株式会社タツミ 有価証券報告書 第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第70期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 利行
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 7,541,498 7,744,791 7,725,286 6,347,667 5,779,074
経常利益又は
(千円) 383,786 260,869 1,214 △ 305,728 △ 229,815
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 246,817 172,777 23,462 △ 516,494 △ 344,253
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 125,472 93,603 128,335 △ 818,754 △ 359,085
純資産額 (千円) 4,519,341 4,937,329 4,993,723 4,103,026 3,743,941
総資産額 (千円) 8,742,716 8,556,590 8,844,407 8,287,644 8,693,988
１株当たり純資産額 (円) 637.25 655.97 644.62 522.71 473.16
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 41.16 28.82 3.91 △ 86.15 △ 57.42
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.70 45.96 43.70 37.81 32.63
自己資本利益率 (％) 6.44 4.46 0.60 △ 14.76 △ 11.53
株価収益率 (倍) 8.24 14.33 87.13 ― ―
営業活動による
(千円) 493,236 435,383 314,442 2,516 △ 123,422
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,569,964 △ 200,640 △ 244,895 △ 816,134 △ 437,053
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 598,766 △ 221,592 474,714 △ 90,345 892,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,174,511 1,199,336 1,737,973 825,492 1,176,738
の期末残高
従業員数
783 849 792 705 619
(ほか、平均臨時 (名)
( 31 ) ( 33 ) ( 39 ) ( 31 ) ( 34 )
雇用人員)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等
となっております。
2/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 6,252,649 6,198,340 5,739,481 5,561,710 4,956,171
経常利益又は
(千円) 528,033 383,935 118,648 △ 76,263 △ 7,511
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 354,301 265,970 89,932 △ 785,677 △ 205,802
当期純損失（△）
資本金 (千円) 715,000 715,000 715,000 715,000 715,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 4,267,843 4,473,536 4,448,125 3,581,891 3,382,098
総資産額 (千円) 8,095,851 7,622,765 7,965,868 7,366,332 6,861,609
１株当たり純資産額 (円) 711.79 746.19 741.95 597.46 564.14
１株当たり配当額
12 12 12 ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 59.09 44.36 15.00 △ 131.05 △ 34.33
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.7 58.7 55.8 48.6 49.3
自己資本利益率 (％) 8.6 6.1 2.0 △ 19.6 △ 5.9
株価収益率 (倍) 5.04 6.14 22.73 ― ―
配当性向 (％) 20.3 27.1 80.0 ― ―
従業員数
309 300 303 309 282
(ほか、平均臨時 (人)
( 31 ) ( 33 ) ( 39 ) ( 31 ) ( 34 )
雇用人員)
116 145 125 97 126
株主総利回り (％)
(比較指標：JASDAQ (％) ( 122 ) ( 162 ) ( 141 ) ( 124 ) ( 176 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 348 630 479 615 595
最低株価 (円) 282 315 253 200 240
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等
となっております。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６. 従来、営業外収益に計上していた「製造提携先技術指導料」につきましては、第69期より「売上高」に含
めて表示しております。なお、第68期においては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しておりま
す。
3/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1951年５月 個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立
自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始
1961年４月 航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる
1962年５月 運輸省航空局の仕様認定試験に合格
1963年４月 極東米空軍の技術承認を得るとともに、防衛庁認定工場となる
1963年12月 栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る
1970年６月
本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体
制が整う
1971年６月 原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始
1973年２月 農業機械の機構部品の製造販売を開始
1973年11月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる
1974年12月 自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始
1976年８月 工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始
1980年３月 受注の拡大にともない本社工場を改築
1981年８月 本社工場内に技術棟を新築
1984年７月 本社工場の隣接地に機械加工棟を増設
1990年３月 ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発
1993年６月 株式会社タツミに商号変更
1993年10月
アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場
を群馬県太田市に新設
1994年10月 冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発
1996年３月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発
1996年６月 ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年５月 米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立
1999年４月 ＩＳＯ9001認証取得
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加
2001年５月
（2016年12月までに全出資持分を売却）
2004年３月 航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 ＩＳＯ14001認証取得
2005年12月
米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コー
ポレーションへ販売先を統一
2007年２月 ゼロエミッションを達成
4/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
年月 事項
ＴＰＭ(Total Productive Maintenance)優秀賞を受賞
2007年10月
2008年１月 新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入
2008年４月 ニッケルメッキを内製化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
ＴＰＭ(Total Productive Maintenance)優秀継続賞を受賞
2011年12月
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
2013年７月
タンダード）に株式を上場
2014年１月 インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現 連結子会社）
メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設
2015年５月
立（現 連結子会社）
5/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオ
ン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成され
ております。
㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに
販売であります。
当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。
当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。
子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。
その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオ
ン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務
を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エ
ス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。
また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付け
て記すことはしておりません。)
6/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(％)
当社製品の販売及び材料
自動車用電装品の
㈱ミツバ 群馬県桐生市 5,000,000 53.1 の仕入先
製造販売
(注) 有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権の
特定子会社
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
該当の有無
(％)
当社製品及
び機械工具
コルポラシオン・タツミ・
自動車用部品の
メキシコ・ヌエボ 407,258千
等の販売先
デ・メヒコ・エス・エー・ 60.0 有
レオン州 メキシコペソ
製造販売
デ・シー・ブイ
役員の兼任
あり
当社製品及
び機械工具
自動車用部品の
ピーティー・タツミ・イン インドネシア・西 12,000千
等の販売先
76.7 有
ドネシア ジャワ州 米ドル
製造販売
役員の兼任
あり
(注) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイについては、売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 891,360千円
②経常損失（△） △174,199千円
③当期純損失（△） △158,145千円
④純資産額 2,068,779千円
⑤総資産額 3,199,684千円
7/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車用部品事業
619 ( 34 )
合計
619 ( 34 )
(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま
す。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いており
ます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べて従業員数が86名減少しておりますが、主としてコルポラシオン・タツミ・デ・
メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイにおける人員削減によるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
282 ( 34 ) 37.2 12.9 4,148,777
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況
名称 タツミ労働組合
組合員数 226名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 円満に推移しており、特記事項はありません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付
けて記すことはしておりません。)
8/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通し
て、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、
1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。
2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。
3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。
を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。
当社グループは、当連結会計年度より第11次中期経営計画をスタートさせました。「グローバル競争力の再構
築（企業体質の変革）」をスローガンとして、
1．身の丈に合った組織と業務の変革を図り、営業黒字の体質を構築する。
2．クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術開発により、お客様満足度向上を図る。
3．IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する。
4．全員参加の小集団活動を基本とし、個の成長と３拠点の現場改善力を高める。
これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまい
る所存であります。
なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益
を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE(Connected、Autonomous、
Shared/Service、Electric)やMaaS(Mobility as a Service)に代表される大きな変革期の到来に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。
このような環境ではありますが、自動車業界における自動運転、電動化・軽量化の急速な拡大及び変化に、当
社グループが製造する自動車用ブレーキ及び電装部品が広く活用され、当社グループの成長を遂げるため、下記
の重点施策を確実に実行してまいります。
・利益計画の達成
・企業体質の強化
・新加工技術の開発
・品質向上・生産性向上
・現場改善力の向上と人財育成
・安全・リスク対応
また、当社グループとしては、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルスの感染症への対応として、
環境面：テレワークや各職場における衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの確保及び飛沫防止シール
ドの設置
生産面：政府や自治体からの指示に従いながら得意先の稼働状況に対応した生産活動の継続
業績面：固定費の削減と設備投資の最小化
を継続して行ってまいります。
9/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報
告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 特定の業界及び得意先について
当社グループは自動車業界関連が主要なユーザーであります。当社グループの業績は自動車業界の研究開
