 35
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営のスピード化、戦略性の向上、企業
行動の透明性の確保及びディスクロージャーとアカウンタビリティーの充実であると考えております。
経営のスピード化・戦略性の向上につきましては、商品本部、ストア本部、物流・製造本部、財務本部及びコー
ポレート本部に機能分担することにより、経営の強化・効率化を図っております。また、経営会議、予算会議、戦
略会議において戦略立案と業務執行の方針について十分に検討を重ね、さらに取締役会においてグループ経営の観
点から重要事項の決定や報告が行われております。
企業行動の透明性の確保につきましては、監査室と監査役のダブルチェック体制と、公正で客観的な視点を有す
る社外取締役と社外監査役が取締役会の審議に加わることで対応しております。
ディスクロージャーとアカウンタビリティーにつきましては、株主と投資家の皆様に対してIR活動を積極的に
進めております。
また、2004年4月から社会的責任を遂行できる企業経営を目指して企業行動基準を策定し、各ステークホルダー
に対して公正な企業活動の実施を宣言し、コンプライアンス委員会を組織化してその執行状況の監督にあたってお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制として、取締役会及び監査役会の法定機関と、任意機関である経営会議が設置され
ております。この他に、監査室(内部監査部門)による監査、危機管理委員会やコンプライアンス委員会により、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回開催し、経営管理上の重要事項を協議・
決定するほか、各取締役の職務執行を監督しております。
経営会議は、常勤の取締役等で構成され、毎月1回開催し、重要な業務執行の意思決定を機動的に行うととも
に、特に絞り込んだ重要なテーマについて、時間をかけて議論を尽くしております。経営会議は、代表取締役が重
要な職務執行を行う際の諮問的な役割を担っております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の
監査結果等について審議が行われております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席して積極的に意見を述べる
とともに、監査室と連携して内部統制の整備運用状況を把握し、会計監査人と密接に情報交換を行うなど、取締役
の職務執行に対するモニタリングを強化しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、また監査役による取締役の職務執行に対する監視監督機能が強化
されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考え、上記企業統治体制を採用しております。
企業統治の体制を分りやすく示す図表
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③その他の企業統治に関する事項
当社は、取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)は、アルビスグループの役員及び全従業員(以下、「アルビ
スグループ役職員」という)が「企業理念」「経営理念」「行動精神」を基盤として、仕事を行う際に道標となる
「アルビスグループ企業行動指針」を制定し、これに従って行動するよう周知徹底を図ります。
当社グループは、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス全体を統括する組織として、
「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制を構築します。また、食品スーパーマーケット
として重要な課題である「食の安全・安心」に関連する法令等については、社内規程として「購買管理規程」や
「食品表示ガイドライン」等を制定し、社内徹底を図ります。
コンプライアンスの推進については、「アルビスグループ企業行動指針」をまとめた「アルビスマインド」を作
成し、アルビスグループ役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよ
う、全従業員へ配付するとともに、社内ネットによる啓蒙等を通じ、指導します。
また、当社グループは、「通報制度」を整備し、アルビスグループ役職員が、アルビスグループ企業行動指針で
禁止されている行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、職制ルート(直属上司へ通
報)、バイパスルート(人事総務部長へ通報)、及びヘルプラインルート(常勤監査役又は弁護士へ通報(匿名も
可))を使い通報できるよう「SOSカード」を配付し、迅速、適切に対応します。会社は、通報内容を秘守し、
通報者に対して不利益が及ばないことを保証します。
当社グループは、「反社会的勢力対応規則」「反社会的勢力調査マニュアル」に基づき、社会の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力や団体に対して、一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として応じず、毅然とした態
度で対応します。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、株主総会、取締役会、経営会議、予算会議等の重要な会議における議事録や関連資料、稟議書
等の取締役の職務執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を行います。
また、情報の管理については、「個人情報取扱基準」「機密情報管理規程」「個人情報取扱規程」を定めて対応
します。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「危機管理委員会規程」に基づき、リスク管理全体を統括する組織として、「危機管理委員
会」を設置し、危機管理にあたることとします。また、各事業所においては、「安全衛生管理規程」に基づく「安
全衛生委員会」を設け、労働安全に取り組みます。財務面においては、各所属長による自律的な管理を基本としつ
つ、財務部門が計数的な管理を行います。
なお、当社グループは、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗出しを行い、そのリスクを軽
減する仕組みを内部統制に組み込むとともに、有事においては、「緊急管理体制決定基準」や「危機管理実務マ
ニュアル」等の各種マニュアルに従い、会社全体として対応することとします。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役、執行役員及び監査役全員が出席する取締役会を毎月1回以上開催し、経営管理上の重
要事項を協議・決定するほか取締役、執行役員の業務執行の監督等を行います。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する経営会議を毎月1回以上開
催し、重要な職務執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだテーマについては、時間をかけ
て議論をつくします。
さらに、取締役会及び経営会議の意思決定事項、これ以外の重要な業務の決定については、「組織および業務分
掌規程」「職務権限規程」を制定し、取締役及び職制の決裁権限を明確にすることで、効率的に業務を遂行できる
体制を構築します。規程・体制は、経営環境の変化や経営計画の変更に応じて適時見直します。
当社グループにおける業務の運営については、取締役会において、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各
年度経営方針ならびに各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門及び子会社においては、その目標
達成に向け具体策を立案、実行します。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、業務執行の適正を確保するために各種マニュアルを整備するとともに、内部統制システムを構
築し、当該整備運用状況を評価する部門として監査室を設置します。
監査室は、法令・マニュアルに基づいて内部監査(一般監査、改善確認監査、金銭抜打ち監査と称して実施)の
ほか、「財務報告に係る内部統制の基本計画の方針」「内部統制実務指示書」に基づいて内部統制評価を実施し、
整備運用状況の有効性について、取締役会及び経営会議で報告します。
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子会社の業務執行については、当社の取締役又は執行役員が管理監督を行い、「関係会社管理規程」に基づき、
管理業務のみ当社の管理部門が実施します。
子会社に対する業務執行状況は、当社で開催する取締役会、経営会議、予算会議及び戦略会議等の重要な会議に
おいて、定期的に報告する体制とします。
なお、業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社の監査室による内部監査及び内部統
制評価等を行います。
f.監査役の職務を補助すべき使用人
現在、監査役の職務を補助すべき部署として監査役事務室を設置しております。
なお、監査役事務室に所属する監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が意見交換を行い選任するも
のとし、取締役からの独立性を確保します。監査役スタッフは、監査役から指示を受けたときは、当該業務に専念
する体制となっております。
g.監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
アルビスグループ役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があること及び違法又は不正行為を発
見したときは、直ちに監査役に報告します。また、「通報制度」の運用により、アルビスグループ企業行動指針で
禁止されている行為が行われていることを通報した場合、通報者及び監査役が不利益な取扱いを受けない体制を確
保します。
監査役がその職務の遂行で要した費用を請求したときは、当該職務遂行で生じたものでないことを証明できる場
合を除き、速やかに負担します。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や予算会
議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文
書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
監査役は、代表取締役と定期的にコミュニケーションを図り、監査上の重要な課題について意見交換を行いま
す。また、監査役は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受け
るとともに、情報の交換を行う等連携を図ります。さらに、監査室から内部監査や内部統制評価の実施状況につい
て説明を受け、情報交換を行う等連携を図ります。
h.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」を定め、財務報告に係る内
部統制が有効に行われている体制の構築、維持、向上を図ります。
④リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。
リスク情報の共有化のために、リスクを認識した部門の責任者は、経営会議にリスクの特定とその対策案を提案
し、経営会議に参加する全メンバーがリスク内容を共有し、会社としての対策を決定しております。重要なリスク
に関しては取締役会の審議事項としております。
事件・事故が発生した場合には、まず各部門の実務責任者で構成する危機管理委員会で対応策の検討が行われ、
その後の経営会議にて報告と対応策を協議し、各部門へ指示を行う体制となっております。
また、法令違反によるリスク発生を回避するために、常勤役員全員と労働組合委員長及び顧問弁護士で構成され
るコンプライアンス委員会を設置し、法の遵守と当社独自の倫理と社会的責任を規定した行動基準の徹底を目指し
ております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年4月 ㈱丸伸入社
2003年4月 当社執行役員就任
当社小売営業部長
2005年6月 当社SM事業部長
2006年4月 当社ホールセール事業部長
2006年6月 当社取締役就任
2007年4月 当社商品部長
2008年4月 当社総合企画室長
2009年4月 当社総合企画室長兼業務改革本部長
2009年10月 当社商品本部長兼スーパーマーケット事
代表取締役
池田 和男 1961年7月16日 生 (注)3 764
社長 業本部長
2010年4月 当社スーパーマーケット事業本部長
2010年10月 当社営業本部長
2011年4月 当社常務取締役就任
2012年4月 当社管理本部長
2015年4月 当社営業本部長
2017年4月 当社専務取締役就任
2018年5月
当社代表取締役社長就任(現任)
