長崎放送株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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長崎放送株式会社(E04390)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年６月２５日
第７５期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月３１日）
【事業年度】
【会社名】 長崎放送株式会社
Nagasaki Broadcasting Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 晋
【本店の所在の場所】 長崎市上町１番３５号
０９５（８２４）３１１１番（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 経理局長 石上 徹
【最寄りの連絡場所】 長崎市上町１番３５号
０９５（８２４）３１１１番（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 経理局長 石上 徹
【縦覧に供する場所】 該 当 な し
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
8,026,661 8,487,677 7,577,597 7,964,852 7,853,364
売上高 （千円）
321,722 403,375 497,308 459,747 452,089
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
326,639 354,560 399,275 367,483 287,566
（千円）
利益
371,281 369,479 389,208 331,345 377,734
包括利益 （千円）
3,187,220 3,527,699 3,888,907 4,192,253 4,524,538
純資産額 （千円）
8,466,190 8,578,558 8,128,436 8,942,721 11,710,102
総資産額 （千円）
3,455.60 3,825.46 4,221.93 4,542.11 5,026.51
１株当たり純資産額 （円）
362.93 393.96 443.64 408.31 324.00
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
36.73 40.13 46.75 45.71 38.10
自己資本比率 （％）
11.10 10.82 11.03 9.32 6.73
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
572,589 640,546 827,569 718,995 792,076
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 187,831 △ 491,004 △ 240,095 △ 769,854 △ 2,269,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
280,347 1,970,096
（千円） △ 193,595 △ 205,528 △ 481,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,246,190 1,190,203 1,168,221 1,397,710 1,890,008
（千円）
期末残高
286 287 282 282 283
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 198 ) ( 162 ) ( 156 ) ( 203 ) ( 297 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
4,791,856 4,819,792 4,771,630 4,588,027 4,291,913
売上高 （千円）
116,516 240,873 283,399 192,276 135,041
経常利益 （千円）
180,432 236,518 233,450 175,791 56,543
当期純利益 （千円）
450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
資本金 （千円）
900 900 900 900 900
発行済株式総数 （千株）
1,720,181 1,932,371 2,119,292 2,227,213 2,318,827
純資産額 （千円）
5,770,246 5,522,490 5,233,347 5,702,080 7,757,989
総資産額 （千円）
1,911.31 2,147.07 2,354.76 2,474.68 2,576.47
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
200.48 262.79 259.38 195.32 62.82
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
29.81 34.99 40.50 39.06 29.89
自己資本比率 （％）
11.08 12.95 11.52 8.09 2.49
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
14.96 11.41 11.56 15.36 47.75
配当性向 （％）
92 92 92 92 90
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 36 ) ( 25 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 14 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：―） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
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２【沿革】
年 月 沿 革
昭和２７年 ９月 長崎平和放送株式会社設立
昭和２７年１２月 株式会社ラジオ長崎と改称
昭和２８年 ３月 営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）
昭和２９年 ３月 ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）
昭和２９年１０月 ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更
昭和３３年 ８月 佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）
昭和３３年１２月 長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）
昭和３４年 ２月 佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）
昭和３７年１０月 放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）
ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）
ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）
昭和４０年 ６月 長崎市に株式会社九州広告を設立
昭和４１年１２月 テレビカラー放送開始
昭和４３年 ５月 長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立
昭和６１年１０月 長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）
平成２２年 ４月 エヌビーシー興産株式会社が、株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し
株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）
平成２３年 ４月 株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称
平成２５年 ４月 株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）
平成２７年 ４月 株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称
平成３０年 ７月 株式会社アド長崎新聞が、株式会社九州広告を吸収合併し
株式会社九州広告（現持分法適用会社）と商号変更
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３【事業の内容】
当グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コン
ピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。
当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５ 経
理の状況」 １.（1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。
［一般放送業］
当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（連
結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販
売面においては、広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。
なお、同じくテレビ放送を行っている会社として 株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。
また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク
番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。
［コンピューター関連事業］
コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売を ＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会
社）が行っている。
［不動産賃貸事業］
当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を
行っている。
［学園・貸ホール事業］
学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）
が行っている。
［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）
放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
当社のシステム開
発を一部委託して
コンピューター関 いる。なお、当社
ＮＢＣ情報システム㈱ 長崎市 50,000 90.0
連事業 が事務所を賃貸し
(注)2
ている。役員の兼
務等・・・有
当社所有の建物の
管理運営、及びラ
ジオの番組制作・
学園・貸ホール事
販売をしている。
㈱ＮＢＣソシア 長崎市 20,000 業 100.0
なお、当社が事務
不動産賃貸事業
所を賃貸してい
る。役員の兼務
等・・・有
テレビ番組制作及
びＣＭ制作をして
いる。なお、当社
㈱プロダクションナップ
長崎市 35,000 一般放送業 100.0
が事務所を賃貸し
ている。役員の兼
務等・・・有
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
当社がテレビ番組
（関連会社）
の一部を供給して
㈱長崎ケーブルメ 長崎市 480,000 一般放送業 22.9
いる。役員の兼務
ディア
等・・・有
当社のラジオ・テレ
ビ番組の販売をして
㈱九州広告 長崎市 10,000 一般放送業 50.0
いる。役員の兼務
等・・・有
その他 1社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．ＮＢＣ情報システム㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が１０％
を超えている。
主要な損益情報等 ＮＢＣ情報システム㈱
(1）売上高 2,843,099千円
(2）経常利益
171,528千円
(3）当期純利益
113,537千円
(4）純資産額 634,280千円
(5）総資産額 2,209,653千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和３年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
一 般 放 送 業 134[52]
コンピューター 関 連 事 業 142[134]
不 動 産 賃 貸 事 業 1[0]
学 園 ・ 貸 ホール 事 業 1[108]
全 社 （ 共 通 ） 5[3]
283[297]
合 計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
90[14] 46.3 21.8 7,951
セグメントの名称 従業員数（人）
一 般 放 送 業 90[14]
合 計 90[14]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社には次の労働組合がある。
民放労連長崎放送労働組合 組合員 41人
なお、労使関係については概ね良好であり、特記事項なし。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報
を発信していくことである。
今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培っ
てきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営基
盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経
費の効率的運用に努め、安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確
保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上に努めていきたい。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
民間放送を取り巻く環境は急速に変化しており、昨年４月からのＮＨＫに続いて、在京キー局がゴールデン