発投資動向及び生産動向によって大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、主要得意先を１社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要得意先からの受注を
減らすことにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もありま
す。
(2) 経済動向による影響について
自動車業界における当社グループの位置づけは、二次部品加工メーカーであります。一次部品加工メー
カー経由で国内はもとよりアジア圏、米国圏へも製品を供給しております。このため、当社グループの業績
は、国内及び諸外国の経済が抱えるリスクの影響を受けます。
また、当社グループの顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化すること
により当該製品に対する需要が低下した場合において、当社グループの業績は、悪影響を受ける可能性があ
ります。
(3) 親会社である㈱ミツバとの関係について
当社の親会社である㈱ミツバ(2021年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1％を所有)は、傘下に多
数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一
般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでお
ります。
当社グループは、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属し事業展開しております。そのため、
当社グループの事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
(4) 為替の変動リスクについて
当社グループは、日本から海外拠点へ、また海外拠点間(当社の海外子会社と親会社の海外子会社等との
間)において自動車用部品等の輸出入をしております。為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態
に影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少な
くするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な
為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 棚卸資産について
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相
当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。
実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場
合があります。
10/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(6) 海外進出について
当社グループの生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出に
は以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影
響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な税影響
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(7) 製品の不具合について
当社グループは、「IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する」
を中期経営計画において経営方針として掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予
期せぬ品質不具合の発生が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害や感染症等について
当社グループは、災害等に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自
然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
また、感染症の流行の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業
績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やテレ
ワーク等の対策を講じております。
11/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が急速に悪化し厳し
い状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られましたが、国内外におけ
る感染の再拡大を受け、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、コロナ禍の影響により、自動車販売台数が前年度実績を
下回る結果となりました。さらに、折からの半導体不足により自動車各社は減産を強いられており、自動車販売
は引き続き低調に推移することが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロ
ナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、予算管理制度を通じた経費の削減や人員配置の適正化を
含めた固定費の削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、年度前半でのお客様の減産や操業停止の影響が大きく、5,779,074
千円（前期比9.0％減）と減収になりました。利益面では、売上高の減少等により、営業損失229,986千円（前期
は280,458千円の営業損失）、経常損失229,815千円（前期は305,728千円の経常損失）、親会社株主に帰属する
当期純損失344,253千円（前期は516,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
電装品用部品が3,242,064千円（前期比11.9％減）、ブレーキ用部品が2,179,797千円（前期比5.9％減）、応
用機器が357,213千円（前期比1.8％増）となっております。
当連結会計年度末における資産の合計は、8,693,988千円（前連結会計年度末8,287,644千円）となり、
406,343千円増加しました。流動資産は4,391,000千円となり241,844千円増加し、固定資産は4,302,987千円とな
り164,498千円増加しました。
当連結会計年度末における負債の合計は、4,950,046千円（前連結会計年度末4,184,618千円）となり、
765,428千円増加しました。流動負債は4,155,875千円となり1,201,266千円増加し、固定負債は794,171千円とな
り435,837千円減少しました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、3,743,941千円（前連結会計年度末4,103,026千円）となり、
359,085千円減少しました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグ
メントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ、351,245千円増加し1,176,738千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果支出した資金は、123,422千円（前期は2,516千円の収入）となりま
した。
これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、437,053千円（前期は816,134千円）となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、892,315千円（前期は90,345千円の支出）となり
ました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
12/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
事業部門 品目 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
視界確保(千円) 824,730 69.2
利便快適(千円) 545,448 81.5
コミュニケーション(千円) 187,126 105.1
エンジン補機(千円) 1,452,986 106.3
自動車用
部品
輸送用機器関連
４輪ブレーキ(千円) 2,147,844 94.7
事業
２輪ブレーキ(千円) 37,425 85.3
２輪汎用(千円) 237,514 89.0
小計(千円) 5,433,076 90.8
応用機器(千円) 360,461 103.1
合計(千円) 5,793,537 91.5
(注) １. 金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
事業部門 品目
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
(％) (％)
視界確保(千円) 816,159 68.6 126,734 100.6
利便快適(千円) 541,132 80.8 55,169 107.6
コミュニケーション(千円) 191,690 106.7 16,672 138.2
エンジン補機(千円) 1,488,783 108.3 136,068 118.6
自動車用
部品
輸送用機器関連
４輪ブレーキ(千円) 2,171,076 94.4 237,496 114.3
事業
２輪ブレーキ(千円) 38,878 85.1 3,428 113.4
２輪汎用(千円) 237,720 85.7 30,787 110.0
小計(千円) 5,485,441 90.9 606,358 111.7
応用機器(千円) 365,295 102.5 31,835 134.0
合計(千円) 5,850,737 91.5 638,194 112.7
(注) １．金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
２．受注残高は、翌月(１か月)分の確定金額であります。
13/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
事業部門 品目 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
視界確保(千円) 815,365 67.7
利便快適(千円) 537,221 80.3
コミュニケーション(千円) 187,080 105.0
エンジン補機(千円) 1,467,471 108.4
自動車用
部品
輸送用機器関連
４輪ブレーキ(千円) 2,141,324 94.3
事業
２輪ブレーキ(千円) 38,473 86.2
２輪汎用(千円) 234,924 85.5
小計(千円) 5,421,861 90.4
応用機器(千円) 357,213 101.8
合計(千円) 5,779,074 91.0
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
割合 割合
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
(％) (％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
㈱ミツバ(千円) 2,057,621 32.4 1,960,293 33.9
曙ブレーキ工業㈱(千円) 1,055,738 16.6 968,141 16.8
アメリカン・ミツバ・
835,536 13.2 582,243 10.1
コーポレーション(千円)
２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに
関連付けて記すことはしておりません。)
14/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしておりま
す。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果
と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
・固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する
意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルー
ピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに
基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えております
が、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッ
シュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから
外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づい
て、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資
産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減
額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
15/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は5,779,074千円と前期比9.0％減少となりました。これはコロナウ
イルス感染拡大に伴い主要得意先からの受注が減少したことによるものです。損益面では、グループ全社を挙
げ原価改善活動や人員配置の最適化を含めた固定費の削減策を実施したものの、営業損失229,986千円（前期は
280,458千円の営業損失）、経常損失229,815千円（前期は305,728千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当
期純損失は344,253千円（前期は516,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、
販売台数及び販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えておりま
す。自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足によりグローバルレベルでの減産が
大きく影響しておりますが、各国の経済活動の再開や半導体不足の解消により徐々に需要増加が見込まれます
ので、日本、北米及び東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かせると考えております。また、
販売戦略に基づき、クルマの電動化や自動運転化の進展により市場拡大が見込まれる部品の受注を確実にし、
売上高の拡大に努めてまいります。
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行等からの借入
により調達しております。今後、日本、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定で
ありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の
上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術開
発により、お客様満足度向上を図る」という方針のもと、得意先の開発初期段階より参画し研究試作品を提供す
ることはもちろんのこと、得意先の困り事や課題解決に対し当社の技術力をベースとした工法提案を行うことで
得意先の製品開発に貢献することを継続してまいりました。また、インサートモールド品（鉄部品を樹脂射出に
よるギヤ成形部品）の得意先へのプレゼンも行っております。その結果、自動車の電動化に伴う製品の引き合い
も増加しており、冷間圧造加工・後工程の自動切削加工や熱処理・メッキ処理などを一貫して生産できる強みが
認められ、新たな顧客からの受注につなげることができました。
技術開発の戦略的取り組みとして、塑性加工領域では難加工ステンレス材の圧造・転造加工やネットシャイプ
化、切削加工領域では難加工材の高精度・高面粗度・低コスト化の技術開発や切削用の特殊工具開発、また生産
設備領域ではライン化・自動化・無人化を目的とした工程間つなぎやロボット化開発などを推進中でありま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 80,984 千円となっております。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額
についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
16/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、合理化及び省力化を図るための生産設備を中心に
444,921 千円の設備投資を行いました
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及
(所在地) (人)
機械及び リース 工具、器具 土地
び 構築 建設仮勘定 合計
装置、運搬具 資産 及び備品 (面積㎡)
物
本社工場
自動車用部品の 98,738
308,867 468,152 59,903 48,866 125,596 1,110,125 227
生産設備 (13,247.0)
(栃木県足利市)
太田工場
自動車用部品の ―
130,073 174,483 ― 2,629 ― 307,186 55
生産設備 (―)
(群馬県太田市)
(2) 子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械及 工具、器
(所在地) 建物及び リース 土地 (人)
