株式会社リーガルコーポレーション 有価証券報告書 第189期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第189期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガルコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
第189期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社リーガルコーポレーション
REGAL CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武川 雄二
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
047－304－7050 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
047－304－7050 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【縦覧に供する場所】 株式会社リーガルコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区徳井町二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第185期 第186期 第187期 第188期 第189期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 35,671 34,205 32,934 29,152 19,200
経常利益又は
(百万円) 1,503 1,338 1,031 △ 591 △ 2,087
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 890 772 512 △ 1,302 △ 4,417
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円) 1,512 744 △ 331 △ 1,431 △ 4,023
包括利益
純資産額 (百万円) 16,012 16,546 16,003 14,362 10,285
総資産額 (百万円) 30,832 31,894 30,309 28,695 27,871
１株当たり純資産額 (円) 5,042.52 5,207.28 5,030.13 4,506.63 3,206.88
１株当たり当期純利益
(円) 282.02 244.86 162.48 △ 412.34 △ 1,392.11
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 279.43 242.27 160.63 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.6 51.5 52.4 49.6 36.6
自己資本利益率 (％) 5.8 4.8 3.2 △ 8.6 △ 36.2
株価収益率 (倍) 10.3 11.7 16.6 － －
営業活動による
(百万円) 2,291 345 390 △ 435 △ 2,498
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 883 △ 1,124 △ 692 △ 393 445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 521 437 △ 516 411 5,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,730 4,369 3,555 3,127 6,756
の期末残高
従業員数
1,220 1,215 1,178 1,173 1,128
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 859 〕 〔 835 〕 〔 825 〕 〔 807 〕 〔 725 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第188期及び第189期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第185期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第187期の期
首から適用しており、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第185期 第186期 第187期 第188期 第189期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 32,329 30,985 29,580 26,310 15,604
経常利益又は
(百万円) 1,247 1,190 731 △ 734 △ 3,091
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 841 912 425 △ 841 △ 4,753
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,355 5,355 5,355 5,355 5,355
発行済株式総数 (株) 32,500,000 3,250,000 3,250,000 3,250,000 3,250,000
純資産額 (百万円) 14,795 15,469 14,939 13,816 9,300
総資産額 (百万円) 27,619 28,895 27,468 26,783 25,543
１株当たり純資産額 (円) 4,657.05 4,866.63 4,693.88 4,335.34 2,900.86
１株当たり配当額 (円)
7.00 70.00 70.00 20.00 －
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益
(円) 266.25 288.71 134.69 △ 266.03 △ 1,495.77
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 263.80 285.66 133.16 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.3 53.2 54.0 51.2 36.2
自己資本利益率 (％) 6.0 6.1 2.8 △ 5.9 △ 41.4
株価収益率 (倍) 10.9 9.9 20.1 － －
配当性向 (％) 26.3 24.2 52.0 － －
従業員数
214 210 210 190 193
〔ほか、平均臨時 (名)
[ 52 ] [ 47 ] [ 55 ] [ 51 ] [ 56 ]
雇用者数〕
株主総利回り (％) 94.3 95.3 92.4 81.3 72.5
(比較指標： 配当込み (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX )
3,010
最高株価 (円) 338 2,897 2,802 2,444
[296]
2,816
最低株価 (円) 280 2,585 1,908 1,901
[281]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第188期及び第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第188期及び第189期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第185期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第185期の１株当たり配当額につきまして
は、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
５. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) におけるものであります。
６. 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、第186期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は [ ] にて記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第187期の期
首から適用しており、第186期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
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２ 【沿革】
年月 概要
1902年１月
合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の
製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。
本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設
1903年２月
し、同年５月軍靴の生産を開始。
1945年10月
終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を
開始。
1958年８月
わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による
官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。
1961年11月
アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガ
ル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。
地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設
1967年８月
立。)
1967年10月 自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。
1968年11月
地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)
を設立。
地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社)
1969年２月
を設立。
1969年12月 生産会社として米沢製靴株式会社 (現、連結子会社) を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、
連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。
1970年10月 直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。
1972年１月 「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。
1972年12月 小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。
1973年９月 「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。
1975年３月 「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。
1975年８月 東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。
靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。
1981年１月
1986年７月 自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。
1987年４月 百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。
1990年４月
1990年10月 商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。
1990年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。
2000年３月
本社工場 (東京工場) を閉鎖。
2001年９月
2002年５月 本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。
2004年12月
2005年７月 中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。
2005年９月 「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。
2006年10月 香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。
2007年３月 事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。
2008年４月 中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。
2010年８月 本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
2016年６月 直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。
2017年９月 大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。
地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。
2019年４月
株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。
障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。
2019年10月
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３ 【事業の内容】
当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社16社及び関連会社１社で構成され、その主要な事
業は靴の製造及び販売であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。
なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメ
ントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。
靴小売事業
主に直営店における靴関連の小売販売をしております。
(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司
靴卸売事業
主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。
(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。
(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山製甲所、加茂
製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司
その他
主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。
(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業 (又は被所有)割合
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社商品を卸売、不動産を賃
㈱リーガル販売 (注)５
千葉県浦安市 40 靴卸売事業 100.0 ―
貸、役員の兼任２名等
靴小売事業 当社製品の製造、資金借入、
岩手製靴㈱ 〃 10 ・ 100.0 ― 不動産及び機械装置を賃貸、
靴卸売事業 役員の兼任１名等
当社製品の製造、資金借入、
岩手シューズ㈱ 〃 10 〃 100.0 ― 不動産及び機械装置を賃貸、
役員の兼任１名等
当社製品の製造、資金借入、
米沢製靴㈱ (注)２
〃 10 〃 100.0 ― 不動産及び機械装置を賃貸、
役員の兼任１名等
当社製品の製造、資金援助、
チヨダシューズ㈱ 〃 10 〃 100.0 ― 不動産の賃借、機械装置を賃
貸、役員の兼任２名等
当社商品の小売、資金援助、
㈱リーガルリテール(注)６ 〃 40 靴小売事業 100.0 ― 不動産を賃貸、役員の兼任２
名等
当社商品の小売、資金援助、
東北リーガルシューズ㈱ 〃 10 〃 100.0 ― 不動産を賃貸、役員の兼任２
名等
靴小売事業 当社商品の修理、機械装置を
㈱ニッカエンタープライズ 〃 10 ・ 100.0 ― 賃貸、資金援助、役員の兼任
靴卸売事業 １名等
上海麗格鞋業
当社商品の小売、役員の兼任
中国上海市 600 靴小売事業 100.0 ―
有限公司 (注)４ ２名等
靴小売事業 当社商品の調達、当社商品の
香港麗格靴業有限公司
香港九龍 65 ・ 100.0 ― 小売及び卸売、役員の兼任２
(注)４
靴卸売事業 名等
蘇州麗格皮革制品
中国江蘇省
100 〃 90.0 ― 当社製品の製造等
有限公司 (注)３
太倉市
その他５社 ―
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社商品の製造、材料販売役
東立製靴㈱
千葉県柏市 10 その他 33.0 ―
員の兼任１名等
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．当連結会計年度末をもって生産を停止しております。なお、2021年４月30日をもって解散し現在清算手続
中であります。
３. 蘇州麗格皮革制品有限公司の所有割合は、提出会社の出資比率であります。
４. 特定子会社であります。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は 189百万
円であります。
６. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は 1,232百
万円であります。また、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報 ① 売上高 5,154百万円
② 経常損失 561 〃
③ 当期純損失 898 〃
④ 純資産額 △1,232 〃
⑤ 総資産額 950 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
470
靴小売事業
( 181 )
164
靴卸売事業
( 360 )
336
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
(115)
158
全社(共通)
( 69 )
1,128
合計
( 725 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
193
46.7 23.7 5,414
( 56 )
セグメントの名称 従業員数(名)
28
靴小売事業
( 11 )
12
靴卸売事業
( 2 )
153
全社 (共通)
( 43 )
193
合計
( 56 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、2021年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員164名) 、ＲＥＧ
ＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員268名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員198名) が組織さ
れております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして
・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。
・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。
・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指
します。
を経営理念として活動しております。
今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を
結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強
化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が大きく落ち込み、先
行きの不透明感は依然として続いております。また、ライフスタイルやワークスタイルの多様化、外出自粛による
巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など消費動向が変化しており、異業種を交えた競争は更に激化していく
ことが予想されます。
このような状況下におきまして、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、以下の
事項に取り組んでまいります。
① 構造改革による経営体質の改善とコストの削減
経営体質の改善を目的とした構造改革により、当社グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コス
トを削減するとともに、製造・調達・販売における需要と供給の見込み精度を上げ、材料から製品までのたな卸
資産の圧縮を図ってまいります。
② ブランド価値の向上
ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である
「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高
い商品を開発・提案してまいります。
③ 店頭売上を重視した商品開発
企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携することにより、お客さまのニーズ
やライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行ってまいります。また、品質の維持・向上を基
本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善にも取り組
んでまいります。
④ 在庫効率の改善による収益性の向上
取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善によ
り、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまニーズを的確に捉えた短納期少
量生産の実現を目指し、ロスの低減と商品の活性化に取り組んでまいります。
⑤ ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進
ウェブサイトの運用を随時見直しすることで、お客さまへの情報発信の質を向上させ、新たなサービスを提供
できる環境を整えます。また、オムニチャネル化を推進し、これからも実店舗とオンラインショップのどちらで
も安心してお買い求めいただける環境を整えることで、お客さま満足度の向上と収益の拡大を図ってまいりま
す。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、「売上高対営業利益率」、「売上高対経常利益率」の向上を目標
として取り組んでおります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場変動の影響について
当社は商品及び原材料の一定割合を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。
当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積り、また、為
替予約取引を行っておりますが、為替相場変動による影響を全て回避するものではなく、著しい為替の変動があっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の高騰
当社グループの使用する原材料には、皮革をはじめ、その価格が変動するものがあります。それら原材料の価格
が高騰することにより、調達及び製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 特有の法的規制等に係るもの
革靴は関税割当 (Tariff Quota 以下ＴＱという) 制度の対象品目であり、当社グループもそのＴＱ枠を使用し
て輸入をする一方、当該制度により国内供給元として海外商品の過剰流入から保護されております。近年、特恵受
益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと当社グ
ループのみならず、わが国の革靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
(4) 需要動向の変化
当社グループの取扱商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の短期的な嗜好の変化により、商品に対する
需要が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候や自然災害による影響について
当社グループの取扱商品は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、暖冬・冷夏等の天候不順や震災・風
水害等の大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、直営店舗等の顧客に関する個人情報を保管・管理しております。かかる個人情報の取り扱いに
ついては、個人情報管理規程に基づくルールの運用を徹底しておりますが、何らかの事情により個人情報が流出し
た場合には、社会的信用や損害賠償責任の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店業態や商業施設及び店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、外
出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当社グループの業績は多大な影響を受けました。
今後新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や緊急事態宣言の発出などは、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
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(8) 資金調達・金利変動のリスク
当社グループの金融機関からのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい
悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約および当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場
合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの信用力の低下等の要因により、当社が望む条
件で適時に資金調達できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、対応策として、充分な手元流動性の確保に努めております。今後も金利水準や市場環境等を
踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動全体が制限されるなか、
企業収益や景況感が悪化し、個人消費は大きく落ち込みました。感染防止と経済活動の両立が見通せないなか、
世界や日本経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されま
す。
靴業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、2度にわたる緊急事態宣言の発出等、全