タイムなどのテレビ番組について、今年中にインターネットで常時同時配信を開始する予定になっている。
当社は、こうした環境を乗り越えていくために、企業体質を一層強化し、今後も安定した利益を確保できるよう
グループ各社の総力を結集していく所存である。
また、当社は新社屋を建設し、今年11月には本社を移転する予定であり、既に多額の設備投資を実行してい
るが、長期の安定資金で調達するとともに、現社屋の敷地を含めて保有資産の有効活用も進めていきたい。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、一般放送業においてはスポンサー企業の広告出稿意欲の
低下によりスポット広告収入が低迷しているとともに、イベントの中止等により売上高は大きく減少している。
一方で、対応する経費も出張禁止や会議の自粛などにより大幅に削減しているものの、売上高の減少を補うまで
には至らなかった。今後は、新たな生活様式に見合った提案などにより、利益への影響額を最小減に留めたいと
考えている。
また、コンピューター関連事業においては、昨今のテレワークやテレビ会議などの急速な普及に伴い、こうし
た変化が新たな需要を生み出しており、売上高増加に貢献している。
不動産賃貸事業においては、一部テナントの退去などにより減収となったが、業務の進め方を変革することによ
り自社使用面積を削減するなど、賃貸面積拡大による増収策も検討したい。
学園・貸ホール事業については、学園講座の開催が困難な状況となっており、学園事業は当年度で終了し、今後
は一定の利益が見込める貸ホール事業に注力していきたい。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがある。
（1）国内景気の影響
放送事業は国内景気の変動が与える収益への影響が比較的大きい業種であるとともに、近年は景気が回復しても広
告出稿が大都市圏に集中する傾向がある。景気の動向次第では次年度以降の経営成績には更に大きな影響を及ぼす可
能性がある。
（2）多メディア化による影響
インターネットやＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送などの広告媒体が急速に成長しており、こうした他メディ
アとの競争が激化して、当社が行っている地上波テレビ放送やラジオ放送の媒体価値が相対的に低下することによ
り、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（3）新型コロナウィルス感染拡大による影響
一般放送業においては、イベント活動の中止やスポット広告の減少など次年度以降の経営成績にも影響を及ぼす可
能性があるが、コンピューター関連事業においては、新たな需要が生まれていることから売上高の増加に繋がってい
る。また、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業においては経営に与える影響は軽微である。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出を受け、外出
自粛要請や飲食店への休業要請が行われたことから個人消費が大幅に落ち込み、実質国内総生産は戦後最悪レベル
の落ち込みとなるなど厳しい状況で推移した。
長崎県内においても国内経済と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光関連、個人消費が大幅に減
少するなど、総じて厳しい経済状況であった。こうした中で売上高は、主に一般放送業における減収により7,853百
万円と前連結会計年度と比べ 111百万円 (△1.4%) の減収となり、営業利益は 258百万円と前期と比べ 26百万円
(△9.2%)の減益となった。また、持分法投資利益の増加により営業外収支は改善したものの、経常利益は 452 百万
円となり、前期と比べ 7百万円(△1.7%)の減益となった。
税金等調整前当期純利益は 442百万円で、前期と比べ 44百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益
は 287百万円と前期と比べ 79百万円(△21.7%)の減益となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
「一般放送業」
当部門は、新型コロナウイルス感染症の拡大により広告出稿が全体的に低迷した影響を受け、売上高は4,257百
万円と前連結会計年度と比べ、322百万円（△7.0％）の減収となった。営業費用もあわせて減少したもののコロナ
禍の影響は避けがたく、営業損失 92百万円を計上するに至った。
「コンピューター関連事業」
当部門は、GIGAスクール構想に関連した機器販売の増加等を受け、売上高は2,817百万円と前連結会計年度と比
べ、159百万円（6.0％）の増収となった。営業利益も166百万円と前連結会計年と比べ31百万円（23.6%）の増益と
なった。
「不動産賃貸事業」
当部門は、新型コロナウイルス感染症の拡大による集客力低下等の影響により、一部テナントからの賃料の減免
依頼を受け入れ売上高は178百万円と前連結会計年度と比べ、15百万円（8.1％）の減収となったが修繕費などの営
業費用が減少したことから、営業利益は136百万円と前連結会計年度と比べ9百万円（7.1％）増加した。
「学園・貸ホール事業」
当部門は、持続化給付金の事務委託業務を受託したため、売上高は600百万円と前連結会計年度と比べ、67百万
円（12.7%）の増収となった。営業利益も43百万円と前連結会計年度と比べ17百万円（67.4%）増加した。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,767百万円増加し、11,710百万円となった。これは主
に建設仮勘定が1,979百万円増加したことによるものである。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ 2,435百万円増加し、7,185百万円となった。これは主
に短期借入金が2,265百万円増加したことによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 332百万円増加し、4,524百万円となった。これは主に
資本剰余金が50百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものである。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られ
た資金が 792百万円となり、有形固定資産の取得等、投資活動による資金の減少額が 2,269百万円となった。ま
た、短期借入金の資金調達等に伴う財務活動による資金の増加額が 1,970百万円となったことにより、前連結会計
年度末に比べ 492百万円の増加となり、当連結会計年度末には、1,890百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、仕入債務の増加
額を加え、売上債権の増加額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、792百万円となり、前連結会計年度に比べ
73 百万円（ 10.1%）増加した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,269百万円となった。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出が 2,253百万円となったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,970百万円となった。これは主に、短期借入金による
資金調達による増加が 2,265百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が220百万円となったことによる
ものである。
④販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
一 般 放 送 業 4,257,075 93.0
コンピューター 関連 事業 2,817,564 106.0
不 動 産 賃 貸 事 業 178,342 91.9
学 園・貸 ホール 事 業 600,381 112.7
合計 7,853,364 98.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先 至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱TBSホールディングス 1,001,151 12.6 934,698 11.9
３．販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上
の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載している。
（繰延税金資産）
繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異につ
いて繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている
が、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
（固定資産の減損）
固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、事業計画
や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生
じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、親会社の新社屋建設関連を除いた設備投資の抑制を進めてきた
が、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きく、営業利益は、前連結会計
年度と比べ 26百万円減少して258百万円となったものの、経常利益、当期純利益は一定水準の利益を確保すること
ができた。
一方、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 792百万円となり、前連結会計年度と比べ
73百万円増加し、一方で投資活動によるキャッシュ・フローが △2,269百万円となったことから、当連結会計年度
末における借入金は 2,045百万円増加した。当連結会計年度末における自己資本比率は38.10%となり、前連結会計
年度末と比べて 7.61%低下した。十分とは言えないが現状の財務体質は健全な水準にあるものと認識している。
なお、コロナウィルス感染症の影響については、一般放送業における年度当初からイベントの中止やスポット
広告の減少などがあったものの、コンピューター関連事業など他の事業における当連結会計年度の経営成績に与
えた影響は軽微である。
なお、セグメント別に分析をすると次のとおりである。
（一般放送業）
当事業の売上高は主に年度上半期におけるスポット売上低迷により前連結会計年度比△7.0%となり、経費の
削減に努めたものの、営業費用は前連結会計年度比 △3.4%に留まった結果、営業損失 92百万円（前連結会計
年度は営業損失 846千円）を計上するに至った。次年度は新社屋建設に伴い減価償却費等が大幅に増加するこ
とが見込まれるが、ローコスト運営に努めて営業利益確保を目指したい。
（コンピューター関連事業）
当事業の売上高はGIGAスクール構想に関連した機器販売の増加等により前連結会計年度比 6.0%増となり、
営業費用も前連結会計年度比 3.6%増となったものの、営業利益は 166百万円と前連結会計年度比23.6%増
となった。また、営業利益率は目標を上回る 5.9％となった。今後はアウトソーシング事業の安定的運用に
努めるとともにソリューション開発事業を強化するなど、更なる収益性向上に努めたい。
（不動産賃貸事業）
当事業の売上高は一部テナントの退去等により前連結会計年度比 △8.1%となったものの、賃貸物件にかかる
修繕費が減少したこと等により営業費用は前連結会計年度比 △16.8%となったため、営業利益は 136百万円と、前
連結会計年度比 7.1%増となった。賃貸物件の老朽化に伴い、定期的な修繕や資本的支出が必要となるが、今後も
積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。
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（学園・貸ホール事業）
当事業の売上高は既存物件の稼働率は減少したものの、持続化給付金事業の獲得により前連結会計年度比 12.7%
増となり、事業経費の増加が前連結会計年度比 9.9%増に留まったため、営業利益は 43百万円と前連結会計年度比
67.4%増となった。当事業の内、学園部門については、昨今の人口減などに伴い受講者数の減少が続いていたこ
とに加えて、新型コロナウィルス感染症拡大の影響から講座そのものの開催が困難となったことから、当年度
をもって事業を終了した。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピュータ関連事業にお
けるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、当連結会計年度における
投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における新社屋建設のための設備資金である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資
金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関から
の長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,446百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,890百万円となった。
４【経営上の重要な契約等】
（１）テレビジョンネットワーク
当社は、㈱東京放送と「ＪＮＮネットワーク基本協定」(テレビジョンネットワーク)を締結している。
ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク
番組の放送は、㈱東京放送が中心となって行っている。
（２）ラジオネットワーク
当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワー
ク（ＮＲＮ）契約を締結している。
両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、ラジオ佐賀局局舎工事、鳥栖FM補完局工事、令和３年６月に竣工
予定の新社屋建設に関わる建設費用等である。
セグメントの設備投資について示すと、次の通りである。
［一般放送業］
当連結会計年度について、当期増加額の主なものは以下の通りである。建物がラジオ佐賀局局舎工事104,790千円、