び 装置、 具 及び備 建設仮勘定 合計
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具 品
コルポラシ
オン・タツ
本社及び工
ミ・デ・メ 自動車用部
場(メキシ 146,709
ヒコ・エ 品の生産設 535,392 884,163 92,899 29,673 466,990 2,155,828 260
コ・ヌエボ (21,343.0)
ス・エー・ 備
レオン州)
デ・シー・
ブイ
ピ ー 本社及び工
自動車用部
ティー・タ 場(インド
品の生産設 161,426 12,712 194,368 409 ― ― 368,918 77
ツミ・イン ネシア・西
備
ドネシア ジャワ州)
(注) １．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
３．貸与中の土地100千円(23.1㎡)を含んでおります。
４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社工場
自動車用部品の生産設備 8,107
(栃木県足利市)
太田工場
自動車用部品の生産設備 4,820
(群馬県太田市)
17/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界の動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における設備の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設計画
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、設備の状況をセグメントに関連付けて記
すことはしておりません。)
18/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年10月23日(注) 1,000,000 6,000,000 215,000 715,000 327,955 677,955
(注)
入札による募集 500,000株
発行価格 430円
資本組入額 215円
払込金総額 292,955千円
入札によらない募集 500,000株
発行価格 500円
資本組入額 215円
払込金総額 250,000千円
19/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 13 30 9 3 628 691 ―
所有株式数
― 10,012 1,118 35,265 871 13 12,714 59,993 700
(単元)
所有株式数
― 16.69 1.86 58.79 1.45 0.02 21.19 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式4,827株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ミツバ 群馬県桐生市広沢町１－2681 3,186 53.14
㈱東和銀行 群馬県前橋市本町２－12－６ 300 5.00
㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
250 4.17
(常任代理人 ㈱日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行)
タツミ取引先持株会 栃木県足利市南大町443 240 4.00
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－５
150 2.50
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２－11－３)
スト信託銀行㈱)
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町２－６－２ 150 2.50
タツミ従業員持株会 栃木県足利市南大町443 142 2.38
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町１－13－１
(常任代理人 ㈱日本カストディ 100 1.67
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
浜銀ファイナンス㈱ 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 100 1.67
MSIP CLIENT SECURITIES
英国・ロンドン 66 1.11
計 － 4,685 78.15
20/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,945 ―
5,994,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,945 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
443
計 ― 4,800 ― 4,800 0.08
21/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,827 ― 4,827 ―
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を図りながら、安定した配当の継続を基本方
針としております。
当社は、年２回（中間配当と期末配当）の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款に定めており
ます。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、2021年５月11日開
催の取締役会にて、無配とさせていただくことを決議致しました。
22/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホ
ルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決
定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び
監査等委員会を設置しております。
取締役会は、伏島利行、新井志万夫、木村英典、三浦孝広、長島正典、法師人稔（社外取締役）、竹原正
貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の８名で構成されており、代表取締役社長の伏島利行を議長
とし、定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意
思決定及び監督を行っております。
監査等委員会は、長島正典、法師人稔（社外取締役）、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締
役）の４名で構成されており、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会
で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリ
ング等を通じて厳正な審査を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況
の監督・監査を適宜実施してまいります。
また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役で構成する経営会議を
定期に開催しております。
更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として、部長会
を、そして主に財務分析を行うＰ＆Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決
定のための誘発の場となっております。
なお、企業情報の開示については、会社説明会の実施、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通
じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。
また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライ
アンス委員会を設置し、この２つの委員会をＣＳＲ会議が統括し、その議長を代表取締役社長が務め、「法
的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。
23/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
ロ その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定
期的に実施し、監査の結果は、取締役および監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該
実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地
位にある者に適切に報告しております。
(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
経営会議において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強
化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導
を行ってまいります。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めてお
ります。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認
識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、
その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査等委員会にて報告を行い、
取締役会などにおいて監視・監督を監査等委員会にて監督・監査を行ってまいります。
組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメン
ト委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。また、リスクを識別する作業
において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適
切にリスクを評価し対応しております。
24/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は
５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決
議し選任しております。
これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第
423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に
該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当
社は、社外取締役法師人稔氏、社外取締役竹原正貴氏及び社外取締役三澤益巳氏と会社法第427条第１項の規
定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が
定める最低責任限度額としております。
また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。
保険料は基本契約部分は当社が負担し、株主代表訴訟補償特約の部分は被保険者が負担しております。な
お、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ 取締役会で決議できることとしたもの
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
ロ 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ 特別決議要件を変更したもの
該当事項はありません。
25/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
1986年４月
バ)入社
2010年４月 同社西日本営業部長
2012年４月 同社本社営業部長
2018年２月 当社に入社
2018年４月 執行役員に就任
事業企画・営業担当
代表取締役社長
伏 島 利 行 1963年８月９日 生 (注)２ 2
営業購買部長
2019年４月 営業部長・購買部長
2019年６月 取締役に就任
2020年４月 事業企画・営業・購買担当
営業購買部長(現任)
2020年６月 常務取締役に就任
2021年４月 代表取締役社長に就任(現任)
営業・購買担当(現任)
1980年５月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
バ)入社
2014年４月 同社福島工場長
2017年４月 当社入社
2017年４月 常務執行役員に就任
生産統括、品質保証担当、購買
新 井 志 万 夫
常務取締役 1957年８月15日 生 (注)２ 4
担当
2017年６月 取締役常務執行役員に就任
2018年４月 生産・開発統括、品質保証担
当、購買担当
2020年４月 常務取締役に就任(現任)
生産・品質保証担当(現任)
1986年３月 当社に入社
2010年４月 経理部長
2013年６月 取締役に就任
2015年４月 取締役執行役員に就任
常務取締役
木 村 英 典 1963年８月28日 生 (注)２ 16
業務・財務担当(現任)
2018年４月 取締役常務執行役員に就任
2020年４月 常務取締役に就任(現任)
㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
1982年３月
バ)に入社
2014年４月 同社加工技術センター長
2017年10月 当社に入社
取締役
三 浦 孝 広 1963年４月３日 生 (注)２ ―
技術部長
2018年４月 執行役員に就任
開発担当(現任)
2019年６月 取締役に就任(現任)
26/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年３月 当社に入社
2008年４月 業務部長
取締役
長 島 正 典 1958年５月26日 生 2014年４月 監査室長 (注)３ 12
(監査等委員)
2016年６月 取締役(監査等委員)に就任(現
任)
1971年７月 商工組合中央金庫入庫
2001年３月 同庫人事部長
2002年８月 同庫理事に就任
2005年３月 同庫専務理事に就任
2008年10月 ㈱商工組合中央金庫代表取締役
取締役
法 師 人 稔
1947年６月19日 生 専務に就任 (注)３ ―
(監査等委員)
2011年６月 ㈱商工中金経済研究所代表取締
役社長に就任
2012年８月 同社取締役会長に就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
1996年４月 公認会計士登録
公認会計士竹原正貴事務所所長
2006年10月 弁護士登録
取締役
竹 原 正 貴 1971年７月５日 生 伊勢崎法律会計事務所(現東京清 (注)３
―
(監査等委員)
新法律事務所)所長(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
1974年４月 群馬県入庁
2010年４月 同県産業経済部長
2012年７月 公益財団法人群馬県産業支援機
構理事長に就任
2014年１月 群馬県信用保証協会会長に就任
取締役
三 澤 益 巳 1952年１月６日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2019年９月 糸井商事(株)顧問に就任(現任)
2019年11月 特定非営利活動法人群馬外国人
センター理事に就任(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
計
35
(注) １．取締役法師人稔、竹原正貴及び三澤益巳は、社外取締役であります。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 法師人 稔 委員 竹原 正貴 委員 三澤 益巳
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会
以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高める
ためであります。
27/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役３名の内、１名は金融業務経験者、１名は弁護士・会計業務経験者、1名は行政業務経験者であ
ります。
なお、上記３名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の
「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主と
の利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。
社外取締役１名は、金融機関等の業務を通じての豊富な経験・実績・見識を活かして当社経営の監視をし
て頂くため、１名は弁護士・公認会計士として高度な専門知識と幅広い見識を有し、社外取締役としての職
務を適切に遂行して頂くため、１名は公務員として行政に従事してきたことによる法律や社会等に関する豊
富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役としての職務を遂行して頂くために選任しております。また、そ
れぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。
なお、当社は、上記３名の社外取締役がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を
満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役（監査等委員）による監督・監査と内部監査、社外取締役（監査等委員）による監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告
のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。
