株式会社三ッ星 有価証券報告書 第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第76期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目4番8号
【電話番号】 06(6261)8882
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目4番8号
【電話番号】 06(6261)8882
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
8,762,250 9,257,864 9,164,723 8,522,227 7,637,791
売上高 千円
483,743 344,459 298,156 216,433 281,450
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当期
358,110 493,280 613,481 184,944 188,432
千円
純利益
426,892 583,834 540,837 95,384 331,386
包括利益 千円
4,662,974 5,172,624 5,656,302 5,683,174 5,959,647
純資産額 千円
9,139,294 9,491,473 10,311,180 9,668,169 9,979,789
総資産額 千円
4,083.51 4,529.77 4,953.52 4,977.05 5,210.66
1株当たり純資産額 円
313.49 431.98 537.24 161.97 164.82
1株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益金額
51.0 54.5 54.9 58.8 59.7
自己資本比率 %
8.0 10.0 11.3 3.3 3.2
自己資本利益率 %
5.6 4.2 3.0 6.6 8.4
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
766,807 109,600 13,657 249,574 632,027
千円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
59,750 411,856
千円 △ 51,172 △ 334,606 △ 85,535
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
142,302
千円 △ 800,707 △ 442,413 △ 152,474 △ 224,322
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,362,005 1,090,606 1,673,373 1,431,387 1,752,462
千円
残高
201 238 259 240 227
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 98 ) ( 59 ) ( 66 ) ( 91 ) ( 87 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
8,103,174 8,454,924 8,389,758 7,744,756 6,958,315
売上高 千円
422,226 261,503 278,806 231,235 244,470
経常利益 千円
306,238 445,826 615,530 176,293 166,680
当期純利益 千円
1,136,518 1,136,518 1,136,518 1,136,518 1,136,518
資本金 千円
6,333,276 1,266,655 1,266,655 1,266,655 1,266,655
発行済株式総数 株
4,740,891 5,186,158 5,658,379 5,706,466 5,942,357
純資産額 千円
9,035,312 9,242,175 9,731,555 9,104,109 9,272,084
総資産額 千円
4,151.74 4,541.62 4,955.34 4,997.45 5,195.54
1株当たり純資産額 円
13.00 50.00 60.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
円
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
268.32 390.42 539.03 154.39 145.80
1株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益金額
52.5 56.1 58.1 62.7 64.1
自己資本比率 %
6.7 9.0 11.4 3.1 2.9
自己資本利益率 %
6.6 4.6 3.0 6.9 9.4
株価収益率 倍
24.2 12.8 11.1 32.4 34.3
配当性向 %
160 158 163 164 158
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 55 ) ( 56 ) ( 62 ) ( 73 ) ( 68 )
163.1 170.0 157.8 115.2 146.8
株主総利回り %
(比較指標:日経平均株
% ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
価)
最高株価 円 423 2,050 1,943 1,615 1,564
(442)
最低株価 円 198 1,748 1,317 940 985
(309)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第72期の1株当たり配当額には、設立70周年記念配当5円を含んでおります。
3.第74期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第72期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、2018年3月期の1株当たり配
当額は、株式併合後の配当額となります。
7.最高株価および最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.第73期の最高株価および最低株価は、2017年10月1日付の株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、
( )内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 沿革
1947年3月 ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社
三ッ星商会を設立
1950年1月 東京都中央区に東京支店を開設
1950年1月 福岡県福岡市に九州出張所を開設
1952年10月 大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始
1958年6月 ビニルIV(600Vビニル絶縁電線)の製造を開始
1958年10月 本社新社屋竣工
1961年8月 今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製
造を開始
1963年1月 合成樹脂軟質押出製品の製造開始
1971年10月 商号を株式会社三ッ星に変更
1972年12月 丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場(平野工場)を開設
1976年6月 硬質異形押出製品の製造を開始
1978年7月 建設業(防水工事)の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録
1980年10月 滋賀県甲賀郡甲南町工業団地(滋賀県甲賀郡甲南町(現滋賀県甲賀市甲南町))に滋賀工場を開
設
1981年10月 アルミ異形押出複合の技術の開発
1982年1月 札幌市東区に札幌出張所を開設
1985年8月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設
1992年3月 伸星株式会社と合併、組立ライン確立
1994年12月 名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設
1996年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年9月 千葉県松戸市に東京営業所(電線事業部門)を移転新社屋竣工
1997年12月 電線事業部においてISO9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
2000年9月 ポリマテック事業部においてISO9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
(その後2003年にISO9001を取得)
2003年1月 千葉県松戸市に東京営業所(ポリマテック事業部門)を移転
2004年10月 シルバー鋼機株式会社を完全子会社
