日野自動車株式会社 有価証券報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第109期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小木曽 聡
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 手捲 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586-5081
【事務連絡者氏名】 経理部長 手捲 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,683,720 1,837,982 1,981,331 1,815,597 1,498,442
売上高 (百万円)
72,042 80,422 83,903 49,596 12,261
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
49,408 51,361 54,908 31,467
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 7,489
る当期純損失（△）
57,152 60,764 63,273 18,753 20,611
包括利益 (百万円)
512,913 552,848 596,459 592,680 604,872
純資産 (百万円)
1,192,385 1,286,081 1,345,821 1,275,080 1,231,495
総資産 (百万円)
811.07 875.40 945.42 944.53 965.54
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
86.15 89.52 95.66 54.82
は１株当たり当期純損失額 （円） △ 13.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
86.11 89.49 95.66
（円） - -
期純利益金額
39.0 39.1 40.3 42.5 45.0
自己資本比率 （％）
11.0 10.6 10.5 5.8
自己資本利益率 （％） △ 1.4
15.6 15.3 9.7 10.6
株価収益率 （倍） △ 73.0
営業活動による
75,758 86,473 48,653 95,176 108,429
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 92,583 △ 62,781 △ 72,284 △ 67,006 △ 56,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,461 20,902
(百万円) △ 9,448 △ 28,243 △ 38,408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
31,123 44,577 40,681 39,793 54,651
(百万円)
期末残高
32,111 32,719 34,069 34,548 34,527
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］ ［ 10,664 ］ ［ 11,910 ］ ［ 11,373 ］ ［ 9,640 ］ ［ 7,363 ］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107期の
期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
３．第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,215,819 1,330,573 1,403,468 1,275,574 1,013,243
売上高 (百万円)
32,191 42,586 50,127 32,504 13,937
経常利益 (百万円)
25,669 35,255 38,788 27,871 2,827
当期純利益 (百万円)
72,717 72,717 72,717 72,717 72,717
資本金 (百万円)
574,580 574,580 574,580 574,580 574,580
発行済株式総数 （千株）
362,491 384,736 405,139 412,393 421,436
純資産 (百万円)
771,311 811,643 849,538 813,852 809,768
総資産 (百万円)
631.64 670.24 705.69 718.26 734.01
１株当たり純資産額 （円）
26.00 28.00 29.00 20.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
［うち１株当たり中間配当額］ ［ 11.00 ］ ［ 13.00 ］ ［ 14.00 ］ ［ 13.00 ］ ［ 5.00 ］
44.75 61.43 67.56 48.54 4.93
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
44.73 61.42 67.56
（円） - -
当期純利益金額
47.0 47.4 47.7 50.7 52.0
自己資本比率 （％）
7.2 9.4 9.8 6.8 0.7
自己資本利益率 （％）
30.1 22.3 13.8 12.0 193.3
株価収益率 （倍）
58.1 45.6 42.9 41.2 243.4
配当性向 （％）
12,622 12,705 12,935 12,805 12,784
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用人員］ ［ 4,251 ］ ［ 5,002 ］ ［ 4,780 ］ ［ 3,768 ］ ［ 2,996 ］
112.8 116.9 83.4 56.2 87.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 1,440 1,582 1,436 1,183 1,098
最低株価 （円） 915 1,194 924 472 520
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107期の
期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４．第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
3/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
２【沿革】
1910年８月 東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立
1937年４月 東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車
工業株式会社を設立
1941年４月 東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更
1942年５月 ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる
1946年３月 日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更
1948年５月 日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立
６月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始
12月 日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更
1949年５月 日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
澤藤電機株式会社（現関連会社）が東京証券取引所へ株式上場
1951年10月 日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資
1953年12月 福島製鋼株式会社（現連結子会社）が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資に
より設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始
1954年２月 日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社（現連結子会社）に出資
５月 日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場
1955年11月 帝国自動車工業株式会社（現株式会社トランテックス）が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る
1958年４月 日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場
1959年４月 日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更
６月 日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更
1960年６月 日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場
1961年10月 帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
1964年７月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立
1966年10月 日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動
車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携
1969年３月 日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加
1975年４月 帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更
1982年12月 日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立
1983年10月 日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グ
ループ各社へのリース業を開始
1985年６月 日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立
1996年６月 日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立
1997年４月 理研鍛造株式会社（現連結子会社）が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる
1999年４月 福島製鋼株式会社（関連会社）が相模鋳造株式会社（子会社）と合併し、福島製鋼株式会社（現連結子
会社）が存続会社となる
各和精機株式会社（子会社）、千代田自動車工業株式会社（関連会社）並びに国産機器株式会社（関連
会社）が合併し、株式会社ソーシン（現連結子会社）に商号変更
1999年５月 タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒ
ノ・モータース（タイランド）LTD.に商号変更
10月 日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変
更
2000年８月 日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社（子会社）を株式交換により完全子会社化し、日野車体工
業株式会社は上場廃止
2001年４月 日野自動車株式会社が日野興産株式会社（子会社）を合併
日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が６社に統合され、43社体制となる
８月 日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式
会社が日野自動車株式会社の親会社となる
2002年10月 日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス（存続会社、現連結子会社）と日野車体工業株式会社
（新規設立会社）に会社分割
4/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
2003年３月 日野モータース・インターナショナル（U.S.A.）Inc.は日野モータース マニュファクチャリング
U.S.A.株式会社（現連結子会社）と商号変更し、米国市場へ本格参入
４月 P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マ
ニュファクチャリング インドネシア株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース セールス
インドネシア株式会社（新規設立会社、現連結子会社）となる
７月 ヒノ・モータース（タイランド）LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイラン
ド株式会社（存続会社、現連結子会社）と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会
社（新規設立会社、現連結子会社）となる
10月 中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社（現連結子会社）を設立
2004年10月 ジェイ・バス株式会社（関連会社）が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、
ジェイ・バス株式会社が存続会社となる
東京日野自動車株式会社（子会社）が埼玉日野自動車株式会社（子会社）と合併し、東京日野自動車株
式会社が存続会社となる
2005年11月 日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止
2007年８月 コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社（現連結子会社）を設立
11月 中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社（現関連会社）を設立
2008年７月 ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社（現連結子会
社）を設立
８月 インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社（現連結子会
社）を設立
９月 メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株
式会社（現連結子会社）を設立
2010年11月 日野セールスサポート株式会社（現連結子会社）を設立（同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株
式会社に対し第三者割当増資を実施）
2011年２月 千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会
社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業
会社（新規設立会社）と資産管理会社（存続会社）に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポー
ト株式会社に吸収合併
３月 タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社（現連結子会社）を設立
2012年１月 タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株
式会社との共同出資によりJフィルター株式会社（現連結子会社）を設立
４月 日野通商株式会社（子会社）は株式会社ニッショー（子会社）を吸収合併し、日野トレーディング株式
会社に商号変更
日野ユートラック株式会社（子会社）は日野技研株式会社（子会社）を吸収合併し、日野ユートラッ
ク＆エンジニアリング株式会社に商号変更
10月 マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マ
レーシア株式会社（現連結子会社）を設立
2014年12月 インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスイ
ンドネシア株式会社（現連結子会社）を設立
2015年６月 アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社（現連結子会社）を設立
７月 フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への
出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社（現連結子会社）に商号変更
2020年９月 タイに日野モータース アジア株式会社（現連結子会社）を設立
5/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社77社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自
動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等
の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおり
であります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
6/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業の
会社名 住所 （又は被所有）
内容 役員の
（百万円）
割合（％） 事業上の関係 資金援助
兼任等
（親会社）
乗用車及び一
部の小型ト
（注）３
有
トヨタ自動車㈱ ラックの受託
愛知県豊田市 635,401 自動車製造 50.3 有
（注）２ 生産、小型ト （注）４
(0.1)
ラックのOEM供
給
（連結子会社）
北海道日野自動車㈱ 北海道札幌市 66 自動車の販売 100.0 製品の販売 有 有
100.0
千葉日野自動車㈱ 千葉県千葉市 100 〃 〃 〃 無
(100.0)
100.0
東京日野自動車㈱ 東京都港区 100 〃 〃 〃 〃
(100.0)
100.0
神奈川県横浜市 〃 〃 〃 〃
横浜日野自動車㈱ 100
(100.0)
100.0
静岡日野自動車㈱ 静岡県静岡市 490 〃 〃 〃 有
(0.5)
100.0
大阪日野自動車㈱ 大阪府大阪市 100 〃 〃 〃 無
(100.0)
100.0
神戸日野自動車㈱ 兵庫県神戸市 100 〃 〃 〃 〃
(100.0)
100.0
九州日野自動車㈱ 福岡県福岡市 100 〃 〃 〃 〃
(100.0)
販売会社の資
日野セールスサポート㈱ 東京都日野市 4,500 80.0 － 〃 有
産管理
その他国内販売会社14社
鋳造部品の製 91.7 部品の支給
福島製鋼㈱ 福島県福島市 584 有 有
造 部品の購入
(7.2)
鍛造部品、金 92.3
群馬県前橋市 部品の購入 〃 〃
理研鍛造㈱ 444
型の製造 (0.7)
機械加工部品 部品の支給
㈱ソーシン 埼玉県入間市 〃 〃
1,465 100.0
の製造 部品の購入
㈱武部鉄工所 神奈川県厚木市 135 板金加工 52.8 〃 〃 無
トラックの架
㈱トランテックス 石川県白山市 1,100 100.0 〃 〃 〃
装
その他国内仕入先他16社
日野モータース マニュ
自動車及びユ
百万タイ・バーツ
タイ
ファクチャリング タイ ニット部品の 80.0 製品の販売 有 無
サムトプラカン 2,500
ランド㈱ 組立
日野モータース セール 百万タイ・バーツ
タイ
自動車の販売 55.3 〃 〃 〃
ス タイランド㈱ バンコック 713
日野モータース マニュ
百万インドネシア・
ファクチャリング イン
インドネシア
ルピア 自動車の組立 〃 〃 有
90.0
ドネシア㈱ プルワカルタ
931,010
（注）５
日野モータース セール
百万インドネシア・
インドネシア
ス インドネシア㈱ ルピア 自動車の販売 40.0 〃 〃 〃
ジャカルタ
（注）６ 71,192
日野モータース マニュ 自動車及びユ
アメリカ アメリカ・ドル
ファクチャリング
ニット部品の 100.0 〃 〃 〃
ミシガン州 1,626
U.S.A.㈱ 組立
日野モータース セール
アメリカ 千アメリカ・ドル
ス U.S.A.㈱ 自動車の販売 50.0 〃 〃 〃
ミシガン州 22,000
（注）６
7/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
議決権の所 関係内容
資本金 主要な事業の 有（又は被
会社名 住所
（百万円） 内容 所有）割合 役員の兼任
事業上の関係 資金援助
等
（％）
オーストラリア 千オーストラリア・
日野モーター セール
ドル
ニューサウス 自動車の販売 100.0 製品の販売 有 有
ス オーストラリア㈱
ウェルズ州 10,000
その他海外会社25社
（持分法適用会社）
澤藤電機㈱ 部品の支給
群馬県太田市 1,080 電装品製造 30.4 有 無
部品の購入
（注）２
バスボデーの 部品の支給
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市 1,900 50.0 〃 〃
架装 製品の購入
鹿児島県鹿児島
南九州日野自動車㈱ 100 自動車の販売 33.0 製品の販売 〃 〃
市
その他11社
（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。
４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。
５．特定子会社に該当します。
６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
8/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数
23,808 名
日本
（ 5,439 名）
8,433 名
アジア
（ 1,885 名）
2,286 名
その他
（ 39 名）
34,527 名
合計
（ 7,363 名）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
12,784 名
38.6 歳 16 年 5 ヶ月 6,200 千円
（ 2,996 名）
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数
12,783 名
日本
（ 2,995 名）
－名
アジア
（ －名）
1 名
その他
（ 1 名）
12,784 名
合計
（ 2,996 名）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社（一部を除く）の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合
会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。なお、労使関係につい
て特に記載すべき事項はありません。
9/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こと
を会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考
えております。
会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。
１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。
２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。
３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。
４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。
(2)会社の環境及び対処すべき課題
2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクや貿易摩擦など様々な要因もあ
り、引き続き先行きへの不透明感が続くと考えております。自動車業界においても、CASE(Connected、
Autonomous、Shared、Electric)といった新技術の進展スピードは速く、また、地球環境に対する世界的な意識も高
まりつつあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ国内外の情勢をしっかりと注視し、SDGsの観
点を踏まえ、CASEやカーボンニュートラルの実現に積極的かつ着実にチャレンジし続け、当社の経営戦略
『Challenge2025』(2018年10月公表「2025年に向けて」)で掲げる「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指
してまいる所存です。
①『Challenge2025』実現に向けた構造改革
コロナ禍により、従来以上に経営環境の変動に左右されにくい事業構造の構築を加速する必要性を再認識し、持
続的成長が可能な事業基盤、競争力の確立に向けた構造改革を開始致しました。
当社グループは2022年度までに、2020年度レベルのグローバル販売でも収益を確保できる体制を確立し、
『Challenge2025』の取り組みを加速させてまいります。このため、競争力強化、業務改革、企業体質強化に、ス
ピード感を持って取り組んでまいります。
これまで当社グループは多くのお客様との接点を広げてまいりましたが、それに対応するための技術は一層高度
化、複雑化しております。お客様から見て競争力に繋がるところにはリソースを集中してトータルサポートを更に
進化させ、一方、協調すべき領域については様々なパートナーとの連携を進めます。「選択と集中」を念頭に、将
来を見据えた安定的な事業基盤の拡大と効率性の追求を進めてまいります。