社外取締役（監査等委員）は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度
監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。
また、社外取締役（監査等委員）による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制
部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。
28/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、有価証券提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成さ
れ、監査等委員会並びに取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の監視を行っておりま
す。
監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会を通して、監査実施状況や内部統
制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
長島 正典 ９回 ９回
法師人 稔 ９回 ９回
竹原 正貴 ８回 ８回
三澤 益巳 ８回 ８回
監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務の
分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関する同
意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ１名（有価証券報告書提出日現在）を配置しておりま
す。監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対
し改善指導を行っており、監査結果は、社長、監査等委員会に報告しております。
また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 提出会社の監査公認会計士等
a. 監査法人の名称等
新宿監査法人と監査契約を結んでおり、継続監査期間は27年間であります。
会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、田中信行、壬生米秋の２名であり、会計監査業務
に係る補助者は、公認会計士12名であります。
b. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的
な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当
と認められる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等
委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の
発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
29/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
c. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。
ロ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,500 ― 18,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,500 ― 18,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査公認会計士等との監査契約締結
時、金融商品取引法第193条の２の特別の利害関係のないこと及び日本公認会計士協会倫理規則第13条の独
立性の保持が確保されていることを確認し、妥当と思われる報酬の額を両者協議の上、監査等委員会の同
意を得て、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等を確認し、当事業年度における会計監査人
の監査方針及び監査計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条
第１項及び第３項の同意を行っております。
30/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構
成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反
映した現金報酬とし、各事業年度の当期利益の目標値に対する達成度合いおよび個人業績評価等を総合的に勘
案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、適
宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締
役会(取締役会の委任を受けた代表取締役社長)は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容
を決定することとしており、業績連動報酬の割合は、役職に応じて20%から30%に設定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第65回定時株主総会に
おいて年額70,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６
月22日開催の第65回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
当事業年度において、当社は取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である岡嶋茂がその具体的内容
について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業
績を踏まえた賞与の評価配分であります。なお、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつ
つ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会における監査等委員の意見陳述権の行使
等により、指名・報酬などの重要な事項に対する監査等委員である社外取締役の適切な関与・助言を得られる
体制等の措置を講じており、当該体制を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は
その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、業績連動報酬に関わる指標は、当期純利益額の達成度であります。当該指標を選択した理由は、企業
活動の最終的な成果としての重要性を持っているからです。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指
標の目標は、45百万円で、実績は、△205百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
28,927 26,517 2,410 ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
8,229 8,229 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 6,750 6,750 ― ― 4
(注)１．当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役は５名(うち社外取締役０名)、監査等委員である取締
役は４名(うち社外取締役３名)であります。上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の支給人
員は、2020年６月24日の開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した無報酬の取締役１名を
除いております。また、監査等委員である取締役の支給人員は、2020年６月24日開催の第69回定時株
主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
31/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式
を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主力事業である自動車用部品事業において、今後も持続的に成長するためには、開発・調達・生産・販
売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要であると考えており、現在保有している政策保有株式は、
経営上重要な協業や、取引関係の維持・発展が認められると考えております。現状については、売却の対象とな
る株式はありませんが、今後も毎年個別に評価・検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株
式については、売却等の検討を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 64
非上場株式以外の株式 14 43,402
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会による定期買い付けによ
非上場株式以外の株式 2 248
るものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 905
32/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
34,500 34,500
㈱東和銀行 (保有目的)円滑な資金調達 有
23,736 21,700
(保有目的）企業情報の収集
29,920 29,185
曙ブレーキ工業
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ 無
㈱
5,864 4,523
た株式の取得
1,000 1,000
ナブテスコ㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
5,060 2,495
㈱コンコルディ
5,000 5,000
無
ア・フィナン (保有目的)円滑な資金調達
（注）１
2,245 1,575
シャルグループ
(保有目的）企業情報の収集
1,617 1,468
日本精工㈱ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ 無
1,835 1,018
た株式の取得
1,000 1,000
古河電池㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
1,708 545
㈱三菱ＵＦＪ
1,000 1,000
無
フィナンシャ (保有目的)円滑な資金調達
（注）２
591 403
ル・グループ
200 200
澤藤電機㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
476 258
1,000 1,000
㈱ＴＢＫ (保有目的)企業情報の収集 無
451 467
100 100
三菱重工業㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
344 273
㈱みずほフィナ
191 1,910
無
ンシャルグルー (保有目的)円滑な資金調達
（注）３
305 236
プ
100 100
小倉クラッチ㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
289 180
100 100
川崎重工業㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
274 156
100 100
㈱ＳＵＢＡＲＵ (保有目的)企業情報の収集 無
220 207
― 300
日信工業㈱ ― 無
― 661
― 100
㈱ショーワ ― 無
― 225
（注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。当社株式を保有している主な子会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱であります。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有して
おります。当社株式を保有している主な子会社は、みずほ証券㈱であります。
４．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年
３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
33/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
当社は、株式会社ミツバの連結子会社であり、親会社である同社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入して
おります。当社は、同社と連携しつつ決算がなされる体制となっており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は
会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。
35/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 975,492
現金及び預金 1,176,738
受取手形及び売掛金 880,579 924,174
電子記録債権 591,130 793,606
商品及び製品 99,275 113,447
仕掛品 424,026 367,936
原材料及び貯蔵品 757,964 593,300
未収入金 356,391 348,640
未収法人税等 - 254
64,295 72,901
その他
流動資産合計 4,149,156 4,391,000
固定資産
有形固定資産
建物 3,045,333 3,062,683
△ 1,889,941 △ 1,957,348
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,155,392 1,105,335
構築物
179,988 179,988
△ 146,287 △ 149,562
減価償却累計額
構築物（純額） 33,701 30,426
機械及び装置
6,149,526 6,029,395
△ 4,352,645 △ 4,591,641
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 1,796,881 1,437,754
車両運搬具
23,686 23,797
△ 17,879 △ 20,376
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 5,807 3,421
工具、器具及び備品
541,366 558,455
△ 444,024 △ 476,875
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 97,342 81,579
土地 246,986 249,490
リース資産
353,773 524,949
△ 148,975 △ 177,778
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 204,797 347,171
建設仮勘定 161,739 579,505
有形固定資産合計 3,702,647 3,834,683
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,346 2,261
847 847
その他
無形固定資産合計 8,087 8,001
36/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,990 43,466
長期前払費用 1,054 8
退職給付に係る資産 264,404 311,875
繰延税金資産 28,830 17,304
98,474 87,648
その他
投資その他の資産合計 427,754 460,303
固定資産合計 4,138,488 4,302,987
資産合計 8,287,644 8,693,988
37/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,250 349,324
短期借入金 870,000 2,493,960
1年内返済予定の長期借入金 167,972 9,921
リース債務 46,080 37,426
未払金及び未払費用 1,385,271 1,121,600
未払法人税等 5,344 12,218
賞与引当金 131,003 112,401
役員賞与引当金 3,606 1,749
14,080 17,274
その他
流動負債合計 2,954,608 4,155,875
固定負債
※1 959,921
長期借入金 -
リース債務 187,218 695,945
長期未払金 5,970 5,970
繰延税金負債 60,115 62,231
16,783 30,024
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,230,009 794,171
負債合計 4,184,618 4,950,046
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 621,796 621,796
利益剰余金 1,933,602 1,589,348
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 3,268,589 2,924,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,566 8,575
為替換算調整勘定 △ 85,054 △ 62,916
△ 52,366 △ 33,336
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 134,854 △ 87,677
非支配株主持分 969,291 907,282
純資産合計 4,103,026 3,743,941