2019年8月
当社社長執行役員(現任)
2020年4月 当社営業本部長
1995年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)入所
1999年4月 公認会計士開業登録
2002年8月 三菱商事㈱入社
2006年4月 ㈱プロキュア取締役CFO管理本部長
2009年3月 ㈱アプリシア取締役CFO管理本部長
2012年4月 エム・シー・ヘルスケア㈱
執行役員CFO兼CIO
2015年4月 三菱商事㈱生活産業グループCEO
取締役
オフィス経営戦略ユニットマネージャー
常務執行役員
2017年12月 同社リテイル本部
石田 康洋 1974年1月4日 生 (注)3 -
経営企画本部長 兼
戦略企画室マネージャー
2018年10月 同社リテイル本部食品リテイル部マネー
管理本部長
ジャー
2018年11月 当社管理本部長付部長
2019年4月
当社コーポレート本部長兼経営企画部長
2019年6月
当社取締役就任(現任)
2019年8月 当社執行役員
2021年4月 当社常務執行役員(現任)
2021年4月
当社経営企画本部長兼ブランド推進部長
2021年5月 当社経営企画本部長兼管理本部長(現
任)
1982年4月 丸大食品㈱入社
2007年4月 同社品質保証部長
2019年4月 同社品質保証部顧問
取締役
2019年12月 当社入社
執行役員
2020年4月 ㈱アルデジャパン代表取締役社長(現
製造本部長 兼 上野 弘樹 1959年7月30日 生 (注)3 -
任)
㈱アルデジャパン
代表取締役社長 2020年10月 当社執行役員(現任)
2021年4月 当社製造本部長(現任)
2021年6月
当社取締役就任(現任)
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有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 ㈱北陸銀行入行
2004年6月 同行執行役員経営管理部長
2005年6月 同行常務執行役員
北海道地区事業部本部長
2008年6月 同行常務執行役員石川地区事業部本部長
2009年6月 同行取締役常務執行役員石川地区事業部
取締役 加世多 達也 1952年2月10日 生
(注)3 -
本部長
2010年6月 同行取締役専務執行役員石川地区事業部
本部長
2013年6月 同行取締役専務執行役員
2014年6月 堤地所㈱代表取締役社長
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1974年11月 監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法
人)入所
1980年9月 松村篤樹公認会計士・税理士事務所
1982年11月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本
取締役 松村 篤樹 1949年11月7日 生 有限責任監査法人)入所
(注)3 -
2007年11月
あおぞら経営㈱代表取締役(現任)
あおぞら経営税理士法人代表社員(現
任)
2020年6月
当社取締役就任(現任)
1983年4月 北陸ジャスコ㈱入社
1990年10月 当社入社
2005年4月 当社第一商品部長
2006年4月 当社総合企画室長
2006年6月 当社取締役就任
2007年4月 当社スーパーマーケット事業部長
2007年4月 ジェーファイブ㈱代表取締役社長就任
2007年6月 ㈱魚楽代表取締役社長就任
2008年4月 当社営業本部長
2008年7月 当社店舗運営部長
2009年4月 当社スーパーマーケット事業本部長
監査役 堀 明久 1959年1月20日 生
(注)4 541
2009年10月 当社業務改革本部長
2010年10月 当社総合企画室長
2011年4月 当社新業態事業部長
2012年4月 ㈱アルデジャパン代表取締役社長就任
2017年4月 当社営業本部長
2018年4月 当社経営企画室長
2019年4月 当社常務取締役
当社営業統括兼商品本部長
2019年8月 当社常務執行役員営業統括兼商品本部長
2020年4月 当社社長補佐
2020年6月 当社監査役就任(現任)
1991年4月 富山県弁護士会入会
監査役 山口 敏彦 1957年10月26日 生 1995年4月 山口法律事務所開設 (注)5 4
2015年6月 当社監査役就任(現任)
1991年4月 三菱商事㈱入社
2005年4月 同社加工食品ユニット
2008年4月 同社食品第一ユニット
2010年8月 同社中部支社生活産業部
2017年3月 同社リテイル本部食品リテイル部チェー
ンストアチーム
監査役 兒玉 充博 1969年2月17日 生 (注)6 -
2017年4月 同社リテイル本部食品リテイル部チェー
ンストアチームリーダー
2018年6月
当社監査役就任(現任)
2019年2月 三菱商事㈱中部支社食品・コンシュー
マー産業部地域戦略推進室長(現任)
計 1,309
(注)1.取締役加世多達也及び松村篤樹は、社外取締役であります。
2.監査役山口敏彦及び兒玉充博は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
4.2020年6月26日 就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
5.2019年6月21日 就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
6.2018年6月22日就任後4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、社長池田和男、経営企画本部長兼管理本部長石田康洋、製造本部長上野弘樹、ストア本
部長斉木宏幸、開発部長竹内公彦、商品本部長瀧本浩介で構成されております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(百株)
1972年4月 金沢弁護士会入会
1975年4月 堀口法律事務所開設
堀口 康純 1940年7月15日生 -
1996年4月 金沢弁護士会会長
2007年4月 中部弁護士連合会理事長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役加世多達也と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相
反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同
氏は、過去に金融機関、不動産会社において、会社経営に関与しており、その経験から幅広い知識と高い見識を有
していることから、当社の持続的な成長に貢献していただけるものと考えております。
社外取締役松村篤樹と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏
は、あおぞら経営㈱の代表取締役として経営に携わっており、また、公認会計士・税理士として、税務、財務及び
会計に関する知識を有する等、企業経営に関する豊富な経験や専門的知見から経営に対する適切な助言及び監督を
行っていただけるものと考えております。
社外監査役山口敏彦と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反
が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏
は、弁護士としての資格を有しており、法律の専門家としての知識と豊富な経験から、当社の業務執行者から独立
した立場で適切な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。
社外監査役兒玉充博と当社は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、主要株主である
三菱商事株式会社からの派遣であります。同氏は流通部門における造詣が深く、その経験から幅広い知識と高い見
識を有しております。異なる業界・企業文化からの多角的視点に立ち、当社の業務執行者から独立した立場で適切
な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定
めております。
イ.当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場
から指摘、意見することができる人材であること
ロ.当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ハ.現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属してい
た者でないこと
ニ.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でな
いこと
ホ.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える)
取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
へ.ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ト.東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に関す
る報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を諮っております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部門か
ら内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を諮っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)で実施され、原則として毎月1回、監査役会を開
催しております。監査役会では、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の監査結果等について審議が行わ
れております。
常勤監査役の堀明久は、これまで当社の取締役として当社グループの経営に携わってきた経験があり、営業部
門、経営企画部門、製造子会社を統括するなど、現場に精通し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的
に遂行できる知識及び経験を有しております。また、監査役山口敏彦は、弁護士としての資格を有しており、法律
の専門家としての知識と豊富な経験を有しております。さらに、監査役兒玉充博は、直接会社の経営に関与した経
験はありませんが、食品流通・食品小売分野における造詣が深く、豊富な経験と幅広い知識を有しております。
監査役3名は月1回開催の取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要に応じて意見・質問等を
行っております。常勤監査役は、取締役会以外に経営会議、予算会議等の重要な社内会議にも出席しており、必要
に応じて提言を行っております。社外監査役の兒玉監査役および山口監査役は、それぞれの専門知識を活かしなが
ら常勤監査役とともに監査を行い、また、取締役会で監査役視点での質問・提言を行っております。
常勤監査役は、社内会議に出席するだけでなく、定期的(毎月1回)に代表取締役社長とミーティングを実施す
るほか、半年に1回、経営課題の確認、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、必要に応じて管
理本部担当役員から報告を受け意見交換を行っております。さらに、内部監査部門の監査室とは月2回の頻度で定
例ミーティングを開催し、業務監査面、内部統制面の双方の報告を受けアドバイス・助言等を行っております。
当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀 明久 14回 10回
山口 敏彦 14回 14回
兒玉 充博 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ア.コンプライアンス事案のホットラインの通報報告、調査方法の協議、調査内容報告、コンプライアンス委員
会、懲戒委員会結果報告
イ.会計監査人の評価、監査報酬の妥当性及び再任可否の決議
ウ.監査方針・監査計画・業務分担の協議及び年度監査報告書案の協議と決定
エ.投資案件につき、当初計画案の問題と取締役会での監査役意見表明決議
オ.監査法人との情報交換の内容報告
カ.内部統制報告
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室を設置し、室長と2名の専従者で構成されており、年間の監査計画に従って、
子会社を含む全店舗を対象に、所定のチェックリスト等に基づいて監査を実施しております。監査終了後に必要な
改善指示を行い、監査結果は全て代表取社長に報告されております。また、適宜その改善が行われたかどうかの追
跡調査も行っております。
また、法令・マニュアルに基づいて内部監査(一般監査、改善確認監査、金銭抜打ち監査と称して実施)のほ
か、「財務報告に係る内部統制の基本計画の方針」「内部統制実務指示書」に基づいて内部統制評価を実施し、整
備運用状況の有効性について、取締役会及び経営会議で報告しております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