国的に不要不急の外出を控える動きが継続しており、消費動向は依然として低調に推移し、厳しい経営環境が続
いております。
このような環境のなか、当社グループは、収益性の早期改善を重点課題に掲げ、お客さまニーズやライフスタ
イルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行うとともに、取扱いブランド・展開アイテム数の適正化と効
率化による収益性の向上、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいりました。
当期の春夏商戦につきましては、2020年４月上旬に発出された緊急事態宣言以降、外出自粛や商業施設の休業
等（当社直営小売店においては最大で100店舗休業）により、大幅に来店・購買客数が減少し、売上・利益ともに
極めて厳しい結果となりました。秋冬商戦につきましては、2019年10月からの消費税増税に伴う買い控えの反動
等により個人消費は回復の兆しが見られましたが、11月中旬以降、新規感染者数の増加や不要不急の外出自粛要
請に加え、年明け１月より関東圏および大都市圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発出され、大型都市を中心とし
た店舗、商業施設等は勢いを欠く状況となり、厳しい結果となりました。
商品面につきましても、当社が主力としている中・高価格帯のビジネスカテゴリーの商品動向は、テレワーク
やオフィスカジュアルの浸透・拡大により低調に推移しており、更にインバウンド需要の激減等もあり、非常に
厳しい状況が続いております。
このような状況のなか新たな取り組みとしましては、サステナブルなモノづくりを意識しリサイクル素材を原
材料とした人工皮革やエコレザーを使用した環境配慮商品に加え、ビジネスシューズのスタイル感とスニーカー
の履き心地を融合したシリーズ等、様々な着用シーンを想定した商品開発・提案を始めております。
利益面につきましては、固定費をはじめとした販売管理費は全般的に削減いたしましたが、滞留在庫の処分値
引きの増加等による売上総利益率の低下や、売上高の大幅な減少に伴う売上総利益額の減少により、営業利益、
経常利益ともに前年実績を下回りました。
また、特別損益において、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として 836百万円計上
したものの、臨時休業等による損失を 1,259百万円、希望退職者の募集および連結子会社解散に伴う特別退職加
算金等を事業構造改善費用として 1,129百万円、法人税等調整額を 360百万円計上したこと等により、親会社株
主に帰属する当期純利益につきましても前年実績を大きく下回りました。
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以上の結果、当連結会計年度の 売上高は 19,200百万円 (前年同期比 34.1％減 ) 、 営業損失は 2,181百万円
(前年同期は 営業損失 727百万円 ) 、 経常損失は 2,087百万円 (前年同期は 経常損失 591百万円 ) 、 親会社株主に
帰属する当期純損失は 4,417百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失 1,302百万円 ) の計上となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
靴小売事業
靴小売事業では、2020年４月に発出された１回目の緊急事態宣言以降、臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等
の影響により極めて厳しい状況が続き、国内の実店舗（オンラインショップを除く）における第3四半期累計期間
までの売上高は、前年同四半期比で34.9％の減収となりました。第4四半期以降、国内の実店舗（オンライン
ショップを除く）の売上高は、１月につきましては、関東圏および大都市圏を中心に２回目の緊急事態宣言が発
出され、前年同月比で43.6％の減収、２月は新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた前年同月比で26.8％
の減収、年間の最需要期である３月につきましては、各ブランドショップで感染予防対策および開催期間・実施
内容を十分検討したうえで販促キャンペーンを実施した結果、前年同月比3.3％の減収となりました。
一方で外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など消費動向の変化により、「オンライン
ショップ」は前年同期比で39.0％の増収となりましたが、実店舗における大幅な減収分を補うには至りませんで
した。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウェブコンテンツやSNSの強化を図ることで、実店舗
と「オンラインショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化および各ブラ
ンドショップにおける会員制度の統合により、顧客の利便性向上に向けた新たな接点強化施策に注力してまいり
ます。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、「リーガルシューズグランエミオ所沢店」（埼玉県）など新規で
計13店舗（セグメント区分変更等を含む）出店し、１店舗を移転改装するとともに、不採算店舗を中心に計14店
舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗数 122店舗、前連結会計年度末比１店舗減）
この結果、当連結会計年度の 売上高は 10,515百万円 (前年同期比 28.6％減 ) 、 営業損失は 1,069百万円 (前
年同期は 営業損失 221百万円 ) となりました。
靴卸売事業
靴卸売事業では、靴小売事業同様、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、来店・購買客
数が減少し、大幅な減収となりました。前年同期比で主力の百貨店業態では56.4％、量販店業態では44.3％、一
般専門店業態では28.5％の減収と厳しい状況が続いております。
各業態とも、売場・店舗の縮小・撤退傾向が著しく、更に、仕入れ抑制や滞留在庫品の値引販売が増加してお
り、計画どおりの商品展開が出来ない状況が続いております。
また、低価格なランニングシューズやタウンカジュアル、一部の高付加価値商品、環境に配慮した素材のス
ニーカー等は需要があるものの、コロナ禍以前からのオフィスカジュアルの浸透に加え、テレワークの浸透・拡
大の影響等により、当社の主力であるビジネスカテゴリーの動向は非常に鈍く、厳しい状況は今後も続くものと
思われます。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブラン
ド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うこ
とにより、収益性の向上に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の 売上高は 8,662百万円 (前年同期比 39.7％減 ) 、 営業損失は 1,221百万円 (前年
同期は 営業損失 610百万円 ) となりました。
その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の 売上高は 179百万円
(前年同期比 1.7％減 )、 営業利益は 30百万円 (前年同期比 37.2％減 ) となりました。
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b．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 824百万円減少 し、 27,871百万円 となりまし
た。
このうち、流動資産の残高は 18,024百万円 と、前連結会計年度末に比べ 651百万円増加 しております。
これは、商品及び製品が 1,953百万円、受取手形及び売掛金が 727百万円減少したものの、現金及び預金が
3,603百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は 9,846百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1,475百万円減少 しております。
これは、不採算店舗や、米沢工場の閉鎖による減損損失などにより、有形固定資産が 913百万円、繰延税金資
産が 515百万円減少したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 3,253百万円増加 し、 17,586百万円 と
なりました。
このうち、流動負債の残高は 13,248百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2,865百万円増加 しております。
これは、支払手形及び買掛金が 2,389百万円減少したものの、短期借入金が 5,100百万円増加したことなどが
主な要因であります。
固定負債の残高は 4,337百万円 と、前連結会計年度末に比べ 387百万円増加 しております。
これは、退職給付に係る負債が 215百万円減少したものの、長期借入金が 729百万円増加したことなどが主な
要因であります。
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、 10,285百万円 と、前連結会計年度末に比べ 4,077百万円減少
しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失 4,417百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 4,316百万円
減少したことなどが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 6,756百万円 と前連結会計年度末と比べ 3,629百万円の増加 (前
年同期比 116.1％増 ) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,498百万円の減少 (前連結会計年度は 435百万円の減少 ) となりまし
た。
主な要因としてはたな卸資産の減少額 1,981百万円、売上債権の減少額 807百万円などの増加要因と、税金等調
整前当期純損失 4,004百万円、仕入債務の減少額 2,268百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 445百万円の収入 (前連結会計年度は 393百万円の支出 ) となりまし
た。
主な要因としては、投資有価証券の売却による収入 246百万円、有形固定資産の売却による収入 202百万円を計
上したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,672百万円の収入 (前連結会計年度は 411百万円の収入 ) となりまし
た。
主な要因としては、短期借入金の純増加額 5,040百万円などの増加要因によるものであります。
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③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱
い品目の合計額を記載しております。
ａ. 生産実績
品 目 生産高(百万円) 前年同期比(％)
紳士靴・婦人靴 4,661 △50.1
(注) １. 金額は、卸売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染
拡大による市場環境の悪化によるものであります。
ｂ. 商品仕入実績
品 目 商品仕入高(百万円) 前年同期比(％)
紳士靴・婦人靴 5,913 △48.0
(注) １. 金額は、仕入金額によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による市場環境の悪化によるものであります。
ｃ. 受注実績
当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。
ｄ. 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
靴小売事業 10,515 △28.6
靴卸売事業 8,662 △39.7
その他 22 △58.5
合計 19,200 △34.1
(注) １. 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の感染
拡大により外出を自粛する動きが拡がり来店・購買客数が減少するなど、市場環境の悪化によるものであ
ります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響が大きく、２度にわたる緊急事態宣言の発出等、全国的に不要不急の外出を控える動きが継続してお
り、個人消費が依然として低調に推移したことにより、19,200百万円 (前年同期比 34.1％減) となりました。ま
た、固定費をはじめとした販売管理費は全般的に削減いたしましたが、滞留在庫の処分値引きによる売上総利益率
の低下や、売上高の大幅な減少に伴う売上総利益額の減少により、営業損失は 2,181百万円 (前期同期は営業損失
727百万円)、経常損失は 2,087百万円 (前年同期は経常損失 591百万円) となりました。
また、特別損益において、新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等収入を特別利益として 836百万円計上し
たものの、臨時休業等による損失を 1,259百万円、希望退職者の募集および連結子会社解散に伴う特別退職加算金
等を事業構造改善費用として 1,129百万円、法人税等調整額を 360百万円計上したこと等により、親会社株主に帰
属する当期純損失は 4,417百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 1,302百万円) となりました。
靴小売事業におきましては、緊急事態宣言下における店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等の影響によ
り、売上高は 10,515百万円 (前年同期比 28.6％減)、営業損失は 1,069百万円 (前年同期は営業損失 221百万円)
となりました。今後は、ウェブコンテンツやＳＮＳの強化を図り、オムニチャネルの推進や外部ＥＣを含めたＥコ
マースの強化施策に注力してまいります。
靴卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、来店・購買客数が減少
し大幅な減収となったため、売上高は 8,662百万円 (前年同期比 39.7％減)、営業損失は 1,221百万円 (前年同期
は営業損失 610百万円) となりました。今後は、テレワークの浸透・拡大などによるライフスタイルの多様化やオ
フィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うこ
とに注力してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、11,930百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 6,756百万円となっております。
当連結会計年度における設備投資につきましては、直営店舗の出店、移転および改装による店舗内装工事など
を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は 194百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象及び、２
財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて、経
営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っており、手元流動性は
充分と認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約内容 契約期限
所在地
「ナチュラライ
「ナチュラライ
㈱リーガル ザー」・「ライ
クラレス・インク 米 国 ザー」等のライ 2024年１月
フストライド」
コーポレーション
センス契約
ブランド
(注) １. 「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２. 当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品
を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社で
ある株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。
当連結会計年度は革の試験 240件、底材の物性試験 207件、底付け強度試験 179件、布等の試験 91件及びその他
の試験を 146件、合計 863件の試験を委託して実施、評価いたしました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 89 百万円であります。
なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメント
ごとの記載をしておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として直営店の出店、移転および改装による店舗内装工事費などによるものであ
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 130 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 靴小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、「リーガルシューズグランエミオ所沢店」など直営店舗を新たに出店したこ
とや移転および改装による店舗内装工事費等を中心とする総額 112 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 靴卸売事業
当連結会計年度の主な設備投資および重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の連結子会社である加茂製靴株式会社の機械取得を中心とする総額 3百
万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社(共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社浦安本社ショールームの什器設置工事費を中心とする総額 15 百万円の
投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
土地 リース
建物及び
(名)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
本社
1,237 193
― 本社機能 913 3 33 28 2,216
(千葉県浦安市) (注)４ (4,715) 〔56〕
大阪支店
327 ―
― 支店機能 478 ― ― ― 805
(大阪市中央区) (注)５ (269) 〔―〕
ケンフォード店
靴小売
―
店舗 10 ― ― ― 2 12
ほか (９店舗) (注)７ 〔―〕
事業
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置
(所在地) 内容
土地
名称
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
札幌営業所 (注)８
靴卸売 8 3
販売業務 54 ― 3 66
事業 (194) 〔22〕
(札幌市東区)
仙台営業所 (注)６
靴卸売 8
販売業務 0 ― ― 6 7
事業 〔15〕
(仙台市若林区)
東日本本部 (注)４
靴卸売 63
販売業務 0 ― ― 0 0
事業 〔117〕
(千葉県浦安市)
㈱リーガル
販売
名古屋営業所 (注)８
靴卸売 136 15
販売業務 177 ― 2 316
事業 (198) 〔33〕
(名古屋市中区)
西日本本部 (注)5、8
靴卸売 42
販売業務 ― ― 14 14
事業 〔108〕
(大阪市中央区)
福岡営業所 (注)６
靴卸売 18
販売業務 1 ― ― 3 4
事業 〔60〕
(福岡市博多区)
靴小売
埼玉工場 (注)８
事業・ 22 1
加茂製靴㈱ (埼玉県南埼玉郡 生産設備 20 1 0 44
靴卸売 (2,181) 〔21〕
宮代町)
事業
靴小売
岩手工場 (注)８
事業・ 69 52
岩手製靴㈱ 生産設備 6 8 0 85
靴卸売 (6,010) 〔27〕
(岩手県盛岡市)
事業
靴小売
岩手シュー 岩手工場 (注)８
事業・ 18 49
生産設備 14 7 0 40
靴卸売 (7,531) 〔8〕
ズ㈱ (岩手県奥州市)
事業
靴小売
米沢工場 (注)８、11
事業・ 86 42
米沢製靴㈱ 生産設備 255 18 9 369
靴卸売 (10,074) 〔10〕
(山形県米沢市)
事業
靴小売
新潟工場 (注)９
チヨダシュー 事業・ 37 63
生産設備 674 26 4 743
ズ㈱ 靴卸売 (12,242) 〔17〕
(新潟県加茂市)
事業
事務所 (注)４
33
事務業務 ― ― ― 0 0
〔2〕
(千葉県浦安市)
受託運営店舗
㈱リーガル
靴小売 132
店舗 154 ― ― 60 214
(24店舗) (注)７ 事業 〔68〕
リテール
銀座数寄屋橋店ほか
228
店舗 235 ― ― 51 287
(73店舗) (注)７ 〔71〕
受託運営店舗
12
店舗 19 ― ― 18 38
(２店舗) (注)７ 〔2〕
東北リーガル
靴小売
事業
シューズ㈱
仙台一番町店ほか
35
店舗 49 ― ― 13 62
(９店舗) (注)７ 〔6〕
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置
(所在地) 内容
土地
名称
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
靴小売
蘇州工場 (注)10
蘇州麗格皮革 事業・ 105
生産設備 ― 18 〔1,944〕 0 19
制品有限公司 靴卸売 〔―〕
(中国江蘇省)
事業
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(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額の「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
３. 従業員数の〔 〕は外書であり臨時従業員数であります。
４. 本社を共同利用しております。
５. 大阪支店を共同利用しております。
６. 各営業所は賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。
７. 各店舗は賃借物件であります。なお、賃借している土地の面積及び年間賃借料は省略しております。
８. 主に提出会社からの賃借物件であります。
９. 土地は、加茂製靴㈱から賃借しております。
10. 蘇州工場の建物及び構築物、土地は賃借物件であります。年間賃借料は９百万円であります。なお、土地の
〔 〕は賃借している土地の面積であります。
11. 当連結会計年度末をもって生産を停止しております。なお、2021年４月30日をもって解散し現在清算手続中
であります
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 3,250,000 3,250,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 3,250,000 3,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、新株予約権方式によ
る株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2009年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年１月29日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 18,604 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,859 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2010年２月16日～2040年２月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2011年１月31日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 31,884 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,188 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2011年２月17日～2041年２月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2012年１月31日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 24,308 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,428 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2012年２月17日～2042年２月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2013年２月５日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 15,712 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,568 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2013年２月22日～2043年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2014年２月４日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 14,983 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,497 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2014年２月21日～2044年２月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2015年２月６日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 15,080 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,506 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2015年２月24日～2045年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2016年２月４日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 16,727 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,672 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2016年２月22日～2046年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2017年２月３日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 16,786 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,677 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2017年２月20日～2047年２月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2018年２月２日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ８