負債純資産合計 8,287,644 8,693,988
38/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,347,667 5,779,074
※２ ,※６ 5,926,573 ※２ ,※６ 5,408,636
売上原価
売上総利益 421,093 370,438
※１ ,※２ 701,552 ※１ ,※２ 600,424
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 280,458 △ 229,986
営業外収益
受取利息 4,441 3,422
受取配当金 3,830 1,651
助成金収入 - 46,182
7,290 9,338
その他
営業外収益合計 15,562 60,595
営業外費用
支払利息 16,912 43,802
為替差損 19,601 14,759
4,319 1,862
その他
営業外費用合計 40,833 60,424
経常損失（△） △ 305,728 △ 229,815
特別利益
※３ 7,830 ※３ 7,179
固定資産売却益
投資有価証券売却益 20,880 490
1,300 -
その他
特別利益合計 30,011 7,670
特別損失
※４ 2,322 ※４ 34,512
固定資産除却損
※５ 333,091
減損損失 -
割増退職金 3,008 -
事業構造改善費用 - 142,040
- 16,441
借入金繰上返済費用
特別損失合計 338,422 192,993
税金等調整前当期純損失（△） △ 614,139 △ 415,139
法人税、住民税及び事業税
6,796 5,355
過年度法人税等 △ 0 △ 586
33,047 △ 113
法人税等調整額
法人税等合計 39,843 4,655
当期純損失（△） △ 653,983 △ 419,795
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 137,489 △ 75,541
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 516,494 △ 344,253
39/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 653,983 △ 419,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,614 6,008
為替換算調整勘定 △ 62,956 35,670
△ 93,200 19,030
退職給付に係る調整額
※ △ 164,771 ※ 60,709
その他の包括利益合計
包括利益 △ 818,754 △ 359,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 658,941 △ 297,076
非支配株主に係る包括利益 △ 159,813 △ 62,008
40/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券 係る 括利益累計
調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 715,000 621,796 2,522,038 △ 1,808 3,857,026 11,180 △ 44,422 40,834 7,592 1,129,104 4,993,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,942 △ 71,942 △ 71,942
親会社株主に帰属する当
△ 516,494 △ 516,494 △ 516,494
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
- △ 8,614 △ 40,632 △ 93,200 △ 142,447 △ 159,813 △ 302,260
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 588,436 - △ 588,436 △ 8,614 △ 40,632 △ 93,200 △ 142,447 △ 159,813 △ 890,696
当期末残高 715,000 621,796 1,933,602 △ 1,808 3,268,589 2,566 △ 85,054 △ 52,366 △ 134,854 969,291 4,103,026
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券 係る 括利益累計
調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 715,000 621,796 1,933,602 △ 1,808 3,268,589 2,566 △ 85,054 △ 52,366 △ 134,854 969,291 4,103,026
当期変動額
剰余金の配当 - - -
親会社株主に帰属する当
△ 344,253 △ 344,253 △ 344,253
期純損失（△）
株主資本以外の項目の当
- 6,008 22,137 19,030 47,176 △ 62,008 △ 14,831
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 344,253 - △ 344,253 6,008 22,137 19,030 47,176 △ 62,008 △ 359,085
当期末残高 715,000 621,796 1,589,348 △ 1,808 2,924,336 8,575 △ 62,916 △ 33,336 △ 87,677 907,282 3,743,941
41/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 614,139 △ 415,139
減価償却費 368,899 379,541
減損損失 333,091 -
有形固定資産除却損 2,322 34,512
割増退職金 3,008 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 64,825 △ 47,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,589 12,410
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,110 △ 18,602
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,789 △ 1,857
受取利息及び受取配当金 △ 8,272 △ 5,073
支払利息 16,912 43,802
為替差損益（△は益） 29 △ 25
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7,830 △ 7,179
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,880 △ 490
事業構造改善費用 - 142,040
借入金繰上返済費用 - 16,441
売上債権の増減額（△は増加） 16,234 △ 249,164
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 203,462 211,105
仕入債務の増減額（△は減少） 18,361 31,063
未払金の増減額（△は減少） 236,044 △ 191,576
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,478 26,957
△ 179,203 119,567
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 15,109 80,861
利息及び配当金の受取額
8,270 5,077
利息の支払額 △ 17,172 △ 40,542
割増退職金の支払額 - △ 3,008
事業構造改善費用の支払額 - △ 142,040
借入金繰上返済費用の支払額 - △ 16,441
△ 3,690 △ 7,329
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,516 △ 123,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150,000 -
定期預金の払戻による収入 - 150,000
有形固定資産の取得による支出 △ 775,690 △ 612,013
有形固定資産の売却による収入 56,584 16,743
無形固定資産の取得による支出 △ 1,012 △ 675
投資有価証券の取得による支出 △ 252 △ 248
投資有価証券の売却による収入 52,910 905
1,325 8,235
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 816,134 △ 437,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125,000 1,598,605
長期借入金の返済による支出 △ 233,448 △ 1,117,972
リース債務の増加による収入 138,723 495,247
リース債務の返済による支出 △ 48,652 △ 83,326
△ 71,967 △ 239
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,345 892,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,518 19,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 912,480 351,245
現金及び現金同等物の期首残高 1,737,973 825,492
※ 825,492 ※ 1,176,738
現金及び現金同等物の期末残高
42/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社 (コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)
(ピーティー・タツミ・インドネシア)
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法又は先入先出法による低価法
43/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して３年間で均等償却する方法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20年～50年
機械及び装置 ８年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
ただし、当社では年金資産の見込み額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産とし
て、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
44/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行って
おります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権、借入金
(ハ)ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それ
ぞれ為替予約、金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
45/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新
型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測
することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2022年３月期の一定期間
にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度計上額
繰延税金資産 17,304千円
繰延税金負債 62,231千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しておりま
す。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度計上額
減損損失 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しておりま
す。事業環境の悪化等により当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、
固定資産の減損処理を行う可能性があります。
46/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識基準に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
47/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 150,000千円 ―千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 150,000千円 ―千円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 870,000 1,035,000
差引額 1,830,000 1,665,000
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 2,000千米ドル ―千米ドル
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000 ―
48/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与 196,961 千円 150,700 千円
賞与引当金繰入額 12,413 10,742
役員賞与引当金繰入額 3,606 1,749
退職給付費用 △ 3,344 △ 837
運搬費保管料、荷造包装費 196,593 171,653
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 ― 千円 ― 千円
当期製造費用 91,294 80,984
計 91,294 80,984
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 7,830千円 7,179千円
計 7,830 7,179
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 725千円 ―千円
機械装置及び運搬具 1,576 14,842
建設仮勘定 ― 19,325
その他(工具、器具及び備品) 20 345
計 2,322 34,512
49/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 金額
栃木県足利市 遊休資産 機械及び装置等 2,531千円
建物、機械及び装置、
インドネシア・西ジャワ州 事業用資産 330,560千円
リース資産等
当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、会社単位を基
準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っておりま
す。
当社は事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,531千円)として特別損失に計上しました。なお、遊休資産の回収可能
価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額と
しております。
また、在外連結子会社であるピーティー・タツミ・インドネシアについて、収益性の低下による減損の兆候
が認められたため、同社の固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（330,560千円）として
特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッ
シュ・フローを9.61％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
3,544 千円 2,592 千円
50/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,493 9,131
△20,880 △490
組替調整額
税効果調整前
△12,387 8,640
3,773 △2,632
税効果額
その他有価証券評価差額金
△8,614 6,008
為替換算調整勘定
△62,956 35,670
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △111,532 31,413
△22,492 △4,047
組替調整額
税効果調整前
△134,024 27,365
40,823 △8,335
税効果額
退職給付に係る調整額 △93,200 19,030
その他の包括利益合計 △164,771 60,709
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
合計 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式 4,827 ― ― 4,827
合計 4,827 ― ― 4,827
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当該事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月７日
普通株式 71,942 12.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
51/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
合計 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式 4,827 ― ― 4,827