28年
c.業務を執行した公認会計士
西田 裕志
安田 康宏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等2名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に対して「監査品質」「総合的能力」を重要視しております。
「監査品質」につきましては、監査法人の品質管理本部と連携し、必要な情報や対応を監査チームに共有し、監
査品質が高い水準であることを求めております。
「総合的能力」は、当社の業界企業の状況や特殊要因などを踏まえた監査及び指導を求めております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。判断基準として、以下の項目を評価し
ております。
ア.監査法人の監査品質・品質管理
イ.独立性
ウ.総合的能力
エ.監査実施の有効性及び効率性
オ.監査役等のコミュニケーション
カ.担当部署の評価
これらの大項目について、更に詳細な確認の項目を設け、関係部署への面談を行い、検討を行っております。詳
細な項目の評価結果に「否」が一定数以上あった場合には、現監査法人の再任をしない基準を設けております。
当連結会計年度における評価の結果、当該監査法人との監査契約を、翌連結会計年度も締結することに同意して
おります。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
25,000 - 30,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,000 - 30,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
- - - -
提出会社
- - - -
連結子会社
- - - -
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
( 前 連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段の決定方針はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、監査法人より前年の監査業務内容及びその業務に費やした時間、当年に予定している監査業務内
容及び時間の提出と説明を受けております。リスク・不正に対する監査項目の増加がありますが、一方で効率化で
きる項目を含め、両者で協議を行い、妥当と判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
(イ)方針の決定方法等
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、当該決定方針の内容についてあらかじめ人事報酬諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
なお、(ロ)に記載のとおり、上記の取締役会で決議された決定方針(以下「新決定方針」といいます。)にお
いては、取締役の個人別の報酬等の内容は人事報酬諮問委員会が決定するものとしておりますが、当該取締役会の
決議前における決定方針(以下「旧決定方針」といいます。)においては、取締役の個人別の報酬等は、人事報酬
諮問委員会の答申を経たうえで、また、当該報酬等のうち賞与については取締役会が定めた賞与総額の範囲内で、
取締役会から委任を受けた代表取締役がその金額を決定するものとしておりました。
当社は、独立社外役員を委員長とする人事報酬諮問委員会に対して取締役の個人別の報酬等の決定権限を委任す
るほうが、より決定の客観性・透明性が高まると判断し、当事業年度中において方針の変更を行ったものでありま
す。
(ロ)新決定方針の内容の概要
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び短期インセンティブとしての賞与とで構成する。
ⅱ.取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む。)
(ⅰ)基本報酬
月例の金銭支給とし、役員内規において役位別に定める金額を基準に、世間相場、従業員とのバランス及び会社
の業績などを考慮し決定する。
(ⅱ)賞与
金銭支給とし、役員内規において役位別に定める金額を基準に、世間相場、従業員とのバランス及び会社の業績
に加え、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとなるよう、業績予想の達成状況などを考慮し決定
する。賞与の支給時期は、概ね、当社の決算短信の承認に係る取締役会の決議後とする。
ⅲ.金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、ⅱ(ⅰ)及び(ⅱ)記載の報酬等のみで構成するものとする。
ⅳ.取締役の個人別の報酬等の内容決定にかかる委任に関する事項
(ⅰ)取締役の個人別の基本報酬及び賞与の金額は人事報酬諮問委員会が決定するものとし、人事報酬諮問委員会
の委員を務める取締役及び監査役は、取締役会の決議に基づき、当該決定についての委任を受けるものとする。
(ⅱ)(ⅰ)の権限が適切に行使されるよう、人事報酬諮問委員会は、その委員の過半数を独立社外役員で構成
し、委員長は独立社外役員から選定するものとする。また、取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、委員であ
る独立社外役員は、各取締役に対して面談を含む活動成果の評価を行うものとし、人事報酬諮問委員会は、上記の
評価の結果を踏まえ、当該決定を行うものとする。
(ハ)個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役会は、新決定方針のもとで決定された取締役の個人別の報酬等について、その決定の委任を受けた人事報
酬諮問委員会の決定方法が、取締役会で決議された新決定方針と整合していることを確認し、また、取締役の個人
別の報酬等の決定理由の概要について、人事報酬諮問委員会より報告を受け当該理由を確認していることから、当
該報酬等の内容は、新決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、旧決定方針のもとで決定された取締役の個人別の報酬等については、その決定の委任を受けた代表取締役
が、旧決定方針の定める決定方法に従い決定したこと、また賞与については、取締役会で決議された賞与総額の範
囲内で個別の賞与額が決定されたことを、取締役会においてそれぞれ確認したことから、当該報酬等の内容は旧決
定方針に沿うものと判断しております。
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ロ.個人別の報酬等の内容の委任に関する事項
(イ)新決定方針における委任に関する事項
・委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当
取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する委任を受けた人事報酬諮問委員会の委員は、社長及び独立社外役員
で構成され、その委員長は独立社外役員から選任されております。委員の氏名等は次のとおりです。
委員長 加世多 達也(独立社外取締役)
委員 池田 和男 (代表取締役社長)
委員 松村 篤樹 (独立社外取締役)
委員 山口 敏彦 (独立社外監査役)
・委任された権限の内容
イ.(ロ)ⅳ(ⅰ)の記載のとおりであります。
・権限を委任した理由
委員の過半数が独立社外役員で構成され、独立社外役員が委員長を務める人事報酬諮問委員会において個人別の
報酬等を審議し決定することにより、報酬決定手続きの客観性・透明性をより確保できるものと判断したためであ
ります。
・権限が適切に行使されるようにするための措置
イ.(ロ)ⅳ(ⅱ)の記載のとおりであります。
(ロ)旧決定方針における委任に関する事項
・委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当
代表取締役社長 池田 和男
・委任された権限の内容
イ.(イ)の記載のとおりであります。
・権限を委任した理由
代表取締役社長はグループ全体の業績や個々の取締役の職務執行状況を俯瞰的に把握しており、業績状況などを
考慮要素とする賞与の決定を行うのに適格と判断したためです。
・権限が適切に行使されるようにするための措置
イ.(イ)の記載のとおりであります。
ハ.監査役の報酬について
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の限度額内で、監査役の協議によって決定するこ
ととしております。
ニ.役員報酬の決定に係る手続き
当社は、取締役及び監査役の報酬額の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としておりま
す。取締役の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第50回定時株主総会において年額300,000千円以内(使用人分給
与を除く)、監査役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第32回定時株主総会において年額30,000千円以内と決
議いただいております。
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当事業年度の役員報酬等に関する取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容は以下のとおりであります。
審議内容 人事報酬諮問委員会 取締役会
第53期役員賞与 2020年4月 2020年4月
第53回定時株主総会議案となる役員人事の指名 2020年5月 2020年5月
取締役の月例報酬 2020年6月 2020年6月
執行役員の指名 2020年9月 2020年10月
独立社外役員による取締役等に対する個別面談 2021年1月 -
執行役員の指名、執行役員の月例報酬、取締役の個人別の報酬等の
2021年2月 2021年2月
決定方針の変更
第54回定時株主総会議案となる役員人事の指名 2021年2月 2021年3月
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
134,615 120,437 - 14,178 -
6
(社外取締役を除く)
監査役
20,264 18,264 - 2,000 -
2
(社外監査役を除く)
社外取締役 7,100 6,300 - 800 -
2
社外監査役
8,144 7,344 - 800 -
2
(注)取締役の報酬等には、兼務する執行役員の報酬を含めて記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得る目的で保有する投資株式を「純投
資株式」、純投資株式以外で取引関係の維持強化を目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分し
ております。
なお、当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針)
当社は、政策投保有株式について、事業上の取引関係強化等の観点から、保有する経済合理性があると認められ
た投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関
については資金調達、M&Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等があり、いずれも当社の営業戦略、店
舗戦略において有益な効果が得られている実態をもって、経済合理性があると判断しております。
また、事業上の取引と当該効果が縮小し、今後、保有する意義が乏しいと判断した時点で、取引先企業との協議
を行い、当該投資株式を売却することとしております。
(保有の合理性を検証する方法)
当社が保有する投資先は、事業上の取引がある仕入先、融資のある金融機関であります。保有の合理性につきま
しては、仕入先については総仕入高に対する取引割合、金融機関については借入金全体に占める融資割合等、各取
引規模と当該取引で得られる有益な効果(仕入条件、キャンペーン協賛、情報提供、金利、ビジネスマッチング、
助言等)を総合的に勘案し、さらに今後の事業拡大において継続して重要な取引先であるかどうかを判断基準とし
ております。このため、保有している投資株式の議決権行使についても、投資先の企業価値向上及びコンプライア
ンス体制、取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。
経済合理性を判断するにあたり、事業上の取引で享受している効果が多岐に亘るため、投資先のROE等の財務指
標や配当のリターン等の定量評価は行っておりません。
(個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内容)
当社は、取締役会において、定期的に個別の投資株式の含み損益の状況、保有に伴う経済合理性の有無やリスク
が経営に与える影響等を報告し、保有の適否を検討しております。原則として、上場している投資株式について、