あわせて、全社的な業務改革とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による大幅な効率化、従来以上の
徹底した原価低減により、競争力を更に高めてまいります。
②カーボンニュートラルの実現に向けて
当社グループは物流・人流の課題解決と並んで環境課題の解決を経営の最重要課題の一つと位置づけておりま
す。2021年4月に、2050年までの環境負荷「ゼロ」実現を目指し『日野環境チャレンジ2050』にて掲げた６項目の
チャレンジにおける2030年までの中間マイルストーンとして、『日野環境マイルストーン2030』を策定・公表いた
しました。
「カーボンニュートラル」実現に向けては、素材から製品の廃棄までのライフサイクル全体の視点で、各国政府
や関連業界と連携しながら、お客様や社会に必要とされるあらゆる方策を追求してまいります。
製造工程における低炭素化として、エネルギー消費を効率化する革新技術の導入、使用電力の再生可能エネル
ギー化、地道な改善活動による着実な省エネ活動への取り組みを更に強化します。商用車の電動化では、お客様の
目線に立って実用的な選択肢を提供するとともに、電動車の運行とエネルギー利用の最適化のサービス提供など輸
送業界における電動車の普及を促進します。また、車両目線でのCO2 排出量削減に加えて、社会システムの基盤と
しての輸送の効率化にも取り組んでまいります。
10/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
③仲間と共に
輸送事業者が直面する様々な社会課題の解決は、１社単独で成し遂げられるものではなく、「志」を同じくする
仲間を広く求め、それぞれ異なる強みを活かしていくことが重要であると考えております。2021年３月には、当
社、いすゞ自動車㈱、トヨタ自動車㈱の３社で商用事業において新たな協業に取り組むことに合意し、Commercial
Japan Partnership Technologies㈱を2021年４月に設立いたしました。商用車におけるCASE技術・サービスの企画
を通じて商用CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラ
ル社会の実現に貢献することを目指してまいります。
いすゞ自動車㈱とは、協調領域での協力の一方、商品やトータルサポートなどお客様との接点部分においては、
これまで通り良き競争相手として切磋琢磨しながら、社会やお客様に日野ならではの価値を提供してまいります。
従来より戦略的パートナーシップを結んでいるTRATONグループ、中国・比亜迪汽車工業有限公司（BYD）との電動
車協業をさらに進め、また、輸送業界の電動車普及促進に貢献するため関西電力㈱と合弁契約を締結する（㈱CUBE-
LINXの設立）など、仲間づくりを進化させてまいります。
当社グループのお客様は、この大きな環境変化の中でも、人流・物流を支え、社会と経済に貢献されておりま
す。当社グループはこうしたお客様のお役に立ち、そして物流や人流のさらなる発展に貢献すべく今後も「チーム
日野」一丸となってスピード感をもって取り組んでまいります。
SDGsの「誰一人取り残さない」社会を念頭に、世界中のお客様と社会、ステークホルダーの皆様に信頼され、こ
れまで以上に必要とされる企業となっていくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくと考えており
ます。
11/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1)感染症等の流行
国内・海外において大規模な感染症等の流行があった場合には、当社グループの生産・販売活動に制約を受け
るリスクがあり、それが長期化した場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。ま
た、感染症の流行を主因として波及的に後述の(2)～(6)のリスクが顕在化する場合があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外で経済活動が制限さ
れる等、そのリスクが顕在化しております。感染の再拡大もあり、未だ先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、感染拡大防止対策として、当社日野本社においては原則在宅勤務としており、各工場に
おいても、可能な職場では在宅勤務、時差通勤を行い、生産ラインにおいては感染予防策のさらなる徹底を図っ
ております。加えて、感染リスクが高い国や地域との双方向での渡航の原則禁止、お客様や取引先等の多くの皆
さまにお集まりいただくイベントの休止等、対応を実施しております。
また、経営環境の変動に対処するため、構造改革の取り組みを開始しております。
構造改革につきましては、第２「事業の状況」 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (2)会社の
環境及び対処すべき課題 ①『Challenge2025』実現に向けた構造改革 に記載のとおりです。
(2)需要及び価格の変動
国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の
変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少す
る可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他
社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。
これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善
等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。
(3)材料価格の変動
当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジ
ン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格
が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。
(4)為替の変動
当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連
結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。
また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っ
ておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。
当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築してお
ります。
(5)金利の変動
資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル
化等によって当該リスクの最小化を図っております。
(6)貸倒れリスク
12/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。
これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必
要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。
(7)親会社との取引
当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されて
おり、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の19.3％を同社に依存してお
ります。
なお、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。
(8)国内外での事業活動
当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活
動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な
要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在しま
す。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。
(9)法規制等
当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに
関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を
負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。
(10)製品の欠陥
当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安
全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。
しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証
はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
13/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限などにより各
国で景気が後退しました。国・地域により回復状況が異なる中、感染の再拡大もあり先行き不透明な状況が続
いています。日本経済は、海外経済の減速により輸出の伸びが鈍化し、外出自粛等により個人消費を中心に内
需が下押しされましたが、製造業については第１四半期を底に緩やかな回復傾向にあります。
当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大中型ト
ラックの総需要は85.9千台と前期に比べ6.0千台（6.5％）の減少、小型トラックの総需要は86.0千台と前期に
比べ17.3千台（16.8％）減少となりましたが、国内販売につきましては、着実な販売を積み上げた結果、大中
型・小型トラックを合わせたシェアは過去最高であった2018年度に次ぎ、33.6％を達成いたしました。国内売
上台数につきましては、前述の需要減少のもとトラック・バスの合計で59.6千台と前年同期に比べ6.9千台
(10.4％)減少いたしました。
海外市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売台数が減少したことに加えて、在庫
調整を推進したことにより、海外売上台数はトラック・バスの合計で73.6千台と前年同期に比べ34.1千台
（31.7％）減少いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は133.2千台と前期に比べ41.0千台（23.6％）
減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに台数が減少し、総売上台数は108.7
千台と前期に比べ30.6千台（22.0％）減少いたしました。
このような経営状況の中、外部変化に影響を受けにくい企業体質の構築を目指し、当社グループは、経営戦
略「Challenge2025（2025年に向けて）」を推進するため、抜本的な構造改革を進め取り組みを加速させていま
す。具体的な施策につきましては、第２「事業の状況」 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
(2)会社の環境及び対処すべき課題 ①『Challenge2025』実現に向けた構造改革 に記載のとおりです。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ435億84百万円減少し、１兆2,314億95百万円となり
ました。これは、当連結会計年度末のたな卸資産が613億91百万円減少した一方で、投資有価証券が157億25百
万円増加したこと等によります。
（負債合計）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ557億76百万円減少し、6,266億22百万円となりました。これ
は、有利子負債が325億85百万円、買掛債務が99億２百万円減少したこと等によります。
（純資産合計）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121億92百万円増加し、6,048億72百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純損失を74億89百万円計上し、剰余金の配当を68億89百万円行った一方で、
その他有価証券評価差額金が142億57百万円増加、為替換算調整勘定が57億30百万円増加したこと等によりま
す。
14/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度末のたな卸資産が115億52百万円減少したこと等により、セグメント資産は9,545億34百万円
と前連結会計年度末に比べ、107億83百万円減少しました。
（アジア）
当連結会計年度末の売掛債権が120億74百万円増加した一方、当連結会計年度末のたな卸資産が270億４百万
円減少したこと等により、セグメント資産は2,545億19百万円と前連結会計年度末に比べ、188億67百万円減少
しました。
（その他）
当連結会計年度末のたな卸資産が256億49百万円減少した一方で、当連結会計年度末のその他流動資産が増
加したこと等により、セグメント資産は1,246億９百万円と前連結会計年度末に比べ、73億18百万円減少しま
した。
ⅱ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の連結売上高は１兆4,984億42百万円と前期に比べ3,171億55百万円（17.5％）の減収となり
ました。
国内トラック市場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要及び売上台数の減少により、
売上高は4,744億76百万円と前期に比べ584億63百万円（11.0％）の減収となりました。
海外トラック・バスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、在庫調整を推進したこと
により売上台数が減少し、売上高は2,994億77百万円と前期に比べ1,490億94百万円（33.2％）の減収となりま
した。
トヨタ向け車両につきましては、SUV及び小型トラックの台数が減少したこと等により、売上高は2,659億58
百万円と前期に比べ626億80百万円（19.1％）の減収となりました。
その他の部門の売上高につきましては、補給部品の減少に加え、米国、タイにおけるトヨタブランド車向け
ユニット事業の売上高が減少したこと等により、4,585億29百万円と前期に比べ469億17百万円（9.3％）の減
収となりました。
（営業利益）
主にトラック・バスの売上台数減少により、当連結会計年度の営業利益は、122億50百万円と前期に比べ426
億９百万円（77.7％）の減益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は85.8％（前期は
85.0％）、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.4％（前期は12.0％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度は、営業利益は426億９百万円の減益となりましたが、為替差損益が前期に比べ56億22百万
円好転したこと等により、経常利益は122億61百万円と前期に比べ373億35百万円（75.3％）の減益となりまし
た。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度は、経常利益は373億35百万円の減益となりましたが、北米案件関連費用として特別損失145
億56百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純損失は18億83百万円と前期と比べ528億56百万円の
減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、44億14百万円と前
期に比べ118億19百万円の減少となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、11億91百万円と前期に比べ20億80百万円減少しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は74億89百万円と前期に比べ389億56百万円の減益となりま
した。
15/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向け及び海外向けトラック・バスの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、売上台数が減少し、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUV及び小型トラック
の売上台数が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は1兆2,191億66百万円と前年同期に比べ2,543億61百万円（17.3％）の減収となりまし
た。損益面におきましては、売上台数の減少により、セグメント利益（営業利益）は99億31百万円と前年同期
に比べ261億81百万円（72.5％）の減益となりました。
（アジア）
主要市場であるインドネシアを中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が年度を通じて生じたことに
より、売上台数が減少し、売上高は2,887億44百万円と前年同期に比べ735億46百万円（20.3％）の減収となり
ました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益（営業利益）は、44億35百万円と
前年同期に比べ115億32百万円（72.2％）の減益となりました。
（その他）
主として北米工場での生産停止の影響により売上台数が減少し、売上高は1,455億10百万円と前年同期に比
べ956億80百万円（39.7％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメ
ント損失（営業損失）は、47億65百万円と前年同期に比べ77億24百万円の減益となりました。
ⅲ）生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 区分 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
トラック・バス（台） 106,835 △21.5
日本
トヨタ向け車両（台） 108,432 △21.7
トラック・バス（台） 13,212 △62.4
アジア
トヨタ向け車両（台） 196 △72.9
トラック・バス（台） 120,047 △29.9
報告セグメント計
トヨタ向け車両（台） 108,628 △22.0
トラック・バス（台） ― ―
その他
トヨタ向け車両（台） ― ―
トラック・バス（台） 120,047 △29.9
合計
トヨタ向け車両（台） 108,628 △22.0
(b)受注実績
当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。
なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。
16/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
日本（百万円） 1,219,166 △17.3
アジア（百万円） 288,744 △20.3
報告セグメント計（百万円） 1,507,910 △17.9
その他（百万円） 145,510 △39.7
調整額（百万円） △154,979 △40.7
合計（百万円） 1,498,442 △17.5
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額 割合 金額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
トヨタ自動車㈱ 357,485 19.7 288,831 19.3
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
17/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得等による資
金の減少があった一方、たな卸資産の減少等による資金の増加により、前期末に比べ148億58百万円増加（前期は
８億88百万円減少）し、546億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,084億29百万円（前期は951億76百万円の増加）となり
ました。これは主に、減価償却費の計上が547億54百万円（前期は580億11百万円）、たな卸資産の減少による資金
の増加が602億32百万円（前期は87億46百万円の資金の減少）あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が
104億６百万円（前期は413億31百万円の資金の減少）あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、562億11百万円（前期は670億６百万円の減少）となりま
した。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が504億10百万円（前期は603億81百万
円）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、384億８百万円（前期は282億43百万円の減少）となりま
した。これは主に、配当金の支払が68億89百万円（前期は160億75百万円）、有利子負債の純減少額が301億52百万
円（前期は48億48百万円の純減少）あったことによるものです。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 159,099 159,099 － － －
１年内返済予定
6,243 6,243 － － －
の長期借入金
長期借入金 14,201 － 12,540 1,051 609
④財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財
務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発
行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動
車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。
また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることによ
り、グローバルな資金効率の向上を図っております。
18/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連
結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、翌連結会計年度中も依然として続くとの仮定のもと会
計上の見積りを行っております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を
計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能
性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期
債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎とし
て設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があり
ます。
③ 製品保証引当金
当社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実
績等を基礎にして計上しております。
引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費
用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
19/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携
1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランド
クルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対
してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出
資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。
（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書
当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス
製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲
渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。
さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子
会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。
（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書
当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的
とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を
2003年８月６日に調印いたしました。これにより、2003年10月８日に合弁会社を設立いたしました。2007年９
月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集