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年1月 本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく
認証を取得
2007年2月 フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立
2010年1月 タイ王国にMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.を設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2017年11月 東京都中央区に東京支店(電線事業部門)、東京営業所(ポリマテック事業部門)を移転
2019年2月 大阪市中央区に本社および大阪支店(電線事業部門)、大阪営業所(ポリマテック事業部門)を
移転
2020年2月 滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社3社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出
品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。
主要品目は次のとおりであります。
事業部門 主要品目
天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエ
電線事業 チレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイ
ヤケーブル、プラスチックコード、その他
プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、LED
ポリマテック事業
関連商品、その他
電熱線事業 電熱線・帯、その他
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(連結子会社)
千円
シルバー鋼機㈱ 東京都中央区 電熱線 100 役員の兼任あり。
48,000
MITSUBOSHI
当社製品の製造。
フィリピン共和国 千ペソ
PHILIPPINES 電線およびポリ
100 役員の兼任あり。
カビテ州
CORPORATION 21,221 マテック
資金援助あり。
(注)2
その他1社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
105
電線事業 ( 43 )
52
ポリマテック事業 ( 33 )
26
電熱線事業 ( 2 )
44
全社(共通) ( 9 )
227
合計 ( 87 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
158 39.9 15.0 4,679,026
( 68 )
セグメントの名称 従業員数(人)
82
電線事業 ( 30 )
48
ポリマテック事業 ( 33 )
電熱線事業 - ( -)
28
全社(共通) ( 5 )
158
合計 ( 68 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性(柔軟性)の優れた電
線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求を心がけ
ております。
そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満
足していただけるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセ
スの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等
の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結
自己資本利益率(ROE)8.0%以上、連結売上高経常利益率3.5%以上を中長期的な経営目標としており、その維
持向上に努めております。
(4) 経営環境
経営環境としましては、ワクチンの接種等による感染対策と政府による経済支援対策により、景気は緩やかなが
らも回復に向かうと思われますが、経済が本格的に回復するに至るには時間を要すると思われます。
このような状況の中、当社グループは、経営方針としては、ESG(環境・社会・統治)を中核に据え、経営戦
略として「新分野開拓」「新製品創出」「新顧客増強」「新グローバル展開推進」に努めながら、更なる企業向
上、収益確保を目指します。
電線事業につきましては、大阪万博、リニア中央新幹線、防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年対策などの大
型プロジェクトを取り込むため新プロジェクト部を立ち上げました。
コロナ禍の中で取り組んだニューノーマル時代の働き方(Webを活用した製品説明会、リモート、電話セール
ス)についても積極的に展開しそれぞれ課題解決に必要なスキルを身に着けることができました。
また、新商品開発では作業者の負担軽減を目的とした軽量化された商品(アルミ溶接ケーブル)の販売を開始し
ました。
その他の分野では水中関連商品および防災関連商品などの用途に応じた商品開発を技術・営業の両部門が連携し
新分野開拓、新製品創出について大阪大学、金沢工業大学、民間企業の協力を得た産学連携を継続し社会に貢献で
きる物作りに取り組んで参ります。
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、コロナウィルスの影響もあり新築着工件数
は前期比横ばいで推移しますが、住宅関連以外土木、電設の業種は上向くと予測されます。
チューブにつきましては、コロナウィルスの影響で生産調整していた国内顧客が調整前の状況に戻りつつあり、
海外の大口顧客も夏以降には生産調整を解除する見通しです。
このような状況を踏まえ、75期以降、取引金額が増えている既存顧客へ集中的に訪問し拡販案件の獲得、土木、
住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに原材料、副資材、運送費の高止
まりが予測されるなか、適正価格での販売と材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めて参ります。
また、76期から開発しています抗ウィルス製品についても最終の性能確認段階まで進みました。引き続き、抗
ウィルス製品の開発を進め一般顧客への販売を目指します。
抗ウィルス以外の高付加価値材料を使用し新製品の開発を続けていきます。
海外市場についても国際事業部、材料商社、材料メーカーと連携し東南アジアに絞り異形押出製品の需要調査を
進めて参ります。
電熱線事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の収束時期が見えない中、引き続き厳しい事業環境が続
く可能性があります。
コロナ禍でのサプライチェーンの混乱などから、今後、各分野、各企業において様々なリスクを分散させるため
にサプライチェーンの見直しを行うことが予想されます。
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また、当事業に関係の深い白物家電分野では、実店舗販売が主体となる冷蔵庫等の大型家電はコロナ禍の影響に
より販売が低調に推移しております。今後の感染状況次第では引き続き低調に推移することが予想されます。一方
で産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれま
す。 更には、自動車、半導体等の回復に加え、電気自動車や高速通信規格「5G」などの次世代技術へのシフトが
設備投資企業の追い風となっております。
自動車分野では、自動車のEV化など次世代技術の浸透により従来に増してカーシートヒーターや電流・電圧制
御、回生電力吸収の為の抵抗器需要が増す可能性が高いと予想されます。また、産業機器分野においても、EV化に
よる自動車製造ラインの自動化率の高まりなどにより産業用ロボットの需要が増える事が予想され、抵抗器の需要
も増すものと予想されます。
このような状況を踏まえ、各分野、各企業においてサプライチェーンの見直しが実施された場合に新規開拓の機
会と致します。また、自動車分野、産業機器分野、抵抗器分野の更なる開拓、中国を始めアジア地域を中心とした
ハイエンド製品向け海外市場開拓の強化に取り組みます。その為の取扱鋼種及び関連部材の取扱拡大に引き続き注
力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を
図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図りま
す。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、
新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営活動の加速化と経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制の
スリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより
人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