価値変動リスクにより含み損を抱え又は評価損を計上した場合においても、投資先との事業上の取引関係を維持強
化すべきと判断した投資株式については、継続保有をすることとしております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 98,154
非上場株式
9 565,230
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
資金調達案件、M&Aや出店場所の情報
188,226 188,226
提供、ビジネスマッチング等、当社の事
㈱ほくほくフィナン
業に有益な効果が多岐に得られており、 有
シャルグループ
定量的な保有効果の記載は困難でありま
193,683 182,202
す。
資金調達案件、M&Aや出店場所の情報
35,000 35,000
提供、ビジネスマッチング等、当社の事
㈱北國銀行 業に有益な効果が多岐に得られており、 有
定量的な保有効果の記載は困難でありま
98,805 117,950
す。
資金調達案件、M&Aや出店場所の情報
50,000 50,000
提供、ビジネスマッチング等、当社の事
㈱富山銀行 業に有益な効果が多岐に得られており、 有
定量的な保有効果の記載は困難でありま
159,500 93,050
す。
仕入条件、商品調達、様々な情報提供
10,000 10,000
等、当社の事業に有益な効果が総合で業
日本ハム㈱
有
績に反映されていることから、定量的な
47,450 37,650
保有効果の記載は困難であります。
資金調達案件、M&Aや出店場所の情報
114,733 114,733
提供、ビジネスマッチング等、当社の事
㈱富山第一銀行 業に有益な効果が多岐に得られており、 有
定量的な保有効果の記載は困難でありま
36,026 33,732
す。
仕入条件、商品調達、様々な情報提供
5,000 5,000
等、当社の事業に有益な効果が総合で業
㈱カゴメ 有
績に反映されていることから、定量的な
17,575 14,025
保有効果の記載は困難であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
仕入条件、商品調達、様々な情報提供
2,000 2,000
等、当社の事業に有益な効果が総合で業
三菱食品㈱
有
績に反映されていることから、定量的な
6,190 5,558
保有効果の記載は困難であります。
当該企業は、他地区の同業であります。
1,524 1,524
業界動向把握のために保有しておりまし
㈱アークス 無
たが、今後は売却を含め検討しておりま
3,643 2,968
す。
仕入条件、商品調達、様々な情報提供
330 330
大正製薬ホールディ
等、当社の事業に有益な効果が総合で業
無
ングス㈱
績に反映されていることから、定量的な
2,356 2,191
保有効果の記載は困難であります。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,651,046 5,914,694
現金及び預金
1,881,393 2,207,357
売掛金
1,969,280 1,940,867
商品
139,711 134,853
原材料及び貯蔵品
1,062,517 1,496,809
その他
△ 3,150 △ 3,875
貸倒引当金
9,700,797 11,690,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 32,407,901 ※2 33,421,914
建物及び構築物
△ 16,611,633 △ 17,707,315
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,796,268 15,714,599
機械装置及び運搬具 3,616,438 3,622,677
△ 2,553,134 △ 2,763,241
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,063,304 859,436
土地 11,340,717 11,335,951
1,979,126 2,005,969
リース資産
△ 816,864 △ 829,517
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,162,261 1,176,451
建設仮勘定 492,956 317,356
4,458,873 4,560,905
その他
△ 3,865,835 △ 3,942,229
減価償却累計額
その他(純額) 593,037 618,675
30,448,546 30,022,470
有形固定資産合計
無形固定資産
186,303 139,727
のれん
960,304 830,299
その他
1,146,608 970,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 632,981 ※1 687,622
投資有価証券
3,305,997 3,516,844
敷金及び保証金
479,222 725,308
繰延税金資産
570,955 505,474
その他
△ 156,172 △ 343,091
貸倒引当金
4,832,984 5,092,158
投資その他の資産合計
36,428,139 36,084,655
固定資産合計
46,128,937 47,775,362
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,909,607 4,953,982
買掛金
2,553,293 2,290,213
1年内返済予定の長期借入金
358,530 358,017
リース債務
236,313 885,883
未払法人税等
505,142 716,828
賞与引当金
11,913 21,478
役員賞与引当金
2,856,565 3,817,849
その他
11,431,366 13,044,251
流動負債合計
固定負債
5,313,096 4,162,889
長期借入金
842,657 841,981
リース債務
※2 641,529 ※2 624,348
受入敷金保証金
28,827 33,591
退職給付に係る負債
682,386 929,154
資産除去債務
106,684 118,104
その他
7,615,181 6,710,068
固定負債合計
19,046,548 19,754,320
負債合計
純資産の部
株主資本
4,908,337 4,908,337
資本金
5,633,238 5,633,238
資本剰余金
17,773,791 18,656,873
利益剰余金
△ 1,232,723 △ 1,232,934
自己株式
27,082,644 27,965,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 254 55,526
その他有価証券評価差額金
△ 254 55,526
その他の包括利益累計額合計
27,082,389 28,021,041
純資産合計
46,128,937 47,775,362
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
86,265,410 93,144,140
売上高
61,445,849 65,673,897
売上原価
24,819,561 27,470,242
売上総利益
1,055,932 1,072,087
不動産賃貸収入
25,875,493 28,542,330
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,383,708 2,496,988
販売促進費
1,070,061 1,079,747
広告宣伝費
7,899,189 8,135,398
給料及び手当
484,931 685,880
賞与引当金繰入額
11,913 21,478
役員賞与引当金繰入額
△ 11,381 -
ポイント引当金繰入額
77,924 94,250
退職給付費用
1,185,350 1,298,161
法定福利及び厚生費
1,383,962 1,331,108
水道光熱費
27,511 33,570
リース料
1,685,493 1,705,977
減価償却費
2,159,138 2,170,184
賃借料
538,914 525,625
租税公課
△ 8,667 187,643
貸倒引当金繰入額
2,083,085 2,530,164
業務委託費
3,814,891 4,448,500
その他
24,786,028 26,744,680
販売費及び一般管理費合計
1,089,465 1,797,649
営業利益
営業外収益
16,162 13,471
受取利息
17,353 16,293
受取配当金
42,637 45,771
受取手数料
7,801 600,000
助成金収入
124,355 140,065
受取販売奨励金
349,463 346,061
その他
557,773 1,161,663
営業外収益合計
営業外費用
44,342 23,404
支払利息
11,351 9,206
固定資産除却損
56,669 52,564
その他
112,363 85,175
営業外費用合計
1,534,875 2,874,137
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別損失
※1 173,832 ※1 600,113
減損損失
58,647 -
投資有価証券評価損
232,479 600,113
特別損失合計
1,302,395 2,274,023
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 549,399 1,052,350
△ 175,748 △ 273,797
法人税等調整額
373,650 778,552
法人税等合計
928,744 1,495,470
当期純利益
928,744 1,495,470
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
928,744 1,495,470
当期純利益
その他の包括利益
△ 46,657 55,781
その他有価証券評価差額金
※1 △ 46,657 ※1 55,781
その他の包括利益合計
882,087 1,551,252
包括利益
(内訳)
882,087 1,551,252
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,908,337 5,633,238 17,477,418 △ 393 28,018,600
当期変動額
剰余金の配当
△ 632,372 △ 632,372
親会社株主に帰属する当期
928,744 928,744
純利益
自己株式の取得 △ 1,232,329 △ 1,232,329
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 296,372 △ 1,232,329 △ 935,956
当期末残高 4,908,337 5,633,238 17,773,791 △ 1,232,723 27,082,644
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 46,402 46,402 28,065,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 632,372
親会社株主に帰属する当期
928,744
純利益
自己株式の取得 △ 1,232,329
株主資本以外の項目の当期
△ 46,657 △ 46,657 △ 46,657
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 46,657 △ 46,657 △ 982,614
当期末残高
△ 254 △ 254 27,082,389
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,908,337 5,633,238 17,773,791 △ 1,232,723 27,082,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 612,388 △ 612,388
親会社株主に帰属する当期
1,495,470 1,495,470
純利益
自己株式の取得
△ 211 △ 211
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 883,082 △ 211 882,871
当期末残高 4,908,337 5,633,238 18,656,873 △ 1,232,934 27,965,515
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 254 △ 254 27,082,389
当期変動額
剰余金の配当
△ 612,388
親会社株主に帰属する当期
1,495,470
純利益
自己株式の取得 △ 211
株主資本以外の項目の当期
55,781 55,781 55,781
変動額(純額)
当期変動額合計 55,781 55,781 938,652
当期末残高 55,526 55,526 28,021,041
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,302,395 2,274,023