新株予約権の数 (個) ※ 20,420 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,042 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2018年２月19日～2048年２月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2019年２月５日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 21,500 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,150 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2019年２月22日～2049年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2020年２月３日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ７
新株予約権の数 (個) ※ 21,660 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,166 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2020年２月20日～2050年２月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
決議年月日 2021年２月５日
付与対象者の区分及び人数 (名) 当社取締役 (社外取締役を除く) ６
新株予約権の数 (個) ※ 49,060 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,906 (注)１、３
内容及び数 (株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 2021年２月22日～2051年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
－
額 (円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 (2021年３月31日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2021年５月31
日) 現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
２. (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 10日を経過する日までの間に限り新株
予約権を一括してのみ行使することができる。
(2) ストック・オプション割当て後に取締役の役位変更があった場合または退任した場合であっても、割り
当てられたストック・オプションの個数は変更されないものとする。
(3) 割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄に係る新株予約権を行使することがで
きないものとする。
３. 2017年６月28日開催の第185回定時株主総会の決議に基づき、2017年10月１日付をもって普通株式10株を１
株に併合したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △29,250,000 3,250,000 ― 5,355 ― 662
(注) 株式併合 (10：１) によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 11 122 13 6 6,460 6,620 ―
(人)
所有株式数
－ 5,288 299 11,129 784 12 14,848 32,360 14,000
(単元)
所有株式数
－ 16.34 0.92 34.39 2.42 0.04 45.88 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式 65,206株は「個人その他」に 652単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 900単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ニッピ 東京都足立区千住緑町一丁目１番１号 465 14.62
平和株式会社 兵庫県神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号 158 4.96
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 137 4.32
中央建物株式会社 東京都中央区銀座二丁目６番12号 108 3.39
リーガル取引先持株会 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号 94 2.96
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 79 2.50
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 78 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 68 2.16
ミツワ産業株式会社 東京都台東区浅草六丁目22番２号 59 1.85
株式会社ダブルエー 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 50 1.59
計 ― 1,300 40.82
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 65千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 65,200
―
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
―
普通株式 15,000
―
普通株式 3,155,800
完全議決権株式(その他) 31,558 ―
普通株式 14,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,558 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式６株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式 91株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社リーガルコーポ 千葉県浦安市日の出二丁目
65,200 － 65,200 2.01
レーション １番８号
(相互保有株式)
千葉県柏市豊四季笹原341
東立製靴株式会社 15,000 － 15,000 0.46
―13
計 ― 80,200 － 80,200 2.47
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 287 628
当期間における取得自己株式 10 20
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)
22,474 46,011 ― ―
保有自己株式数 65,206 ― 65,216 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、当業界の収益が市況動向による影響を受けやすいことから、将来にわたり安定的な経営基盤の確保と競争
力の強化のため、内部留保の充実に留意いたしますとともに、配当政策につきましては、安定配当の維持を基本方針
としております。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております
が、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響は
甚大であり、今後も先行きが不透明な事業環境下におきましては、財務基盤の強化を図ることが優先であると判断
し、誠に遺憾ながら2021年５月14日開催の取締役会決議により、無配とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとしていくこととしております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。この
ため、株主・投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、コーポ
レート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、
維持することを重要な施策としております。
なお、文中の取締役会及び監査役会を構成する人数は、提出日現在のものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ａ) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会は取締役８名、うち社外取締役２名で構成し
ております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任をより明確にする体制としております。
監査役会は監査役３名、うち社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会の定めた監査方針の下、取
締役会への出席や業務執行の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
内部監査室は、社長直轄とし、常勤監査役との連携により内部監査を実施し、定期的に代表取締役に報告
しております。
会計監査人は、藍監査法人公認会計士角田浩氏及び小林新太郎氏であり、同監査法人により期中および期
末監査が実施されております。
(ｂ) 現状の体制を採用している理由
当社の取締役会は、常勤の取締役をはじめ社外取締役、常勤監査役、社外監査役が各々の判断で意見を述
べることができる場となっております。取締役会は原則月１回開催としており、当事業年度は９回開催し、
業務執行に関する重要な意思決定を行いました。取締役会におきましては、社外取締役および社外監査役か
ら意思決定および監督・監視の両面において、独立した立場から有益なご指摘をいただいております。これ
らにより、取締役および監査役による監督・監査機能の充実が図られていると考えております。
なお、当社は複数の弁護士事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて重要な意思決定や日常の業務執行
の助言を受けております。
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(ｃ) 会社の機関及び内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
当社および当社の子会社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項は次の
とおりであります。
(ａ) 当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
(イ) 社長をコンプライアンス最高責任者、管理本部担当取締役をコンプライアンス統括責任者とし、当社
および当社グループ (以下「当社グループ」という。) の全役職員が法令・定款はもとより、当社の経
営理念・目標、各種内部ルール、社会規範に則し適正な職務を執行し得る態勢を整備する。
(ロ) コンプライアンス統括責任者は、コンプライアンスマニュアルの作成等、コンプライアンス推進のた
めのルール・体制の整備を行うとともに、内部監査室長にその取組状況を監査させる等、コンプライア
ンスの徹底を図る。また、総務部をコンプライアンス推進部門として当社グループの役職員に対する啓
蒙・教育に当たらせる。
(ハ) コンプライアンス統括責任者は、内部通報窓口を設置する等、当社グループの役職員のコンプライア
ンス違反情報を速やかに収集する体制を確保する。違反情報については、内部監査室・関係部門と連携
して事実を調査し、再発防止策を決定するとともに、重大な違反については、取締役会に報告する。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役会は文書管理規程を定め、総務部長を管理責任者として、取締役の職務の執行に係る情報を
文書または電磁的媒体に記録し保存、管理する。取締役、監査役はいつでもこれら文書または電磁的媒体を
閲覧できる。
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(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 当社グループを取り巻くリスクを自然災害、事故、内・外的要因や社会的要因に層別して認識し、経
営企画室が当社グループのリスクの監視・対応を行う。
(ロ) 当社グループの取締役は各部門長と協同して、担当業務に付随する個別リスクの監視・対応を行うも
のとし、適宜その状況や対応を取締役会に報告・協議する。
(ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 当社の取締役会は、当社グループの取締役が職務の執行を適正かつ効率的に行えるよう、職務分掌、
職務権限、決裁基準はじめ各種ルールやＩＴインフラ等の整備を促進する。
(ロ) 当社の取締役会は毎期経営計画を策定し、事業部門またはグループ会社毎に業績目標を設定するとと
もに、これを所管する各取締役は、計画・目標を具体化するために担当部門の事業計画を策定し、実施
すべき施策、予算、組織体制や要員を決定する。
(ハ) 当社の取締役は、原則毎月経営計画の進捗状況をレビューし、取締役会に報告する。取締役会では進
捗状況を評価し、今後の推進に向けた対応を担当部門またはグループ会社に指示する等、職務の効率的
遂行を図る。
(ｅ) 当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 販売子会社は営業統括本部長を、生産子会社は調達本部長をそれぞれ責任者として、法令遵守体制・
リスク管理体制を構築するほか、コンプライアンス統括責任者は当社グループ全体のコンプライアンス
の取組みを統括し、徹底を図る。
(ロ) 当社の子会社の取締役等は、その職務の執行状況について定期的に当社に対して報告を行う。
(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、必要に応じその職務を補助すべき使用人に対し、監査に必要な事項を命令することができ
る。
(ｇ) 上記 (ｆ) の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から命令を受けたその職務を補助すべき使用人は、当該職務の執行に関して取締役等の指示命令
を受けない。
(ｈ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ) 当社グループの取締役および使用人等は、当社グループの経営に重大な影響を与える事項、内部監査
の実施状況、内部通報の状況を速やかに監査役に報告する。
(ロ) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
(ｉ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 監査役は、取締役会に出席するほか随時取締役・会計監査人と意見交換する。
(ロ) 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査の実効性を担保す
べく適切に対応する。
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(ｊ) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各監査役は、会社法第423条第1項の賠償責任について、会社法第427条第１項に
基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(ｋ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる損害賠償金・防御費用等の損害を補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査役でありその保険料
は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
(ｌ) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方および整備状況
(イ) 当社グループは、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とし
た姿勢で対応する。
(ロ) 反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署を総務部とするほか、各部門長を責任者とし
て、警察等の外部専門機関と緊密に連携し組織的に対応する。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) を定めており、その内容等は次の
とおりであります。
(ａ) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や
事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えておりま
す。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて
決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最
終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある
もの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締
役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対
象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業
価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付等を行
う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
(ｂ) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」という事業ミッションを掲げ、
(イ) 私たちは、お客さま第一にマーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。
(ロ) 品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。
(ハ) コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得
る企業を目指します。
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という企業理念で経営に取組み、企業価値の向上を図るとともに、社会と経済の発展にも貢献することを
経営の基本としております。
当社は、1902年 (明治35年) の創業以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物
であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業
の発展を図ってまいりました。
今後も当社の長い歴史の中で培われた高度な技術に磨きをかけ、新たな付加価値を追求してまいります。
マーケット志向でお客さまに新しい価値を提供し続けるために、小売事業を通してそのシナジー効果を卸売
事業、製造・調達事業に活かしてまいります。また、調達のグローバル化への対応、人材の育成、財務体質
強化等による経営基盤の強化も図ってまいります。
当社は企業価値を継続的に向上させていくために、透明で公正な経営を行うことを目指しております。こ
のため、株主、投資家の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーに対して経営の透明性を高め、
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制
を構築し、維持することを重要な施策としております。取締役の経営責任をより明確にするため、任期を１
年とするとともに、業務執行機関の監督・監査機能を強化するため、社外取締役２名、社外監査役２名を選
任しております。
また、監査役による取締役会への出席や業務状況の調査などを通じ、取締役会の職務執行を十分監視でき
る体制となっております。
(ｃ) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配さ
れることを防止する取組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が
支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策」(以下「本プラン」といい
ます。) を導入・継続しております。
その概要は以下のとおりであります。
(イ) 本プラン継続の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の
方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして継続しております。なお本プランは、
2021年６月24日開催の当社第189回定時株主総会において承認されております。
(ロ) 本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以
上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
(ハ) 特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断
の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委
員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立してい
る社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
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(ニ) 大量買付ルールの概要
(ⅰ) 大量買付者による意向表明書の当社への事前提出および必要情報の提供
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に
先立ち、まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を
日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対し
て大量買付行為に関する情報 (以下「必要情報」といいます。) のリスト (以下「必要情報リス
ト」といいます。) を記載した書面を交付します。そして大量買付者には、必要情報リストの記載
に従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
(ⅱ) 当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要
情報の提供を完了した後、対価を現金 (円価) のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの
場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、
交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討
し、特別委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、
公表いたします。
(ホ) 大量買付行為が実施された場合の対応方針
(ⅰ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわら
ず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約
権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買
付行為に対抗する場合があります。なお、大量買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたって
は、大量買付者側の事情を合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されない
ことのみをもって大量買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
(ⅱ) 大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反
対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することによ
り、株主の皆さまを説得するにとどめ、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じませ
ん。
ただし、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損
害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した
場合には、対抗措置をとることがあります。
(ⅲ) 取締役会の決議、および株主総会の開催
当社取締役会は、上記 (ⅰ) または (ⅱ) において対抗措置の発動の是非について判断を行う場
合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措
置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
また、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、当社取締役会が対抗措置の発動につい
て株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を開催することとした場合には、当社株主総会を
開催することとします。
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(ⅳ) 大量買付行為待機期間
株主の皆さまに本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期
間（以下「株主検討期間」といいます。）を設けない場合は、「大量買付者による意向表明書の当
社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了の
期間を「大量買付行為待機期間」とします。株主検討期間を設ける場合は、「大量買付者による意
向表明書の当社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から株主検討期
間終了までの期間を「大量買付行為待機期間」とします。そして大量買付行為待機期間において
は、大量買付行為は実施できないものとします。
したがって、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
(ヘ) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2024年６月30日までに開催予定の当社第192回定時株主総会終結の時まで
となっております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会により