機械装置が佐賀局放送設備28,852千円、鳥栖FM補完局工事20,730千円、建設仮勘定が新社屋中間工事一時金
1,964,138千円、営業能力に重要な影響を与える売却、撤去はない。
［コンピューター関連事業］
当連結会計年度について、リース資産に54,077千円の設備投資を行った。なお、営業能力に重要な影響を与える売
却、撤去はない。
［不動産賃貸事業］
当連結会計年度においては設備投資を行っていない。
［学園・貸ホール事業］
当連結会計年度においては設備投資を行っていない。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置
土地
設備の内容
名称 その他 合計
（所在地） （人）
（千円）
構築物 及び運搬具
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
一般放送業 テレビ・ラジ
本社ビル コンピュー オ放送設備 393,980
784,086 156,086 49,364 1,383,516
（長崎市） ター関連事業 事務所設備 77〔12〕
(4,284.23)
不動産賃貸事業
賃貸設備
佐世保支社 テレビ・ラジ -
一般放送業 686 2,444 53 3,183
オ放送設備 3〔1〕
（佐世保市） (-)
佐賀放送局 ラジオ放送設 1,665
同 上 102,475 32,682 2,311 139,134
（佐賀市） 備 (3,105.24) 1〔-〕
一般放送業
東京支社ビル 事務所設備 294,976
93,080 - 13 388,069
不動産賃貸事業
（東京都中央区） 賃貸設備 7〔2〕
(277.97)
テレビ・ラジオ送信所 テレビ・ラジ
一般放送業 19,115 24,637 - - 43,752 -〔-〕
オ放送設備
（長崎市）
テレビ・ラジオ送信所 229
同 上 同 上 56,363 16,533 - 73,125 -〔-〕
（佐世保市） (3,543.98)
テレビ中継局
2,613
（67局） 同 上 同 上 135,456 41,772 - 179,841 -〔-〕
(2,461.19)
（長崎市他）
ラジオ中継局
106
（12局） 同 上 同 上 -〔-〕
101,674 30,883 - 132,663
(140.89)
（長崎市他）
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（注）１．本社ビル及び東京支社の建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸している。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数である。
３．現在休止中の主要な設備はない。
（2）国内子会社
該当事項なし。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項なし。
（2）重要な設備の除却等
該当事項なし。
（注）「第３設備の状況」の各項目の金額には消費税等は含まれていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年３月31日） （令和３年６月25日）
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 900,000 同 左 非上場・非登録 度は採用してい
ない。
計 900,000 同 左 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
昭和42年10月１日
300,000 900,000 150,000 450,000 ― ―
（注）
（注）有償株主割当（旧株式2：新株式1） 発行価格 500円 資本組入額 500円
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 5 3 0 64 0 0 216 288
所有株式数（株） 112,217 52,379 0 411,088 0 0 324,316 900,000
所有株式数の割合（％） 12.5 5.8 0 45.7 0 0 36.0 100
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（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
139,500 15.50
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２番２０号
60,007 6.67
長崎県 長崎市尾上町３番１号
株式会社長崎ケーブルメ
51,832 5.76
長崎市筑後町5番8号
ディア
43,357 4.82
株式会社十八親和銀行 長崎市銅座町1番11号
40,005 4.45
長崎市 長崎市桜町2番22号
32,017 3.56
長崎魚市株式会社 長崎市京泊町３丁目３番１号
27,480 3.05
東 晋 長崎市
25,000 2.78
中部 省三 長崎市
18,000 2.00
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３番２号
18,000 2.00
林兼産業株式会社 山口県下関市大和町２丁目４番８号
455,198 50.58
計 ―
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 900,000 900,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 900,000 ―
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属し、このため安定的な経営基盤の維持に努めている。配当について
も安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開のための内部留保資金の確保を念頭に置いて、業績に応じて毎
期の配当額を定める方針である。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会である。
当事業年度においては、一株当り 30円の配当を実施し、これにより株主資本配当率は、1.2％となった。
また、内部留保資金は経営体質の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
決議年月日 配当金総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
令和3年6月24日
27 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速
かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ、会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構
成する常務会を設けている。
提出日現在、取締役は１３名で、うち４名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。
また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。
ロ、内部統制システムの整備の状況
監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務
会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連
の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場と
して、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討
が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御
し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシ
ーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。
また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全
体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。
④役員報酬の内容
区分 人数（人） 報酬額（千円） 区分 人数（人） 報酬額（千円）
社内取締役 7 48,456 社内監査役 0 -
社外取締役 6 5,040 社外監査役 2 1,920
取締役計 13 53,496 監査役計 2 1,920
⑤取締役の定数
当社の取締役は 24名以内とする旨定款に定めている。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
ある。
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（２）【役員の状況】
①役員の一覧
男性１５名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和58年４月 当社入社
平成14年３月 テレビ局長
代表取締役 平成16年６月 取締役就任
東 晋 昭和34年7月29日生 (注)2 27,480
社長 平成20年６月 常務取締役就任
平成24年６月 専務取締役就任
平成26年６月 ○ 代表取締役社長就任
昭和60年４月 当社入社
平成23年４月 東京支社長
常務取締役 藤 井 潤 昭和37年11月23日生 (注)2 12,840
平成24年６月 当社取締役就任
平成26年６月 ○ 常務取締役就任
平成 9年１月 当社入社
平成29年６月 執行役員経営戦略室長
中 尾 弘
常務取締役 昭和35年4月5日生
(注)2 7,430
令和２年６月 当社取締役就任
令和３年６月 ○ 常務取締役就任
平成３年７月 当社入社
取 締 役
石 上 徹 昭和31年7月1日生 平成18年４月 役員室長 (注)2 8,877
経理局長
平成24年６月 ○ 当社取締役就任
平成元年８月 当社入社
取 締 役
梅 田 泰 彦 昭和35年1月24日生 平成24年６月 東京支社長
(注)2 8,585
事業開発局長
平成28年６月 ○ 当社取締役就任
平成３年11月 当社入社
取 締 役
真 島 和 博 昭和40年10月6日生 (注)2 -
平成28年４月 報道局長
報道制作局長・ラジオ局長
令和３年６月 ○ 当社取締役就任
平成14年６月 ○ 当社取締役就任
平成24年６月 ＮＢＣ情報システム㈱
取 締 役 中 部 省 三 昭和23年6月24日生 代表取締役社長
(注)2 25,000
令和元年６月
○ ＮＢＣ情報システム㈱
代表取締役会長
昭和60年４月 当社入社
平成18年４月 技術局長
取 締 役 藤 原 正 義 昭和35年9月23日生 平成20年６月 ○ 当社取締役就任 (注)2 8,657
令和元年６月
○ ＮＢＣ情報システム㈱
代表取締役社長
平成24年６月 当社専務取締役就任
平成29年６月 ○ ㈱長崎ケーブルメディア
取 締 役 峰 利 克 昭和29年1月31日生 (注)2 9,532
代表取締役社長
令和３年６月 ○ 当社取締役就任
平成22年６月 ㈱十八銀行
取締役常務執行役
取 締 役 小 川 洋 昭和31年1月6日生 平成28年６月 ○ ㈱長崎経済研究所 (注)2.4 ―
代表取締役社長
平成28年６月 ○ 当社取締役就任
平成20年10月 佐世保市教育委員会
教育長
平成28年６月 ○ 公益財団法人佐世保地域
取 締 役 永 元 太 郎 昭和26年4月5日生 (注)2.4 ―
文化事業財団理事長
平成28年６月 ○ 当社取締役就任
平成8年４月 長崎県 理事
取 締 役 勝 本 豊 昭和15年4月15日生 平成30年６月 ○ 当社取締役就任 (注)2.4 ―
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成19年７月 長崎市
副市長
平成23年９月 ○ 社会福祉法人
取 締 役 椎 木 恭 二 昭和24年5月20日生
(注)2.4 ―
長崎市社会福祉事業団
理事長
令和３年６月 ○ 当社取締役就任
平成31年３月
長崎魚市㈱
専務取締役
令和３年３月 ○ 長崎魚市㈱
監 査 役 多 田 聖 一 昭和35年8月29日生
(注)3.5 ―
代表取締役社長
令和３年６月
○ 当社監査役就任
平成26年12月 ㈱長崎新聞社
代表取締役社長
監 査 役 才 木 邦 夫 昭和25年8月16日生
(注)3.5 ―
令和３年６月 ○ 当社監査役就任
計 １５名 108,401
（注）1.○印は現職を示す。
2.令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
3.令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
4.取締役小川洋、永元太郎、勝本豊、椎木恭二は、社外取締役である。
5.監査役多田聖一、才木邦夫は、社外監査役である。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役は、２名で構成している。何れも非常勤の社外監査役であるが、両名とも他社の代表取締役
を経験しており、長年の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、外部の視点をもって当社の監査に携
わっている。
各監査役は取締役及び従業員等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の整備に努めると共に取締役会その他重要
な会議に出席し、取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要
な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。なお、会計に関す
る部分については公認会計士からも報告を受けている。
当事業年度において当社は監査役会を取締役会開催時に年間５回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次の通りである。
氏 名 開催回数 出席回数
川元 克明 ５回 ５回
才木 邦夫 ５回 ５回
②内部監査の状況
当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の
職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、上野圭介氏から適宜報告を受けている。
③会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士及び継続監査期間
上野圭介 22年間
b. 監査業務に係る補助者の構成
その他１名
c. 審査体制
監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、
審査を実施しているとの報告を受けている。
d. 監査公認会計士等の選定方針と理由
上野圭介氏を選定した理由は、監査人としての専門性、独立性及び適切性に加え、監査の効率性、品質管