税金等調整前当期純利益
2,095,638 2,078,650
減価償却費
173,832 600,113
減損損失
46,575 46,575
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,667 187,643
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,427 211,686
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,172 4,764
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,807 9,565
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 24,329 -
△ 33,516 △ 29,764
受取利息及び受取配当金
44,342 23,404
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) 58,647 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 438,575 △ 325,964
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 179,976 33,269
支払債務の増減額(△は減少) △ 445,536 128,448
未払消費税等の増減額(△は減少) 370,154 348
- 400,000
助成金の受取額
△ 16,688 377,972
その他
2,931,889 6,020,737
小計
利息及び配当金の受取額 58,809 23,018
△ 42,042 △ 20,815
利息の支払額
△ 759,650 △ 416,601
法人税等の支払額
2,189,006 5,606,338
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,429,967 △ 1,645,992
有形固定資産の取得による支出
△ 109,777 △ 17,145
無形固定資産の取得による支出
△ 27,485 △ 377,332
敷金及び保証金の差入による支出
481,003 173,528
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
166,042 -
収入
3,624 △ 76,004
その他
△ 2,916,558 △ 1,942,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,800,000 1,200,000
長期借入れによる収入
△ 3,582,283 △ 2,613,288
長期借入金の返済による支出
△ 333,275 △ 374,000
リース債務の返済による支出
△ 1,200,214 △ 211
自己株式の取得による支出
△ 632,609 △ 612,243
配当金の支払額
△ 948,382 △ 2,399,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,675,934 1,263,647
6,326,980 4,651,046
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,651,046 ※1 5,914,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
㈱アルデジャパン、アルビスクリーンサポート㈱、㈱オレンジマート
(2)非連結子会社の名称
㈱アルビスファーム信州なかの
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
㈱アルビスファーム信州なかの
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出しております)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
小売店舗の商品は、売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を、その他は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~34年
機械装置及び運搬具 9~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定
額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及
び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当 連結会計年度
4,849,601
減損の兆候を把握したが、減損損失を計上しなかった固定資産の帳簿価額
減損損失 600,113
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各資産グループの翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・
フローの見積りを使用しております。
当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。た
だし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フ
ローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
各資産グループの営業損益が2年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店
舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額に
よっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各資産グルー
プの将来の収益予測及び費用予測に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、競合の
状況や業界の趨勢等の外部環境と、経営上の課題に対応して実施する施策等を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、固定資産の減損に係る会計上の見積りに重要な影響を与
えるものではないと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異
なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
日本基準と国際的な会計基準との整合性を図り、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定
会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基
準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当連結会計年度において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につい
て、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額150,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その全額を減損損失として処理したため、当連結会計年
度の税金等調整前当期純利益は150,718千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 1,000千円 1,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 175,238 千円 165,755 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受入敷金保証金 97,631 千円 85,089 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており
ます。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立した
キャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
各資産グループの営業損益が2年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した
場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来
キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価
額を零として評価しております。
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
173,832
富山県富山市 店舗等 建物及び構築物、その他
なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物129,670千円、その他44,161千円で
あります。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
151,260
富山県富山市 遊休資産 建物及び構築物、その他
283,738
富山県高岡市 店舗等 建物及び構築物、その他
165,114
石川県羽咋郡 遊休資産 建物及び構築物、その他
なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物567,833千円、その他32,280千円で
あります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △128,466千円 83,492千円
組替調整額 58,647 -
税効果調整前
△69,819 83,492
税効果額 23,161 △27,711
その他有価証券評価差額金
△46,657 55,781
その他の包括利益合計
△46,657 55,781
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,255,926 - - 9,255,926
合計 9,255,926 - - 9,255,926
自己株式
普通株式(注) 222 507,257 - 507,479
合計 222 507,257 - 507,479
(注)普通株式の自己株式の増加507,257株は、単元未満株の買取りによる増加79株、㈱オレンジマートの連結子会社
化に伴う増加24,178株、取締役会決議による自己株式の取得による増加483,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月21日
普通株式 323,949 35.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 310,114 35.00 2019年9月30日 2019年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 307,041 利益剰余金 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,255,926 - - 9,255,926
合計 9,255,926 - - 9,255,926
自己株式
普通株式(注) 507,479 80 - 507,559
合計 507,479 80 - 507,559
(注)普通株式の自己株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 307,041 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 307,039 35.00 2020年9月30日 2020年11月25日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 307,039 利益剰余金 35.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,651,046 千円 5,914,694 千円
現金及び現金同等物 4,651,046 5,914,694
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物及び構築物、店舗設備(器具備品)
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達してお
ります。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、
短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期ではありますが、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに
晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差
し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、原則として固定金利にて調達を行います 。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
①信用リスクの管理
売掛金や敷金及び保証金については、当社は、取引先の状況をモニタリングし、回収懸念を早期に把
握する体制を取っております。また、貸倒引当金計上基準に従い、回収可能性を吟味して、必要な貸倒
引当金を計上しております。
投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有
価証券評価損の計上など必要な処理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券のうち時価のあるものについては、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務
状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 4,651,046 4,651,046 -
(2)売掛金 1,881,393 1,881,393 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 495,637 495,637 -
(4)敷金及び保証金 3,305,997
貸倒引当金 △127,000
小 計 3,178,997 3,139,068 △39,929
10,167,145
資産 計 10,207,074 △39,929
(1)買掛金 4,909,607 4,909,607 -
(2)長期借入金
7,866,390 7,858,405 △7,984
(1年内返済予定含む)
12,775,997
負債 計 12,768,013 △7,984
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 5,914,694 5,914,694 -
(2)売掛金 2,207,357 2,207,357 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 579,130 579,130 -
(4)敷金及び保証金 3,516,844
貸倒引当金 △314,049
小 計 3,202,795 3,177,658 △25,136
11,878,840
資産 計 11,903,976 △25,136
(1)買掛金 4,953,982 4,953,982 -
(2)長期借入金
6,453,102 6,465,139 12,037
(1年内返済予定含む)
11,407,084
負債 計 11,419,121 12,037
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(注)1.金融資産の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっております。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスク
の利子率で割引いて算出する方法によっております。
負 債
(1)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 137,344 108,491
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,651,046 - - -
1,881,393
売掛金 - - -
440,836 1,236,923
敷金及び保証金 834,000 794,236
6,973,276 1,236,923
合計 834,000 794,236
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,914,694 - - -
2,207,357
売掛金 - - -
403,401 1,480,664
敷金及び保証金 955,993 676,784
8,525,453 1,480,664
合計 955,993 676,784
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(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,553,293
長期借入金 2,078,604 1,495,120 1,063,030 599,228 77,111
2,553,293
合計 2,078,604 1,495,120 1,063,030 599,228 77,111
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,290,213
長期借入金 1,735,089 1,294,666 847,570 233,449 52,115
2,290,213
合計 1,735,089 1,294,666 847,570 233,449 52,115
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
273,392 231,801 41,591
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
273,392 231,801 41,591
小計
222,244 257,066 △34,821
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
222,244 257,066 △34,821
小計
495,637 488,867 6,769
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 137,344千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
286,641 162,993 123,647
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
286,641 162,993 123,647
小計
292,488 325,874 △33,385
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
292,488 325,874 △33,385
小計
579,130 488,867 90,262
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
投資有価証券(その他有価証券)について58,647千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しています。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 -千円 28,827千円
連結の範囲の変更に伴う増加額 35,000 -
退職給付費用 △4,307 11,344
退職給付の支払額 △1,865 △6,580
退職給付に係る負債の期末残高 28,827 33,591
(注)連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に㈱オレンジマートを連結子会社化したことによる
ものです。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 50,509千円 58,706千円
年金資産 △21,682 △25,115
28,827 33,591
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,827 33,591
退職給付に係る負債 28,827 33,591
退職給付に係る負債の期末残高 28,827 33,591
(3)簡便 法 で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △4,307千円 当連結会計年度 11,344千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3
月31日)85,249千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)85,605千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 153,563 217,915
30,872 54,415
未払事業税
貸倒引当金 48,251 105,348
未払事業所税 11,854 12,433
383,339 497,980
減損損失
繰越欠損金 201,832 142,446
資産除去債務 207,445 285,443
171,026 166,804
その他
繰延税金資産小計
1,208,185 1,482,788
△338,225 △344,004
評価性引当額
繰延税金資産合計
869,960 1,138,784
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △137,126 △130,383
土地時価評価差額金 △120,418 △120,418
△133,191 △162,673
その他
繰延税金負債合計 △390,737 △413,475
繰延税金資産の純額 479,222 725,308
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 30.4 30.4
(調整)
交際費等の永久差異 0.9 0.5
△0.2 △0.3
受取配当金益金不算入
法人住民税均等割額 3.0 1.9
△1.1 0.2
評価性引当額の増減
役員賞与 0.4 0.3
1.1 0.6
のれんの償却
△6.5 -
法人税額の特別控除
0.7 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 34.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主にスーパーマーケット部門における店舗の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日までと見積り、割引率は主に2.17%を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 587,691千円 682,386千円
連結の範囲の変更に伴う増加額 34,097 -
見積りの変更に伴う増加額 - 150,718
有形固定資産の取得に伴う増加額 67,280 106,032
時の経過による調整額 8,874 10,016
資産除去債務の履行による減少額(△) △15,558 △10,196
期末残高 682,386 938,957
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、主として富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。2020年
3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,939千円であり、2021年3月期における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は221,796千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,120,555 4,917,682
期中増減額 797,126 △198,595
期末残高 4,917,682 4,719,087
期末時価 4,437,271 4,500,374
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要
性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、
173,832 千円であります。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要
性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、
600,113 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要
性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償
却額は 46,575 千 円、未償却残高は186,303千円であります。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要
性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償
却額は 46,575 千 円、未償却残高は139,727千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,095円68銭 1株当たり純資産額 3,203円00銭
1株当たり当期純利益 104円61銭 1株当たり当期純利益 170円94銭
(注)1 .潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 928,744 1,495,470