団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広
州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正
合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したた
め、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。
（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書
当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを
行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合
弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたし
ました。
（5)Volkswagen Truck & Bus GmbH（現：TRATON SE）との戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書
当社は、Volkswagen Truck & Bus GmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意
書に2018年４月11日調印いたしました。引き続き、物流/交通に関わるソリューション調査、既存・将来技術、
調達等の領域において、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。
（6)いすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における協業の合意
当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに
2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業
内容とするCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。当社といすゞ自動車株
式会社が培ってきた商用事業基盤に、トヨタ自動車株式会社のCASE 技術を組み合わせることで、CASEの社会実
装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献する
ことを目指してまいります。
20/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の
継承と革新を続け、より高い技術の開発に取組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基
本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供す
るため、積極的な研究開発活動を行っております。
当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。
また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んで
おります。
当社は、環境や安全に対する取り組みに加え、耐久性や燃費などの性能の向上、プロダクト・ライフサイクル・
コストの低減など、より良い商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（日本）
［最近の新製品］
(1) 大型トラック「日野プロフィア」トラクターシリーズを改良し、安全装備を大幅に拡充して2020年５月１日に
発売しました。
日野は、商用車メーカーの社会的責務として安全技術の開発・普及に取り組んでおり、大型トラックにおいて
は事故の被害が大きくなりやすい高速道路走行時の対策から、一般道における出会い頭事故等の対策まで、安全
装備を拡充してきました。
今回発売した「日野プロフィア」トラクターシリーズは、2019年４月に発売した「日野プロフィア」同様に、
サイトアラウンドモニターシステム※1や、ドライバーモニターⅡ※2、ハンズフリー機能付Bluetooth®搭載オー
ディオ※3を標準装備しました。また、J-OBDⅡ※4に対応したモデルです。
さらに、「日野プロフィア」、「日野プロフィア」トラクターシリーズともに、「タイヤ空気圧モニタリング
システム※5」をオプション設定しています。各タイヤの空気圧を把握することで、稼働を止めない予防整備に役
立ちます。
※1 車両左右前端に設置したセンサーが、衝突のおそれがある車両を検知し、警告音とメーター表示で
ドライバーに注意喚起します。
※2 従来から検知していたわき見、瞼の開閉状態に加えて、ドライバーの運転姿勢崩れも認識し、前方不注意
を検知すると警報で知らせます。
※3 ステアリングを握ったままオーディオを操作できます。
※4 Japan On-board diagnosisⅡ。排出ガスに影響を与える部品とセンサーが故障した際に検出、通知、部品
の特定、情報の把握を行う車載式故障診断装置。2020年９月１日より適用となる搭載義務化に対応。
※5 各輪の空気圧や、空気圧低下によるパンクの予兆をマルチインフォメーションに表示し、ドライバーに
知らせます。
(2) 小型トラック「日野デュトロ」を改良し、2020年５月１日に発売しました。
日野は、商用車メーカーの社会的責務として安全技術の開発・普及に取り組んでおり、小型トラックにおいて
は一般道における交通事故の低減に取り組み、安全装備を拡充してきました。今回の改良では、従来から標準装
備しているPCS※6の機能向上により、車両や昼の歩行者だけでなく自転車運転者や夜間の歩行者も検知対象とな
り、万が一の事故防止に貢献します。
※6 先行車などを検知し、警報ブザーとディスプレイ表示でドライバーに危険を知らせ、衝突回避の支援を
行うシステム。PCS（プリクラッシュセーフティ）は、トヨタ自動車株式会社の登録商標です。
(3) 大型路線バス「日野ブルーリボン」・中型路線バス「日野レインボー」の一部改良と、「日野レインボー」に
AT車を新規追加設定し、2020年７月１日に発売しました。
今回の改良では、「日野ブルーリボン」「日野レインボー」のアイドリングストップに関する仕様変更を行
い、燃費性能を向上させました。これにより全車で平成27年度重量車燃費基準を達成し、車両総重量14トン超の
AT車は新たに+10％、14トン超AMT車は引き続き同基準+15％（自動車重量税 免税、自動車税環境性能割 非課税）
となりました。
「日野レインボー」はAT車を新規に追加設定し、イージードライブによって乗務員の疲労軽減に寄与します。
(4) お客様のビジネスを支えるICTサービス「HINO CONNECT」のバージョンアップを2020年７月27日に実施し、安全
意識向上に寄与する「セーフティレポート」の追加、エコツリーレポートの過去データ閲覧機能の強化などを行
21/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
いました。
2018年に提供を開始したHINO CONNECTは、車両稼働情報をベースにお客様のビジネスを支援するサービスを提
供することで、お客様の車両1台1台を最適な状態に保つための重要な役割を担っています。
＜機能の拡張＞
・セーフティレポートの追加
日野独自の項目となる速度域ごとの車間距離や、一般走行・高速走行それぞれでの車速データ・ドライバ
モニター警報の作動状況などをまとめたレポートです。過去１年分のデータをダウンロードして、推移を確認
できるなど、きめ細かな安全運転指導に活用いただけます。
・エコツリーレポートの過去データ閲覧機能を強化
お客様からのご要望が多かった、過去1年分の燃費データの閲覧・ダウンロードが可能になりました。データ
はExcel形式のため、前年同月比などの集計・分析が容易にできます。また、グリーン経営等の申請書類への
データ記載にも活用いただけます。
今後もトラック・バスのコネクティッド化を進めるとともに、ICTを通じて取得したデータの利活用を加速しま
す。お客様の車両のアップタイム最大化に加えて、自動運転などCASE技術にも対応する総合車両管理ツールを目
指し、継続的にHINO CONNECTを進化させていきます。
また、外部のパートナーやプラットフォームとも協働・連携しながら、さまざまなデータの活用によりさらな
る価値をお客様・社会へ提供していきます。そして、物流・人流にまつわる社会課題の解決に貢献する、商業物
流・人流プラットフォームの構築を進めていきます。
(5) 小型バス「日野リエッセⅡ」を改良し、2021年１月６日に発売しました。
今回の改良では、新たに幼児専用車へPCS、車線逸脱警報、オートマチックハイビームといった安全装備を標準
設定しました。これにより全グレードにおいて標準設定となり、幅広いシーンで万が一の事故防止に貢献しま
す。また、今回の改良で全グレードをJ-OBDⅡ※7に適合させています。
※7 2021年９月１日より適用となる車載式故障診断装置搭載の義務化に対応。
(6) 小型トラック「日野デュトロ」を改良し、2021年３月25日に発売しました。
今回の改良では、車内外のミラーとリヤバンパーの形状を一部変更し安全性が向上したほか、車両総重量7.5t
未満車をJ-OBDⅡ※8に適合させています※9。また、エンジンの統合によって車両総重量7.5超の一部車型で燃費
が向上し、CO2排出量の低減に貢献します。
※8 2021年９月１日より適用となる車載式故障診断装置搭載の義務化に対応。
※9 車両総重量7.5超車は2019年の改良で対応済み。
22/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
［最近の主な成果］
(1) 日野が会員である一般社団法人日本自動車工業会は、大型車メーカー４社※10（以下、大型４社）で構成する
大型車特別委員会の活動を通じ、物流の効率化や社会課題となっている事業用自動車のドライバー不足への対応・
ドライバーの働き方改革等に向けて、トラックの隊列走行等の取り組みを官民一体となって進めています。
政府が現在掲げている、トラック隊列走行の実現に向けた「隊列走行システムの早期の商業化を進めるため、こ
れに先立ち、2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す※11」という目標に対して
は、大型４社は定速走行・車間距離制御装置（ACC）※12に車線維持支援装置（LKA）※13を組み合わせた技術によ
り対応してまいります。
＜大型４社の取り組み＞
隊列走行とは、技術総称ではなく走行形態の1つです。実用段階において、異なる物流事業者間で、異なる
メーカーの、異なる仕様の車両が隊列を組んで走行することができるよう、大型４社は協調技術の開発を進めてき
ました。異なるメーカーの車両と隊列を組んで安心安全な運行を行うには、前走車にあわせて後続車が違和感なく
加速・制動できることが必要となります 。
大型４社は、2017年度より政府による高速道路におけるトラック隊列走行の実証事業等に積極的に参画し、各社
の技術開発および必要な協調技術の確立に取り組んでいます。また、実際に隊列走行を行う物流事業者との意見交
換を通じて、隊列走行への理解を深めていただく活動も進めています。政府に対しても、ドライバー不足等の社会
課題への対応のあり方や自動運転技術も含め、安全確保のためのインフラ支援策等を積極的に働きかけています。
＜後続車有人隊列走行を可能とする協調技術(ACC+LKA)の商品化＞
関係各所によるさまざまな取り組みが進行中である現状においては、隊列走行に対し安全の確保を最優先事項と
しつつ、また物流事業者や高速道路を利用する一般のドライバーの方々の理解など、社会的な受容性を高めていく
ことが不可欠です。同時に、実用化に向けては技術レベルに応じた段階的かつ着実な取り組みが何よりも重要であ
ると考えています。
そのために、大型４社は「2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す」との政府
目標に対して、共同で行った実証実験にて得られた知見に基づく技術を反映したACCとLKAを装着した商品展開を
行っていくこととしました。
＜今後の取り組み＞
ACCとLKAによる後続車有人システムの商品化を通じて、今後も社会および物流事業者からご意見をいただくとと
もに、政府との継続した論議を通じたインフラ支援や制度整備の進捗とあわせて、ACCを進化させた協調型車間距
離維持支援システム（CACC）※14の開発も含め、さらに利便性を高めた自動化の実現に向けて必要な協調技術の積
み上げに取り組んでまいります。
大型４社は、今後ますます複雑・深刻化するであろう社会課題についても連携して取り組み、"人と物の自由で
安全な移動の確保"に向け積極的に貢献してまいります。
※10 いすゞ自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、UDトラックス株式会社、
日野自動車株式会社。
※11 「未来投資戦略2018」ならびに「官民ITS構想・ロードマップ2020」。
※12 Adaptive Cruise Control。前走車と自車の距離を自車の機器で計測・算出し、一定に保つ機能。
※13 Lane Keep Assist。カメラで白線を認識してステアリング制御を行い、車線内の走行を支援する機能。
※14 Cooperative Adaptive Cruise Control。前走車との距離を一定に保つことに加え、通信で前走車の
加減速情報を受信し、それに基づき自車の加減速を制御し、車間距離をさらに安定的に維持する機能。
(2) トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.と、日野の米国
における販売子会社の日野モータース セールス U.S.A.、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリング
U.S.Aは、大型電動トラックへの関心の高まりを受け、北米向けに、燃料電池で走行する大型トラックの開発に共同
で取り組んでいます。
日野が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術を組み合わせ、
CO2を排出せずに走行する高性能な大型トラックを開発します。今後、2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進
めていきます。本取り組みは、2021年３月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展
させるものです。
(3) 株式会社大林組（以下、大林組）と日野は、建設業における現場作業員の高齢化や就労人口の減少による労働力
不足、夜間や単調作業の生産性向上などの課題解決に向け、大型ダンプトラックによる自動運転（レベル4相当）
23/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
※15の実証実験を実際のダム建設現場である川上ダム（三重県伊賀市）で、2020年11月１日から1ヵ月半実施しま
した。
日野は、建設業を含むお客様のビジネス課題の解決に向け、車両の自動化などのCASE※16を活用し、お客様起点
のソリューションの実現を目指しています。
大林組は、省人化や生産性向上といった課題を解決すべく、建機の自動化や自動建機群を一元管理するプラット
フォームの構築をめざし、建設現場のロボティクスコンストラクション※17を推進しています。
両社は、こうした社会課題の解決を加速するために、互いの知見を合わせ、大型ダンプトラックの自動運転の実
用化に向けて取り組んでいます。
今回の実証実験では、夜間の建設現場で稼働する現場内の搬送ダンプに、自動運転車を１台導入しました。有人
ダンプと自動運転車が混在した交通下における運行への影響や全車自動運転車だけでの運用を検討するとともに、
建設現場の自動化に向けて建機連携を念頭に置き、データを取得することを主な目的として取り組みました。
＜自動運転車両および利用システム＞
本実証で使用した自動運転車は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、
約1.3kmを最高30km/hで走行します。車両の走行位置や経路は、GNSSデータ※18、カメラ、LiDAR※19で把握し、前
走車がいる場合は全車速ACCで安全な車間距離を保ち、人および障害物を検知すると停止します。本実証では安全
を最優先に、想定外の事象に備えてシステム監視者が乗車しました。
＜走行ルート＞
日々採取先が変わるコンクリート骨材ヤードの位置に応じて設定します。狭いカーブや悪路、急勾配も含み、
有人ダンプと混在した現実的な環境下での実証実験を実施しました。
本実証の結果を踏まえ、今後は荷積み・運搬・荷降ろしまで一貫したオペレーションや、複数台の自動運転車
を活用した現場における運用の新たな構築をめざし、開発や導入に向けた実証を検討していきます。
※15 限定領域内の無人走行を想定した自動運転。
※16 C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・
共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻
く変革の動き（トレンド）のこと。
※17 BIM・CIMなどの技術を用いて現実空間とバーチャル空間を結び、建設プロセスを高度化させる概念で、
施工においては遠隔化・自動化を活用し現場の完全無人化をめざす。
※18 Global Navigation Satellite System。GPSなどの全地球衛星測位システム。
※19 ライダー、Single Photon Avalanche Diode Light Detection And Ranging。周辺環境の立体的な様子を
捉える技術や機器。
以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、 51,358 百万円であります。
（アジア）
該当事項はありません。
（その他）
該当事項はありません。
24/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューア
ル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資を 44,495 百万円実施いたしました。
セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
（日本）
「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル
を中心に 30,906 百万円の設備投資を実施いたしました。
（アジア）
「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に 6,366 百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）
「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に7,222百万円の設備投資を実施い
たしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
本社および
44
日野工場 13,027 4,863 5,238 23,176
日本 部品生産設備 (429) 2 4,957
（東京都
<8> <0> <1> <10>
<0>
日野市）
羽村工場 トラック、トヨタ 1,767
12,919 7,415 1,456 23,800
（東京都 日本 向け車両生産設備
(750) 242 3,223
<3> <3> <0> <11>
羽村市） （注）３
<4>
新田工場 4,904
エンジン、部品生 18,369 1,049 40,405
（群馬県
日本 16,081 (567) - 2,282
産設備 <0> <0> <74>
太田市）
<73>
古河工場
トラック、部品生 30,782 7,271 1,015 49,126
（茨城県 日本
10,057 - 1,665
産設備 <0> (849) <0> <0>
古河市）
25/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
福島製鋼㈱ 4,276
部品生産設備
11,434
（福島県 日本 2,620 4,224 <252> 3 309 726
（注）３ <252>
福島市、他） (173)
㈱理研鍛造
部品生産設備 199
（群馬県 日本
1,146 2,180 2 462 3,991 282
（注）３ (58)
前橋市、他）
㈱ソーシン
2,116
（埼玉県
日本 部品生産設備 2,456 5,116 40 206 9,935 879
(128)
入間市、他）
㈱武部鉄工所
241
（神奈川県
日本 部品生産設備 2,109 1,661 - 445 4,458 464
(75)
厚木市）
㈱トランテック
ス トラック架装生産 3,403
日本 1,671 1,101 - 85 6,262 832
（石川県 設備
(141)
白山市、他）
日野セールスサ
販売会社への賃貸
ポート㈱ 28,116 52,272
用設備
日本 - - 2 80,391 -
（東京都
(665)
（注）３
日野市）
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
日野モータース
マニュファク
チャリング タ トラック・バス・ 9,080
アジア 7,047 7,665 - 531 24,325 2,160
部品生産設備 (769)
イランド㈱
（タイ・サムト
プラカン、他）
日野モータース
マニュファク
チャリング イ
トラック・バス生 1,632
アジア 2,992 6,271 - 1,167 12,064 1,736
ンドネシア㈱
産設備
(316)
（インドネシ
ア・プルワカル
タ、他）
日野モータース
マニュファク
チャリング
トラック・部品生 1,202
その他 7,974 3,724 - 2,141 15,043 1,336
U.S.A.㈱
産設備
(1,435)
（アメリカ・ミ
シガン州、他）
（注）４
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は80千㎡であります。
４．日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場における車両生産を
2021年９月末まで停止しており、一部設備は休止しております。
26/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しておりま
す。
(1）重要な設備の新設等
提出会社
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定
セグメン 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容
トの名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
東京都 2021年 2022年
日野工場 日本 部品生産設備 6,744 － 自己資金
日野市 4月 3月
東京都 トラック、トヨタ向け車
羽村工場 日本 3,976 － 〃 〃 〃
羽村市 両生産設備
群馬県
新田工場 日本 エンジン、部品生産設備 3,707 － 〃 〃 〃
太田市
茨城県
古河工場 日本 トラック、部品生産設備 4,673 － 〃 〃 〃
古河市
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
27/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月24日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
574,580,850 574,580,850
計 － －
28/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
29/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2001年８月31日
122,300 574,580 33,143 72,717 33,143 64,307
（注）
（注） トヨタ自動車㈱を割当先とした第三者割当増資による増加（払込期日2001年８月30日）
発行価格 542円
資本組入額 271円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府・地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 41 36 322 572 27 16,255 17,254 －
所有株式数（単元） 3 1,102,875 69,938 3,179,473 1,140,105 132 251,793 5,744,319 148,950
所有株式数の割合
0.0 19.2 1.2 55.4 19.8 0.0 4.4 100.0 －
（％）
（注） 自己株式423,632株は、「個人その他」に4,236単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
30/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県豊田市トヨタ町１ 287,897 50.14
トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 46,815 8.15
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 20,190 3.52
口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＆
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ＣＯ． ＲＥＧ
5,728 1.00
（東京都港区六本木６-10-１六本木ヒル
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
ズ森タワー）
クス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 5,290 0.92
口７）
東京都千代田区丸の内１-２-１ 4,884 0.85
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 4,542 0.79
口９）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
Ｋ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
MA 02171, U.S.A.