合計 4,827 ― ― 4,827
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当該事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 975,492千円 1,176,738千円
預入期間が３か月を超える
△150,000 ―
定期預金
現金及び現金同等物 825,492 1,176,738
52/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車用部品事業における生産設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車用部品事業における生産設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 302千円 ―千円
１年超 ― ―
合計 302 ―
53/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金および短期的な運転資金を調達しております。それらの
調達については、当社は銀行借入や親会社であるミツバグループのＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)
によっており、子会社は親会社であるミツバからの借入によっております。また、資金運用については、短期的な
預金に限定しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に子会社出資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及
び、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジし
ております。
また、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
54/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 975,492 975,492 ―
(2) 受取手形及び売掛金
880,579 880,579 ―
(3) 電子記録債権
591,130 591,130 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
―
① 満期保有目的の債券 ― ― ―
② その他有価証券 34,926 34,926 ―
資産計 2,482,129 2,482,129 ―
(1) 支払手形及び買掛金 331,250 331,250 ―
(2) 短期借入金 870,000 870,000 ―
(3) 長期借入金
1,127,893 1,120,271 △7,621
(１年以内返済予定も含む)
負債計 2,329,143 2,321,522 △7,621
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,176,738 1,176,738 ―
(2) 受取手形及び売掛金
924,174 924,174 ―
(3) 電子記録債権
793,606 793,606 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ― ― ―
② その他有価証券 43,402 43,402 ―
資産計 2,937,922 2,937,922 ―
(1) 支払手形及び買掛金 349,324 349,324 ―
(2) 短期借入金 2,493,960 2,493,960 ―
(3) 長期借入金
9,921 9,906 △14
(１年以内返済予定も含む)
負債計 2,853,205 2,853,190 △14
55/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金(１年以内返済予定も含む)
長期借入金のうち、固定金利による借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 64 64
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 975,492 ― ― ―
受取手形及び売掛金 880,579 ― ― ―
電子記録債権 591,130 ― ― ―
合計 2,447,202 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,176,738 ― ― ―
受取手形及び売掛金 924,174 ― ― ―
電子記録債権 793,606 ― ― ―
合計 2,894,520 ― ― ―
56/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 870,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 167,972 9,921 ― 172,335 175,562 602,103
合計 1,037,972 9,921 ― 172,335 175,562 602,103
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,493,960 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,921 ― ― ― ― ―
合計 2,503,881 ― ― ― ― ―
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 32,193 27,534 4,659
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 32,193 27,534 4,659
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,733 3,701 △968
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,733 3,701 △968
合計 34,926 31,235 3,690
（注） 非上場株式（連結貸借対照表上額64千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
57/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 43,057 30,560 12,496
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 43,057 30,560 12,496
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 344 509 △164
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 344 509 △164
合計 43,402 31,070 12,331
（注） 非上場株式（連結貸借対照表上額 64千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 52,910 20,880 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 52,910 20,880 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 905 490 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 905 490 ―
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
58/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確
定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び
年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息
クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 732,580 660,900
勤務費用 31,672 30,810
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 △62,027 △103,428
退職給付の支払額 △41,325 △38,984
退職給付債務の期末残高 660,900 549,298
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,061,810 925,305
期待運用収益 56,275 37,012
数理計算上の差異の発生額 △173,560 △72,015
事業主からの拠出額 22,104 9,856
退職給付の支払額 △41,325 △38,984
年金資産の期末残高 925,305 861,174
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 9,369 16,783
退職給付費用 7,414 13,240
退職給付に係る負債の期末残高 16,783 30,024
59/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 660,900 549,298
年金資産 △925,305 △861,174
△264,404 △311,875
非積立型制度の退職給付債務 16,783 30,024
連結貸借対照表に計上された
△247,620 △281,850
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 16,783 30,024
退職給付に係る資産 △264,404 △311,875
連結貸借対照表に計上された
△247,620 △281,850
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 31,672 30,810
利息費用 ― ―
期待運用収益 △56,275 △37,012
数理計算上の差異の費用処理額 △17,551 893
過去勤務費用の費用処理額 △4,940 △4,940
簡便法で計算した退職給付費用 7,414 13,240
確定給付制度に係る
△39,681 2,991
退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △4,940 △4,940
数理計算上の差異 △129,083 32,306
合計 △134,024 27,365
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △4,940 0
未認識数理計算上の差異 80,244 47,937
合計 75,303 47,937
60/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 6.8％ 10.0％
株式 29.6％ 7.9％
一般勘定 15.3％ 11.5％
オルタナティブ投資 42.5％ 33.5％
短期資産 5.8％ 37.1％
合計 100.00％ 100.00％
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 4.0％ 5.1％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,542千円、当連結会計年度23,475千円であります。
61/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 812 千円 2,905 千円
賞与引当金 41,002 34,770
社会保険料 6,299 5,377
共済会積立金 5,601 5,564
たな卸資産評価損 16,455 18,113
たな卸資産の未実現利益 272 377
固定資産評価損 234 234
固定資産減損損失 3,359 2,829
固定資産の未実現利益 34,114 34,470
繰越欠損金 229,056 329,083
4,652 11,503
その他
繰延税金資産小計
341,862 445,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △224,000 △313,975
△3,633 △3,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △227,634 △317,668
繰延税金資産合計
114,228 127,561
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △80,537 △94,997
その他有価証券評価差額金 △1,124 △3,756
在外子会社の税額控除 △63,712 △59,894
△139 △13,840
その他
繰延税金負債合計 △145,514 △172,488
繰延税金資産純額 △31,285 △44,926
(注) １．評価性引当額が90,034千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を89,975千円追加的に認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
229,056 229,056
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ―
△224,000 △224,000
評価性引当額 ― ― ― ― ―
5,056 5,056
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
329,083 329,083
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ―
△313,975 △313,975
評価性引当額 ― ― ― ― ―
15,108 15,108
繰延税金資産(b) ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
62/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
63/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア 合計
4,372,916 1,531,402 443,348 6,347,667
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 アジア 合計
1,558,905 1,788,385 355,356 3,702,647
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
株式会社ミツバ 2,057,621 自動車用部品事業
曙ブレーキ工業株式会社 1,055,738 自動車用部品事業
アメリカン・ミツバ・コーポ
835,536 自動車用部品事業
レーション
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア その他 合計
4,328,176 1,161,535 283,973 5,389 5,779,074
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 アジア 合計
1,421,354 2,093,104 320,223 3,834,683
64/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
株式会社ミツバ 1,960,293 自動車用部品事業
曙ブレーキ工業株式会社 968,141 自動車用部品事業
アメリカン・ミツバ・コーポ
582,243 自動車用部品事業
レーション
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
当社製品の
電装品用部
2,057,621 売掛金 211,377
自動車用電
販売
(被所有)
群馬県桐 品の販売、
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 装品の製造
直接 53.1
生市 材料の仕入
販売
材料の仕入 213,578 買掛金 33,873
役員の兼任
（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
当社製品の
電装品用部
1,960,293 売掛金 245,329
自動車用電
販売
(被所有)
群馬県桐 品の販売、
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 装品の製造
直接 53.1
生市 材料の仕入
販売
材料の仕入 269,068 買掛金 38,732
役員の兼任
（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
65/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
同一の
1,966,038 未収入金 327,689
ファクタリ
親会社 ㈱オフィス・ 群馬県
ファクタリ
50,000 業務代行 ― ング取引等
ング取引等
をもつ アドバン 桐生市
3,100,621 未払金 1,066,141
会社
同一の
アメリカン・ 自動車用部 自動車用部 当社製品及
親会社
米国イリ 81,800
ミツバ・コー 品の製造販 ― 品及び工具 び機械工具 386,070 売掛金 59,098
ノイ州 千米ドル
をもつ
ポレーション 売 等の販売 等の販売
会社
（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っているものであります。
(2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
1,833,632 未収入金 245,329
ファクタリ
ファクタリ
同一の
ング取引お
ング取引等
親会社 ㈱オフィス・ 群馬県
50,000 業務代行 ― よび資金の 2,576,115 未払金 828,909
をもつ アドバン 桐生市
借入等
会社
利息の支
2,866 短期借入金 850,000
払
同一の
アメリカン・ 自動車用部 自動車用部 当社製品及
親会社
米国イリ 81,800
ミツバ・コー 品の製造販 ― 品及び工具 び機械工具 245,520 売掛金 52,297
ノイ州 千米ドル
をもつ