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
928,744 1,495,470
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,878,037 8,748,392
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 2,553,293 2,290,213 0.142% -
1年以内に返済予定のリース債務 358,530 358,017 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,313,096 4,162,889 0.159 2022年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 842,657 841,981 - 2027年
計 9,067,578 7,653,100 - -
(注)1.「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,735,089 233,449
長期借入金 1,294,666 847,570
リース債務 302,129 253,438 197,734 87,947
計 2,037,218 1,548,104 1,045,304 321,396
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
71,803,599
営業収益(千円) 24,502,637 47,886,717 94,216,227
税金等調整前四半期(当期)
796,930 1,481,120 2,156,311 2,274,023
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
535,675 998,575 1,444,072 1,495,470
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
61.23 114.14 165.07 170.94
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
61.23 52.91 50.92 5.88
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,527,513 5,802,902
現金及び預金
※2 2,073,619 ※2 2,377,737
売掛金
1,852,859 1,843,665
商品
2,468 8,573
貯蔵品
183,842 181,500
前払費用
※2 1,677,313 ※2 1,156,784
短期貸付金
572,289 746,605
未収入金
83,748 450,643
その他
△ 5,653 △ 5,646
貸倒引当金
10,968,002 12,562,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 13,929,057 ※1 13,745,724
建物
1,355,003 1,241,894
構築物
290,288 238,625
機械及び装置
552,515 556,680
工具、器具及び備品
10,935,981 10,931,214
土地
962,820 1,008,204
リース資産
492,956 317,356
建設仮勘定
28,518,622 28,039,700
有形固定資産合計
無形固定資産
489,427 482,549
借地権
375,011 269,386
ソフトウエア
25,878 25,230
その他
890,317 777,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
587,481 663,384
投資有価証券
526,132 323,621
関係会社株式
11,828 13,320
出資金
11,427 10,827
破産更生債権等
390,526 324,389
長期前払費用
156,786 445,072
繰延税金資産
3,218,025 3,463,052
敷金及び保証金
36,589 36,845
その他
△ 156,172 △ 306,498
貸倒引当金
4,782,626 4,974,014
投資その他の資産合計
34,191,566 33,790,880
固定資産合計
45,159,569 46,353,647
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,065,842 ※2 5,057,326
買掛金
※2 69,383 ※2 88,032
短期借入金
2,528,297 2,265,217
1年内返済予定の長期借入金
289,124 302,779
リース債務
792,486 1,267,426
未払金
653,596 758,515
未払費用
226,098 804,661
未払法人税等
331,573 300,233
未払消費税等
686,785 1,081,642
預り金
456,675 641,484
賞与引当金
11,913 21,478
役員賞与引当金
105,313 130,544
その他
11,217,090 12,719,341
流動負債合計
固定負債
5,136,001 4,010,790
長期借入金
672,977 698,138
リース債務
※1 589,695 ※1 577,384
受入敷金保証金
628,114 894,705
資産除去債務
83,508 94,928
その他
7,110,296 6,275,947
固定負債合計
18,327,387 18,995,288
負債合計
純資産の部
株主資本
4,908,337 4,908,337
資本金
資本剰余金
5,484,788 5,484,788
資本準備金
148,450 148,450
その他資本剰余金
5,633,238 5,633,238
資本剰余金合計
利益剰余金
329,984 329,984
利益準備金
その他利益剰余金
297,539 284,585
固定資産圧縮積立金
7,666,000 7,666,000
別途積立金
9,200,798 9,689,641
繰越利益剰余金
17,494,321 17,970,210
利益剰余金合計
△ 1,200,608 △ 1,200,819
自己株式
26,835,289 27,310,967
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,107 47,390
その他有価証券評価差額金
△ 3,107 47,390
評価・換算差額等合計
26,832,181 27,358,358
純資産合計
45,159,569 46,353,647
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 85,001,535 ※1 91,930,804
売上高
60,911,335 66,055,844
売上原価
24,090,200 25,874,960
売上総利益
1,156,205 1,175,733
不動産賃貸収入
25,246,406 27,050,693
営業総利益
※1 ,※2 23,588,859 ※1 ,※2 25,627,727
販売費及び一般管理費
1,657,546 1,422,966
営業利益
営業外収益
※1 17,743 ※1 15,815
受取利息
16,603 15,272
受取配当金
- 600,000
助成金収入
※1 860,893 ※1 979,970
その他
895,241 1,611,059
営業外収益合計
営業外費用
※1 42,304 ※1 22,037
支払利息
436,404 463,740
その他
478,708 485,778
営業外費用合計
2,074,079 2,548,248
経常利益
特別損失
- 599,571
減損損失
50,444 -
投資有価証券評価損
- 202,511
関係会社株式評価損
50,444 802,082
特別損失合計
2,023,634 1,746,165
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 527,916 969,885
45,245 △ 313,689
法人税等調整額
573,162 656,195
法人税等合計
1,450,472 1,089,970
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,908,337 5,484,788 148,450 5,633,238 329,984 313,912 7,666,000 8,368,017 16,677,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 634,064 △ 634,064
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
△ 16,373 16,373 -
取崩
当期純利益 1,450,472 1,450,472
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 16,373 - 832,781 816,407
当期末残高 4,908,337 5,484,788 148,450 5,633,238 329,984 297,539 7,666,000 9,200,798 17,494,321
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 393 27,219,096 46,402 46,402 27,265,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 634,064 △ 634,064
自己株式の取得 △ 1,200,214 △ 1,200,214 △ 1,200,214
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 1,450,472 1,450,472
株主資本以外の項目の
△ 49,510 △ 49,510 △ 49,510
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,200,214 △ 383,806 △ 49,510 △ 49,510 △ 433,317
当期末残高 △ 1,200,608 26,835,289 △ 3,107 △ 3,107 26,832,181
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
4,908,337 5,484,788 148,450 5,633,238 329,984 297,539 7,666,000 9,200,798 17,494,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 614,080 △ 614,080
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
△ 12,953 12,953 -
取崩
当期純利益 1,089,970 1,089,970
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 12,953 - 488,843 475,889
当期末残高 4,908,337 5,484,788 148,450 5,633,238 329,984 284,585 7,666,000 9,689,641 17,970,210
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,200,608 26,835,289 △ 3,107 △ 3,107 26,832,181
当期変動額
剰余金の配当
△ 614,080 △ 614,080
自己株式の取得 △ 211 △ 211 △ 211
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益
1,089,970 1,089,970
株主資本以外の項目の
50,498 50,498 50,498
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 211 475,679 50,498 50,498 526,177
当期末残高
△ 1,200,819 27,310,967 47,390 47,390 27,358,358
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
③ たな卸資産
・小売店舗の商品
売価還元原価法
・その他
主として総平均法による原価法
(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
を採用しております。
(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当 事業年度
4,791,635
減損の兆候を把握したが、減損損失を計上しなかった固定資産の帳簿価額
減損損失 599,571
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各資産グループの翌事業年度予算及び将来キャッシュ・フ