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しており
ますのでご参照ください (https://www.regal.co.jp/cms/pdf/2021-05-14-03.pdf) 。
(ｄ) 本プランの合理性について (本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、会社の支配に関する基本方針に
沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものとはならないと考えております。
(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確
保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則 (企業価値・株主共同の利益の確保・
向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則) を充足するとともに、経済産
業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえ
た買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則１-５いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものとなっております。
(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否
かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確
保したり、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したもので
す。
(ハ) 株主意思を反映するものであること
本プランは、株主総会における株主の皆さまのご賛同を得て継続しております。また、本プラン継
続後、有効期間中であっても当社株主総会、又は、取締役会の決議において本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合には廃止ができるものとなっております。当社取締役の任期は１年間ですので毎
年の取締役選任手続を通じて本プランの継続、廃止又は変更の是非の判断に当社株主の皆さまの意思
を反映させることができます。その意味で、本プランの導入だけでなく存続についても、株主の皆さ
まのご意向が反映されます。
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(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される特別委員
会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
(ホ) デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会によって廃
止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策 (取締役会の構成員の
過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありません。
また、当社においては取締役の任期を１年としておりますので、スローハンド型買収防衛策 (取締
役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防
衛策) でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重
をしておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1980年４月
当社商品企画二部長
2001年10月
当社営業副本部長
2009年４月
代表取締役
当社経営企画室長
2015年４月
武 川 雄 二 1957年４月３日 生 (注)４ 1,800
社長
当社営業本部長
2017年４月
当社取締役 営業本部長
2017年６月
当社代表取締役社長(現在)
2020年４月
当社入社
1976年４月
当社内部監査室長
2007年４月
当社取締役 経営企画室長
2010年６月
常務取締役
当社常務取締役 管理本部長、
2013年６月
安 田 直 人 1954年１月23日 生 (注)４ 3,800
調達本部長
経営企画室長
当社常務取締役 管理本部長
2015年４月
当社常務取締役 調達本部長
2021年２月
(現在)
当社入社
1983年４月
当社経理部長
2008年４月
当社管理副本部長、経理部長
2010年４月
取締役
当社取締役 管理副本部長、経
2010年６月
浦 聖 貴 1960年３月７日 生 (注)４ 4,200
管理本部長
理部長
当社取締役 管理本部長、経理
2021年２月
部長
当社取締役 管理本部長(現在)
2021年４月
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社紳士営業部長
2011年４月 当社営業副本部長、紳士営業部
長
取締役
2014年４月 当社営業副本部長、商品企画一
営業統括 青 野 元 一 1962年３月18日 生 (注)４ 500
部長
本部長
2019年４月 当社営業副本部長
2020年４月 当社営業統括本部長
2020年６月 当社取締役 営業統括本部長
(現在)
1982年４月 当社入社
2008年４月 当社業務統括部長
2012年４月 当社人事総務部長
取締役
白 崎 裕 公 1960年２月22日 生 (注)４ 1,900
管理副本部長
2019年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役 管理副本部長(現
在)
当社入社
1984年４月
当社業務統括部長
2015年４月
取締役
当社営業統括室長、販売促進部
2020年４月
横 尾 厚 史 1961年９月19日 生 (注)４ 100
経営企画室長
長
当社取締役 経営企画室長(現
2021年６月
在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年７月 あいおい損害保険株式会社執行
役員
2010年６月 同社常勤監査役
山 本 真
取締役 1952年12月14日 生 (注)４ 600
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社常勤監査役
2018年６月 当社取締役(現在)
1999年４月 弁護士登録
沼田法律事務所入所
2016年３月 麹町誠壱法律事務所入所
2017年４月 サンライズ法律事務所入所(現
上 田 美 帆
取締役 1972年１月19日 生 在) (注)４ 0
2018年６月 トレイダーズホールディングス
株式会社社外取締役、ジェコス
株式会社補欠監査役(現在)
2021年６月 当社取締役(現在)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社ストア営業部長
監査役
2010年10月 当社小売統括部長
古 賀 辰 哉 1959年11月２日 生 (注)５ 500
(常勤)
2013年４月 当社内部監査室長
2019年６月 当社監査役(現在)
1962年４月 大倉商事株式会社入社
1998年６月 同社代表取締役社長
2000年６月 当社監査役(現在)、西戸崎開発
株式会社取締役(現在)
2001年６月 株式会社ニッピ監査役(現在)
2002年６月 中央建物株式会社代表取締役社
監査役 大 倉 喜 彦 1939年４月22日 生 長(現在) (注)５ 5,300
2006年６月 当社買収防衛策特別委員会委員
(現在)
2007年４月 特種東海ホールディングス株式
会社(現 特種東海製紙株式会
社)監査役
株式会社ホテルオークラ取締役
2010年６月
会長(現在)
株式会社ジャパンタイムス入社
1989年４月
同社取締役
1997年３月
一般財団法人英語教育協議会専
2004年７月
務理事
監査役 立 馬 歳 郎 1945年１月２日 生 (注)５ 200
当社監査役(現在)
2015年６月
松蔭大学客員教授
2017年４月
当社買収防衛策特別委員会委員
2018年６月
(現在)
計
18,900
(注) １. 取締役山本真及び上田美帆は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
２. 監査役大倉喜彦及び立馬歳郎は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
３. 取締役山本真及び上田美帆、監査役大倉喜彦及び監査役立馬歳郎は、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
仙台国税局入局
1964年４月
1995年７月 麹町税務署副署長
2003年７月 相模原税務署署長
安 居 賢 二 1945年９月30日生 0
2004年７月 目黒税務署署長
2005年９月 安居賢二税理士事務所代表(現在)
2006年６月 当社買収防衛策特別委員会委員(現在)
(注) 安居氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役はそれぞれ２名であります。
(ａ) 社外取締役山本真氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の元常勤監査役であります。同氏は、
損害保険業界における長年の経験と企業経営、事業活動に伴うリスク・内部統制に関する豊富な知見を有
しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくとともに、財務管理をはじめ、内部統制を含めたコー
ポレート・ガバナンスに関する視点からも経営の透明性・監督機能を高めリスクマネジメント体制強化へ
の貢献が期待できるものと判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経
営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しておりま
す。
(ｂ) 社外取締役上田美帆氏は、弁護士として企業法務を中心に豊富な経験と専門性を有しており、上場会社
での社外取締役の経験もあることから、当社の経営全般に助言・提言をいただくことで、リスクマネジメ
ントやコンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制強化および継続的な企業価値向上
へ貢献が期待されるため、新任の社外取締役としております。なお、同氏は、社外取締役となること以外
の方法で会社経営には関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂
行できると判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣からの著しいコントロールを受ける者でもなく、経
営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しておりま
す。
(ｃ) 社外監査役大倉喜彦氏は、当社の株主である中央建物株式会社の代表取締役社長であり、また、当社の
株主である株式会社ホテルオークラの取締役会長であります。経営者としての豊かな経験と幅広い見識の
もと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄
与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な関係がない法人の業務執行者であること、経営陣からの著しいコントロール
を受ける者でもなく、経営陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員
として指定しております。
(ｄ) 社外監査役立馬歳郎氏は、株式会社ジャパンタイムスの元取締役であります。同氏は経営者としての経
験と、学識者としての幅広い見識のもと、当社の経営全般に独立的な立場で助言を頂戴することにより、
コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、経営陣から著しいコントロールを受ける者でもなく、経営
陣に対し著しいコントロールを及ぼしうる者でもないことなどから、独立役員として指定しております。
(ｅ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段定めて
おりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、当社の経営監視機能の
充実を図る観点から、他社での経歴、専門性、当社事業への理解等を総合的に勘案し選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係は、取締役会において内部監査部門より内部監査について報告を受け、内部統制システム
の定 期的な評価と改善点の洗い出し、改善策の策定等に適切な助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名により構成しております。監査役会は、取締役会開催に先立
ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、監査役会の定める監査基準に準拠した監査方
針、監査計画の分担に従い監査を実施しております。
常勤監査役の活動としましては、取締役との定期的な会合や社内の重要な会議等へ出席し、業務の執行状況
を監査するほか、子会社監査や期中期末の棚卸等への往査を実施し、会社の運営や資産の管理状況の把握につ
とめております。内部監査室とは毎月の会合で、内部統制システムの整備運用状況の報告を受け、必要に応じ
て調査報告等の指示を出しております。これらの状況に関しましては、監査役会にて社外監査役に随時報告し
ており、社外監査役からは、それぞれの知見にもとづいた提言や助言を受けております。
また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中期末に監査の実施状況および結果について報告を
受けたほか、会合の頻度を高めることによって連携を深めております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、監査役の出席率は100％でした (各監査役の出席状
況は、白崎裕公氏は６回/６回、古賀辰哉氏は６回/６回、大倉喜彦氏は６回/６回、立馬歳郎氏は６回/６回)。
※白崎裕公氏は、第189回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は２名の専属を擁し、常勤監査役とは、毎月会合を開催し、報告を行う等連携を図っており、定
期的に代表取締役に報告しております。なお、内部監査室は社長直轄であります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
藍監査法人
b. 継続監査期間
2007年３月期以降の15年間。
c. 業務を執行した公認会計士
角田 浩
小林 新太郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者１名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
現任の藍監査法人は、監査法人としての独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査役との連
携等が相当であることや、当社の幅広い業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適切であると判
断し、選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、取締役、社内関係部署および
会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の
適切性、会計監査の実施状況等を把握し、相当性を判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 30 ―
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等と協議
の上、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬額の見積りの算出根拠な
どが適切であるかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意
を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲
げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとして
います。業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの近時の対処すべき課題として、収益
性の早期改善を重要課題に掲げ、これを改善すべく当事業年度の経営計画において連結営業利益の目標達成評
価を最重要指標と設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、当社取締役会において予め定める対象取締役の役位に基づき設定した基
本となる額を、当事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与係数を乗じた
額としております。なお、当事業年度は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため業績連動報酬等は
支給しておりません。
b. 非金銭報酬等の内容
業務執行取締役が業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るた
め、業務執行取締役に対しストックオプションとしての新株予約権を毎年一定の時期に交付しております。当
該ストックオプションとしての新株予約権の内容は、取締役退任時に一定の権利行使期間を設定し、各取締役
の個人別支給額 (ストックオプションの割当株数) の決定にあたっては、各取締役の役位に基づき設定した基
本となる額を、当該ストックオプション１株当たりの公正評価額で除することにより算出し、新株予約権を交
付しております。
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c. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2009年６月24日開催の第177回定時株主総会において年額250百万円以内 (う
ち、社外取締役年額25百万円以内) と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会に
おいて、ストックオプションとしての株式報酬の額を年額20百万円以内 (社外取締役は交付対象外) と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名 (うち、社外取締役は１名) です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2009年６月24日開催の第177回定時株主総会において年額50百万円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名 (うち、社外監査役は２名) です。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業業績と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動し、かつ、
各事業年度の経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
(以下、「決定方針」という。)を2021年２月５日開催の取締役会において決議いたしました。
(b) 決定方針の内容の概要
・取締役の報酬は、毎月定時定額で支給する基本報酬、短期業績に連動する報酬としての賞与、株価によっ
て変動する株式報酬であるストックオプションとしての新株予約権により構成し、監督機能を担う社外取
締役については、その職務に鑑み、ストックオプションとしての新株予約権は交付しない。
・基本報酬は、役位、職責に応じて他社水準、従業員の給与水準および中長期実績や過去の支給実績を総合
的に勘案して決定する。
・業績連動報酬等は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与
として、毎年一定時期に支給する。
・ストックオプションとしての株式報酬は、各業務執行取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、公
正評価額で除することにより算出して、毎年一定時期に新株予約権を交付する。
・種類別の報酬割合については、当社の経営戦略・事業環境、職責および業績連動報酬における目標達成の
難易度等を踏まえ、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、従業員の給
与・賞与水準を参考に、社外取締役を含む取締役会において協議を行う。取締役会の委任を受けた代表取
締役社長は、当該協議内容を踏まえたうえで、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内
容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝75：20：5とする。
(業績指標を100％達成の場合)
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で決議された役員報酬限度額の範囲内で、
社外取締役を含む取締役会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な協議を行っているため、取
締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。
e. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長武川雄二に取締役の個人別の報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額およ
び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取
締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を含む取締役会において原
案を協議し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該協議の内容を踏まえ報酬等の決定を行っておりま
す。なお、ストックオプションとしての新株予約権は、社外取締役を含む取締役会で、取締役個人別の割当株
式数を決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬
(百万円)
業績連動
(名)
基本報酬 (ストック
報酬(賞与)
オプション)
取締役
73 64 － 9 9
(社外取締役を除く。)
監査役
28 28 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 18 18 － － 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる
総額(百万円) 内容
役員の員数(名)
42 ５ 各事業の本部長、室長及び副本部長に対する使用人給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
現在当社が保有している投資有価証券については、政策保有株式であって純投資目的の株式ではありません。
政策保有株式については、業務提携や安定的な取引の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資
すると認められる場合および当社グループの戦略上重要な目的を持つ株式を保有することを基本方針としてお
り、保有の継続については、中長期的な観点から取締役会にて、定期的に検証し継続保有の是非を検討しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社および当社連結子会社が保有する投資有価証券について、現段階では売却の予定はありませんが、今後
については当社グループの業績状況、中長期的なシナジー効果等を総合的に検証したうえで、必要に応じて売
却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 20
非上場株式以外の株式 19 2,247
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
主に取引先持株会によるものでありま
非上場株式以外の株式 3 14
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 10 91
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
415,545 415,545
安定的な調達取引関係を維持・強化するため保有し
㈱ニッピ 有
ております。
1,572 1,362
㈱三菱ＵＦＪ
485,900 485,900
資金調達及び経営管理の円滑化によるものでありま
フィナンシャ 有
す。
287 195
ル・グループ
㈱みずほフィナ
85,996 859,962
資金調達及び経営管理の円滑化によるものでありま
ンシャルグルー 有
す。
137 106
プ
㈱三越伊勢丹
70,012 68,046
営業取引関係の維持・強化によるものであります。
ホールディング 有
取引先持株会による増加であります。
54 42
ス
50,000 50,000
資金調達及び経営管理の円滑化によるものでありま
㈱千葉銀行 有
す。
36 23
81,500 124,000
㈱ジーフット 営業取引関係の維持・強化によるものであります。 無
33 54
ＭＳ＆ＡＤイン
8,016 8,016
シュアランスグ 保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有
有
ループホール しております。
26 24
ディングス㈱
㈱めぶきフィナ
83,070 83,070
資金調達及び経営管理の円滑化によるものでありま
ンシャルグルー 有
す。
21 18
プ
4,800 4,800
設備投資等に係る取引関係を維持・強化するため保
大成建設㈱ 無
有しております。
20 15
5,200 5,200
スターツコーポ 社宅管理に係る取引関係を維持・強化するため保有
有
レーション㈱ しております。
15 10
715 636
営業取引関係の維持・強化によるものであります。
㈱オリエンタル
無
ランド
取引先持株会による増加であります。
11 8
9,065 55,443
㈱松屋 営業取引関係の維持・強化によるものであります。 無
8 33
17,743 17,743
㈱りそなホール 資金調達及び経営管理の円滑化によるものでありま
無
ディングス す。
8 5
㈱コンコルディ
13,525 13,525
資金調達及び経営管理の円滑化によるものでありま
ア・フィナン 無
す。
6 4
シャルグループ
16,500 16,500
㈱ＴＳＩホール
営業取引関係の維持・強化によるものであります。
無
ディングス
5 6
2,113 19,380
Ｊ.フロントリ
営業取引関係の維持・強化によるものであります。 無
テイリング㈱
2 17
408 45,408
㈱チヨダ 営業取引関係の維持・強化によるものであります。 無
0 52
198 12,198
不動産賃貸に係る取引関係を維持・強化するため保
東京建物㈱ 無
有しております。
0 13
50 550
昭和ホールディ 事業上の関係の維持・強化するため保有しておりま
無
ングス㈱ す。
0 0
0 10,000
丸八倉庫㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
0 5
0 2,000
㈱平和堂 当事業年度中に売却しました。 無
0 3
0 600
第一生命ホール
当事業年度中に売却しました。 無
ディングス㈱
0 0
0 1,340
㈱大和 当事業年度中に売却しました。 無
0 0
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、a.保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通り個別銘柄ご
とに検証を行っております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2020年４月１日から2021年３月31日ま