理体制等を総合的に考慮した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる体制を整えていると判断し
たためである。
e. 監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計士等は次の通り異動している。
第７３期（連結・単体） 福岡監査法人
第７４期（連結・単体） 公認会計士 上野 圭介
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
上野公認会計士事務所 公認会計士 上野 圭介
退任する監査公認会計士等の名称
福岡監査法人
異動年月日 令和元年７月１日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成３０年９月４日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である福岡監査法人は、平成３１年３月期の監査をもって任期満了となるため、
後任の監査公認会計士等として、公認会計士 上野圭介氏を選任するものである。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの回答を得ている。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当なし。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 5,100 ― 5,100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 5,100 ― 5,100 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当なし。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査手続き及び業務内容を勘案し
て協議のうえ決定する。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会計監査人設置会社ではないため、該当なし。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、
公認会計士 上野圭介により監査を受けている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
1,397,710 1,890,008
現金及び預金
1,489,455 1,546,658
受取手形及び売掛金
358,158 423,270
リース投資資産
73,401 7,602
商品及び製品
9,793 17,439
仕掛品
6,139 4,226
貯蔵品
152,739 166,209
その他
△ 9,775 -
貸倒引当金
3,477,623 4,055,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,304,828 ※１ 1,324,349
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 349,868 ※１ ,※３ 303,109
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 64,474 ※１ 64,735
工具、器具及び備品（純額）
785,244 793,598
土地
※１ 77,057 ※１ 91,119
リース資産（純額）
754,583 2,734,087
建設仮勘定
3,336,057 5,311,000
有形固定資産合計
無形固定資産
7,138 6,957
施設利用権
21,528 38,588
ソフトウエア
28,667 45,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,779,822 ※２ 2,022,599
投資有価証券
119,440 84,480
繰延税金資産
244,435 234,010
その他
△ 43,325 △ 42,950
貸倒引当金
2,100,373 2,298,141
投資その他の資産合計
5,465,097 7,654,686
固定資産合計
8,942,721 11,710,102
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
28,795 37,503
支払手形
699,978 1,067,233
営業未払金
910,000 3,175,000
短期借入金
132,276 160,099
リース債務
63,796 41,288
未払法人税等
136,055 117,838
賞与引当金
375,177 332,053
その他
2,346,080 4,931,017
流動負債合計
固定負債
987,500 767,500
長期借入金
293,982 343,427
リース債務
114,089 122,945
役員退職慰労引当金
1,008,816 963,000
退職給付に係る負債
57,673
-
繰延税金負債
2,404,387 2,254,546
固定負債合計
4,750,468 7,185,564
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
50,477
資本剰余金 -
3,590,469 3,851,036
利益剰余金
- △ 12,450
自己株式
4,040,469 4,339,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,434 122,217
その他有価証券評価差額金
47,434 122,217
その他の包括利益累計額合計
104,348 63,256
非支配株主持分
4,192,253 4,524,538
純資産合計
8,942,721 11,710,102
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
7,964,852 7,853,364
売上高
5,168,289 5,241,380
売上原価
2,796,563 2,611,984
売上総利益
※１ 2,511,498 ※１ 2,353,023
販売費及び一般管理費
285,064 258,960
営業利益
営業外収益
7 3
受取利息
9,715 9,107
受取配当金
6,596 6,753
受取賃貸料
136,469 162,642
持分法による投資利益
38,026 34,638
その他
190,814 213,145
営業外収益合計
営業外費用
10,809 18,648
支払利息
4,923
損害賠償金 -
398 1,368
その他
16,131 20,017
営業外費用合計
459,747 452,089
経常利益
特別利益
59,000
投資有価証券売却益 -
※２ 205 ※２ 1,372
固定資産売却益
757 320
ゴルフ会員権売却益
1,666 26,097
補助金収入
61,629 27,789
特別利益合計
特別損失
32,678
投資有価証券評価損 -
1,886
ゴルフ会員権売却損 -
37,510
-
固定資産除却損
34,564 37,510
特別損失合計
486,811 442,368
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,194 80,547
58,869
△ 1,045
法人税等調整額
103,149 139,416
法人税等合計
383,662 302,951
当期純利益
16,179 15,385
非支配株主に帰属する当期純利益
367,483 287,566
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
383,662 302,951
当期純利益
その他の包括利益
74,782
その他有価証券評価差額金 △ 52,336
19
-
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 52,316 ※１ 74,782
その他の包括利益合計
331,345 377,734
包括利益
（内訳）
315,166 362,349
親会社株主に係る包括利益
16,179 15,385
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高
450,000 3,249,986 3,699,986 99,751 99,751 89,169 3,888,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 - △ 27,000
親会社株主に帰属
367,483 367,483 - 367,483
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 52,316 △ 52,316 15,179 △ 37,137
（純額）
当期変動額合計 - 340,483 340,483 △ 52,316 △ 52,316 15,179 303,345
当期末残高
450,000 3,590,469 4,040,469 47,434 47,434 104,348 4,192,253
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価 その他の包 純資産合計
主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
450,000 3,590,469 4,040,469 47,434 47,434 104,348 4,192,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属
287,566 287,566 287,566
する当期純利益
連結子会社株式取
得による持分の増 50,477 50,477 50,477
減
自己株式の取得 △ 12,450 △ 12,450 △ 12,450
株主資本以外の項
目の当期変動額
74,782 74,782 △ 41,092 33,690
（純額）
当期変動額合計 - 50,477 260,566 △ 12,450 298,593 74,782 74,782 △ 41,092 332,284
当期末残高
450,000 50,477 3,851,036 △ 12,450 4,339,063 122,217 122,217 63,256 4,524,538
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
486,811 442,368
税金等調整前当期純利益
339,216 299,717
減価償却費
3,073 2,963
長期前払費用償却額
10,427 8,856
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
17,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45,815
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,627 △ 18,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 10,150
受取利息及び受取配当金 △ 9,722 △ 9,111
10,809 18,648
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 120,269 △ 145,742
投資有価証券売却損益（△は益） △ 59,000 -
32,678
投資有価証券評価損益（△は益） -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 205 △ 1,372
1,128
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 320
37,510
有形固定資産除却損 -
補助金収入 △ 1,666 △ 26,097
33,915
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,203
37,755 60,067
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13,143 △ 1,579
375,962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,478
65,428
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,535
23,228 1,642
その他
820,546 888,593
小計
9,722 9,111
利息及び配当金の受取額
24,431
補助金の受取額 -
利息の支払額 △ 13,359 △ 18,986
△ 97,912 △ 111,072
法人税等の支払額
718,995 792,076
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 811,707 △ 2,253,634
205 1,394
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,585 △ 24,475
投資有価証券の取得による支出 △ 864 △ 938
60,000
投資有価証券の売却による収入 -
21,195 25,534
その他の投資による収入
△ 19,099 △ 17,753
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 769,854 △ 2,269,874
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
580,000 2,265,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 235,000 △ 220,000
リース債務の返済による支出 △ 36,418 △ 41,920
配当金の支払額 △ 27,233 △ 26,983
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,000 △ 1,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- △ 5,000
280,347 1,970,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
229,489 492,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,168,221 1,397,710
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,397,710 ※１ 1,890,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社名