4,386 0.76
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
（東京都港区港南２-15-１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
東京都中央区日本橋人形町２-31-11 4,209 0.73
日清紡ホールディングス株式会社
愛知県刈谷市昭和町１-１ 4,095 0.71
株式会社デンソー
388,040 67.58
計 －
31/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
［自己保有株式］
－
423,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
［相互保有株式］
－
320,000
普通株式
573,688,300 5,736,883
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
148,950
単元未満株式 普通株式 － －
574,580,850
発行済株式総数 － －
5,736,883
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台３－１
日野自動車㈱ 423,600 423,600 0.07
-
－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町笹木野
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
-
八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野1827
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ -
－４
澤藤電機㈱ 群馬県太田市新田早川町３ 93,000 93,000 0.02
-
東京都日野市日野台１－21
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
-
－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
-
落合７－１－３
743,600 743,600 0.13
計 － -
32/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,145 1,012,077
当期間における取得自己株式 218 202,462
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（株式報酬の実施）
保有自己株式数 423,632 － 423,850 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
33/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定
的・継続的に行うよう努めていきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、
取締役会で決議しています。
なお、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号
に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、１
株当たり12円（うち中間配当金５円）としております。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強
化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年10月29日
2,870 5
取締役会決議
2021年４月27日
4,019 7
取締役会決議
34/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動
を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととし、基本方針、ＣＳＲメッセージとともに社会に貢献する
責任や方針、姿勢を明らかにした「HINO基本理念」として公表しております。そして、この会社の使命を果たすた
め、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な
関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図っております。
また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣
旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針として
おります。
① 企業統治の体制
ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は取締役９名（会社法に定める社外取締役３名を含む提出日現在の人数。定款において15
名を上限とする定め有）によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監
督しております。
取締役会議長 ：取締役会長 下 義生
取締役会構成員：下 義生、小木曽 聡、皆川 誠、久田 一郎、中根 健人、
吉田 元一（社外取締役）、武藤 光一（社外取締役）、中島 正博（社外取締役）
近 健太
監査役会議長 ：常勤監査役 木村 巌
監査役会構成員：木村 巌、井上 智子、北村 敬子（社外監査役）、宮﨑 直樹（社外監査役）
さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、本部及び領域から構成する組織体制を敷いて
おります。
また、当社の経営方針・施策の審議、並びに経営上必要な情報の報告等を行うため、会長、社長、本部長
及び常勤の監査役等で構成する経営会議を設けております。
当社の経営にあたっては社外取締役３名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく
独立役員）を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しておりま
す。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加
え、会社法に定める社外監査役２名（うち北村敬子氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基
づく独立役員）による客観的な監査が行われております。
そして、社外取締役の選任等を契機に、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的
成長と企業価値の向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外取
締役の視点を交えて取締役会の在り方等に関する議論（必要に応じ取締役会に提言）や経営情報の共有等を
行っており、2020年度においては１回開催いたしました。
なお、当社の取締役及び監査役の選任にあたっては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各
人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員
については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専
門性、独立性等を総合的に勘案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任に関する手続
といたしましては、毎年、代表取締役が人選し、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得ており
ます。また、監査役の選任議案の株主総会への付議については監査役会の同意も取得しております。なお、
取締役及び監査役候補の指名にあたっては、会長・社長、社外取締役による「役員人事案検討会議」におい
て、取締役会に上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。
以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。
35/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
ⅱ)内部統制システムの整備の状況
(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針
当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方
針」（提出日現在）として、取締役会において以下のとおり決議しております。
当社は、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備を行う。
当社は「HINO基本理念」及び「日野行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成する。
「HINO基本理念」における会社の使命の実現に向け、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企
業価値の向上を図っていく。企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要
と認識し、取締役会運営の改善を不断に図っていく。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中
に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っていく。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は法令、定款、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」等に則って行動する。
(2)業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで
意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図る。
(3)業務の適法性、妥当性、効率性については、社内規程に基づく内部監査を実施し、その結果やリス
ク管理状況を確認し必要な改善を図るとともに、適時適正な情報開示を行う。
以上の認識を基に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法務省令規定
の以下の業務の適正を確保するための体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管
理させる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営会議等の組織横断的な各種会
議体において全社的に管理するとともに、領域長が担当領域については管理する。
(2）安全、品質、環境、情報セキュリティ等、その他リスクについてはリスク管理規程に基づき、リ
スクマネジメント委員会等が全社的なリスクについて審議決定し、主管部署がリスク項目ごとに
管理する。リスクが顕在化したときはリスク管理規程に基づき、被害を極小化するための適切な
措置を講ずる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針
管理を行う。
(2）取締役会及び取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて本部
長、副本部長、統括役員、領域長、副領域長を指揮監督するとともに、領域長に各領域における
執行の権限を与えて機動的な意思決定を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）従業員に対し、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」の周知徹底を図る。
(2）業務執行が、社内規程に基づき取締役会、重要事項決裁その他の方法に従って実施されるよう徹
底する。
(3）各組織の業務分掌を明確化するとともに継続的な改善を図る土壌を維持する。
(4）コンプライアンス体制の整備、強化を目的としてコンプライアンス委員会を設け、コンプライア
ンス活動に関する方針、計画に関する課題と対応について適切に審議する。
(5）HINOコンプライアンス相談窓口等により、法令及び社内規程の遵守に関するコンプライアンス上
の懸念や問題の早期把握及び解決を図る。また、内部通報者に対しては不利益がないよう保護を
図る。
36/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ共通の行動憲章として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行
動指針を踏まえた「HINO基本理念」や「日野行動指針」を子会社に展開し、グループの健全な業務の
適正確保の環境の醸成を図る。人的交流を通じて「HINO基本理念」や「日野行動指針」の浸透も図
る。
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
「関係会社管理規則」及び関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情
報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認する。グループ経営上の重要事項につ
いては当社の取締役会等において審議する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、当社における
子会社の主管部署はリスク情報を収集・評価したうえで、重大なリスクについては担当部署が速や
かに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて審議する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めるととも
に、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それらに基づく適切な
権限委譲を行い、業務が効率的に行われるようにすることを求める。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対して、コンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の運用をサポートす
る。また、当社が外部の通報窓口等を運用する。子会社のコンプライアンスの状況について、各種
監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会に報告する。子会社のコンプライアンス担当
者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当
該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する体制
監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置く。その人事については、事前に監査役会又
は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保する体制
(1)取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社又は子会
社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
(2)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時
監査役に事業の報告をする。
(3)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人、又は子会社の取締役、監査役もしくは使用
人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、子会社の事業に関する報告を行う。
(4)監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けること
はない旨を定めた規定を整備し、取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人に周知徹底
する。
９．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置す
るとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担す
る。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人と
の定期的及び随時の情報交換の機会等を確保する。
37/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．内部統制システム全般
当社においては、取締役会における経営の監督、並びに取締役会（１回／月）、経営会議（２回／
月）その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定すること、及び業務の適法性、
妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制システム
の基本としております。また、子会社を含めて健全な企業風土を醸成するため、経営陣及び従業員の
心構え・行動指針を明確にした「日野行動指針」を制定しており、従前より取り組んでまいりました
子会社の業務の適正確保体制の整備についても、2015年５月１日施行の改正会社法に対応し、内部統
制システムの基本方針に明確化し、取り組んでおります。この基本方針に基づく体制整備状況につい
ては、実際の運用状況に照らし評価の上、常勤の取締役による評価（１回／年）の実施を含め、継続
的な改善を図っております。
２．コンプライアンス及びリスクマネジメント
コンプライアンス推進体制強化を図るため、当社は社長、社外取締役、各本部長及びチーフ・コン
プライアンスオフィサー（CCO）に加え、社外弁護士で構成される「コンプライアンス委員会」（４
回／年度開催）を設置しています。同委員会においては、コンプライアンスに関する全社的な方針及
び課題について審議されており、コンプライアンス委員会で承認された計画に基づいて、CCOの要請に
従い、各領域長が自領域におけるコンプライアンスの諸施策（人づくり、組織・風土づくり）を実施
しております。CCO配下のコンプライアンス推進室が社内関連部署と協働して、コンプライアンス委員
長に当社グループのコンプライアンス活動の状況等について報告いたしております。また、コンプラ
イアンスに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして、国内の社外弁
護士を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談窓口」及び国際的な専門企業が全世界を対象とす
る「HINOグローバル・コンプライアンス・ホットライン」を運用しております。また、法令に沿った
取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧で
きるよう管理しております。
リスクマネジメントについては、リスクの予防及びリスクの顕在化・発生時に損害の最小化を基本方
針として、企業経営上の重要リスクを洗出し、「リスクマネジメント委員会」で管理するほか、「情
報セキュリティ委員会」、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」及び「輸出取引管理
委員会」等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。
３．職務執行の効率性確保
中長期の経営方針及び年度毎の会社方針等の重要事項は計画的に検討を重ね、迅速に経営会議にお
いて審議の上、取締役会において決定し、取締役会共有会において本部長、副本部長、統括役員、領
域長及び副領域長と共有することとしております。また、組織の各段階で方針を具体化する一貫した
方針管理を行い、各領域において機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程
を定めて職務執行の効率性を確保しております。当該事業年度においては取締役会を14回、経営会議
を22回、取締役会・経営会議共有会を20回開催しております。
４．グループ管理体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を
行っており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種
ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に
向け、子会社と意見交換を行っております。
５．監査役監査の実効性確保
常勤監査役には全ての取締役会及び経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に情
報を共有しております。また、担当部は内部監査状況及び内部通報の運用状況を含む重要な業務の執
行状況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っておりま
す。各事業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助する
独立したスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、
取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うこと
で、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。
ⅲ)責任限定契約の内容の概要等
38/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に
定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第
１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。
ⅳ)役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ⅴ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、専務役員、執行職を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結しております。当該保険契約の概要は以下の通りです。
１．被保険者に対する株主代表訴訟及び会社業務上の行為に起因する損害賠償請求訴訟により被保険者が負
担することになった訴訟防御費用及び損害賠償金等、会社に対する有価証券損害賠償請求に起因する法律
上の賠償金及び争訟費用、不祥事発生時に会社が負担した費用を対象とする。
２．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為
等に起因する損害等については、填補の対象外とする。
３．当該保険契約の保険料は、全額当社が負担する。
② 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。
ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮で
きるようにすることを目的としております。
ⅲ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権
限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としておりま
す。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された
株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
39/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
40/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2005年２月 当社海外企画業務部長
2011年４月 当社執行役員
取締役会長
2012年４月 当社常務役員
1959年１月
代表取締役 下 義生 2015年４月 当社専務役員 （注３） 71
28日 生
2016年４月 トヨタ自動車株式会社常務役員
経営全般
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社取締役社長
2021年６月 当社取締役会長（現在に至る）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年４月 同社常務役員
2015年４月 同社顧問
取締役社長
1961年１月
2015年６月 株式会社アドヴィックス取締役社長
代表取締役 小木曽 聡 （注３） 10
2018年１月 トヨタ自動車株式会社専務役員
５日 生
経営全般
2019年１月 同社執行役員
2021年２月 当社顧問
2021年６月 当社取締役社長（現在に至る）
1981年４月 当社入社
2004年２月 当社ボデー生技部長
取締役・専務役員
1958年７月 2011年４月 当社執行役員
生産本部長 皆川 誠 （注３） 14
2012年４月 当社常務役員
17日 生
2015年４月 当社専務役員
2021年６月 当社取締役・専務役員（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2010年２月 当社調達部長
2012年４月 当社常務役員
取締役・専務役員 1960年１月
久田 一郎 2015年４月 当社専務役員 （注３） 5
地域・事業本部長 12日 生
2015年６月 当社取締役・専務役員
2016年６月 当社専務役員
2020年６月 当社取締役・専務役員（現在に至る）
1982年４月 当社入社
取締役・専務役員
2005年２月 当社経理部長
1958年12月
コーポレート本部長 中根 健人 2014年４月 当社常務役員 （注３） 26
17日 生
2016年４月 当社専務役員
2016年６月 当社取締役・専務役員（現在に至る）
1971年４月 三井物産株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2002年４月 同社取締役上席執行役員
2003年４月 同社常務執行役員
2005年10月 同社専務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
1948年１月
取締役 吉田 元一 2008年４月 同社取締役副社長執行役員 （注３） 19
７日 生
2009年４月 同社取締役
2009年６月 同社顧問
2012年11月 学校法人明星学苑理事長（現在に至る）
2015年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
学校法人明星学苑理事長
41/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
2006年６月 株式会社商船三井常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2010年６月 同社取締役社長
1953年９月
2015年６月 同社取締役会長
取締役 武藤 光一 （注３） 5
26日 生
2019年６月 同社特別顧問（現在に至る）
2020年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
西部石油株式会社社外取締役
株式会社商船三井特別顧問
1972年３月 森田ポンプ株式会社入社
2003年４月 株式会社モリタ執行役員
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社取締役社長
2008年10月 株式会社モリタホールディングス
取締役社長
株式会社モリタ取締役社長
2015年６月 株式会社モリタホールディングス
取締役会長
株式会社モリタエコノス取締役会長
株式会社モリタテクノス取締役会長
株式会社モリタ取締役会長（現在に至る）
2016年２月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現
1950年２月
取締役 中島 正博 （注３） 4
在に至る）
３日 生
2016年６月 株式会社モリタホールディングス取締役会
長兼CEO（現在に至る）
2017年４月 株式会社モリタ環境テック取締役会長
2017年６月 当社監査役
2019年６月 株式会社モリタ環境テック取締役（現在に
至る）
2021年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO
株式会社モリタ取締役会長
株式会社モリタ環境テック取締役
BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長
1991年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2017年１月 同社経理部長
2018年６月 同社常務役員
1968年８月
取締役 近 健太 2019年７月 同社執行役員（現在に至る）
（注３） －
２日 生
2021年６月 当社取締役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
トヨタ自動車株式会社執行役員
1981年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社
2012年６月 トヨタ自動車株式会社海外渉外部長
2015年７月 当社参与兼渉外部長
1958年３月
常勤監査役 木村 巌 2016年４月 当社常務役員兼渉外部長
（注４） 2
31日 生
2017年２月 当社常務役員
2020年２月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2015年２月 当社監査部長
1960年10月
常勤監査役 井上 智子 2017年４月 当社参与兼監査部長
（注４） 4
９日 生
2019年２月 当社参与兼内部監査領域副領域長
2019年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
42/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 中央大学商学部助教授
1981年４月 中央大学商学部教授
1997年11月 中央大学商学部長
2004年４月 中央大学副学長
2006年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外監査
役
2014年６月 京王電鉄株式会社社外監査役
2015年６月 当社監査役（現在に至る）
1945年11月
2015年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役（現
監査役 北村 敬子 （注５） 8
21日 生
在に至る）
2016年４月 中央大学名誉教授（現在に至る）
2020年６月 京王電鉄株式会社社外取締役（監査等委
員）（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
京王電鉄株式会社社外取締役（監査等委員）
明治安田生命保険相互会社社外取締役
中央大学名誉教授
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年４月 同社専務役員
2014年４月 豊田合成株式会社顧問
2014年６月 同社取締役副社長
2015年６月 同社取締役社長
1957年５月 2020年６月 同社取締役会長
監査役 宮﨑 直樹 （注６） －
23日 生 2021年６月 トヨタ紡織株式会社取締役副会長
（現在に至る）
豊田合成株式会社取締役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
トヨタ紡織株式会社取締役副会長
豊田合成株式会社取締役
計 171
（注１）取締役 吉田元一、武藤光一及び中島正博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役 北村敬子及び宮﨑直樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）2021年６月24日選任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注４）2020年６月22日選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注５）2021年６月24日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
（注６）2021年６月24日選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
43/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（注７）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1986年４月 桝田江尻法律事務所入所
1991年６月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所
1992年７月 Wilmer, Cutler ＆ Pickering法律事務所入所
1993年７月 エッソ石油株式会社入社
1995年１月 アップルコンピュータ株式会社入社
1998年１月 サン・マイクロシステムズ株式会社取締役
2002年３月 株式会社ファーストリテイリング執行役員
2004年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役執行役員
2010年４月 同社執行役員
1959年５月
2012年２月 名取法律事務所所長
名取 勝也 －
15日生
2016年４月 グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
（現在に至る）
2019年６月 オリンパス株式会社社外取締役
2020年６月 株式会社リクルートホールディングス社外監査役
（現在に至る）
2020年12月 ITN法律事務所代表弁護士（現在に至る）
＜重要な兼職の状況＞
グローバル・ワン不動産投資法人監督役員
株式会社リクルートホールディングス社外監査役