で) の連結財務諸表及び事業年度 (2020年４月１日から2021年３月31日まで) の財務諸表について、藍監査法人によ
り監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,290 6,893
受取手形及び売掛金 3,731 3,003
電子記録債権 356 279
商品及び製品 8,630 6,676
仕掛品 262 262
原材料及び貯蔵品 620 600
※1 848 ※1 597
その他
△ 366 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 17,373 18,024
固定資産
有形固定資産
※1 5,751 ※1 5,582
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,123 △ 2,187
△ 124 △ 316
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,503 3,078
※1 1,150 ※1 1,146
機械装置及び運搬具
△ 1,035 △ 1,058
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 114 88
※1 ,※3 2,353 ※1 ,※3 1,979
土地
リース資産 237 57
△ 183 △ 23
減価償却累計額
リース資産（純額） 53 33
その他
1,290 1,196
減価償却累計額 △ 955 △ 907
△ 29 △ 51
減損損失累計額
その他（純額） 305 237
有形固定資産合計 6,330 5,417
無形固定資産
のれん 5 －
リース資産 8 6
電話加入権 25 25
ソフトウエア 59 36
1 1
その他
無形固定資産合計 100 69
投資その他の資産
※2 2,274 ※2 2,430
投資有価証券
長期貸付金 28 25
破産更生債権等 118 47
敷金及び保証金 1,242 1,113
繰延税金資産 1,119 603
その他 259 215
△ 152 △ 77
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,890 4,360
固定資産合計 11,321 9,846
資産合計 28,695 27,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,116 1,726
※1 ,※4 4,286 ※1 ,※4 9,386
短期借入金
リース債務 24 19
未払法人税等 89 44
賞与引当金 303 －
ポイント引当金 171 136
店舗閉鎖損失引当金 54 36
※1 1,337 ※1 1,899
その他
流動負債合計 10,383 13,248
固定負債
※1 1,773 ※1 2,502
長期借入金
リース債務 43 22
繰延税金負債 5 7
※3 132 ※3 45
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,756 1,540
資産除去債務 184 188
54 31
その他
固定負債合計 3,949 4,337
負債合計 14,332 17,586
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 743 751
利益剰余金 7,266 2,950
△ 194 △ 148
自己株式
株主資本合計 13,171 8,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 768 1,072
繰延ヘッジ損益 0 －
※3 260 ※3 96
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 72 85
△ 44 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,058 1,289
新株予約権
105 61
26 26
非支配株主持分
純資産合計 14,362 10,285
負債純資産合計 28,695 27,871
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 29,152 19,200
※1 ,※9 16,486 ※1 ,※9 11,292
売上原価
売上総利益 12,666 7,908
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 848 601
広告宣伝費 678 270
ロイヤリティ 169 116
給料及び手当 5,412 4,892
賞与引当金繰入額 255 －
退職給付費用 119 148
法定福利費 957 819
賃借料 2,090 1,817
租税公課 117 96
旅費及び交通費 261 88
減価償却費 362 341
貸倒引当金繰入額 － △ 88
事務費 1,144 815
保管費 286 302
ポイント引当金繰入額 △ 66 △ 35
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 18
他勘定振替額 － △ 743
※9 756 ※9 626
その他
販売費及び一般管理費合計 13,393 10,089
営業損失（△） △ 727 △ 2,181
営業外収益
受取利息 18 11
受取配当金 58 54
物品売却益 44 9
受取賃貸料 21 14
未使用商品券収益 6 0
補助金収入 － 2
助成金収入 33 2
受取補償金 － 76
為替差益 － 46
31 51
雑収入
営業外収益合計 213 268
営業外費用
支払利息 29 63
売上割引 16 9
支払手数料 0 67
為替差損 26 －
持分法による投資損失 0 4
4 29
雑支出
営業外費用合計 77 174
経常損失（△） △ 591 △ 2,087
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※2 836
助成金等収入 －
※4 27 ※4 0
固定資産売却益
－ 80
投資有価証券売却益
特別利益合計 27 917
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 24
※1 ,※3 1,129
事業構造改善費用 －
※5 73 ※5 28
固定資産除却損
※6 39
固定資産売却損 －
※7 332
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 14
投資有価証券売却損 － 6
※2 1,259
臨時休業等による損失 －
※1 ,※8 257
感染症関連損失 －
0 －
その他
特別損失合計 331 2,834
税金等調整前当期純損失（△） △ 895 △ 4,004
法人税、住民税及び事業税
110 53
294 360
法人税等調整額
法人税等合計 405 413
当期純損失（△） △ 1,300 △ 4,418
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △ 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,302 △ 4,417
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,300 △ 4,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 105 303
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 14 13
△ 10 78
退職給付に係る調整額
※ △ 130 ※ 394
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,431 △ 4,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,431 △ 4,022
非支配株主に係る包括利益 0 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職 その他
非支配
その他
新株 純資産
繰延 土地 為替換 給付 の包括
株主
資本 利益 自己 株主資本 有価証
予約権 合計
資本金 ヘッジ 再評価 算調整 に係る 利益
持分
剰余金 剰余金 株式 合計 券評価
損益 差額金 勘定 調整 累計額
差額金
累計額 合計
当期首残高 5,355 743 8,786 △ 193 14,691 874 － 264 86 △ 33 1,192 94 25 16,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 221 △ 221 △ 221
親会社株主に帰属する
△ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
3 3 △ 3 △ 3 －
取崩
株主資本以外の項目の
△ 105 0 △ 14 △ 10 △ 129 11 0 △ 117
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,519 △ 0 △ 1,519 △ 105 0 △ 3 △ 14 △ 10 △ 133 11 0 △ 1,641
当期末残高 5,355 743 7,266 △ 194 13,171 768 0 260 72 △ 44 1,058 105 26 14,362
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職 その他
非支配
その他
新株 純資産
繰延 土地 為替換 給付 の包括
株主
資本 利益 自己 株主資本 有価証
予約権 合計
資本金 ヘッジ 再評価 算調整 に係る 利益
持分
剰余金 剰余金 株式 合計 券評価
損益 差額金 勘定 調整 累計額
差額金
累計額 合計
当期首残高 5,355 743 7,266 △ 194 13,171 768 0 260 72 △ 44 1,058 105 26 14,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 63 △ 63 △ 63
親会社株主に帰属する
△ 4,417 △ 4,417 △ 4,417
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 46 53 53
土地再評価差額金の
163 163 △ 163 △ 163 －
取崩
株主資本以外の項目の
303 △ 0 12 78 394 △ 44 △ 0 349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 △ 4,316 45 △ 4,263 303 △ 0 △ 163 12 78 230 △ 44 △ 0 △ 4,077
当期末残高 5,355 751 2,950 △ 148 8,908 1,072 － 96 85 34 1,289 61 26 10,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 895 △ 4,004
減価償却費 422 349
減損損失 45 332
のれん償却額 12 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 △ 152
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143 △ 303
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 131 △ 103
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 27 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 65
支払利息 29 63
支払手数料 0 67
持分法による投資損益（△は益） 0 4
助成金等収入 － △ 836
固定資産売却損益（△は益） △ 27 39
固定資産除却損 21 28
投資有価証券評価損益（△は益） － 14
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 74
臨時休業等による損失 － 1,259
事業構造改善費用 － 1,129
売上債権の増減額（△は増加） 1,842 807
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,178 1,981
仕入債務の増減額（△は減少） 11 △ 2,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 194 △ 116
破産更生債権等の増減額（△は増加） 77 70
△ 232 △ 125
その他
小計 △ 436 △ 1,949
利息及び配当金の受取額
76 65
利息の支払額 △ 31 △ 64
助成金等の受取額 － 750
臨時休業等による損失の支払額 － △ 1,227
法人税等の支払額 △ 147 △ 117
103 44
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 435 △ 2,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 162 △ 136
定期預金の払戻による収入 98 165
有形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 194
有形固定資産の売却による収入 48 202
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
投資有価証券の売却による収入 0 246
ソフトウエアの取得による支出 △ 14 －
貸付けによる支出 △ 26 －
貸付金の回収による収入 6 7
30 164
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 393 445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900 5,040
長期借入れによる収入 500 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 586 △ 411
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 220 △ 63
リース債務の返済による支出 △ 40 △ 26
△ 141 △ 66
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 411 5,672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 428 3,629
現金及び現金同等物の期首残高 3,555 3,127
※ 3,127 ※ 6,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 16 社 (前連結会計年度 16社)
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 東立製靴㈱
(3) 持分法非適用の関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海麗格鞋業有限公司及び蘇州麗格皮革制品有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日
との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
ｂ 仕掛品
総平均法に基づく原価法
C 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とす
る定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法により計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額
を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について
合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、３年間の定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避す
る目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で
均等償却しております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 603百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号) にしたがい、翌連結会計年度
以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資
産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
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② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をは
じめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、
実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響
を与えます。
２．たな卸資産の評価
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 6,676百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価
額をもって貸借対照表価額としております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、たな卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循
環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額
として算出しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額に
は、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。
３．退職給付関係
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 1,540百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループが採用している確定給付企業年金制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)
にしたがい、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、退職
率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法
に基づき算出しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動
向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があ
り、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
４．製造子会社解散に伴う固定資産の減損損失
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
事業構造改善費用 83百万円
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(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、市場価格が観察できないため、合理的な見積りに基づいた価額として不動産鑑定評価額を用
いております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた回収可能価額に大きな変動があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に大き
く影響を与えます。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。) が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日) を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難な状
況にありますが、現時点では翌連結会計年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、繰
延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(財務制限条項)
当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,313百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額
を直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持するこ
と。
(2) 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
および単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、当社は上記 (1)、(2) の財務制限条項に抵触している状況にありますが、
金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
(連結貸借対照表関係)
※１ このうち一部に工場抵当法による根抵当権を、他の一部に抵当権をそれぞれ設定し、短期借入金、未払金(流動負
債その他)、長期借入金及び長期未払金(固定負債その他)の担保に供しております。
(1) 担保差入資産の簿価
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(うち工場財団) (うち工場財団)
( 351 百万円) ( 264 百万円)
建物及び構築物 1,843 百万円 1,689 百万円
〃 ( 51 〃 ) 〃 ( 40 〃 )
機械装置 51 40
〃 ( 249 〃 ) 〃 ( 157 〃 )
土地 1,962 1,802
( 652 百万円) ( 462 百万円)
計 3,857 百万円 3,532 百万円
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(2) 対応する債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(うち工場財団) (うち工場財団)
短期借入金 3,172 百万円 ( 2,960 百万円) 6,572 百万円 ( 6,300 百万円)
〃 ( 340 〃 ) 〃 ( 180 〃 )
長期借入金 672 1,015
( 3,300 百万円) ( 6,480 百万円)
計 3,844 百万円 7,587 百万円
(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(担保に供している資産)
流動資産その他 20 百万円 20 百万円
(対応する債務)
流動負債その他 12 百万円 15 百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 116 百万円 109 百万円
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (1998年３月31日公布法律第34号) に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令 (1998年３月31日公布政令第119号) 第２条第４号に定める路線価に基づいて、
奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、路線価の定められていない地域については同条第３号に
定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △67 百万円 239 百万円
差額
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 7,915 百万円 9,215 百万円
〃 〃
借入実行残高 3,920 5,960
差引額 3,995 百万円 3,255 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 1,060 百万円 1,373 百万円
〃 〃
特別損失 56 272
※２ 助成金等収入及び臨時休業等による損失
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場及び店舗等の休業・営業時間短縮により発生した固定費 (人件
費・賃借料・減価償却費等) を、「臨時休業等による損失」として特別損失に 1,259百万円計上しており、これに
対応する雇用調整助成金等を「助成金等収入」として特別利益に 836百万円計上しております。
※３ 事業構造改善費用
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループでは、抜本的な構造改善の実施により経営の合理化を行うことで損益の改善を目指しており、下記
内容に伴う費用を「事業構造改善費用」として特別損失に 1,129百万円計上しております。
(1) 希望退職者の募集及び連結子会社解散に伴い発生する特別退職加算金等
728百万円
(2) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業環境の悪化等を想定し一部ブランド契約の見直しを行った結果、収益
性の低下が見込まれる棚卸資産に対する評価損
272百万円
(3) 連結子会社解散に伴い発生する損失
128百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 7 百万円 － 百万円
〃 〃
土地 19 －
〃 〃
その他(工具、器具及び備品) － 0
計 27 百万円 0 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 72 百万円 24 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
〃 〃
土地 － 0
その他(工具、器具及び備品) 1 〃 4 〃
計 73 百万円 28 百万円
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 △17 百万円
土地 － 〃 56 〃
計 － 百万円 39 百万円
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度における減損損失については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の著しい変化を
踏まえ、「感染症関連損失」として計上しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、その他
店舗設備 大阪市中央区他 183
(工具、器具及び備品)
賃貸資産 土 地 秋田県横手市 79
生産設備 〃 埼玉県宮代町 68
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小
売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産及び生産設備については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備及び土
地) について、減損損失を計上しました。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 149百万円
土地 148 〃
その他 (工具、器具及び備品)
34 〃
合計 332百万円
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固
定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見