ＮＢＣ情報システム株式会社
株式会社ＮＢＣソシア
株式会社プロダクションナップ
(2）非連結子会社名
ページワンプランニング株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結総資産、売上高、親会社
株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に比して金額が僅少であり連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないため、連結の範囲から除外した。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社であるページワンプランニング株式会社及び関連会社 3 社に対する投資について持分法を適用
している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～６年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
(6）消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 84,480千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断したも
のについて認識している。
課税所得の見積については、期末時点で入手可能な情報に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の
最善の見積りに基づき算定している。これらの見積りは将来の経済状況や会社の経営状況の影響を受け、その見
積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に認識する金額に重要な影響を与える可
能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（2）適用予定日
令和4年3月期の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載している。ただし、当該
注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容
については記載していない。
（追加情報）
(コロナウィルス感染症の影響について)
一般放送業においては、スポット広告の減少やイベント活動の中止などコロナウィルス感染症が次年度以降の
経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、今のところ収束時期を想定した経営計画の策定は困難である。次年度
以降の売上が減少することは予測されるが、売上に対応する経費も相当程度減少することが見込まれ、またこれ
を機会に業務の進め方や人員配置を見直すことにより、一層効率的な事業運営に努めるとともに、一方では新た
な生活様式に見合った広告やイベントを積極的に提案して行きたい。
また、コンピューター関連事業については、むしろビジネスチャンスが拡大する可能性もあり、不動産賃貸事
業、学園・貸ホール事業については経営に与える影響は軽微であると予測している。以上のことから、コロナウ
ィルス感染症による影響は、固定資産の減損処理及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りには反映させていな
い。
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(連結子会社間の合併)
当社は、令和2年9月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社NBCソシアと株式会社プロダ
クションナップ及びページワンプランニング株式会社の合併を決議している。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社NBCソシア
事業の内容 一般放送業及び貸ホール事業等
被結合企業の名称 株式会社プロダクションナップ
事業の内容 テレビ番組の制作及びCMの企画制作等
被結合企業の名称 ページワンプランニング株式会社
事業の内容 イベントの企画制作及び演出進行等
（2）企業結合日
令和3年7月1日予定
（3）企業結合の法的形式
株式会社NBCソシアを存続会社とし、株式会社プロダクションナップとページワンプランニング株式
会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社NBCソシア
（5）その他取引の概要に関する事項
当該グループ再編により経営の安定化、収益力の向上を図るとともに、秋に控える社屋移転により
グループ各社が持つコンテンツやサービス提供力の強化を図ることを目的とする。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定である。
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（連結貸借対照表関係）
※１．減価償却累計額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物及び構築物 3,922,624 千円 3,941,691 千円
5,148,870 5,167,806
機械装置及び運搬具
185,818 172,925
器具及び備品
111,824 79,530
リース資産
9,369,138 9,361,952
計
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,461,058千円 1,594,351千円
※３．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
機械装置及び運搬具 20,465千円 20,465千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
代理店手数料 793,518 千円 730,154 千円
178,827 134,375
事業宣伝費
917,066 919,029
人件費
33,828 29,470
退職給付費用
45,822 35,262
賞与引当金繰入額
10,827 8,956
役員退職慰労引当金繰入額
75,361 76,422
減価償却費
※２．固定資産売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
機械装置及び運搬具 205 －
土地 － 1,372
合計 205 1,372
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △108,847千円 108,545千円
組替調整額 32,678 -
税効果調整前 △76,169 108,545
税効果額 23,832 △33,763
その他有価証券評価差額金 △52,336 74,782
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 19 -
その他の包括利益合計 △52,316 74,782
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 900 ― ― 900
合計 900 ― ― 900
自己株式
普通株式 (注)
― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和元年６月26日
普通株式 27,000 30 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和２年６月25日
普通株式 27,000 利益剰余金 30 令和２年3月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 900 ― ― 900
合計 900 ― ― 900
自己株式
普通株式 (注)
― 12 ― 12
合計 ― 12 ― 12
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰
属分である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和2年6月25日
普通株式 27,000 30 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和3年6月24日
普通株式 27,000 利益剰余金 30 令和3年3月31日 令和3年6月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りで
ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 1,397,710千円 1,890,008千円
現金及び現金同等物 1,397,710 1,890,008
２．重要な非資金取引の内容
該当事項なし。
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側)
(1）リース資産の内容
有形固定資産
機械装置
器具及び備品
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りである。
(3）転貸リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で計上している額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
リース投資資産
流動資産 358,158千円 423,270千円
リース債務
流動負債 103,135 128,023
固定負債 244,208 282,479
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調
達している。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リ
スク低減のため、長期借入金の全てを固定金利で調達している。なお、当グループは投機的な取引は行
わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、償還日は最長で決算日後８年である。
なお、当グループはデリバティブ取引を全く利用していない。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当グループは、経理部門及び各事業部門のおける担当部署が連携して、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っている。また、当グループの主要な取引先である広告代理店については、契
約に基づき取引量に応じた保証金を受け入れており、契約不履行におけるリスク管理に備えている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当グループは、金利変動リスク低減のため、長期借入金は全てを固定金利で調達している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元
流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含んでいない。（(注)2.参照）
前連結会計年度（令和２年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,397,710 1,397,710 -
（2）受取手形及び売掛金 1,489,455 1,489,455 -
（3）投資有価証券
244,456 244,456 -
その他有価証券
資産計 3,131,621 3,131,621 -
（1）支払手形及び買掛金 28,795 28,795 -
（2）営業未払金 699,978 699,978 -
（3）短期借入金 675,000 675,000 -
（4）リース債務（流動負債） 29,141 29,141 -
（5）長期借入金 1,222,500 1,229,852 7,352
（6）リース債務（固定負債） 49,773 49,773 -
負債計 2,705,189 2,712,541 7,352
当連結会計年度（令和３年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 1,890,008 1,890,008 -
（2）受取手形及び売掛金 1,546,658 1,546,658 -
（3）投資有価証券
353,941 353,941 -
その他有価証券
資産計 3,790,607 3,790,607 -
（1）支払手形及び買掛金 37,503 37,503 -
（2）営業未払金 1,067,233 1,067,233 -
（3）短期借入金 2,955,000 2,955,000 -
（4）リース債務（流動負債） 32,076 32,076 -
（5）長期借入金 987,500 994,531 7,031
（6）リース債務（固定負債） 60,947 60,947 -
負債計 5,140,261 5,147,292 7,031
（注）1.金融商品の時価の算出方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっている。なお、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記「有価証券関係」に記載している。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）営業未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっている。なお、上記における（2）短期借入金には、長期借入金の１年以内
返済予定額（前連結会計年度 235,000千円、当連結会計年度 220,000千円）を含めていない。
（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、（6）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割引いて算定する方法によっている。なお、上記におけるリース債務には、転貸リー
ス取引に係る金額（前連結会計年度 リース債務（流動負債）103,135千円 リース債務（固
定負債）244,208千円、当連結会計年度 リース債務（流動負債）128,023千円 リース債務
（固定負債）282,479千円）を含めていない。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日) （令和３年３月31日)
非上場株式 1,535,366千円 1,668,658千円
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日)
１年以内（千円）
現金及び預金 1,397,710
受取手形及び売掛金 1,489,455
投資有価証券
―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 2,887,165
当連結会計年度（令和３年３月31日)
１年以内（千円）
現金及び預金 1,890,008