ITN法律事務所代表弁護士
44/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役３名を選任しております。社外取
締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な
議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与
しております。
また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名を選任しており、常勤監
査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築さ
れていると判断しております。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏
まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に
対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としておりま
す。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を
有する独立役員３名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点か
ら、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏
は、2009年４月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同
社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありませ
ん。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤光一
氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問（元代表取締役会長）でありますが、同社は当社の複
数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執
行には関わっておりません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEOであり、同社の
事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務していますが、両社は当社の複数ある
取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。以上の通り、各社外取締
役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は吉田元一氏、武藤光一氏及び中島正博氏を東京証
券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、
経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案
し、２名を選任しております。北村敬子氏は、中央大学名誉教授であり、会計学の専門家として財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先である中央大学と当社との間には重要な取引関係は
ありません。また、同氏は京王電鉄株式会社、及び明治安田生命保険相互会社の社外取締役を兼務しています
が、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありませ
ん。宮﨑直樹氏は、当社と取引のあるトヨタ紡織株式会社の取締役副会長及び、豊田合成株式会社の取締役で
ありますが、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではあ
りません。
以上の通り、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役北村敬子
氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ておりま
す。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりであ
ります。
ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の
事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を
図っております。
社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、
取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開
催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行って
おります。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換
を行うなど、相互連携を図っております。
45/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 内部監査の状況
当社は、内部監査部門である内部監査部（提出日現在13名）を設置しております。
内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する
監査業務に加え、業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を継続的に行い、各部及び子会社が必要な改善
を実施することで、内部統制の向上を図っております。
また、内部監査部は、随時、監査役に内部監査の計画、監査の実施状況及び結果等を報告するとともに、監査
役及び会計監査人と、監査役監査及び会計監査の状況について会合や情報交換等を行い、相互に連携を図ること
で効果的な監査を実施しております。
② 監査役監査の状況
当社における監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 木村 巌 全10回中10回
常勤監査役 井上 智子 全13回中13回
社外監査役 北村 敬子 全13回中13回
社外監査役 中島 正博 全13回中13回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告
聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締
役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確
認、会計監査人の職務執行状況の報告聴取を行っております。監査役会においては、監査の方針及び監査実施計
画、監査報告書、会計監査人の再任・不再任等、監査役会の決議による事項についての検討及び常勤監査役から
の活動報告を行っています。
③ 会計監査の状況
ⅰ)業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小沢直靖氏、千葉達哉氏であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法
人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、米国公認会計士１名、会計士試験合
格者８名、その他12名であります。
ⅱ)継続監査期間
19年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社
は2003年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含
めて記載しております。
ⅲ)監査法人の選定方針及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・
結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着
眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
（ご参考）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の適格性及び独立性を害する理由などの発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
46/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
101 99
提出会社 － －
88 88
連結子会社 － －
189 187
計 － －
監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬の内容（ i)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 - －
79 63 75 60
連結子会社
79 65 75 62
計
当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
（当連結会計年度）
移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況並びに監査報酬の推移、また当事業年度の会計監査人の監査計画
の内容及び報酬見積の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
47/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)取締役の報酬等
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の向上に取り組み、株主視点に立った経営を促す
とともに、会社・個人業績との連動性を持つことで業績向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締
役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、本方針は
当社取締役会にて決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、及び譲渡制限付株式報酬で
構成します。
但し、社外取締役は独立した立場での経営の監督・監視機能を、非業務執行取締役は経営の監督・監視
機能を担うことを鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
取締役の基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定め
られた報酬総額の上限額（年額10億円、うち社外取締役分は年額１億円以内）の範囲内において決定しま
す。
なお、譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた株式数の上限額
（30万株）の範囲内において、役位、職責、株価等を踏まえ取締役会において、付与する株式の個数を決
定します。
(b)基本報酬
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として毎月支給し、基本報酬の金額は、役位、職責に応じて当社
の業績、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
(c)賞与
取締役への業績連動報酬としての賞与は、経営目標達成に向けたインセンティブとして機能するよう、
各期の連結営業利益（2021年３月期における期初目標未定、期中修正目標30億円、実績123億円）をベース
とし、役位、職責、株主への配当（2021年３月期における期初予想未定、期中修正予想10円、実績12
円）、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績及び他社の動向などを総合的に勘案して決定
するものとし、毎年、一定の時期に支給することとします。
(d)譲渡制限付株式報酬
取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点
の直後の時点までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与することがあります。付与する
株式の個数は、前述の付与目的に沿うよう当社の役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
(e)取締役の個人別の報酬等の額と割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬については、会長・社長及び社
外取締役２名以上で構成される「役員報酬案検討会議」で役職毎の報酬額を決定した上で、取締役会にお
いて総額を決定します。なお、報酬の種類毎の割合の目安は、当社の業績、従業員の賞与水準、中長期的
な業績、他社水準を総合的に勘案して決定します。
48/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(f)取締役の個人別の報酬等の内容の決定
当社取締役会は、役員報酬案検討会議で決定する役職毎の報酬額が、前述の指標を勘案し基本方針に
沿った適正な内容であると判断したうえで、総額を決定します。
取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議にもとづき、各取締役の職責・当社業績への貢献度を評価可
能である代表取締役会長 下義生、及び代表取締役社長 小木曽聡が各取締役の基本報酬額及び各取締役
の賞与評価配分の決定権について委任を受けるものとします。
当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬案検討会議における役職毎の報酬額の決定内容を踏まえる
こととし、譲渡制限付株式報酬は、おなじく役員報酬案検討会議の決定を踏まえ、取締役会で取締役個人
別の割当株式数を決議します。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2020年３月30日、及び2021年３月29日に役員報酬案
検討会議で議論を行い、取締役会において決議されております。
ⅱ)監査役の報酬等
監査役に対しては、独立した立場での経営の監督・監視機能を担うことを鑑み、基本報酬のみを支払う
こととします。
また、監査役の報酬は、2008年６月25日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（月
額15百万円）の範囲内において決定し、各監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員 報酬等の総額
役員区分
の員数（人） （百万円） 譲渡制限付株式
基本報酬 賞与
報酬
12 384 298 85
-
取締役
3 33 33
うち社外取締役 - -
5 86 86
- -
監査役
2 19 19
うち社外監査役 - -
合計 17 470 384 85 -
（注）１．上記の人員数には、2020年６月22日開催の第108回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名、
監査役１名を含め、報酬等の総額にはこれらの者に対する額を含めております。
２．取締役・監査役全員について、上記役員報酬以外の報酬の支払いは有りません。
＜ご参考＞
取締役及び監査役の報酬については、以下の通り株主総会にて決議されております。
区分 報酬の構成 報酬の限度額 株主総会決議
・基本報酬
・賞与 年額10億円以内 2019年６月19日付
・譲渡制限付株式報酬 （使用人兼務取締役の使用人分を除く） 第107回定時株主総会決議
取締役
※社外取締役及び非業務執 ※うち社外取締役は年額１億円以内、譲渡制 ※決議時の取締役：10名
行取締役には基本報酬の 限付株式報酬は30万株以内 （うち社外取締役：２名）
み支給
2008年６月25日付
第96回定時株主総会決議
監査役 ・基本報酬 月額15百万円以内
※決議時の監査役：５名
（うち社外監査役：３名）
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
49/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業と協力関係が不可欠であるため、取引先との
良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断
する上場企業の株式は保有していますが、それ以外の株式は保有しない方針です。
政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合ってい
るか等の定量面に加え、保有目的などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断しております。保有意
義が認められなくなった銘柄については順次縮減を検討します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
40 4,325
非上場株式
55 72,054
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式 取引関係維持強化のための増加
2 1
非上場株式以外の株式 株式分割、及び取引関係維持強化のための増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 12
非上場株式
8 2,270
非上場株式以外の株式
50/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
台湾市場における日野ブランド車の販売
11,101,528 11,101,528 代理店であり、グループ会社として保
険・金融・商用車専門販売会社を営む会
和泰汽車股份有限公
社をそれぞれ展開しており、当社のトー
無
司
タルサポート活動理念（お客様への提
24,739 19,514 案・困りごとの解決）を台湾市場で実現
するため保有しております。（注１）
1,253,048 1,253,048 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
富士急行㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
7,367 3,492 ります。（注１）
844,790 844,790 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
日本通運㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
6,961 4,468 ります。（注１）
4,369,659 4,369,659 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
セイノーホールディ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ングス㈱
6,738 5,125 ります。（注１）
1,494,178 1,494,178 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
ニッコンホールディ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ングス㈱
3,321 3,163 ります。（注１）
355,150 355,150 原材料・部品等の取引を行っており、取
引関係維持強化のため保有しておりま
㈱小糸製作所 有
2,635 1,298 す。（注２）
343,146 343,146 原材料・部品等の取引を行っており、取
引関係維持強化のため保有しておりま
㈱デンソー 有
2,521 1,197 す。（注２）
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
1,079,200 539,600
り、取引関係維持強化のため保有してお
ります。（注１）また、2021年１月１日
㈱丸和運輸機関 無
付で普通株式１株につき２株の割合を
もって株式分割を行っており、株式数が
2,081 1,319
増加しております。
1,882,357 1,882,357 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
センコーグループ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ホールディングス㈱
1,972 1,577 ります。（注１）
51/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
455,423 455,423 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
近鉄グループホール
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ディングス㈱
1,921 2,277 ります。（注１）
294,819 294,819 原材料・部品等の取引を行っており、取
豊田通商㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
1,369 750 す。（注２）
358,893 358,893 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
西日本鉄道㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
1,061 953 ります。（注１）
323,990 323,990 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
ヤマトホールディン
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
グス㈱
983 549 ります。（注１）
862,838 1,270,838 原材料・部品等の取引を行っており、取
佐藤商事㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
937 1,067 す。（注２）
新車及び保有にかかる取引等を行ってお
126,356 126,160
り、取引関係維持強化のため保有してお
トナミホールディン
ります。（注１）また、当事業年度にお 無
グス㈱
いて取引関係維持強化のため株式を取得
681 611
しております。
170,000 170,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
京成電鉄㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
615 530 ります。（注１）
530,887 530,887 原材料・部品等の取引を行っており、取
引関係維持強化のため保有しておりま
㈱ジェイテクト 有
599 390 す。（注２）
300,000 300,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
エア・ウォーター㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
582 445 ります。（注１）
109,651 109,651 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
福山通運㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
500 423 ります。（注１）
200,000 200,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
帝国繊維㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
448 420 ります。（注１）
52/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
500,000 500,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
㈱アイチコーポレー
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ション
445 342 ります。（注１）
214,600 214,600 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
㈱C&Fロジホール
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ディングス
388 266 ります。（注１）
217,800 217,800 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
極東開発工業㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
有
360 257 ります。（注１）
273,124 273,124 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱タダノ 無
324 211 ります。（注１）
279,448 279,448 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
レンゴー㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
268 235 ります。（注１）
38,700 38,700 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱伊藤園 無
262 221 ります。（注１）
90,000 90,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱カナモト 無
259 189 ります。（注１）
248,000 248,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱ワキタ 無
247 245 ります。（注１）
56,185 56,185 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
丸全昭和運輸㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
182 134 ります。（注１）
55,700 55,700 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
神姫バス㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
178 186 ります。（注１）
63,341 63,341 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
南海電気鉄道㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
161 155 ります。（注１）
53/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
44,005 44,005 原材料・部品等の取引を行っており、取
豊田合成㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
127 81 す。（注２）
31,932 31,932 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
西尾レントオール㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
95 72 ります。（注１）
4,500 4,500 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
東海旅客鉄道㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
74 77 ります。（注１）
21,450 21,450 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
北海道中央バス㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
73 77 ります。（注１）
48,528 48,528 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱日新 無
70 77 ります。（注１）
17,451 17,451 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
阪急阪神ホールディ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ングス㈱
61 63 ります。（注１）
6,200 6,200 物流ソリューション事業に共同で取り組
トランコム㈱ んでおり、両社の関係維持強化のため保
無
54 43 有しております。（注２）
11,000 11,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
山九㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
53 44 ります。（注１）
52,272 52,272 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱エスライン 無
47 44 ります。（注１）
24,200 24,200 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
㈱キューソー流通シ
り、取引関係維持強化のため保有してお
無
ステム
40 38 ります。（注１）
65,600 65,600 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
京極運輸商事㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
35 33 ります。（注１）
54/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,000 11,000 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
遠州トラック㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
32 26 ります。（注１）
52,000 52,000 原材料・部品等の取引を行っており、取
㈱ＩＪＴＴ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
31 21 す。（注２）
11,610 11,610 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱伊藤園優先株式 無
30 24 ります。（注１）
8,876 8,876 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
小田急電鉄㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
26 21 ります。（注１）
59,711 59,711 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱丸運 無
17 13 ります。（注１）
8,200 8,200 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
り、取引関係維持強化のため保有してお
㈱ヤマタネ 無
12 9 ります。（注１）
3,300 3,300 原材料・部品等の取引を行っており、取
愛知製鋼㈱ 引関係維持強化のため保有しておりま
有
12 10 す。（注２）
8,400 8,400 新車及び保有にかかる取引等を行ってお
伏木海陸運送㈱ り、取引関係維持強化のため保有してお
無
10 8 ります。（注１）
100,030
－
㈱不二越
―
有
（注３）
292
－
449,999
－
大同メタル工業㈱
―
有
（注３）
242
－
292,820
－
ＪＦＥホールディン
―
無
グス㈱（注３）
205
－
55/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
330,000
－
古河電池㈱
―
有
（注３）
179
－
100,000
－
ＮＯＫ㈱
―
有
（注３）
119
－
35,650
－
㈱リケン
―
有
（注３）
98
－
58,741
－
日本ピストンリング
―
有
㈱（注３）
66
－
（注１）定量・定性両面で保有意義を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。
（注２）定量的な保有効果の把握は困難でありますが、保有の適否を検証した結果、方針に沿った目的で保有している
ものです。
（注３）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
56/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
みなし保有株式（注４）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
404,748 404,748
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出、
無
シャルグループ 議決権行使の指図権は保留
1,621 1,061
744,600 744,600
退職給付信託に拠出、
ＴＰＲ㈱
有
議決権行使の指図権は保留
1,195 857
248,039 248,039
三井住友トラスト・
退職給付信託に拠出、
無
ホールディングス㈱
議決権行使の指図権は保留
957 774
502,356 5,023,560
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出、
無
シャルグループ 議決権行使の指図権は保留
803 620
500,000 100,000
日本ペイントホール
退職給付信託に拠出、
無
ディングス㈱
議決権行使の指図権は保留
797 566
445,786 445,786
退職給付信託に拠出、
住友商事㈱
無
議決権行使の指図権は保留
703 552
ＭＳ＆ＡＤインシュ
171,990 171,990