積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
回収可能価額を零として評価しております。
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※８ 感染症関連損失
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、店舗関連損失、貸倒引当金繰入額、た
な卸資産評価損等を、「感染症関連損失」として 257百万円 計上しております。
(1) 店舗関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化等を背景にして、将来的な減損の兆候の発生を想定し、店舗の
減損損失を見込むとともに、想定される不採算店舗の撤退等を鑑み閉店損失等も合わせ、 75百万円 を計上してお
ります。
なお、「店舗関連損失」に含まれる減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
① 減損損失を認識した資産
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
東京都千代田区他
建物及び構築物、その他
店舗設備 45
９店舗
(工具、器具及び備品)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す測定可能な最小単位として、店舗を基本単位とした「靴小
売事業用資産」及び「各関連事業用資産」としてグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングを行っております。
② 減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる一部の固定資産 (店舗設備) につ
いて、減損損失を計上しました。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 36百万円
その他 (工具、器具及び備品)
8 〃
合計 45百万円
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については固
定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見
積りにより評価しております。
また、店舗設備を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
回収可能価額を零として評価しております。
(2) 貸倒引当金繰入額
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う将来的な債権回収状況の悪化等を想定し、繰入率を引き上げて、貸倒引
当金繰入額として 125百万円 を計上しております。
(3) たな卸資産評価損
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う将来的な事業環境の悪化等を想定し、収益性の低下が見込まれるたな卸
資産につき評価損として、 56百万円 を計上しております。
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※９ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
98 百万円 89 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△198 百万円 400 百万円
〃
組替調整額
－ △60 〃
税効果調整前
△198 百万円 340 百万円
税効果額 93 〃 △37 〃
その他有価証券評価差額金
△105 百万円 303 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
0 百万円 △0 百万円
〃
組替調整額 － － 〃
税効果調整前
0 百万円 △0 百万円
税効果額
△0 〃 0 〃
繰延ヘッジ損益
0 百万円 △0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △14 百万円 13 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△40 百万円 78 百万円
〃
組替調整額 25 33 〃
税効果調整前
△15 百万円 112 百万円
〃
税効果額
4 △33 〃
退職給付に係る調整額
△10 百万円 78 百万円
その他の包括利益合計 △130 百万円 394 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,250,000 － － 3,250,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 92,293 80 － 92,373
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 80株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 105
権
合計 ― ― ― ― 105
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月13日
普通株式 221 70.00 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 利益剰余金 63 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
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当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,250,000 － － 3,250,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 92,373 287 22,474 70,186
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 287株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 22,474株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 61
権
合計 ― ― ― ― 61
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月21日
普通株式 63 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 3,290 百万円 6,893 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △162 〃 △136 〃
現金及び現金同等物 3,127 百万円 6,756 百万円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に靴関連の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しており
ます。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デ
リバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建営業債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関
しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、定期的に為替の状況を把握した上で、一部
については必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る調達資金であり、リース債務、未払金 (流動負債その他)、長期
借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で５年後であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４. 会計方針に関する事項」に記載されている「 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません ((注２) を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,290 3,290 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,731
(3) 電子記録債権
356
△360
貸倒引当金(※１)
3,728 3,728 －
(4) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 2,129 2,129 －
(5) 破産更生債権等
121
△121
貸倒引当金(※１)
0 0 －
(6) 敷金及び保証金
1,215 1,225 10
資産計 10,363 10,373 10
(1) 支払手形及び買掛金
4,116 4,116 －
(2) 短期借入金
4,286 4,286 －
(3) リース債務 (流動負債)
24 24 －
(4) 未払金(※３)
0 0 －
(5) 長期借入金
1,773 1,768 △4
(6) リース債務 (固定負債)
43 43 △0
負債計 10,244 10,239 △5
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しており
ます。
(※２) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(※３) 連結貸借対照表上では、流動負債の「その他」に含まれております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,893 6,893 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,003
(3) 電子記録債権
279
△284
貸倒引当金(※１)
2,998 2,998 －
(4) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 2,300 2,300 －
(5) 破産更生債権等
47
△47
貸倒引当金(※１)
－ － －
(6) 敷金及び保証金
1,089 1,087 △1
資産計 13,282 13,280 △1
(1) 支払手形及び買掛金
1,726 1,726 －
(2) 短期借入金
9,386 9,386 －
(3) リース債務 (流動負債)
19 19 －
(4) 未払金
－ － －
(5) 長期借入金
2,502 2,476 △25
(6) リース債務 (固定負債)
22 22 △0
負債計 13,656 13,631 △25
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しており
ます。
(※２) 投資有価証券には、関係会社株式を含めておりません。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、「有価証券関係」注記を
参照ください。
(5) 破産更生債権等
これらの時価については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、算定し
ております。
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(6) 敷金及び保証金
店舗賃借時に差入れている敷金・保証金であり、これらの時価については、想定される賃借資産の使用期間を見
積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値を算出しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務 (流動負債)、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務 (固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース等を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており、当該金利スワップを加味して算
定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 27 22
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 敷金及び保証金
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
事務所等の敷金及び保証金 27 24
上記については、事務所等の使用期間が明確ではなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,290 － － －
受取手形及び売掛金 3,731 － － －
電子記録債権 356 － － －
合計 7,378 － － －
「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略し
ております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
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当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,893 － － －
受取手形及び売掛金 3,003 － － －
電子記録債権 279 － － －
合計 10,176 － － －
「破産更生債権等」、「敷金及び保証金」については、償還予定額に不確実性が存在するため、記載を省略し
ております。
なお、「投資有価証券」については、満期がある有価証券がないため該当事項はありません。
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,920 － － － － －
長期借入金 366 366 366 262 779 －
リース債務 24 21 20 2 0 －
合計 4,310 387 386 264 779 －
上記には、１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,960 － － － － －
長期借入金 426 520 510 1,027 155 290
リース債務 19 20 2 0 － －
合計 9,405 540 512 1,027 155 290
上記には、１年内返済予定の長期借入金、リース債務を含んでおります。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１. その他有価証券 (2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,658 797 861
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 471 548 △77
合計 2,129 1,345 783
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２. 減損処理を行った有価証券 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について
減損処理を行うこととしております。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 － －
当連結会計年度
１. その他有価証券 (2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,204 1,064 1,140
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 96 112 △15
合計 2,300 1,176 1,124
２. 減損処理を行った有価証券 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について 14百万円 (その他有価証券の株式 14百万円) 減損処理を行って
おります。
なお、株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について
減損処理を行うこととしております。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 172 80 6
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付制度としては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度 (すべて積立型であります) では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度 (積立型・非積立型) では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
確定拠出制度では、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度 (中退共) に加入しております。
２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,491 3,243
勤務費用 140 127
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △55 △21
退職給付の支払額 △332 △280
退職給付債務の期末残高 3,243 3,068
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,131 2,023
期待運用収益 70 32
数理計算上の差異の発生額 △96 57
事業主からの拠出額 57 54
退職給付の支払額 △139 △110
年金資産の期末残高 2,023 2,057
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,243 3,068
年金資産 △2,023 △2,057
1,220 1,010
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,220 1,010
退職給付に係る負債 1,220 1,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,220 1,010
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 140 127
利息費用 － －
期待運用収益 △70 △32
数理計算上の差異の費用処理額 25 33
確定給付制度に係る退職給付費用 95 128
(注) 上記退職給付費用以外に、退職特別加算金および再就職支援費用として、当連結会計年度に589百万円を特別
損失の事業構造改善費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 15 △112
合計 15 △112
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 63 △49
合計 63 △49
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 70.2 % 69.9 %
株式 5.0 % 16.3 %
一般勘定 5.8 % － %
現金及び預金 18.6 % 13.8 %
その他 0.4 % － %
合計 100.0 % 100.0 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 25.5％ 、当連結会計
年度 24.9％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0 % 0.0 %
長期期待運用収益率 3.3 % 1.6 %
主として 2.1
予想昇給率 % 主として 2.1 %
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３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 512 535
退職給付費用 54 63
退職給付の支払額 △22 △60
制度への拠出額 △8 △8
退職給付に係る負債の期末残高 535 529
(注) 上記退職給付費用以外に、退職特別加算金および再就職支援費用として、当連結会計年度に139百万円を特別
損失の事業構造改善費用に計上しております
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 318 318
年金資産 △80 △85
237 232
非積立型制度の退職給付債務 298 297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 535 529
退職給付に係る負債 535 529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 535 529
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 55百万円 当連結会計年度 63百万円
４. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 6百万円 、当連結会計年度 6百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)
11百万円 9百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度 (2021年３月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数
値を記載しております。
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(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2010年１月29日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 7,364株
付与日 2010年２月16日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2010年２月16日～2040年２月15日
会社名 提出会社
決議年月日 2011年１月31日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプション数 (注) 普通株式 6,086株
付与日 2011年２月17日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2011年２月17日～2041年２月16日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年１月31日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,640株
付与日 2012年２月17日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2012年２月17日～2042年２月16日
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年２月５日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 2,924株
付与日 2013年２月22日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2013年２月22日～2043年２月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年２月４日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 3,548株
付与日 2014年２月21日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2014年２月21日～2044年２月20日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年２月６日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 3,799株
付与日 2015年２月24日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2015年２月24日～2045年２月23日
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年２月４日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,217株
付与日 2016年２月22日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2016年２月22日～2046年２月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年２月３日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,230株
付与日 2017年２月20日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2017年２月20日～2047年２月19日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年２月２日
当社取締役 (社外取締役を除く) ８名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,551株
付与日 2018年２月19日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2018年２月19日～2048年２月18日
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年２月５日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,375株
付与日 2019年２月22日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2019年２月22日～2049年２月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2020年２月３日
当社取締役 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,411株
付与日 2020年２月20日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2020年２月20日～2050年２月19日
会社名 提出会社
決議年月日 2021年２月５日
当社取締役 (社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) 普通株式 4,906株
付与日 2021年２月22日
権利確定条件 権利確定条件の定めはない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2021年２月22日～2051年２月21日
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行っております。これに伴い、当該株式併合後
の株式数に換算しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
決議年月日
１月29日 １月31日 １月31日 ２月５日 ２月４日 ２月６日 ２月４日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 4,648 5,579 4,250 2,532 3,190 3,439 3,817
権利確定(株) ― ― ― ― ― ― ―
権利行使(株) 2,789 2,391 1,822 964 1,693 1,933 2,145
失効(株) ― ― ― ― ― ― ―