受取手形及び売掛金 1,546,658
投資有価証券
-
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,436,666
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 675,000 ― ― ― ― ―
リース債務（流動負債） 29,141 ― ― ― ― ―
長期借入金 235,000 220,000 185,000 185,000 140,000 257,500
リース債務（固定負債） ― 21,796 17,145 8,849 1,596 386
合計 939,141 241,796 202,145 193,849 141,596 257,886
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,955,000 ― ― ― ― ―
リース債務（流動負債） 32,076 ― ― ― ― ―
長期借入金 220,000 185,000 185,000 140,000 155,000 102,500
リース債務（固定負債） ― 27,818 19,522 12,318 1,289 ―
合計 3,207,076 212,818 204,522 152,318 156,289 102,500
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 203,138 133,605 69,533
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
－ － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 203,138 133,605 69,533
(1）株式 41,317 41,656 △338
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計
41,317 41,656 △338
合計 244,456 175,261 69,194
（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,535,366千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有
価証券」には含めていない。
（注）２.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 32,678千円の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っている。
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当連結会計年度（令和３年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式
351,369 173,530 177,838
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 351,369 173,530 177,838
(1）株式 2,572 2,670 △98
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,572 2,670 △98
合計
353,941 176,200 177,740
（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,668,658千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシ
ュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有
価証券」には含めていない。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 60,000 59,000 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 60,000 59,000 －
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は企業年金基金
に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算している。また、当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 991,480千円 1,008,816千円
退職給付費用 50,811 54,892
退職給付の支払額 △33,475 △100,707
その他 ― －
退職給付に係る負債の期末残高 1,008,816 963,000
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 1,008,816 963,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,008,816 963,000
退職給付に係る負債 1,008,816 963,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,008,816 963,000
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度 50,811千円、当連結会計年度 54,892千円である。
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 11,062千円、当連結会計年度
11,481千円である。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
15,763千円、当連結会計年度 14,977千円である。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
年金資産の額 32,890,284千円 31,092,256千円
年金財政計算上の数理債務の額 43,202,085 43,216,045
差引額 △10,311,800 △12,123,788
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（2）制度全体に占める当グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.0％（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当連結会計年度 0.9％（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度 333,713千円、当連
結会計年度 2,972,230千円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度 9,978,087千円、当連結会計年
度 9,151,558千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年８月の元利均等償却であ
る。
なお、上記（2）の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。
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（税効果会計関係）
１．．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 16,380千円 13,196千円
賞与引当金 44,959 39,441
退職給付に係る負債 313,401 298,873
役員退職慰労引当金 34,104 37,551
投資有価証券評価損 17,805 17,805
関係会社株式評価損 126,683 126,683
減損損失 25,364 25,364
税務上の繰越欠損金 138,284 40,841
その他 16,703 16,952
繰延税金資産小計
733,687 616,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △121,836 △40,841
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △461,425 △485,259
評価性引当額小計（注)１
△583,262 △526,101
繰延税金資産合計
150,425 90,610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △9,225 △8,279
その他有価証券評価差額金 △21,759 △55,523
繰延税金負債合計
△30,985 △63,802
繰延税金資産の純額
119,440 26,807
（注)１．評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金の当期切捨等による減少 85,272千円(前連結会計
年度208,014千円)である。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超
１年以内 ３年超 合計
２年以内 ３年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠
101,720 35,018 － 1,545 138,284
損金(※1)
評価性引当額 △85,272 △35,018 － △1,545 △121,836
繰延税金資産
16,448 － － － 16,448
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 翌年度の合理的な見積課税所得に基づく繰越欠損金の見積控除額につき繰延税金資産を計上しており、回
収可能性に問題はないと判断している。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超
１年以内 ３年超 合計
２年以内 ３年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠
35,018 - - 5,823 40,841
損金(※1)
評価性引当額 △35,018 - - △5,823 △40,841
繰延税金資産 - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
持分法による投資利益
△8.5 △11.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額の増減 △4.6 9.2
その他 1.8 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.2 31.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
前連結会計年度（令和２年３月31日）及び当連結会計年度（令和３年３月31日）
当グループは、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃貸
資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（賃貸等不動産関係）
当グループは、東京都において、賃貸用（一部自社使用）のオフィスビル（土地を含む）を有している。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、91,782千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に
計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、90,297千円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 332,122千円 322,697千円
期中増減額 △9,425 △9,364
期末残高 322,697 313,333
期末時価 7,483,000 6,848,000
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（ 9,425千円）である。当連結会計年度の主
な減少額は減価償却費（ 9,363千円）である。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む）である。
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（セグメント情報等）
「セグメント情報」
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当グループは、各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、
「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「学園・貸ホール事業」の４つを報告セグメントと
している。
「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピュー
ターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。「学
園・貸ホール事業」は、学園による一般教養講座、貸ホールの管理を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
コン 調整額
表計上額
ピュー 不動産 学園・貸 （注）1～5
一般放送業 計 （注）6
ター 賃貸事業 ホール事業
関連事業
売上高
4,579,642 2,658,435 194,026 532,748 7,964,852 7,964,852
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
△ 735,172
565,716 59,991 109,465 735,172
- -
又は振替高
△ 735,172
5,145,358 2,718,426 303,492 532,748 8,700,025 7,964,852
計
セグメント利益又は損失（△） 135,083 127,566 25,973 287,777 285,064
△ 846 △ 2,712
5,704,725 1,654,047 533,824 5,777 7,898,375 1,044,345 8,942,721
セグメント資産
3,650,830 1,125,213 2,091 4,778,135 4,750,468
セグメント負債 - △ 27,666
その他の項目
262,224 56,625 20,947 136 339,934 339,216
減価償却費 △ 717
175,099 175,099 175,099
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び
844,308 13,163 857,472 850,406