ローの見積りを使用しております。
当社は、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処
分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み
出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
各資産グループの営業損益が2年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店
舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額に
よっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各資産グルー
プの将来の収益予測及び費用予測に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、競合の
状況や業界の趨勢等の外部環境と、経営上の課題に対応して実施する施策等を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、固定資産の減損に係る会計上の見積りに重要な影響を与
えるものではないと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌事業年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なっ
た場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当事業年度において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、
店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額150,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その全額を減損損失として処理したため、当事業年度の
税引前当期純利益は150,718千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 175,238千円 165,755千円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受入敷金保証金 97,631千円 85,089千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 1,999,002千円 1,465,399千円
短期金銭債務 978,996 1,062,013
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 3,371,356千円 3,236,575千円
営業費用 10,049,985 11,744,491
営業取引以外の取引による取引高 406,309 509,062
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与及び手当 7,271,164 千円 7,638,141 千円
456,675 641,484
賞与引当金繰入額
11,913 21,478
役員賞与引当金繰入額
79,831 79,321
退職給付費用
2,041,381 2,058,976
賃借料
1,731,657 1,776,615
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式323,621千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式526,132千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 138,829 195,011
貸倒引当金 49,195 94,891
減損損失 336,574 458,184
未払事業税 31,627 48,241
未払事業所税 10,601 11,180
資産除去債務 190,946 271,990
111,159 107,786
その他
繰延税金資産小計
868,932 1,187,286
△338,225 △344,004
評価性引当額
繰延税金資産合計
530,707 843,282
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △129,959 △124,301
土地時価評価差額金 △116,409 △116,409
△127,551 △157,498
その他
繰延税金負債合計 △373,920 △398,209
繰延税金資産の純額 156,786 445,072
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 30.4 30.4
(調整)
交際費等の永久差異 0.6 0.7
△0.1 △0.1
受取配当金益金不算入
法人住民税均等割額 1.9 2.4
△0.7 0.2
評価性引当額の増減
役員賞与 0.2 0.4
△4.2 -
法人税額の特別控除
- 3.5
関係会社株式評価損
0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 37.6
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
559,376
有形固
建物
13,929,057 1,262,590 886,546 13,745,724 13,807,807
(553,759)
定資産
14,074
構築物 1,355,003 71,270 170,305 1,241,894 2,508,367
(14,074)
機械及び装置 290,288 954 0 52,618 238,625 1,058,525
7,314
工具、器具及び備品
552,515 281,517 270,038 556,680 3,724,333
(165)
土地 10,935,981 180 4,947 - 10,931,214 -
43,265
リース資産 962,820 312,631 223,981 1,008,204 561,944
(4,996)
491,526
建設仮勘定 492,956 315,926 - 317,356 -
(13,392)
1,120,503
計 28,518,622 2,245,072 1,603,491 28,039,700 21,660,978
(586,388)
11,344
無形固
借地権 489,427 4,466 - 482,549 -
定資産 (11,344)
138
ソフトウエア
375,011 17,003 122,490 269,386 -
(138)
その他 25,878 - - 648 25,230 -
11,482
計 890,317 21,469 123,138 777,166 -
(11,482)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期の増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 小松幸町店の建替え 456,263千円
建物 さばえ鳥羽店の新設 226,596千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 161,825 173,066 22,748 312,144
賞与引当金 456,675 641,484 456,675 641,484
役員賞与引当金 11,913 21,478 11,913 21,478
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
して行う。
公告掲載URL
(https://www.albis.co.jp/ir/index.html)
毎年3月末日現在ならびに9月末日現在の株主のうち、100株以上所有の株
主を対象にアルビス商品券または北陸地方名産品の内、いずれか一つを贈
呈。
所有期間(1年未満) 所有期間(1年以上)
所有株式数
アルビス 北陸地方 アルビス 北陸地方
商品券 名産品 商品券 名産品
株主に対する特典
100株以上 1,000円分 1,000円分 2,000円分 2,000円分
400株以上 3,000円分 2,000円分 4,000円分 3,000円分
600株以上 4,000円分 3,000円分 5,000円分 4,000円分
1,000株以上 7,000円分 5,000円分 8,000円分 6,000円分
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月6日北陸財務局長に提出
(第54期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日北陸財務局長に提出
(第54期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月30日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアルビス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
ビス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗等に係る固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のと 当監査法人は、資産グループの減損損失の認識の判定に
おり、当連結会計年度において減損損失を600,113千円計 おける割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、
上している。また、減損の兆候を把握したが、減損損失を 主として以下の監査手続を実施した。
計上しなかった固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
において4,849,601千円であるとしている。 産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フ ・将来キャッシュ・フローについて、経営者の承認を得た
ローを生み出す最小単位としており、各資産グループの営 事業計画に基づく各資産グループの収益予測及び費用予
業損益が2年連続してマイナスとなった場合、固定資産の 測との整合性を検討した。
時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
合等に減損の兆候を把握している。減損の兆候が把握され 年度における各資産グループの収益予測及び費用予測と
た資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見 その後の実績を比較した。
積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の ・主要な仮定である各資産グループの収益予測及び費用予
帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。減 測については、経営者と協議を行うとともに、外部デー
損の兆候がある資産グループの割引前将来キャッシュ・フ タを用いた需要予測との整合性を検討した。また、規
ローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た 模、立地、開店からの年数等が類似する他の資産グルー
事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び費 プの過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、外部
用予測に基づいて行っている。 データを用いた需要予測及び経営者の承認を得た事業計
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定 画に基づく各資産グループの収益予測及び費用予測とを
は、各資産グループの将来の収益予測及び費用予測であ 比較した。
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アルビス株式会社の202
1年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルビス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアルビス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルビス
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等に係る固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗等に係る固定資産の減損損失の認識)と
同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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