退職給付信託に拠出、
アランスグループ
無
議決権行使の指図権は保留
558 520
ホールディングス㈱
79,269 79,269
退職給付信託に拠出、
大同特殊鋼㈱
有
議決権行使の指図権は保留
405 275
126,671 126,671
退職給付信託に拠出、
ＫＹＢ㈱
無
議決権行使の指図権は保留
382 262
465,946 465,946
退職給付信託に拠出、
市光工業㈱
無
議決権行使の指図権は保留
354 224
300,000
－
三井物産㈱
―
無
（注５）
451
－
（注４）みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時
価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
（注５）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
57/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報
を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財
務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。
58/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
40,647 56,188
現金及び預金
※３ 290,241 ※３ 300,569
受取手形及び売掛金
35,583 26,749
リース債権
188,760 132,816
商品及び製品
39,272 33,810
仕掛品
34,021 34,036
原材料及び貯蔵品
35,633 28,044
その他
△ 3,408 △ 3,584
貸倒引当金
660,752 608,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
164,515 172,976
建物及び構築物（純額）
95,986 84,907
機械装置及び運搬具（純額）
20,110 17,734
工具、器具及び備品（純額）
※４ 126,259 ※４ 128,068
土地
572 726
リース資産（純額）
27,620 30,653
建設仮勘定
153 21
貸与資産（純額）
※２,※３ 435,217 ※２,※３ 435,087
有形固定資産合計
無形固定資産
24,301 25,757
ソフトウエア
1
リース資産 －
2,599 1,161
その他
26,902 26,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 111,582 ※１ 127,307
投資有価証券
576 801
退職給付に係る資産
26,867 19,657
繰延税金資産
※１ 16,133 ※１ 16,096
その他
△ 2,953 △ 3,005
貸倒引当金
152,207 160,857
投資その他の資産合計
614,327 622,862
固定資産合計
1,275,080 1,231,495
資産合計
59/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
239,232 229,329
支払手形及び買掛金
※３ 178,170 ※３ 159,099
短期借入金
14,118 6,243
１年内返済予定の長期借入金
157 383
リース債務
22,519 16,719
未払金
3,428 2,450
未払法人税等
6,783 6,815
賞与引当金
885 775
役員賞与引当金
36,114 30,341
製品保証引当金
67,801 74,054
その他
569,211 526,210
流動負債合計
固定負債
19,839 14,201
長期借入金
1,398 2,213
リース債務
1,799 1,602
繰延税金負債
2,765 2,765
再評価に係る繰延税金負債
60,746 54,627
退職給付に係る負債
2,084 2,038
役員退職慰労引当金
1,335 1,391
資産除去債務
23,218 21,572
その他
113,188 100,412
固定負債合計
682,399 626,622
負債合計
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
64,830 65,775
資本剰余金
390,781 376,402
利益剰余金
△ 196 △ 197
自己株式
528,132 514,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,653 51,911
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 175
2,325 2,325
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 14,601 △ 8,871
△ 11,283 △ 5,640
退職給付に係る調整累計額
14,057 39,548
その他の包括利益累計額合計
50,491 50,627
非支配株主持分
592,680 604,872
純資産合計
1,275,080 1,231,495
負債純資産合計
60/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,815,597 1,498,442
売上高
※１ 1,542,431 ※１ 1,285,609
売上原価
273,165 212,832
売上総利益
販売費及び一般管理費
26,429 21,347
販売手数料
13,090 9,738
運送費及び保管費
36,114 30,341
製品保証引当金繰入額
5,111 1,245
広告宣伝費
56,837 54,539
給料及び手当
3,359 3,570
賞与引当金繰入額
927 773
役員賞与引当金繰入額
3,583 3,159
退職給付費用
439 418
役員退職慰労引当金繰入額
7,638 8,336
賃借料
64,775 67,111
その他
※１ 218,306 ※１ 200,582
販売費及び一般管理費合計
54,859 12,250
営業利益
営業外収益
1,264 1,074
受取利息
2,087 1,819
受取配当金
572 1,166
受取賃貸料
2,556
為替差益 －
1,256
持分法による投資利益 －
2,549 3,411
雑収入
7,729 10,028
営業外収益合計
営業外費用
6,529 4,107
支払利息
3,066
為替差損 －
3,460
持分法による投資損失 －
3,396 2,449
雑支出
12,992 10,017
営業外費用合計
49,596 12,261
経常利益
61/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※２ 265 ※２ 237
固定資産売却益
2,549 1,475
投資有価証券売却益
376 49
その他
3,191 1,762
特別利益合計
特別損失
※３ 1,166 ※３ 985
固定資産除売却損
351 73
減損損失
※４ 14,556
北米案件関連費用 －
297 291
その他
1,814 15,907
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
50,973
△ 1,883
失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,541 5,976
2,692
△ 1,562
法人税等調整額
16,233 4,414
法人税等合計
34,739
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,297
3,271 1,191
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
31,467
△ 7,489
帰属する当期純損失（△）
62/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
34,739
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,297
その他の包括利益
14,140
その他有価証券評価差額金 △ 5,758
繰延ヘッジ損益 △ 233 △ 68
6,837
為替換算調整勘定 △ 7,490
5,527
退職給付に係る調整額 △ 2,797
292 471
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 15,986 ※１ 26,909
その他の包括利益合計
18,753 20,611
包括利益
（内訳）
17,042 18,002
親会社株主に係る包括利益
1,710 2,609
非支配株主に係る包括利益
63/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益
当期首残高 72,717 66,275 375,389 △ 215 514,166 42,899 △ 64
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,075 △ 16,075
親会社株主に帰属する当期純
31,467 31,467
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 24 19 44
非支配株主との取引に係る親
△ 1,470 △ 1,470
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 5,246 28
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,445 15,391 18 13,965 △ 5,246 28
当期末残高 72,717 64,830 390,781 △ 196 528,132 37,653 △ 36
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,325 △ 8,136 △ 8,540 28,482 53,809 596,459
当期変動額
剰余金の配当
△ 16,075
親会社株主に帰属する当期純
31,467
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
44
非支配株主との取引に係る親
△ 1,470
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 6,464 △ 2,742 △ 14,425 △ 3,318 △ 17,743
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6,464 △ 2,742 △ 14,425 △ 3,318 △ 3,778
当期末残高 2,325 △ 14,601 △ 11,283 14,057 50,491 592,680
64/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益
当期首残高 72,717 64,830 390,781 △ 196 528,132 37,653 △ 36
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,889 △ 6,889
親会社株主に帰属する当期純
△ 7,489 △ 7,489
損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る親
944 944
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
14,257 △ 139
動額（純額）
当期変動額合計 － 944 △ 14,378 △ 1 △ 13,435 14,257 △ 139
当期末残高 72,717 65,775 376,402 △ 197 514,696 51,911 △ 175
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,325 △ 14,601 △ 11,283 14,057 50,491 592,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,889
親会社株主に帰属する当期純
△ 7,489
損失（△）
自己株式の取得
△ 1
非支配株主との取引に係る親
944
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
－ 5,730 5,642 25,491 136 25,627
動額（純額）
当期変動額合計
－ 5,730 5,642 25,491 136 12,192
当期末残高 2,325 △ 8,871 △ 5,640 39,548 50,627 604,872
65/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
50,973
△ 1,883
損失（△）
58,011 54,754
減価償却費
351 73
減損損失
205
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 849
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,537 △ 5,773
932 2,047
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,351 △ 2,894
6,529 4,107
支払利息
9
為替差損益（△は益） △ 37
3,460
持分法による投資損益（△は益） △ 1,256
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,549 △ 1,475
900 748
固定資産除売却損益（△は益）
57,368
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,491
7,827
リース債権の増減額（△は増加） △ 1,192
60,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,746
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41,331 △ 10,406
8,531 7,179
その他の流動資産の増減額（△は増加）
10,540
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,600
△ 103 △ 800
その他
115,089 119,413
小計
利息及び配当金の受取額 4,028 3,071
2,402
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 6,161 △ 4,914
△ 20,182 △ 9,140
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
95,176 108,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 327 △ 826
224 169
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 60,381 △ 50,410
1,845 1,224
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,613 △ 8,608
投資有価証券の取得による支出 △ 586 △ 65
3,304 2,327
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 530 △ 1,353
487 1,321
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 163 －
支出
10
△ 1,264
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,006 △ 56,211
66/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,859 △ 20,088
15,035 3,907
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,025 △ 13,972
1,049 1,282
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 16,075 △ 6,889
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,941 △ 2,549
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,945 △ 97
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 2,230 －
による支出
△ 252 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,243 △ 38,408
1,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 815
14,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 888
40,681 39,793
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 39,793 ※１ 54,651
現金及び現金同等物の期末残高
67/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数は 76 社であります。
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
（連結子会社の増加）
新規設立による増加（２社）
日野汽車投資（中国）㈲
日野モータースアジア㈱
（連結子会社の減少）
吸収合併による減少（1社）
交野整備陸送㈱
（大阪日野自動車㈱に吸収合併）
（2）非連結子会社の名称等
日野モータース ベネズエラ㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した会社の数は 14 社であります。
関連会社
（国内販売会社）
滋賀日野自動車㈱
南九州日野自動車㈱ 他 計 ３社
（国内仕入先）
澤藤電機㈱
ジェイ・バス㈱
三共ラヂエーター㈱ 他 計 ８社
（海外会社）
広汽日野自動車㈲ 他 計 ２社
（その他）
MOBILOTS㈱ １社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
日野モータース ベネズエラ㈱
高知県交通㈱
木下工業㈱
鈴江茨城㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
68/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が異なる会社
（決算日）
（12月31日）
上海日野エンジン㈲
㈱タケベ（タイランド）
日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱
日野自動車（中国）㈲
日野汽車投資（中国）㈲
日野モータース セールス ロシア㈲
日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱
セルビコム㈲
日野ファイナンスインドネシア㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2021年１月１日から連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、連結子会社の日野モータースフィリピン㈱およびモーターモール NCR㈱は決算日を
12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年１月
１日から2021年３月31日までの15か月間を連結しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
69/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
連結財務諸表提出会社
個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）
国内連結子会社
主として個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定）
海外連結子会社
主として移動平均法による低価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）
主として定率法（型・治具は定額法）
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法によります。
（貸与資産）
契約期間に基づく定額法
耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
貸与資産 ６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法に
よります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
70/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担
分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等
を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社（ただし一部は除く）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～16年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）によ
る定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振
当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段 為替予約・通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建売掛金、外貨建短期借入金
ｂ．ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予
約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効
性の判定をしております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他に
ついては５年間で均等償却しております。
71/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
製品保証引当金 30,341百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具
合（以下、「リコール等」という。）に係る市場措置費用に備えるためのものが含まれております。
保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、
修理の見込台数等に基づき計上しております。
また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込
台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。
(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えら
れる費用に基づき見積もられます。
(Ⅱ)修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、
(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合
が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえ
て、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえ
て、見積もられます 。
(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基
づいて見積もられます。
これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生
が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。
２．北米案件に係る棚卸資産の評価損
（1）当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
北米案件に係る棚卸資産の評価損 8,106百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
注記事項「４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」及び「連結損益計算書関係」
に記載の通り、たな卸資産の評価には見積りの不確実性が含まれていることから、見積りの前提条件の変化等
によって実際の費用の発生が異なる場合があり、たな卸資産の評価額を見直す可能性があります。
72/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正 企業会計基準委
員会）
（1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
73/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も依然として続くと仮定しており国
内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
74/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
注(1)※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 27,812百万円 24,508百万円
出資金 3,947 〃 4,003 〃
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
12,251百万円 8,861百万円
※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
868,367 百万円 894,552 百万円
注(2)保証債務
銀行借入金他に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
オートローン 60百万円 38百万円
従業員の住宅資金借入金 580 〃 435 〃
計 640百万円 474百万円
注(3)偶発債務（北米案件関連費用）
北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の
当社取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェスト
バージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末ま
で停止することを決定いたしました。これに伴い、両国における新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売
を延期いたしました。
現在、関係各所との交渉を継続しており、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸
表には反映しておりません。
注(4)債権流動化に伴う遡及義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
686百万円 794百万円
75/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
注(5)※３ 担保提供資産
① 工場財団抵当に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 86百万円 73百万円
土地 53 〃 53 〃
その他有形固定資産 0 〃 0 〃
計 140百万円 127百万円
上記資産に対応する債務はありません。
② 工場財団抵当以外に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形 501百万円 447百万円
建物 1,587 〃 1,499 〃
土地 2,287 〃 2,287 〃
その他 2,716 〃 ― 〃
計 7,092百万円 4,233百万円
上記資産は下記債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 3,638百万円 738百万円
計 3,638百万円 738百万円
注(6)※４ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再
評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第
２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定め
る不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 3,210百万円 2,599百万円
差額
76/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
注(1)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
60,573 百万円 51,358 百万円
注(2)※２ 主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 129百万円 108百万円
機械装置及び運搬具 94 〃 107 〃
※３ 主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 194百万円 107百万円
機械装置及び運搬具 826 〃 816 〃
注(3)※４ 特別損失 （北米案件関連費用）
当期に、米国法定エンジン認証試験の過程における課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年12月
23日の当社の取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェ
ストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末ま
で停止することを決定いたしました。
これに伴い、米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・供給
を停止しております。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損
失6,450百万円および、販売不能、再利用が困難と判断した棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損8,106百万円
を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。
77/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,819百万円 21,922百万円
△2,484 〃 △1,475 〃
組替調整額
税効果調整前
△8,303百万円 20,447百万円
2,545 〃 △6,306 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,758百万円 14,140百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △252百万円 △123百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△252百万円 △123百万円
19 〃 55 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △233百万円 △68百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △7,490百万円 6,837百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△7,490百万円 6,837百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △7,490百万円 6,837百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,948百万円 6,300百万円
△74 〃 1,748 〃
組替調整額
税効果調整前
△4,022百万円 8,048百万円
1,225 〃 △2,520 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,797百万円 5,527百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 182百万円 376百万円
110 〃 94 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する
292百万円 471百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △15,986百万円 26,909百万円
78/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 574,580 － － 574,580
合計 574,580 － － 574,580
自己株式
普通株式（注） 601 0 51 551
合計 601 0 51 551
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式
の自己株式の株式数の減少51千株は、株式報酬実施に伴う減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月25日