- - △ 7,066
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △2,712千円は、セグメント間の取引消去によるものである。
２．セグメント資産の調整額 1,044,345千円は主に持分法投資利益によるもの 1,293,397千円、投資
消去によるもの △215,000千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △27,666千円であ
る。
３．セグメント負債の調整額 △27,666千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △717千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発
生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
５．その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額 △7,066千円は、セグメント
間の固定資産取引に伴って発生した未実現利益の消去によるものである。
６．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
コン 調整額
表計上額
ピュー 不動産 学園・貸 （注）1～5
一般放送業 計 （注）6
ター 賃貸事業 ホール事業
関連事業
売上高
4,257,075 2,817,564 178,342 600,381 7,853,364 7,853,364
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
621,936 25,535 104,698 752,169
- △ 752,169 -
又は振替高
計 4,879,012 2,843,099 283,040 600,381 8,605,534 7,853,364
△ 752,169
セグメント利益又は損失（△） 4,667
166,962 136,588 43,484 254,293 258,960
△ 92,741
11,710,102
7,832,650 2,213,091 504,968 10,550,710 1,159,391
セグメント資産 -
5,652,331 1,575,372 7,227,703 7,185,564
セグメント負債 - - △ 42,139
その他の項目
242,074 40,932 17,937 300,943 299,717
減価償却費 - △ 1,226
175,099 175,099 175,099
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び
2,247,151 81,919 2,329,070 2,329,070
- - -
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 4,667千円は、セグメント間の取引消去によるもの3,441千
円及び未実現利益の実現によるもの1,226千円である。
２．セグメント資産の調整額 1,159,391千円は主に持分法投資利益によるもの1,426,690千円、投
資消去によるもの △220,000千円、未実現利益によるもの△5,158千円及びセグメント間の債
権債務消去によるもの △42,139千円である。
３．セグメント負債の調整額 △42,139千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △1,226千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って
発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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「関連情報」
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
（千円） 関連事業（千円） （千円） （千円）
外部顧客への売上高 4,579,642 2,658,435 726,775 7,964,852
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
㈱TBSホールディングス 1,001,151 一般放送業
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
（千円） 関連事業（千円） （千円） （千円）
外部顧客への売上高 4,257,075 2,817,564 778,724 7,853,364
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
㈱TBSホールディングス 934,698 一般放送業
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項なし。
「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項なし。
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「報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報」
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名
（千円）
（％）
㈱親和銀行 短期借入
役員 大庭真一 当社取締役 資金の借入
― ― ― ― 43,000
代表取締役 金
長期借入
263,000
金
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項なし
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
2.上記取引は、役員が第三者のために行った取引である。
3.重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社長崎ケーブルメディアであり、その要約財務情報は以
下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,187,167千円 1,675,302千円
固定資産合計 3,339,715 4,047,480
流動負債合計 559,024 466,590
固定負債合計 237,805 250,193
純資産合計 4,730,052 5,005,999
売上高 3,821,155 3,879,971
税引前当期純利益金額 667,179 462,384
当期純利益金額 464,450 321,746
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 4,542.11 5,026.51
１株当たり当期純利益（円） 408.31 324.00
（注） 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 367,483 287,566
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
367,483 287,566
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 900 887
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 675,000 2,955,000 0.56 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 235,000 220,000 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 132,276 160,099 2.31 ―
令和４年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 987,500 767,500 0.57
～令和10年
リース債務 令和４年
293,982 343,427 2.31
（1年以内に返済予定のものを除く） ～令和７年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,323,758 4,446,027 ― ―
（注）1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 185,000 185,000 140,000 155,000
リース債務 139,588 111,765 62,294 29,778
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
601,586 618,772
現金及び預金
※１ 144,458 ※１ 153,209
受取手形
※１ 747,825 ※１ 762,224
売掛金
3,882 3,306
貯蔵品
99,942 112,206
前払費用
27,422 19,259
未収入金
1,696 6,852
その他
1,626,814 1,675,831
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,237,435 4,273,235
建物
△ 3,098,635 △ 3,117,626
減価償却累計額
1,138,799 1,155,609
建物（純額）
構築物 939,659 957,412
△ 783,573 △ 793,353
減価償却累計額
156,085 164,058
構築物（純額）
※２ 5,225,915 ※２ 5,205,935
機械及び装置
△ 4,880,301 △ 4,904,589
減価償却累計額
※２ 345,614 ※２ 301,345
機械及び装置（純額）
車両運搬具 261,960 259,725
△ 256,990 △ 256,029
減価償却累計額
4,970 3,696
車両運搬具（純額）
150,905 150,422
工具、器具及び備品
△ 102,150 △ 98,660
減価償却累計額
48,754 51,761
工具、器具及び備品（純額）
785,244 793,598
土地
19,110 19,110
リース資産
△ 9,903 △ 12,940
減価償却累計額
9,206 6,169
リース資産（純額）
754,583 2,734,087
建設仮勘定
3,243,259 5,210,327
有形固定資産合計
無形固定資産
5,078 5,042
施設利用権
16,678 12,515
ソフトウエア
21,756 17,557
無形固定資産合計
58/77
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
282,486 371,744
投資有価証券
382,661 387,661
関係会社株式
7,265 5,732
長期前払費用
36,473
繰延税金資産 -
54,307 52,304
差入保証金
90,380 79,780
ゴルフ会員権
△ 43,325 △ 42,950
貸倒引当金
810,249 854,273
投資その他の資産合計
4,075,265 6,082,158
固定資産合計
5,702,080 7,757,989
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 297,687 ※１ 270,716
営業未払金
910,000 3,175,000
短期借入金
3,090 3,153
リース債務
※１ 51,079 ※１ 47,978
未払金
15,078
未払法人税等 -
6,870 6,803
未払事業所税
29,242 12,849
未払消費税等
12,249 11,435
未払費用
34,289 31,996
前受金
89,981 87,651
預り保証金
10,926 10,089
預り金
42,236 23,222
賞与引当金
1,502,731 3,680,898
流動負債合計
固定負債
987,500 767,500
長期借入金
6,373 3,219
リース債務
866,297 816,487
退職給付引当金
111,964 120,245
役員退職慰労引当金
50,811
-
繰延税金負債
1,972,134 1,758,263
固定負債合計
3,474,866 5,439,162
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
450,000 450,000
資本金
利益剰余金
112,500 112,500
利益準備金
その他利益剰余金
21,061 18,902
固定資産圧縮積立金
625,000 625,000
別途積立金
983,621 1,015,324
繰越利益剰余金
1,742,182 1,771,726
利益剰余金合計
2,192,182 2,221,726
株主資本合計
評価・換算差額等
35,031 97,101
その他有価証券評価差額金
35,031 97,101
評価・換算差額等合計
2,227,213 2,318,827
純資産合計
5,702,080 7,757,989
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
3,768,069 3,510,544
テレビ収入
516,540 478,836
ラジオ収入
69,299 89,372
その他の営業収入
234,117 213,159
不動産賃貸収入
4,588,027 4,291,913
売上高合計
売上原価
※１ 2,226,443 ※１ 2,126,249
放送事業費
※２ 252,341 ※２ 240,375
その他の事業費用
2,478,785 2,366,624
売上原価合計
2,109,242 1,925,288
売上総利益
※３ 1,993,288 ※３ 1,843,687
販売費及び一般管理費
115,953 81,601
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※６ 43,779 ※６ 37,834
受取配当金
6,596 6,753
受取賃貸料
809 8,303
受取保険金
12,750
違約金収入 -
21,198 17,181
その他
85,133 70,072
営業外収益合計
営業外費用
8,659 16,094
支払利息
150 538
その他
8,810 16,632
営業外費用合計
192,276 135,041
経常利益
特別利益
59,000
投資有価証券売却益 -
※４ 205 ※４ 1,372
固定資産売却益
757 320
ゴルフ会員権売却益
1,666 26,097
補助金収入
61,629 27,789
特別利益合計
特別損失
32,678
投資有価証券評価損 -
1,886
ゴルフ会員権売却損 -
※５ 31,266
-
固定資産除却損
34,564 31,266
特別損失合計
219,341 131,565
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,051 14,923