ポレーション 売 等の販売 等の販売
会社
（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っているものであります。
(2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
3. 資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
66/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
同一の
アメリカン・ 自動車用部
親会社
米国イリ 81,800 自動車用部
ミツバ・コー 品の製造販 ― 製品の販売 446,252 売掛金 52,538
ノイ州 千米ドル 品の販売
をもつ
ポレーション 売
会社
コルポラシオ
同一の
ン・ミツバ・ メ キ シ
自動車用部
親会社
デ・メヒコ・ コ・ヌエ 164,597 自動車用部
品の製造販 ― 製品の販売 573,011 売掛金 111,324
エス・エー・ ボレオン 千米ドル 品の販売
をもつ
売
デ・シー・ブ 州
会社
イ
（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
同一の
アメリカン・ 自動車用部
親会社
米国イリ 81,800 自動車用部
ミツバ・コー 品の製造販 ― 製品の販売 310,692 売掛金 61,768
ノイ州 千米ドル 品の販売
をもつ
ポレーション 売
会社
コルポラシオ
同一の
ン・ミツバ・ メ キ シ
自動車用部
親会社
デ・メヒコ・ コ・ヌエ 174,597 自動車用部
品の製造販 ― 製品の販売 399,037 売掛金 92,355
エス・エー・ ボレオン 千米ドル 品の販売
をもつ
売
デ・シー・ブ 州
会社
イ
（注）1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ミツバ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
67/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 522.71円 473.16円
１株当たり当期純損失（△） △86.15円 △57.42円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △516,494 △344,253
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△516,494 △344,253
(千円)
期中平均株式数(株) 5,995,173 5,995,173
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
68/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 870,000 2,493,960 1.03 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 167,972 9,921 0.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 46,080 37,426 3.57 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
959,921 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2022年～2027年
187,218 695,945 3.85
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,231,191 3,237,253 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 121,416 169,447 120,707 284,374
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
69/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 882,576 2,280,169 4,014,407 5,779,074
税金等調整前四半期(当期)
△248,557 △484,438 △454,983 △415,139
純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する
△222,846 △436,264 △393,114 △344,253
四半期(当期)純損失（△）
(千円)
１株当たり四半期(当期)
△37.17 △72.77 △65.57 △57.42
純損失（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益また
は１株当たり四半期純損失 △37.17 △35.60 7.20 8.15
（△）(円)
70/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 799,713
現金及び預金 605,766
電子記録債権 591,130 793,606
※1 1,102,115 ※1 755,198
売掛金
商品及び製品 76,616 66,258
仕掛品 319,873 313,721
原材料及び貯蔵品 192,079 170,961
前払費用 6,896 6,156
※1 338,495
未収入金 348,640
未収法人税等 - 254
未収消費税等 29,958 -
※1 11,231 ※1 14,949
その他
流動資産合計 3,468,111 3,075,515
固定資産
有形固定資産
建物 445,416 408,515
構築物 33,701 30,426
機械及び装置 737,444 640,785
車両運搬具 2,631 1,850
工具、器具及び備品 48,986 51,495
土地 102,781 102,781
リース資産 - 59,903
187,943 125,596
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,558,905 1,421,354
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,346 1,556
847 847
その他
無形固定資産合計 8,087 7,296
投資その他の資産
投資有価証券 34,990 43,466
関係会社株式 1,939,254 1,939,254
事業保険 1,320 -
前払年金費用 339,708 359,813
15,954 14,908
その他
投資その他の資産合計 2,331,228 2,357,443
固定資産合計 3,898,221 3,786,094
資産合計 7,366,332 6,861,609
71/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 222,538 ※1 245,764
買掛金
短期借入金 870,000 1,885,000
1年内返済予定の長期借入金 167,972 9,921
リース債務 - 7,659
※1 1,359,942 ※1 1,001,538
未払金
未払法人税等 5,344 12,218
未払消費税等 - 82,211
未払費用 21,571 21,325
賞与引当金 131,003 112,401
役員賞与引当金 3,606 1,749
8,075 8,936
その他
流動負債合計 2,790,054 3,388,725
固定負債
※2 959,921
長期借入金 -
リース債務 - 52,670
長期未払金 5,970 5,970
28,494 32,145
繰延税金負債
固定負債合計 994,385 90,785
負債合計 3,784,440 3,479,511
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金
677,955 677,955
資本準備金
資本剰余金合計 677,955 677,955
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,400,000 2,400,000
△ 271,821 △ 477,623
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,188,178 1,982,376
自己株式 △ 1,808 △ 1,808
株主資本合計 3,579,325 3,373,522
評価・換算差額等
2,566 8,575
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,566 8,575
純資産合計 3,581,891 3,382,098
負債純資産合計 7,366,332 6,861,609
72/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 5,561,710 ※1 4,956,171
売上高
※1 .※2 5,134,970 ※1 .※2 4,574,048
売上原価
売上総利益 426,739 382,122
※1 .※3 502,870 ※1 .※3 427,806
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 76,130 △ 45,683
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3,835 1,656
為替差益 1,653 -
助成金収入 - 46,182
5,537 7,266
その他
営業外収益合計 11,026 55,105
営業外費用
支払利息 10,987 10,693
為替差損 - 6,105
171 133
その他
営業外費用合計 11,159 16,933
経常損失（△） △ 76,263 △ 7,511
特別利益
固定資産売却益 509 -
投資有価証券売却益 20,880 490
1,300 -
その他
特別利益合計 22,689 490
特別損失
固定資産除却損 2,322 34,512
減損損失 2,531 -
子会社株式評価損 690,555 -
割増退職金 3,008 -
事業構造改善費用 - 142,040
- 16,441
借入金繰上返済費用
特別損失合計 698,418 192,993
税引前当期純損失（△） △ 751,991 △ 200,014
法人税、住民税及び事業税
6,796 5,355
過年度法人税等 △ 0 △ 586
26,890 1,018
法人税等調整額
法人税等合計 33,685 5,787
当期純損失（△） △ 785,677 △ 205,802
73/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,635,913 35.5 1,516,464 34.9
Ⅱ 労務費
1,533,931 33.3 1,337,152 30.8
Ⅲ 経費
外注加工費 794,140 849,880
減価償却費 199,302 230,564
449,615 410,778
その他 31.3 34.3
当期総製造費用 100.0 100.0
4,612,902 4,344,841
334,227 319,873
期首仕掛品たな卸高
合計
4,947,129 4,664,714
他勘定へ振替高 (注) 27,138 23,983
319,873 313,721
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 4,600,117 4,327,010
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材 原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材
料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価 料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価
差額は当期売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦し 差額は当期売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦し
ております。 ております。
(注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。 (注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
建設仮勘定 4,218千円 建設仮勘定 2,298千円
たな卸減耗費 2,332千円 たな卸減耗費 2,140千円
作業屑 14,311千円 作業屑 14,187千円
技術研究費 2,686千円 技術研究費 3,212千円
その他 3,588千円 その他 2,144千円
計 27,138千円 計 23,983千円
74/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本剰余金 利益剰余金
差額等合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 585,798 3,045,798 △ 1,808 4,436,944 11,180 11,180 4,448,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,942 △ 71,942 △ 71,942 △ 71,942
当期純損失（△） △ 785,677 △ 785,677 △ 785,677 △ 785,677
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - △ 8,614 △ 8,614 △ 8,614
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 857,619 △ 857,619 - △ 857,619 △ 8,614 △ 8,614 △ 866,233
当期末残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 271,821 2,188,178 △ 1,808 3,579,325 2,566 2,566 3,581,891
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
資本剰余金 利益剰余金
差額等合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 271,821 2,188,178 △ 1,808 3,579,325 2,566 2,566 3,581,891
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純損失（△） △ 205,802 △ 205,802 △ 205,802 △ 205,802
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - 6,008 6,008 6,008
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 205,802 △ 205,802 - △ 205,802 6,008 6,008 △ 199,793
当期末残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 △ 477,623 1,982,376 △ 1,808 3,373,522 8,575 8,575 3,382,098
75/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して３年間で均等償却する方法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年～40年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
76/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
ただし、年金資産の見込み額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を「前払年金費用」に計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７．ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行ってお
ります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権、借入金
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞ
れ為替予約、金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
77/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コ
ロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なこ
とから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(1)当事業年度計上額
繰延税金資産 ―千円
繰延税金負債 32,145千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度計上額
減損損失 ―千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
78/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 735,295千円 387,035千円
短期金銭債務 39,481 60,770
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 150,000千円 ―千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 150,000千円 ―千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 2,700,000千円
借入実行残高 870,000 1,035,000