普通株式 8,611 15 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 7,464 13 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
(円)
2020年５月11日
普通株式 利益剰余金 4,019 7 2020年３月31日 2020年６月４日
臨時取締役会
79/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 574,580 － － 574,580
合計 574,580 － － 574,580
自己株式
普通株式（注） 551 1 － 552
合計 551 1 － 552
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月11日
普通株式 4,019 7 2020年３月31日 2020年６月４日
臨時取締役会
2020年10月29日
普通株式 2,870 5 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
(円)
2021年４月27日
普通株式 利益剰余金 4,019 7 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
80/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 40,647百万円 56,188百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △853 〃 △1,537 〃
現金及び現金同等物 39,793百万円 54,651百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
＜借主側＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
＜貸主側＞
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 17,966 11,681 4,824 979 132 －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 15,126 8,276 2,777 539 29 －
２．オペレーティング・リース取引
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 2,776百万円 2,377百万円
１年超 16,309 〃 15,604 〃
合計 19,085百万円 17,982百万円
81/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通し
や予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業
のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資
に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後７年２ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に
関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用
リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び
市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
82/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価 差額
額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 40,647 40,647 －
(2)受取手形及び売掛金 290,241 290,241 －
(3)リース債権 35,583 37,163 1,579
(4)投資有価証券 82,816 82,451 △365
資産計 449,289 450,503 1,214
(1)支払手形及び買掛金 239,232 239,232 －
(2)短期借入金 178,170 178,170 －
(3)１年内返済予定の長期借入金 14,118 14,118 －
(4)未払金 22,519 22,519 －
(5)未払法人税等 3,428 3,428 －
(6)長期借入金 19,839 19,839 －
負債計 477,309 477,309 －
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されているもの △934 △934 －
②ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しています。
83/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価 差額
額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 56,188 56,188 －
(2)受取手形及び売掛金 300,569 300,569 －
(3)リース債権 26,749 28,073 1,323
(4)投資有価証券 101,963 102,669 706
資産計 485,472 487,502 2,030
(1)支払手形及び買掛金 229,329 229,329 －
(2)短期借入金 159,099 159,099 －
(3)１年内返済予定の長期借入金 6,243 6,243 －
(4)未払金 16,719 16,719 －
(5)未払法人税等 2,450 2,450 －
(6)長期借入金 14,201 14,201 －
負債計 428,043 428,043 －
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されているもの △1,163 △1,163 －
②ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定
された金額によって評価しております。
(3)リース債権
これらは一定の期間ごとに区分したリース債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によって評価しております。
(4)投資有価証券
これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間
ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
84/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)未払金、並びに(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該科目に含めて記載しております（前記 資産(2)参照）。なお、予定取引に対する為
替予約取引及び通貨スワップ取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定し
ております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 29,993 26,592
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
85/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 40,647 － － －
受取手形及び売掛金 286,770 3,306 145 18
リース債権 17,966 17,617 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 1,227 6,044 8,024 4,803
(2)社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債） － － － －
(2)その他 － － － －
合計 346,610 26,967 8,169 4,821
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 56,188 － － －
受取手形及び売掛金 296,453 3,996 30 89
リース債権 15,126 11,623 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 1,248 6,216 7,106 4,646
(2)社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（社債） － － － －
(2)その他 － － － －
合計 369,017 21,836 7,137 4,735
（注）４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内返済予定の長期借
14,118 6,991 11,244 155 548 900
入金及び長期借入金
86/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
１年内返済予定の長期借
6,243 11,075 1,465 891 160 609
入金及び長期借入金
（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 20,099 20,099 －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 20,099 20,099 －
合計 20,099 20,099 －
２．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 59,829 15,418 44,410
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 59,829 15,418 44,410
(1）株式 833 1,101 △267
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 833 1,101 △267
合計 60,662 16,519 44,143
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
87/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,009 2,549 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 3,009 2,549 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 19,217 19,217 －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 19,217 19,217 －
合計 19,217 19,217 －
88/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
２．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 79,642 14,854 64,788
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 79,642 14,854 64,788
(1）株式 697 896 △199
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 697 896 △199
合計 80,340 15,751 64,589
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,489百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,691 1,475 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,691 1,475 －
89/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル － － － －
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
買建
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
合計 － － － －
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 855 － 0 0
オプション取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
買建
米ドル － － － －
豪ドル － － － －
合計 855 － 0 0
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
90/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等のう
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,790 － 18
売掛金
豪ドル 443 － 47
及び
タイバーツ 1,055 － 58
短期借入金
原則的処理方法 インドネシアルピア 941 － 161
買建
米ドル － － －
スワップ取引
短期借入金
買建 及び
長期借入金
米ドル 28,685 16,195 △1,219
為替予約取引
売建
米ドル 4,640 － △32
売掛金
豪ドル 1,026 － 102
為替予約等の振当処理 タイバーツ 1,239 － 72
インドネシアルピア 1,086 － 168
スワップ取引
長期借入金
買建
（１年内含む）
米ドル － － －
合計 43,909 16,195 △624
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
91/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等のう
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル － － －
豪ドル － － －
売掛金
タイバーツ － － －
原則的処理方法 インドネシアルピア 73 － △1
買建
米ドル － － －
スワップ取引
短期借入金
買建 及び
長期借入金
米ドル 19,367 17,404 △1,161
為替予約取引
売建
米ドル － － －
売掛金
豪ドル － － －
為替予約等の振当処理 タイバーツ － － －
インドネシアルピア 184 － △4
スワップ取引
長期借入金
買建
（１年内含む）
米ドル － － －
合計 19,625 17,404 △1,167
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
92/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確
定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時
金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立
型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度
を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 114,773 117,977
勤務費用 6,155 5,982
利息費用 261 266
数理計算上の差異の発生額 460 1,844
過去勤務費用の発生額 △1,431 －
退職給付の支払額 △3,382 △3,036
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 1,141 －
退職給付債務の期末残高 117,977 123,034
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 65,242 63,961
期待運用収益 1,288 1,279
数理計算上の差異の発生額 △5,103 8,448
事業主からの拠出額 4,630 4,241
退職給付の支払額 △2,379 △1,986
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 282 －
年金資産の期末残高 63,961 75,945
93/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 79,927 83,696
年金資産 △63,961 △75,945
15,965 7,751
非積立型制度の退職給付債務 38,050 39,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,015 47,089
退職給付に係る負債 54,015 47,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,015 47,089
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 6,155 5,982
利息費用 261 266
期待運用収益 △1,288 △1,279
数理計算上の差異の費用処理額 1,379 1,783
過去勤務費用の費用処理額 △1,453 △35
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 △63 －
確定給付制度に係る退職給付費用 4,989 6,717
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 33 37
数理計算上の差異 3,988 △8,085
合計 4,022 △8,048
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △295 △258
未認識数理計算上の差異 15,986 7,901
合計 15,690 7,642
94/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 45％ 41％
株式 34％ 39％
一般勘定 18％ 16％
その他 3％ 4％
合計 100％ 100％
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会
計年度14％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.1％～0.8％ 0.1％～0.8％
長期期待運用収益率 2.0％～2.5％ 2.0％～2.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 6,251 6,730
退職給付費用 1,431 1,035
退職給付の支払額 △320 △241
制度への拠出額 △258 △212
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △418 －
退職給付に係る資産への振替額 45 225
退職給付に係る負債の期末残高 6,730 7,538
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 530 576
退職給付に係る負債からの振替額 45 225
退職給付に係る資産の期末残高 576 801
95/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,812 7,141
年金資産 △5,004 △6,272
1,808 869
非積立型制度の退職給付債務 4,346 5,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,154 6,736
退職給付に係る負債 6,730 7,538
退職給付に係る資産 △576 △801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,154 6,736
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,431百万円 当連結会計年度 1,035百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度952百万円、当連結会計年度957百万円で
あります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結
会計年度21百万円、当連結会計年度20百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
年金資産の額 2,782 2,739
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
5,640 5,527
金の額との合計額
差引額 △2,858 △2,788
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.1％（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 5.0％（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
96/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 18,509百万円 16,529百万円
製品保証引当金 12,077 〃 10,187 〃
賞与引当金等 6,545 〃 6,037 〃
繰越欠損金 1,183 〃 3,086 〃
24,022 〃 28,993 〃
その他
繰延税金資産小計
62,338百万円 64,834百万円
△9,523 〃 △13,705 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 52,814百万円 51,129百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,689百万円 △19,951百万円
固定資産圧縮積立金 △4,186 〃 △4,068 〃
△9,869 〃 △9,055 〃
その他
繰延税金負債合計 △27,745百万円 △33,074百万円
繰延税金資産純額 25,068百万円 18,054百万円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 26,867 〃 19,657 〃
固定負債－繰延税金負債 △1,799 〃 △1,602 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当連結会計年度については税
法定実効税率 30.6％ 金等調整前当期純損失であるた
め注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減等 2.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.0％
受取配当金連結消去に伴う影響 10.0％
住民税均等割 0.3％
税額控除 △2.4％
△0.8％
関連会社持分法損益
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8％
97/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる
法令上の義務に基づく除去費用等を資産除去債務として計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２～46年と見積り、割引率は0.163％～2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,235百万円 1,335百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 97 〃 － 〃
見積りの変更による増加額 － 〃 56 〃
時の経過による調整額 2 〃 1 〃
資産除去債務の履行による減少額 － 〃 △2 〃
期末残高 1,335百万円 1,391百万円
98/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の
開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現
地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
1,228,953 347,703 1,576,656 238,941 1,815,597 1,815,597
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
244,575 14,587 259,163 2,250 261,413
△ 261,413 -
売上高又は振替高
1,473,528 362,290 1,835,819 241,191 2,077,010 1,815,597
計 △ 261,413
36,112 15,968 52,081 2,959 55,040 54,859
セグメント利益 △ 180
965,318 273,387 1,238,705 131,927 1,370,632 1,275,080
セグメント資産 △ 95,552
その他の項目
44,457 10,040 54,497 3,514 58,011 58,011
減価償却費 -
持分法適用会社への
27,188 3,830 31,019 589 31,608 31,608
-
投資額
有形固定資産及び無
55,527 9,817 65,345 3,976 69,321 69,321
-
形固定資産の増加額
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△180百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
(2)セグメント資産の調整額△95,552百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれ
ております。
※３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
99/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
1,079,291 276,329 1,355,621 142,821 1,498,442 1,498,442
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
139,875 12,414 152,289 2,689 154,979
△ 154,979 －
売上高又は振替高
1,219,166 288,744 1,507,910 145,510 1,653,421 1,498,442
計 △ 154,979
セグメント利益又はセ
9,931 4,435 14,367 9,601 2,648 12,250
△ 4,765
グメント損失（△）
954,534 254,519 1,209,053 124,609 1,333,663 1,231,495
セグメント資産 △ 102,167
その他の項目
41,882 9,290 51,173 3,580 54,754 54,754
減価償却費 -
持分法適用会社への
24,231 3,887 28,118 252 28,371 28,371
-
投資額
有形固定資産及び無
38,957 6,658 45,615 7,487 53,103 53,103
-
形固定資産の増加額
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額2,648百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の
調整額他が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△102,167百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれ
ております。
※３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
100/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
1,141,718 163,733 510,146 1,815,597
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
356,379 30,457 48,381 435,217
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 357,485 日本
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
998,538 148,056 351,847 1,498,442
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
350,030 30,061 54,996 435,087
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 288,831 日本
101/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 アジア 計
351 351 351 351
減損損失 - - -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
日本 アジア 計
3 3 70 73 73
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
102/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
資本金 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
（百万円） 被所有割合 との関係 （百万円） （百万円）
製品の販売等 357,485 売掛金 15,486
乗用車の受
部品の購入等 265,469 買掛金 22,193
直接 託生産
トヨタ 短期資金の借
愛知県 50.2％ 小型トラッ
635,401 自動車製造 7,764 短期借入金 124,502
自動車㈱ 豊田市 間接 クのOEM供給 入（純額）
当社への役
0.1％
員の派遣等
（注） 「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定
しております。
２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、
合理的な価格としております。
３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社
資本金 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
（百万円） 被所有割合 との関係 （百万円） （百万円）
製品の販売等 288,831 売掛金 22,650
乗用車の受
部品の購入等 209,079 買掛金 26,189
直接
託生産
トヨタ 愛知県 50.2％ 小型トラッ 短期資金の借
自動車製造 短期借入金
635,401 9,140 117,949
自動車㈱ 豊田市 間接 クのOEM供給 入（純額）
0.1％ 当社への役
員の派遣等
（注） 「取引金額」欄には消費税等を含まず、「期末残高」欄には含めて記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．製品の販売等については、原材料の市場価格及び受託生産台数等を勘案して、毎期価格交渉の上決定
しております。
２．部品の購入等については、一般的取引条件と同様に市場価格等を十分に勘案し、親会社と協議の上、
合理的な価格としております。
３．資金借入時の利率については、市場金利を勘案して一般的取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車株式会社（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所に上場）
103/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 944円53銭 965円54銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
54円82銭 △13円５銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
31,467 △7,489
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 31,467 △7,489
る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 574,017,067 574,028,861
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
104/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 178,170 159,099 0.98 －
１年以内に返済予定の長期借入金 14,118 6,243 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 157 383 4.00 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 19,839 14,201 0.49 2028年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,398 2,213 2.27 2027年９月
合計 213,684 182,140 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金残高における利率の加重平均であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,075 1,465 891 160
リース債務 444 186 205 127
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 300,393 666,279 1,074,463 1,498,442