2,498 60,097
法人税等調整額
43,550 75,021
法人税等合計
175,791 56,543
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
450,000 112,500 23,059 625,000 832,831 1,593,391 2,043,391 75,900 75,900 2,119,292
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1,998 1,998 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益 175,791 175,791 175,791 175,791
株主資本以外の項目の
△ 40,869 △ 40,869 △ 40,869
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,998 - 150,789 148,791 148,791 △ 40,869 △ 40,869 107,921
当期末残高 450,000 112,500 21,061 625,000 983,621 1,742,182 2,192,182 35,031 35,031 2,227,213
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 450,000 112,500 21,061 625,000 983,621 1,742,182 2,192,182 35,031 35,031 2,227,213
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2,158 2,158 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益
56,543 56,543 56,543 56,543
株主資本以外の項目の
62,070 62,070 62,070
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,158 - 31,702 29,543 29,543 62,070 62,070 91,613
当期末残高 450,000 112,500 18,902 625,000 1,015,324 1,771,726 2,221,726 97,101 97,101 2,318,827
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する簡便法)に基づき計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 – 千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報」に記載した内容と同一である。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載している。ただし、当該注記において
は、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載し
ていない。
（追加情報）
(コロナウィルス感染症の影響について)
スポット広告の減少やイベント活動の中止などコロナウィルス感染症が次年度以降の経営成績に影響を及ぼす
可能性があるが、今のところ収束時期を想定した経営計画の策定は困難である。次年度以降の売上が減少するこ
とは予想されるが、売上に対応する経費も相当程度減少することが見込まれ、またこれを機会に業務の進め方や
人員配置を見直すことにより、一層効率的な事業運営に努めるとともに、一方では新たな生活様式に見合った広
告やイベントを積極的に提案していく予定である。以上を考慮した上で、固定資産の減損処理及び繰延税金資産
の回収可能性等の見積りを行っている。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対するものが次の通り含まれている。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
受取手形及び売掛金 51,569千円 69,037千円
営業未払金及び未払金 43,211 42,616
※２．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
機械及び装置 20,465千円 20,465千円
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（損益計算書関係）
※1. 放送事業費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
人件費 459,574千円 439,320千円
退職給付費用 27,453 22,260
賞与引当金繰入額 22,765 14,746
番組費 783,551 778,524
維持運転費 143,556 125,759
業務委託費 507,368 488,738
減価償却費 191,248 171,886
※2. その他事業費用のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
人件費 9,227千円 9,507千円
事業費 126,858 141,625
減価償却費 20,947 17,937
※3. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 64％、当事業年度 61％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度 36％、当事業年度 39％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
代理店手数料 799,994 千円 738,338 千円
461,424 460,487
人件費
25,075 20,642
退職給付費用
18,482 8,004
賞与引当金繰入額
10,152 8,381
役員退職慰労引当金繰入額
54,204 54,055
業務委託費
160,552 98,602
事業宣伝費
60,176 58,518
減価償却費
※4. 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
車両運搬具 205千円 -千円
土地 - 1,372
合計 205 1,372
※5. 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物 －千円 30,283千円
構築物 － 315
機械及び装置 － 13
工具、器具及び備品 － 653
その他 － 0
合計 － 31,266
※6. 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
受取配当金 35,200千円 29,950千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 223,800千円、関連会社株
式 163,861千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 218,800千円、関連会社株式 163,861千円）は
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 13,196千円 13,196千円
賞与引当金 12,865 7,073
退職給付に係る負債 263,874 248,702
役員退職慰労引当金 34,104 36,626
投資有価証券評価損 17,805 17,805
関係会社株式評価損 126,683 126,683
減損損失 25,364 25,364
税務上の繰越欠損金 136,739 35,018
その他 11,679 9,359
繰延税金資産小計
642,312 519,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △120,290 △35,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △460,977 △484,812
評価性引当額小計
△581,268 △519,830
繰延税金資産合計
61,043 -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △9,225 △8,279
その他有価証券評価差額金 △15,344 △42,532
繰延税金負債合計
△24,569 △50,811
繰延税金資産又は負債（△）の純額
36,473 △50,811
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.34 2.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.00 △5.13
住民税均等割 0.94 1.57
評価性引当額の増減 △10.91 27.89
その他 0.02 △0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.85 57.02
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
「株式」
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱TBSホールディングス 95,056 206,461
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 21,283 44,673
㈱長崎新聞社 731,000 42,399
㈱電通 6,000 21,300
長崎文化放送㈱ 400 20,000
投資有価証 その他有
券 価証券
林兼産業㈱ 14,641 9,604
㈱リンガーハット 2,530 5,755
中部日本放送㈱ 10,000 5,760
長崎空港ビルディング㈱ 1,000 4,466
ＡＮＡホールディングス㈱ 他12銘柄 8,860.2 11,323
計 890,770.2 371,744
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 4,237,435 138,744 102,943 4,273,235 3,117,626 91,651 1,155,609
構築物 939,659 28,810 11,057 957,412 793,353 20,521 164,058
機械及び装置 5,225,915 80,053 100,033 5,205,935 4,904,589 124,308 301,345
車両運搬具 261,960 - 2,235 259,725 256,029 1,273 3,696
工具、器具及び備品
150,905 7,009 7,492 150,422 98,660 3,349 51,761
土地 785,244 8,375 21 793,598 - - 793,598
リース資産 19,110 - - 19,110 12,940 3,037 6,169
建設仮勘定
754,583 2,102,963 123,459 2,734,087 - - 2,734,087
有形固定資産計 12,374,815 2,365,957 347,243 14,393,528 9,183,200 244,142 5,210,327
無形固定資産
施設利用権 7,942 - - 7,942 2,899 35 5,042
ソフトウエア
41,597 - - 41,597 29,082 4,163 12,515
無形固定資産計
49,540 - - 49,540 31,982 4,199 17,557
長期前払費用
7,265 1,431 - 8,696 - 2,963 5,732
（注）
１．当期増加額のうち主なもの
建物 佐賀局舎 104,790千円
機械及び装置 鳥栖ＦＭ補完局ＦＭ放送機設備 20,730千円
ラジオ佐賀新放送設備（スタジオ音声設備） 28,852千円
建設仮勘定 新社屋に関わる上棟時代金等 1,964,138千円
１．当期減少額のうち主なもの
建物 佐賀局舎使用不能分廃棄 101,453千円
機械及び装置 佐賀局舎使用不能分廃棄 83,076千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 43,325 - 375 - 42,950
賞与引当金 42,236 23,222 42,236 - 23,222
役員退職慰労引当金 111,964 8,381 100 - 120,245
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 長崎市上町１番３５号 本社総務局総務部
株主名簿管理人 な し
取次所 な し
名義書換手数料 無 料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 長崎市において発行する長崎新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 な し
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第74期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年７月10日福岡財務支局長に提出
(2）半期報告書
（第75期中）（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）令和２年12月25日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月２５日
長崎放送株式会社
取 締 役 会 御中
上野公認会計士事務所
福岡県福岡市
公認会計士 上 野 圭 介 ㊞
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎
放送株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎放送株式
会社及び連結子会社の令和３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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令和３年６月２５日
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取 締 役 会 御中
上野公認会計士事務所
福岡県福岡市
公認会計士 上 野 圭 介 ㊞
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎
放送株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎放送株式会社
の令和３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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