未行使残(株) 1,859 3,188 2,428 1,568 1,497 1,506 1,672
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2020年 2021年
2017年 2018年 2019年
決議年月日
２月３日 ２月２日 ２月５日
２月３日 ２月５日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ― 4,906
失効(株) ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― 4,906
未確定残(株) ― ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 3,829 4,157 4,375 4,411 ―
権利確定(株) ― ― ― ― 4,906
権利行使(株) 2,152 2,115 2,225 2,245 ―
失効(株) ― ― ― ― ―
未行使残(株) 1,677 2,042 2,150 2,166 4,906
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
決議年月日
１月29日 １月31日 １月31日 ２月５日 ２月４日 ２月６日 ２月４日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,328 2,328 2,328 2,328 2,328 2,328 2,328
付与日における
1,287 1,381 1,818 2,802 3,078 3,055 2,758
公正な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2020年 2021年
2017年 2018年 2019年
決議年月日
２月３日 ２月２日 ２月５日
２月３日 ２月５日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,328 2,328 2,328 2,328 ―
付与日における
2,740 2,788 2,650 2,627 1,955
公正な評価単価(円)
(注) 「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月1日付で行った10株につき１株とする株式併合後の価格に換
算して記載しております。
３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定方法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 18.09％
2018年２月23日～2021年２月22日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 ３年
付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
③ 予想配当利回り 2.079％
３年間 (2018年３月期から2020年３月期まで) の配当実績を、３年間 (2018年２月23日から2021年２月22日
まで) の平均株価で除した値により見積もっております。
④ 無リスク利子率 △0.115％
残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 134 百万円 117 百万円
退職給付に係る負債 〃
526 614 〃
退職給付信託設定額
154 〃 153 〃
未払役員退職慰労金 11 〃 4 〃
賞与引当金 90 〃 － 〃
税務上の繰越欠損金(注)2 638 〃 1,733 〃
未実現利益 226 〃 45 〃
ポイント引当金 51 〃 40 〃
たな卸資産評価損
335 〃 493 〃
資産除去債務 57 〃 56 〃
減損損失 37 〃 92 〃
投資有価証券等評価損
412 〃 424 〃
76 〃 51 〃
その他
繰延税金資産小計
2,754 百万円 3,828 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△527 〃 △1,701 〃
性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係
△1,055 〃 △1,446 〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△1,582 〃 △3,148 〃
繰延税金資産合計
1,172 百万円 679 百万円
(繰延税金負債)
固定資産過大計上額 △23 百万円 △9 百万円
その他有価証券評価差額金 △14 〃 △52 〃
△19 〃 △21 〃
その他
繰延税金負債合計 △57 百万円 △83 百万円
繰延税金資産純額 1,114 百万円 596 百万円
(注) １．評価性引当額が 1,565百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社および一部の子会社におい
て、将来の課税所得の見込額減少にともない、追加的に認識した評価性引当額等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 27 16 2 12 3 575 638 百万円
評価性引当額 △27 △16 △2 △12 △3 △464 △527 〃
繰延税金資産 － － － － － 111 (b) 111 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 638百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 111百万円 を計上して
おります。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高 111百万円 (法定実効税率を乗じた額) に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 49 2 12 3 62 1,602 1,733 百万円
評価性引当額 △49 △2 △12 △3 △62 △1,570 △1,701 〃
繰延税金資産 － － － － － 31 (b) 31 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,733百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 31百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 31百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 34百万
円 (法定実効税率を乗じた額) について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識して
おりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は 1.08％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 196 百万円 184 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15 〃 12 〃
時の経過による調整額 0 〃 1 〃
資産除去債務の履行による減少額 △3 〃 △3 〃
店舗閉鎖損失引当金への振替額 △25 〃 △6 〃
期末残高 184 百万円 188 百万円
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２. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
連結子会社の一部が使用している事務所に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上
しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる事務所
連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時
における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確では
なく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸
売事業」の２つを報告セグメントとしております。
直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、
靴小売事業・・・
「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入
靴卸売事業・・・ 各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
(注) 諸表計上額
靴小売事業 靴卸売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,720 14,377 29,098 53 29,152 － 29,152
セグメント間の内部
－ － － 129 129 △ 129 －
売上高又は振替高
計 14,720 14,377 29,098 182 29,281 △ 129 29,152
セグメント利益又は損
△ 221 △ 610 △ 831 49 △ 782 54 △ 727
失 (△)
その他の項目
減価償却費 255 107 362 － 362 59 422
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため開示しておりません。
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
合計 調整額
(注) 諸表計上額
靴小売事業 靴卸売事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,515 8,662 19,178 22 19,200 － 19,200
セグメント間の内部
－ － － 157 157 △ 157 －
売上高又は振替高
計 10,515 8,662 19,178 179 19,357 △ 157 19,200
セグメント利益又は損
△ 1,069 △ 1,221 △ 2,291 30 △ 2,260 78 △ 2,181
失 (△)
その他の項目
減価償却費 224 99 324 － 324 24 349
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失 (△) の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失 (△) は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため開示しておりません。
５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
靴小売事業 靴卸売事業 計
減損損失 45 － 45 － 45
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
靴小売事業 靴卸売事業 計
減損損失 183 － 183 － 183
(注) 上記の他、報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、148百万円であります。詳細につきまして
は、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
靴小売事業 靴卸売事業 計
当期償却額 12 － 12 － 12
当期末残高 5 － 5 － 5
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
靴小売事業 靴卸売事業 計
当期償却額 5 － 5 － 5
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 (会社等に限る。)等
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当する取引はありません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当する取引はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 524 買掛金 166
商品の仕入
(所有)
関連 千葉県
直接 33.0
東立製靴㈱ 10 靴関連 材料の売上 外注加工料 0 ― ―
会社 柏市
役員の兼任
材料の売上 80 ― ―
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入及び外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格
を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉
の上決定しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 219 買掛金 100
商品の仕入
(所有)
関連 千葉県
直接 33.0
東立製靴㈱ 10 靴関連 材料の売上 外注加工料 0 ― ―
会社 柏市
役員の兼任
材料の売上 29 ― ―
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の仕入及び外注加工料の支払については、関連会社より提示された価格により、市場の実勢価格
を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を関連会社が市場の実勢価格と比較して、その都度交渉
の上決定しております。
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③ 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
連結財務諸表作成会社の主要株主 (法人) が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
主要株
買掛金 247
主(法
材料及び
人)が
2,472
(所有)
材料及び
議決権
商品の仕入
東京都
㈱ニッピ・
直接 1.2
の過半 100 皮革関連 支払手形 877
商品の仕入
フジタ
台東区
数を所
材料の売上
有して
いる会
材料の売上 113 売掛金 18
社
主要株
材料及び
105 買掛金 43
主(法
商品の仕入
人)が
(所有)
議決権
東京都 材料及び 梱包材料
直接 17.9
の過半 大鳳商事㈱ 90 商社 49 未払費用 20
中央区 商品の仕入 仕入等
数を所
有して
いる会
受取配当金 3 ― ―
社
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 材料及び商品の仕入並びに梱包材料仕入等については、㈱ニッピ・フジタ、大鳳商事㈱より提示された価
格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピ・フジタが市場の実勢価格と比較して、その都度
交渉の上決定しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
主要株
買掛金 101
主(法
材料及び
人)が
1,046
(所有)
材料及び
議決権 商品の仕入
東京都
㈱ニッピ・
直接 1.2
の過半 100 皮革関連 支払手形 334
商品の仕入
フジタ
台東区
数を所
材料の売上
有して
いる会
材料の売上 34 売掛金 10
社
主要株
材料及び
61 買掛金 30
主(法
商品の仕入
人)が
(所有)
議決権
東京都 材料及び 梱包材料
直接 17.9
の過半 大鳳商事㈱ 90 商社 40 未払費用 24
中央区 商品の仕入 仕入等
数を所
有して
いる会
受取配当金 1 ― ―
社
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 材料及び商品の仕入並びに梱包材料仕入等については、㈱ニッピ・フジタ、大鳳商事㈱より提示された価
格により、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定しております。
(2) 材料の売上については、当社の提示した価格を㈱ニッピ・フジタが市場の実勢価格と比較して、その都度
交渉の上決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 140 買掛金 3
(所有)
関連 千葉県
東立製靴㈱ 10 靴関連 商品の仕入
直接 33.0
会社 柏市
建物の賃借 6 ― ―
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その
都度交渉の上決定しております。
３. 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは
所有しておりません。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
連結財務諸表提出会社の連結子会社の名称
㈱ニッカエンタープライズ
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
商品の仕入 93 買掛金 3
(所有)
関連 千葉県
東立製靴㈱ 10 靴関連 商品の仕入
直接 33.0
会社 柏市
建物の賃借 6 ― ―
(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、東立製靴㈱より提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして、その
都度交渉の上決定しております。
３. 議決権等の所有割合については、連結財務諸表提出会社の所有分であり、㈱ニッカエンタープライズは
所有しておりません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,506.63円 3,206.88円
１株当たり当期純損失
412.34円 1,392.11円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)
1,302 4,417
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,302 4,417
当期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,157,667 3,173,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（シンジケートローン契約締結等）
当社は、2021年４月30日付けで、以下のシンジケートローン契約に基づき、既存借入金の借換および中長期的な財務
基盤の安定化を目的として、タームローン契約による 3,000百万円の借入を実行しました。
（タームローン契約の概要）
（１）組成金額 3,000百万円
（２）契約日 2021年３月31日
（３）契約期間 2021年４月30日～2024年４月30日
（４）資金使途 事業資金（既存借入金の借換）
（５）アレンジャー 株式会社みずほ銀行
（６）コ・アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
（７）参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行
（８）財務制限条項 ① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表にお
いて、純資産が直前の決算期末日における純資産の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、
各年度の決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が２期連続し
て損失とならないようにすること。
（コミットメントライン契約の概要）
（１）組成金額 1,000百万円
（２）契約日 2021年３月31日
（３）契約期間 2021年４月１日～2022年３月31日
（４）資金使途 運転資金
（５）アレンジャー 株式会社みずほ銀行
（６）コ・アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
（７）参加金融機関 株式会社りそな銀行
（８）財務制限条項 ① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表にお
いて、純資産が直前の決算期末日における純資産の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、
各年度の決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が２期連続し
て損失とならないようにすること。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,920 8,960 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 366 426 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 24 19 － ―
その他有利子負債 (未払金)
0 － － ―
2022年４月30日～
長期借入金 (１年以内に返済予定のも
1,773 2,502 1.0
2030年10月31日
のを除く。)
2022年４月30日～
リース債務 (１年以内に返済予定のも
43 22 －
2024年４月30日
のを除く。)
合計 6,127 11,930 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 520 510 1,027 155
リース債務 20 2 0 －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,884 8,128 13,927 19,200
税金等調整前
(百万円) △1,219 △1,899 △2,075 △4,004
四半期(当期)純損失 (△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △1,110 △1,948 △2,153 △4,417
四半期(当期)純損失 (△)
１株当たり
(円) △351.73 △615.22 △679.03 △1,392.11
四半期(当期)純損失 (△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △351.73 △263.96 △64.37 △711.99
四半期純損失 (△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,326 5,931
※2 513 ※2 318
受取手形
※2 3,440 ※2 3,022
売掛金
商品及び製品 7,604 6,432
仕掛品 2 1
原材料及び貯蔵品 237 228
前渡金 314 211
関係会社短期貸付金 2 5
※1 371 ※1 135
その他
△ 341 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 14,473 16,025
固定資産
有形固定資産
※1 2,129 ※1 1,905
建物
※1 36 ※1 29
構築物
※1 58 ※1 46
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 86 75
※1 2,312 ※1 1,938
土地
53 33
リース資産
有形固定資産合計 4,676 4,028
無形固定資産 91 65
投資その他の資産
投資有価証券 2,028 2,268
関係会社株式 591 553
関係会社出資金 238 238
関係会社長期貸付金 2,812 2,594
敷金及び保証金 1,168 1,067
繰延税金資産 1,003 559
※2 422 ※2 379
その他
投資損失引当金 △ 139 △ 480
△ 584 △ 1,756
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,541 5,424
固定資産合計 12,309 9,518
資産合計 26,783 25,543
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,598 543
※2 2,432 ※2 1,149
買掛金
※1 ,※2 ,※3 4,773 ※1 ,※2 ,※3 9,593
短期借入金
リース債務 24 19
未払金 51 106
未払法人税等 34 26
未払費用 612 932
賞与引当金 97 －
ポイント引当金 6 32
店舗閉鎖損失引当金 6 34
※1 184 ※1 158
その他
流動負債合計 9,822 12,597
固定負債
※1 1,773 ※1 2,502
長期借入金
リース債務 43 22
長期未払金 15 1
退職給付引当金 1,157 1,060
資産除去債務 11 11
再評価に係る繰延税金負債 132 45
11 3
その他
固定負債合計 3,144 3,646
負債合計 12,966 16,243
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金
資本準備金 662 662
0 8
その他資本剰余金
資本剰余金合計 663 671
利益剰余金
利益準備金 174 180
その他利益剰余金
圧縮積立金 27 －
6,633 2,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,835 2,182
自己株式 △ 178 △ 133
株主資本合計 12,675 8,075
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 774 1,066
繰延ヘッジ損益 0 －
260 96
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,035 1,162
新株予約権 105 61
純資産合計 13,816 9,300
負債純資産合計 26,783 25,543
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 26,310 ※1 15,604
売上高
※1 16,916 ※1 10,310
売上原価
売上総利益 9,394 5,294
※1 ,※2 9,837 ※1 ,※2 6,887
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 443 △ 1,592
営業外収益
※1 25 ※1 22
受取利息
※1 121
受取配当金 51
物品売却益 44 9
受取賃貸料 21 14
受取補償金 － 72
未使用商品券収益 6 0
助成金収入 33 －
18 14
雑収入
営業外収益合計 271 185
営業外費用
※1 36 ※1 67
支払利息
支払手数料 0 67
投資損失引当金繰入額 138 340
貸倒引当金繰入額 368 1,171
売上割引 14 9
3 27
雑支出
営業外費用合計 562 1,684
経常損失（△） △ 734 △ 3,091
特別利益
固定資産売却益 27 －
助成金等収入 － 73
－ 72
投資有価証券売却益
特別利益合計 27 146
特別損失
固定資産除却損 56 0
固定資産売却損 － 39
減損損失 － 190
事業構造改善費用 － 982
関係会社株式評価損 － 37
臨時休業等による損失 － 158
貸倒引当金繰入額 － 21
感染症関連損失 181 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 24
0 －
その他
特別損失合計 238 1,454
税引前当期純損失（△） △ 945 △ 4,398
法人税、住民税及び事業税
30 31
△ 134 322
法人税等調整額
法人税等合計 △ 104 354
当期純損失（△） △ 841 △ 4,753
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
新株予 純資産合
繰延 土地再
その他利益剰余
自己株 株主資本 有価証 換算差
その他 資本剰 約権 計
資本金 ヘッジ 評価差
金
資本準 利益準 利益剰余
式 合計 券評価 額等合
資本剰 余金合
損益 額金
備金 備金 金合計
圧縮積 繰越利益
差額金 計
余金 計
立金 剰余金