差引額 1,830,000 1,665,000
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 2,000千米ドル ―千米ドル
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000 ―
79/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（収入分） 2,725,490千円 2,276,701千円
営業取引（支出分） 314,313 304,926
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
技術研究費 0千円 42千円
その他 67 228
計 68 270
※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与 36,962 千円 32,933 千円
賞与 4,501 △ 998
賞与引当金繰入額 5,842 5,764
退職給付費用 △ 1,516 △ 339
減価償却費 3,669 3,938
運搬費保管料、荷造包装費 146,495 124,608
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 34,352 千円 43,906 千円
給与 105,850 72,875
賞与 8,374 △ 1,025
賞与引当金繰入額 6,571 4,978
役員賞与引当金繰入額 3,606 1,749
退職給付費用 △ 1,827 △ 497
減価償却費 3,975 3,032
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、前事業年度において、子会社株式について690,555千円の評価減処理を行っております。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 1,939,254 1,939,254
80/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 812千円 2,905千円
賞与引当金 41,002 34,770
社会保険料 6,299 5,377
共済会積立金 5,601 5,564
たな卸資産評価損 16,455 18,113
固定資産評価損 234 234
固定資産減損損失 3,359 2,829
繰越欠損金 229,056 329,083
9 ―
その他
繰延税金資産小計
303,738 398,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △224,000 △313,975
△3,633 △3,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △227,634 △317,668
繰延税金資産計
76,104 81,209
繰延税金負債
前払年金費用 △103,475 △109,599
△1,124 △3,756
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △104,599 △113,355
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △28,494 △32,145
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
81/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 445,416 466 ― 37,367 408,515 1,665,087
構築物 33,701 ― ― 3,275 30,426 149,562
機械及び装置 737,444 83,415 14,842 165,232 640,785 3,971,750
車両運搬具 2,631 ― 0 781 1,850 9,385
工具、器具及び備品 48,986 26,887 345 24,032 51,495 341,285
リース資産 ― 65,960 ― 6,056 59,903 6,056
土地 102,781 ― ― ― 102,781 ―
建設仮勘定 187,943 60,764 123,112 ― 125,596 ―
有形固定資産計 1,558,905 237,494 138,299 236,745 1,421,354 6,143,127
無形固定資産
借地権 4,892 ― ― ― 4,892 ―
ソフトウエア 2,346 ― ― 790 1,556 ―
その他 847 ― ― ― 847 ―
無形固定資産計 8,087 ― ― 790 7,296 ―
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
[機械及び装置]
圧造機 XP6型
27,000千円
内径検査機
20,419千円
[工具、器具及び備品]
歯車試験機 TTi-120R
12,500千円
[リース資産]
CNC旋盤 PW25TG １台
28,480千円
CNC旋盤 P25G ２台
37,480千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(除却)
[機械及び装置]
6軸多軸盤 GMC-20 2号機 オーバーホール
15,804千円
圧造機 PF630
9,992千円
[工具、器具及び備品]
歯車試験機 GC-1HP
2,013千円
82/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 131,003 112,401 131,003 112,401
役員賞与引当金 3,606 1,749 3,606 1,749
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
83/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
なお、中間配当を実施するときの基準日は９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按
分した金額とする。
(算式) １株当りの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tatsumi-ta.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、下記の権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
84/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第69期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年８月５日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月５日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第70期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月21日関東財務局長に提出
( 第70期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月４日関東財務局長に提出
( 第70期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
85/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社 タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タツミの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タツミ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
87/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社タツミの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定にお
計上されている有形固定資産3,834,683千円及び無形固 ける将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価す
定資産8,001千円は、総資産の44.2%を占めている。 るため、主に以下の監査手続を実施した。なお、一部の
固定資産については、当社グループが減損を判定する 監査手続については、資産グループの一つであるコルポ
際の資産のグルーピングは会社単位で行い、減損の兆候 ラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・
が認められる場合は、資産グループの将来キャッシュ・ シー・ブイの監査人に監査の実施を指示したうえで、監
フローの見積りに基づいて減損処理を行っている。割引 査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場 監査証拠が入手されているか否かを評価した。
合には、減損損失が認識される。
輸送用機器関連事業においては、主に新型コロナウイ 内部統制の評価
ルス感染拡大、さらには半導体不足に伴う自動車生産台 ・資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関
数の減少によって、営業損益が悪化しており、資産グ 連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
ループに減損の兆候が認められている。このため、当連
結会計年度末において減損損失を認識するかどうかの判 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎について主要な
定を行っているが、割引前将来キャッシュ・フロー総額 仮定の合理性の評価
が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、連結財 ・減損損失を認識するかどうかを判定するために割引前
務諸表注記 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり減 将来キャッシュ・フローを見積る期間について経営者に
損損失は認識されていない。将来キャッシュ・フローは 対する質問及び関連資料の閲覧
経営者が作成した５年間の各社における中期経営計画を ・将来の販売数量について新型コロナウイルス感染症の
基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮して見積り算 影響を加味した成行計画と販売実績数量との比較
定されている。 ・新規案件の発注内示書等のエビデンス突合
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経 ・生産性の向上及びコスト削減についての経営者に対す
営計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響が る質問及び関連資料の閲覧
翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するという仮定 ・新型コロナウイルス感染症の拡大が将来キャッシュ・
に基づいた販売数量や、新規案件の受注、生産性の向上 フローに及ぼす影響については、会社の仮定について経
及びコスト削減が見込まれており、これらの仮定には高 営者に質問するとともに、経済情勢や最近の事業環境と
い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経 の比較
営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに ・次年度の予算及び中期経営計画との整合性の検討
重要な影響を及ぼす。 ・過年度における予算及び経営計画とそれらの実績を比
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識 較・分析することによる、将来計画に関する経営者の見
の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理 積りプロセスの有効性評価
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に ・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると キャッシュ・フローの独自の見積りと減損損失の認識の
判断した。 判定に与える影響についての検討
・販売数量及び事業の成長性については、経営者と議論
するとともに、過去の実績との比較及び市場予測、利用
可能な外部データとの比較
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
88/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タツミの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タツミが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
89/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続きを実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社 タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タツミの2020年４月１日から2021年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タツミの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
91/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社タツミの当事業年度の貸借対照表に計上さ 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定にお
れている有形固定資産1,421,354千円及び無形固定資産 ける将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価す
7,296千円は、総資産の20.8%を占めている。 るため、主に以下の監査手続を実施した。
固定資産については、当社が減損を判定する際の資産
内部統制の評価
のグルーピングは会社単位で行い、減損の兆候が認めら
・資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関
れる場合は、資産グループの将来キャッシュ・フローの
連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価
見積りに基づいて減損処理を行っている。割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎について主要な
は、減損損失が認識される。
仮定の合理性の評価
輸送用機器関連事業においては、主に新型コロナウイ
・減損損失を認識するかどうかを判定するために割引前
ルス感染拡大、さらには半導体不足に伴う自動車生産台
将来キャッシュ・フローを見積もる期間について経営者
数の減少によって、営業損益が悪化しており、資産グ
に対する質問及び関連資料の閲覧
ループに減損の兆候が認められている。このため、当事
・将来の販売数量について新型コロナウイルス感染症の
業年度末において減損損失を認識するかどうかの判定を
影響を加味した成行計画と販売実績数量との比較
行っているが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が資
・新規案件の発注内示書等のエビデンス突合
産グループの帳簿価額を上回ったことから、財務諸表注
・生産性の向上及びコスト削減についての経営者に対す
記 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり減損損失は
る質問及び関連資料の閲覧
認識されていない。将来キャッシュ・フローは経営者が
・新型コロナウイルス感染症の拡大が将来キャッシュ・
作成した５年間の中期経営計画を基礎とし、それ以降の
フローに及ぼす影響については、会社の仮定について経
事業の成長性を考慮して見積り算定されている。
営者に質問するとともに、経済情勢や最近の事業環境と
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経
の比較
営計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響が
・次年度の予算及び中期経営計画との整合性の検討
翌事業年度の一定期間にわたり継続するという仮定に基
・過年度における予算及び経営計画とそれらの実績を比
づいた販売数量や、新規案件の受注、生産性の向上及び
較・分析することによる、将来計画に関する経営者の見
コスト削減が見込まれており、これらの仮定には高い不
積りプロセスの有効性評価
確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者
・経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要
キャッシュ・フローの独自の見積りと減損損失の認識の
な影響を及ぼす。
判定に与える影響についての検討
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識
・販売数量及び事業の成長性については、経営者と議論
の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理
するとともに、過去の実績との比較及び市場予測、利用
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
可能な外部データとの比較
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
92/93
EDINET提出書類
株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93