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） △11,492 △12,934 △1,129 △1,883
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △8,080 △9,624 △2,162 △7,489
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期
（円） △14円８銭 △16円77銭 △３円77銭 △13円５銭
（当期）純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） △14円８銭 △2円69銭 13円０銭 △９円28銭
金額（△）
105/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,504 9,163
現金及び預金
55 58
受取手形
221,846 210,143
売掛金
40,780 41,800
商品及び製品
18,499 19,411
仕掛品
7,318 7,219
原材料及び貯蔵品
1,256 1,797
前払費用
135,469 132,000
短期貸付金
18,799 12,542
その他
△ 1,655 △ 1,316
貸倒引当金
443,875 432,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,717 69,248
建物
14,140 13,781
構築物
43,350 37,010
機械及び装置
3,014 2,380
車両運搬具
10,163 9,347
工具、器具及び備品
38,076 38,074
土地
308 244
リース資産
12,879 9,954
建設仮勘定
191,649 180,043
有形固定資産合計
無形固定資産
22,090 23,069
ソフトウエア
441 402
施設利用権
22,531 23,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,338 76,380
投資有価証券
66,864 70,692
関係会社株式
372 372
出資金
10,572 10,874
関係会社出資金
13,831 10,304
繰延税金資産
2,664 1,892
長期貸付金
2,709 2,669
長期前払費用
3,161 3,163
その他
△ 2,719 △ 2,917
貸倒引当金
155,795 173,431
投資その他の資産合計
369,976 376,946
固定資産合計
813,852 809,768
資産合計
106/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2
支払手形 －
144,647 147,853
買掛金
124,502 117,949
短期借入金
75 41
リース債務
13,528 6,196
未払金
38,253 43,817
未払費用
18,454 15,643
預り金
169 90
役員賞与引当金
36,114 30,341
製品保証引当金
1,992 1,884
その他
377,741 363,820
流動負債合計
固定負債
291 249
リース債務
21,115 21,880
退職給付引当金
124 124
長期未払金
924 924
資産除去債務
1,261 1,334
その他
23,717 24,512
固定負債合計
401,458 388,332
負債合計
107/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
資本剰余金
64,307 64,307
資本準備金
887 887
その他資本剰余金
65,194 65,194
資本剰余金合計
利益剰余金
7,103 7,103
利益準備金
その他利益剰余金
5,135 5,000
固定資産圧縮積立金
5 2
特別償却準備金
140,000 140,000
別途積立金
93,668 89,745
繰越利益剰余金
245,913 241,850
利益剰余金合計
自己株式 △ 164 △ 165
383,660 379,597
株主資本合計
評価・換算差額等
28,535 41,840
その他有価証券評価差額金
198
△ 1
繰延ヘッジ損益
28,733 41,839
評価・換算差額等合計
412,393 421,436
純資産合計
813,852 809,768
負債純資産合計
108/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,275,574 1,013,243
売上高
売上原価
43,752 40,780
製品期首たな卸高
1,093,758 878,247
当期製品製造原価
1,137,510 919,027
合計
40,780 41,800
製品期末たな卸高
1,096,730 877,226
製品売上原価
178,843 136,017
売上総利益
販売費及び一般管理費
66,008 57,558
販売手数料
7,750 5,794
運送費及び保管費
36,114 30,341
製品保証引当金繰入額
3,437 660
広告宣伝費
20,014 19,103
給料及び手当
213 88
役員賞与引当金繰入額
637 1,093
退職給付引当金繰入額
5,981 5,801
賃借料
5,395 5,534
減価償却費
15,197 18,792
その他
160,750 144,768
販売費及び一般管理費合計
18,093
営業利益又は営業損失（△） △ 8,751
営業外収益
2,908 2,030
受取利息
15,412 17,816
受取配当金
1,929 2,092
受取賃貸料
2,373
為替差益 －
913 1,447
雑収入
21,164 25,760
営業外収益合計
営業外費用
2,391 1,752
支払利息
794 676
減価償却費
2,515
為替差損 －
273
たな卸資産廃棄損 －
776 642
雑支出
6,752 3,071
営業外費用合計
32,504 13,937
経常利益
109/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
142 106
固定資産売却益
2,471 1,463
投資有価証券売却益
2 14
その他
2,615 1,583
特別利益合計
特別損失
965 904
固定資産除売却損
338 1
減損損失
※１ 14,935
北米案件関連費用 －
15 10
その他
1,320 15,851
特別損失合計
33,800
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 330
3,016
法人税、住民税及び事業税
△ 1,219
2,912
△ 1,938
法人税等調整額
5,929
法人税等合計 △ 3,157
27,871 2,827
当期純利益
110/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高
72,717 64,307 862 65,169 7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24 24 －
当期末残高 72,717 64,307 887 65,194 7,103
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 5,316 8 140,000 81,689 234,117 △ 183 371,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,075 △ 16,075 △ 16,075
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 180 180
特別償却準備金の取崩 △ 3 3
当期純利益 27,871 27,871 27,871
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
19 44
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 180 △ 3 － 11,979 11,795 18 11,839
当期末残高
5,135 5 140,000 93,668 245,913 △ 164 383,660
111/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 33,324 △ 5 33,318 405,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,075
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益 27,871
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 44
株主資本以外の項目の当期
△ 4,788 203 △ 4,585 △ 4,585
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,788 203 △ 4,585 7,253
当期末残高 28,535 198 28,733 412,393
112/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 72,717 64,307 887 65,194 7,103
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高
72,717 64,307 887 65,194 7,103
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
計
固定資産圧縮 特別償却準備 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金 金
当期首残高 5,135 5 140,000 93,668 245,913 △ 164 383,660
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,889 △ 6,889 △ 6,889
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 135 135 － －
特別償却準備金の取崩 △ 3 3 － －
当期純利益 2,827 2,827 2,827
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 135 △ 3 － △ 3,923 △ 4,062 △ 1 △ 4,063
当期末残高
5,000 2 140,000 89,745 241,850 △ 165 379,597
113/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 28,535 198 28,733 412,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,889
固定資産圧縮積立金の取崩 －
特別償却準備金の取崩
－
当期純利益 2,827
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
13,304 △ 199 13,105 13,105
変動額（純額）
当期変動額合計
13,304 △ 199 13,105 9,042
当期末残高 41,840 △ 1 41,839 421,436
114/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・商品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
（建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品）
定率法
（ただし、型・治具については定額法）
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設
備及び構築物については、定額法によります。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間に基づく定額法によります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
115/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
受取手形、売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を
基礎にして計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(18年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」令和２年法律第８号 において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３
月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号
2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
116/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．製品保証引当金
（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
製品保証引当金 30,341百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の１．製品保証引当金と同一の内容です。
２．北米案件に係る棚卸資産の評価損
（1）当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
北米案件に係る棚卸資産の評価損 8,485百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の注記事項（重要な会計上の見積り）の２．北米案件に係る棚卸資産の評価損と同一の内容で
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も依然として続くと仮定しており国内・海外市場
とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
注(1)保証債務
銀行借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日野ファイナンスインドネシア㈱の
9,872百万円 6,010百万円
銀行借入金
従業員の住宅資金借入金 577 〃 434 〃
注(2)偶発債務（北米案件関連費用）
北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の当社
取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニ
ア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止するこ
とを決定いたしました。これに伴い、両国における新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期いたしまし
た。
現在、関係各所との交渉を継続しており、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、財務諸表には反
映しておりません。
注(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 291,802百万円 274,611百万円
長期金銭債権 2,926 〃 2,123 〃
短期金銭債務 185,154 〃 183,949 〃
117/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
注(1)関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引
売上高 906,073百万円 706,318百万円
仕入高 470,939 〃 355,542 〃
その他の営業費用 77,739 〃 68,342 〃
営業取引以外の取引高 78,457 〃 75,981 〃
注(2)※１ 特別損失（北米案件関連費用）
当期に、北米法定エンジン認証試験の過程における課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年
12月23日の当社の取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリングU.S.A株式会社
のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年
９月末まで停止することを決定いたしました。
これに伴い、米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・
供給を停止しております。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づ
く補償損失6,450百万円および、販売不能、再利用が困難と判断した棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損
8,485百万円を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。
118/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 948 1,481 532
関連会社株式 731 1,688 956
計 1,679 3,169 1,489
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 2,074 4,261 2,186
関連会社株式 731 3,111 2,380
計 2,806 7,373 4,566
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 60,136 62,837
関連会社株式 5,048 5,048
計 65,184 67,885
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」に含めておりません。
119/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 10,702百万円 10,660百万円
製品保証引当金 12,077 〃 10,040 〃
退職給付引当金 6,489 〃 6,627 〃
未払賞与 3,911 〃 3,285 〃
出資金等評価損 4,005 〃 4,005 〃
貸倒引当金 1,339 〃 1,277 〃
8,587 〃 13,629 〃
その他
繰延税金資産小計
47,113百万円 49,526百万円
△16,559 〃 △17,182 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 30,554百万円 32,343百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,561百万円 △18,072百万円
固定資産圧縮積立金 △2,266 〃 △2,161 〃
退職給付信託設定益 △1,801 〃 △1,700 〃
△93 〃 △105 〃
その他
繰延税金負債合計 △16,723百万円 △22,039百万円
繰延税金資産純額 13,831百万円 10,304百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当事業年度については税引前
法定実効税率 30.6％ 当期純損失であるため注記を省
略しております。
（調整）
評価性引当額の増減等 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.1％
住民税均等割 0.1％
税額控除 △3.6％
2.0％
外国源泉税
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.5％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
120/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期減少額 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期償却額
帳簿価額 ※３ 帳簿価額 累計額
有形固定資産 19
建物 69,717 3,746 4,195 69,248 127,650
(0)
構築物 14,140 809 1 1,167 13,781 33,974
機械及び装置 ※１ 43,350 7,697 412 13,624 37,010 337,904
(1)
車両運搬具 3,014 926 99 1,460 2,380 15,618
工具、器具及び備品 10,163 3,225 12 4,028 9,347 65,919
土地 38,076 － 1 － 38,074 －
リース資産 308 － － 63 244 1,445
建設仮勘定 ※２ 12,879 13,755 16,679 － 9,954 －
計 191,649 30,160 17,226 24,540 180,043 582,513
(1)
無形固定資産
ソフトウエア 22,090 12,074 4,761 6,333 23,069 20,063
施設利用権 441 － － 39 402 220
計 22,531 12,074 4,761 6,373 23,471 20,283
（注）１．当期増加額及び減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
※１ 「機械及び装置」の当期増加額は、日野工場 923百万円、羽村工場 2,506百万円、新田工場
3,666百万円、古河工場 486百万円他であります。
※２ 「建設仮勘定」の当期増加額は、「建物」 3,036百万円、「機械及び装置」 6,542百万円、「車両
運搬具」 786百万円、「工具、器具及び備品」 2,688百万円他であります。
※３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,374 16 157 4,233
役員賞与引当金 169 88 167 90
製品保証引当金 36,114 30,341 36,114 30,341
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
121/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日,３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.hino.co.jp/corp/for_investors/notification.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
122/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第109期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月４日関東財務局長に提出
第109期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
第109期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
123/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
124/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
日野自動車株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日野自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野
自動車株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
125/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
製品保証引当金
（注記事項 重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の2021年3月末時点における連結財務諸表では、 当監査法人は、個別製品保証引当金の評価を検討するに
30,341百万円の製品保証引当金が計上されており、連結総 あたり、主として以下の監査手続を実施した。
資産の2.4%を占めている。当該引当金の中には、リコール
及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール等」とい ・個別製品保証引当金の推移分析を行った。
う。）に係る市場措置費用に備えるための製品保証引当金 ・個別製品保証引当金の算定および承認プロセスを理解す
（以下、「個別製品保証引当金」という。）が含まれてい るとともに、見積と実績の比較を含む内部統制を評価し
る。 た。
・個別製品保証引当金の計上対象について社内の稟議資料
会社は、個別製品保証引当金を、台当たりの修理費用、 および国土交通省への不具合の届け出情報との照合を
修理の見込台数、責任負担割合等に基づき算定している。 行った。
台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合 ・台当たりの修理費用については、個々のリコール等の品
の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に 質不具合の状況に関する社内調査の資料を閲覧するとと
基づき見積もられる。 もに、品質関連部門に対して質問を実施し、経営者が見
修理の見込台数は、個々のリコール等について、不具合 積もった修理に要すると考えられる費用の合理性を評価
が生じていると見込まれる台数およびその内修理が行われ した。
ると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定され ・修理の見込台数に関し、不具合が生じていると見込まれ
る。不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリ る台数については、個々のリコール等の品質不具合の状
コール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏 況に関する社内調査の資料を閲覧するとともに、品質関
まえて、見積もられる。また、不具合の生じていると見込 連部門に対して質問を実施し、経営者の判断の合理性を
まれる台数のうち、修理が行われると見込まれる台数の割 評価した。不具合が生じていると見込まれる台数のう
合は、過去のリコール等における実績の割合等を踏まえ ち、修理が行われると見込まれる台数の割合について
て、見積もられる。 は、過去のリコール等の実績を踏まえて、経営者が合理
責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する 的に見積りを行っているかについて評価した。
場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積 ・責任負担割合については、第三者との交渉の状況を、社
もられる。 内の調査資料及び交渉先との通信資料を閲覧するととも
に、品質関連部門に対して質問を実施し、経営者の判断
これらの個別製品保証引当金の測定には、経営者の判断 の合理性を検討した。
が必要となることから、当監査法人は個別製品保証引当金
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
126/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関連費用
（注記事項 連結損益計算書関係 特別損失（北米案件関連費用））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、世界各地において、商用車を製造販売 当監査法人は、認証課題に関する状況を把握するため、
しているが、当期において、北米向けのエンジンに関し、 以下の監査手続を実施した。
米国法定エンジン認証試験の過程において課題（以下、
「認証課題」という）が生じたため、2020年12月23日の会 ・会社の経営者、経理部及びその他の関係者への質問
社の取締役会において、連結子会社である日野モータース ・取締役会及び経営会議等の議事録閲覧
マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバー
さらに、棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関
ジニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッド
連費用に関して、以下の監査手続を実施した。
ストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止す
ることを決定した。これに伴い、会社は、米国およびカナ
・各棚卸資産項目の再販売、転用可能性に関し、会社の判
ダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売
定資料を閲覧するとともに、認証課題に関する状況を把
を延期し、ディーラーへの車両供給を停止している。
握することにより得られた知識や、会社の過去の実績に
照らして、その判定の合理性を評価した。
会社グループは、当該認証課題に関連するサプライ
・各棚卸資産項目の再販売、転用可能性に応じて、棚卸資
ヤー・ディーラーに対する補償費用及び認証課題により米
産の収益性の低下に係る費用が計上されているかを検討
国およびカナダにおいて販売が不能、再利用が困難と判断
した。
した棚卸資産に係る費用14,556百万円を北米案件関連費用
（親会社株主に帰属する当期純損失に占める割合：
134.8%）として特別損失に計上している。このうち、
8,106百万円は、棚卸資産に係る費用（親会社株主に帰属
する当期純損失に占める割合：75.0%）であり、その測定
にあたっては、棚卸資産の将来の利用可能性等に関して経
営者の判断が必要となった。
以上より、棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件
関連費用を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
127/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日野自動車株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日野自動車株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
128/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
129/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
日野自動車株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日野自動車株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野自動
車株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金）と同一内容であるため、記
載を省略している。
130/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関連費用
（注記事項 損益計算書関係 特別損失（北米案件関連費用））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、世界各地において、商用車を製造販売している 当監査法人は、認証課題に関する状況を把握するため、
が、当期において、北米向けのエンジンに関し、米国法定 以下の監査手続を実施した。
エンジン認証試験の過程において課題（以下、「認証課
題」という）が生じたため、2020年12月23日の会社の取締 ・会社の経営者、経理部及びその他の関係者への質問
役会において、連結子会社である日野モータース マニュ ・取締役会及び経営会議等の議事録閲覧
ファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア
さらに、棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件関
工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストッ
連費用に関して以下の監査手続を実施した。
ク工場における車両生産を2021年９月末まで停止すること
を決定した。これに伴い、会社は、米国およびカナダにお
・各棚卸資産項目の再販売、転用可能性に関し、会社の判
ける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期
定資料を閲覧するとともに、認証課題に関する状況を把
し、ディーラーへの車両供給を停止している。
握することにより得られた知識や、会社の過去の実績に
照らして、その判定の合理性を評価した。
会社は、当該認証課題に関連するサプライヤー・ディー
・各棚卸資産項目の再販売、転用可能性に応じて、棚卸資
ラーに対する補償費用及び認証課題により米国およびカナ
産の収益性の低下に係る費用が計上されているかを検討
ダにおいて販売が不能、再利用が困難と判断した棚卸資産
した。
に係る費用14,935百万円を北米案件関連費用（当期純利益
・北米案件に関連する会社と北米子会社との取り決めを閲
に占める割合：366.5%）として特別損失に計上している。
覧した。
このうち、8,485百万円は、棚卸資産に係る費用（当期純
利益に占める割合：208.2%）であり、その測定にあたって
は、棚卸資産の将来の利用可能性等に関して経営者の判断
が必要となった。
以上より、棚卸資産の収益性の低下に起因する北米案件
関連費用を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
131/132
EDINET提出書類
日野自動車株式会社(E02146)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
132/132