当期首残高 5,355 662 0 663 151 7 7,734 7,894 △ 178 13,734 846 － 264 1,110 94 14,939
当期変動額
剰余金の配当 22 △ 243 △ 221 △ 221 △ 221
当期純損失
△ 841 △ 841 △ 841 △ 841
（△）
圧縮積立金の
23 △ 23 － －
積立
圧縮積立金の
△ 3 3 － －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
土地再評価差額
3 3 3 △ 3 △ 3 －
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 71 0 － △ 71 11 △ 59
額（純額）
△
当期変動額合計 － － － － 22 20 △ 1,101 △ 1,058 △ 0 △ 1,059 △ 71 0 △ 3 △ 75 11
1,122
当期末残高 5,355 662 0 663 174 27 6,633 6,835 △ 178 12,675 774 0 260 1,035 105 13,816
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
新株予 純資産合
繰延 土地再
その他利益剰余
自己株 株主資本 有価証 換算差
その他 資本剰 約権 計
資本金 ヘッジ 評価差
金
資本準 利益準 利益剰余
式 合計 券評価 額等合
資本剰 余金合
損益 額金
備金 備金 金合計
圧縮積 繰越利益
差額金 計
余金 計
立金 剰余金
当期首残高 5,355 662 0 663 174 27 6,633 6,835 △ 178 12,675 774 0 260 1,035 105 13,816
当期変動額
剰余金の配当 6 △ 69 △ 63 △ 63 △ 63
当期純損失 △
△ 4,753 △ 4,753 △ 4,753
（△） 4,753
圧縮積立金の
－
積立
圧縮積立金の
△ 27 27 －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7 46 53 53
土地再評価差額
163 163 163 △ 163 △ 163 －
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 291 △ 0 291 △ 44 247
額（純額）
△
当期変動額合計 － － 7 7 6 △ 27 △ 4,631 △ 4,652 45 △ 4,599 291 △ 0 △ 163 127 △ 44
4,516
当期末残高 5,355 662 8 671 180 － 2,002 2,182 △ 133 8,075 1,066 － 96 1,162 61 9,300
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
評価基準は時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。
① 商品及び製品
総平均法に基づく原価法
② 仕掛品
総平均法に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ (ただし、残価保証の取り決めがある場合は当該保証額) とする
定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更正債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 投資損失引当金
財政状態の悪化した子会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見
込み等を総合的に勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上
しております。
(6) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店の意思決定時点において、閉店により発生が見込まれる原状回復費用等の閉店関連損失額について合
理的な見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、３年間の定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金
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(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する
目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。また、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引手続及び取引権限を定めた社内規程に基づき、取引の執行・管理は経理部が行っております。
５．のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、発生日以後、投資効果の発現する期間 (５年～20年) で
均等償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合は、発生会計年度に一括償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 559百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号) にしたがい、翌事業年度以降
の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産と
して資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめ
とする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際
に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。
２．たな卸資産の評価
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 6,432百万円
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(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価
額をもって貸借対照表価額としております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、たな卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循
環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額
として算出しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当期末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が
生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。
３．退職給付関係
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金 1,060百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が採用している確定給付企業年金制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号) にしたが
い、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇
給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出し
ております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動
向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があ
り、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌事業年度
以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
４．製造子会社解散に伴う固定資産の減損損失
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
事業構造改善費用 83百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、市場価格が観察できないため、合理的な見積りに基づいた価額として不動産鑑定評価額を用
いております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた回収可能価額に大きな変動があった場合には、翌事業年度の財務諸表に大きく影響を
与えます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日) を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難な状
況にありますが、現時点では翌事業年度においても影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し、繰延税
金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(財務制限条項)
当社の長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,313百万円には、以下の財務制限条項が付されて
おります。
(1) 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額
を直前の決算期末日における連結および単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持するこ
と。
(2) 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
および単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当事業年度末において、当社は上記 (1)、(2) の財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融
機関から期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(うち工場財団) (うち工場財団)
( 331 百万円) ( 250 百万円)
建物 1,798 百万円 1,652 百万円
( 19 〃 ) ( 14 〃 )
構築物 34 〃 27 〃
( 51 〃 ) ( 40 〃 )
機械装置 51 〃 40 〃
〃 ( 249 〃 ) ( 157 〃 )
土地 1,924 1,764 〃
( 652 百万円) ( 462 百万円)
計 3,809 百万円 3,484 百万円
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(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(うち工場財団) (うち工場財団)
( 6,300 百万円)
短期借入金 3,172 百万円 ( 2,960 百万円) 6,572 百万円
( 340 〃 ) ( 180 〃 )
長期借入金 672 〃 1,015 〃
( 6,480 百万円)
計 3,844 百万円 ( 3,300 百万円) 7,587 百万円
(3) 資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(担保に供している資産)
流動資産その他 20 百万円 20 百万円
(対応する債務)
流動負債その他 12 百万円 15 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 3,283 百万円 2,539 百万円
長期金銭債権 148 〃 148 〃
短期金銭債務 654 〃 315 〃
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 7,915 百万円 9,215 百万円
〃
借入実行残高 3,920 5,960 〃
差引額 3,995 百万円 3,255 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引 (収入分)
16,820 百万円 8,440 百万円
営業取引 (支出分) 〃
14,820 8,641 〃
営業取引以外の取引 (収入分)
80 〃 15 〃
営業取引以外の取引 (支出分)
6 〃 4 〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 5,526 百万円 3,574 百万円
給料及び手当 1,426 〃 1,259 〃
賞与引当金繰入額 86 〃 － 〃
退職給付費用 50 〃 69 〃
減価償却費 196 〃 176 〃
おおよその割合
販売費 69.2％ 67.3％
一般管理費 30.8〃 32.7〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 579 541
関連会社株式 12 12
計 591 553
(注) 上記の貸借対照表計上額は、投資損失引当金控除前の金額であります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損 412 百万円 412 百万円
投資損失引当金 41 〃 144 〃
出資金評価損
146 〃 146 〃
貸倒引当金 277 〃 613 〃
たな卸資産評価損 334 〃 490 〃
賞与引当金 29 〃 － 〃
退職給付引当金 347 〃 318 〃
退職給付信託設定額 154 〃 153 〃
未払事業税
5 〃 1 〃
未払役員退職慰労金 11 〃 4 〃
繰越欠損金 111 〃 651 〃
減損損失
24 〃 79 〃
82 〃 245 〃
その他
繰延税金資産小計
1,980 百万円 3,260 百万円
△948 〃 △2,650 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,032 百万円 610 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △14 百万円 △49 百万円
△13 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債合計 △28 百万円 △51 百万円
繰延税金資産純額 1,003 百万円 559 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
（シンジケートローン契約締結等）
当社は、2021年４月30日付けで、以下のシンジケートローン契約に基づき、既存借入金の借換および中長期的な財務
基盤の安定化を目的として、タームローン契約による 3,000百万円の借入を実行しました。
（タームローン契約の概要）
（１）組成金額 3,000百万円
（２）契約日 2021年３月31日
（３）契約期間 2021年４月30日～2024年４月30日
（４）資金使途 事業資金（既存借入金の借換）
（５）アレンジャー 株式会社みずほ銀行
（６）コ・アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
（７）参加金融機関 株式会社三井住友銀行、株式会社きらぼし銀行
（８）財務制限条項 ① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表にお
いて、純資産が直前の決算期末日における純資産の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、
各年度の決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が２期連続し
て損失とならないようにすること。
（コミットメントライン契約の概要）
（１）組成金額 1,000百万円
（２）契約日 2021年３月31日
（３）契約期間 2021年４月１日～2022年３月31日
（４）資金使途 運転資金
（５）アレンジャー 株式会社みずほ銀行
（６）コ・アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
（７）参加金融機関 株式会社りそな銀行
（８）財務制限条項 ① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表にお
いて、純資産が直前の決算期末日における純資産の75％以上を維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、
各年度の決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益が２期連続し
て損失とならないようにすること。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物
2,129 2 133 93 1,905 1,531
( 104 ) ( 174 )
構築物 36 － 3 3 29 78
(3) (3)
機械装置及び
有
58 1 0 13 46 770
運搬具
形
固
工具、器具及び
定
86 18 5 23 75 229
備品
資 ( 5 ) ( 14 )
産
2,312 374 1,938
土地 0 － －
[ 393 ] [250] [ 142 ]
リース資産 53 － － 19 33 23
計 4,676 22 516 154 4,028 2,633
( 113 ) ( 192 )
電話加入権 21 － － － 21 －
無
形
商標権 1 － － － 1 －
固
リース資産 8 － － 2 6 －
定
資
ソフトウェア 59 － － 22 36 －
産
計 91 － － 25 65 －
(注) １. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の [ ] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号) により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額でありま
す。
２. 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 浦安本社ショールーム什器 5 百万円
ソール金型 4 〃
３. 「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります
建物 千葉県流山市 賃貸物件売却 28 百万円
山形県米沢工場 生産設備減損 67 〃
サントーニ大丸心斎橋店 店舗設備減損 32 〃
土地 千葉県流山市 賃貸土地売却 212 〃
秋田県横手市 賃貸土地減損 79 〃
埼玉県宮代町 工場土地減損 68 〃
山形県米沢市 工場土地減損 12 〃
４. 「当期減少額」の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５. 「減価償却累計額」の ( ) 内は内書きで、減損損失累計額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 926 2,019 926 2,019
投資損失引当金 139 340 － 480
賞与引当金 97 － 97 －
ポイント引当金 6 26 － 32
店舗閉鎖損失引当金 6 34 6 34
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行う。なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりであります。
(ホームページアドレス https://www.regal.co.jp/shoes/c/c9001/)
毎年3月31日現在の株主に対し、優待券を年１回、所有株式数に応じて贈呈しており
株主に対する特典
ます。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第188期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第188期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第189期 第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日関東財務局長に提出。
第189期 第２四半期 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第189期 第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象) 及び第19号 (連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象) の規定に基づく臨時報告書
2020年８月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象) 及び第19号 (連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象) の規定に基づく臨時報告書
2021年５月18日東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書 (上記 (4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権
行使の結果) の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)
2020年10月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 角 田 浩 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リーガルコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新型コロナウイルス感染症による影響
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
新型コロナウイルス感染症が会社グループに与えた影 当監査法人では、新型コロナウイルスの感染症が会社
響は甚大である。売上高が前連結会計年度に比べ、 グループの財務報告に与える影響を検討するために、監
9,952百万円減少（前期比△34.1%）したのをはじめ、事 査計画の見直しを含め、以下の手続を実施した。
業構造改善費用1,129百万円、臨時休業等による損失
1,259百万円等を特別損失に計上したこと等により、大 ・経営者による新型コロナウイルス感染症による影響
幅な当期純損失を計上した。また、金融機関から多額の の分析内容を批判的に検討するため、経営者及び部門
資金調達を実行するなど、経営成績及び資金面に多大な 責任者への質問やディスカッションを重ねて行うとと
影響を及ぼしている。 もに、入手可能な情報を多面的に分析した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（追加情 ・経営者によって策定された将来事業計画及び資金計
報）に記載のとおり、今後の新型コロナウイルス感染症 画の実現可能性を評価するため、当連結会計年度の損
の収束時期等に一定の仮定を置き会計処理を行っている 益状況に関しての会社の要因分析を批判的に検討し
が、その見積りに用いた仮定は不確実性が高く、また経 た。
営者による主観的な判断の程度が大きい。 ・会計上の見積り、特に現在の事業環境を考慮したた
以上のことから、「新型コロナウイルス感染症による な卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の
影響」は、会社グループの当連結会計年度の財務報告及 回収可能性等に与える影響を検討した。
び当監査法人の財務諸表監査に重要かつ広範な影響を及 ・内部統制の整備状況及び運用状況を含めた監査リス
ぼすため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検 ク全般の評価の見直しをした。
討事項」に該当すると判断した。 ・開示（追加情報や重要な後発事象等）の妥当性につ
き検討した。
「商品及び製品」に含まれる靴の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、連結貸借対照表に計上される靴の正味
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及
売却価額の妥当性を検証するために、主として以下の監
び製品」が6,676百万円計上されている。これらは主に
査手続を実施した。
靴であり、総資産の23.9％を占めている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
・「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整
り、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
く簿価切下げの方法により算定しており、期末における
は、特にそのアイテムごとの特性に合致した評価方法
正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該
を採用していることに焦点をあてた。
正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
・経営者が実施した重要な仮定の合理性の評価につい
事業の性質上、靴の正味売却価額は、個別アイテムご
て、所管部門からのヒアリング等を通じその妥当性を
とにトレンドや季節性があるとともに、アウトレット店
検証した。
などにおけるリセールの機会もあることから、期末時点
・経営者が実施した基礎データの網羅性と正確性を検
での正味売却価額を合理的に見積もることには、不確実
証するとともに、評価対象資産の網羅性及び評価の妥
性の要素が高く、経営者による主観的な判断が「商品及
当性について、監査人自ら再テストやサンプリングテ
び製品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
ストを実施することにより、検証した。
以上のことから、当監査法人は、「商品及び製品」に
含まれる靴の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リーガルコーポレー
ションの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、株式会社リーガルコーポレーションが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会
社) が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 角 田 浩 ㊞
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リーガルコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第189期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リーガルコーポレーションの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新型コロナウイルス感染症による影響
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新型コロナウイルス感染症による影響）と
実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
「商品及び製品」に含まれる靴の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」に含まれる靴の評価）と
実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会
社) が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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