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2【事業等のリスク】
当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなも
のがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について
銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リ
スクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に
転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、
原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政
状態が影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達について
製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の
納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態に
より、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の
悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴
う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について
海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規
制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質問題について
当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場
合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の信用について
当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されて
いるわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の社外流出について
当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備や
ウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施して
おります。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先か
らの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害や事故等について
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震の
ような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、
交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制・コンプライアンスについて
社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育
を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの
運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合
は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産
について注意を払っております。
しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方
法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑪ 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が
生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やか
な回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大の影響により、先行きは内外経済においてどこまで下振れするのか見通せない状況となっております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資や公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、工事着工の遅れ等の影響が出てきております。また、住宅建設におきましても弱含んで
推移しており、当社にとっては厳しい環境となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、9,979百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、4,020百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、5,959百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、一部需要の持ち直しの兆しがみられましたが、変異ウイル
スの発生などにより終息の時期が見えず、主力先への販売が伸び悩んだこともあり前年同期より減少となりました。
営業利益につきましては、売上高の減少や原材料・運送費の価格高止まりの影響もありましたが、適正価格での販
売や継続的な経費削減等を徹底した結果、前年同期より微減となりました。
経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の一時帰休に対する助成金収入が増加した影響により、前年
同期に比べ増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益が前年同期よりも減少しましたが、経常利益増
益の影響により、前年同期に比べ増益となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は7,637百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は197百万円(前年同
期比2.3%減)、経常利益281百万円(前年同期比30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円(前年
同期比1.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販は、2度目の緊急事態宣言で再び需要は減退しま
したが、約13年ぶりとなる銅価格が1,000千円/トンを超える高騰により適正価格で販売したことで、ゴム電線(前
年同期比9.0%減)プラスチック電線(前年同期比9.4%減)の売上高が第3四半期より約3.8%の回復となり、売上高
は5,064百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
また、販売量に関してもゴム電線(前年同期比11.7%減)、プラスチック電線(前年同期比11.0%減)は前年より
も減少していますが、第3四半期より約2.5%回復となり、弊社を取り巻く市場環境も徐々に回復傾向にあります。
利益面につきましては、適正価格での販売、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等により164百万円
(前年同期比27.5%増)と前年同月比より大幅に伸びる結果となりました。
[ポリマテック]
ポリマテック事業につきましては、新型コロナウイルス感染の影響を受け当事業に関連性のある新設住宅着工件数
が80万戸に(前年比10%減)減少した影響と、新規顧客獲得の遅れ及び既存顧客での拡販案件獲得が減少した結果、
全体の売上高は1,924百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
売上が減少した中、過去に獲得した新規顧客の76期売上が300百万円となり業績に貢献し始め、特に非住宅分野の
土木、電設が伸びました。
チューブに関しても生産調整が解除され第4四半期連結会計期間より徐々に売上が増加しました。
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利益面につきましては、生産性の改善等、コスト削減に取り組みましたが、売上高の減少、及び、原材料・副資
材・運送費の価格高止まりの影響を受けセグメント利益は16百万円(前年同期比75.9%減)となりました。
ただしコロナ禍の中、製造部ではロス材料の有効活用、歩留まり率向上に向けた金型メンテナンス等を実施し効果
が出始めました。
[電熱線]
電熱線事業につきましては、当連結会計年度前半は新型コロナウイルスの影響により得意先の工場稼働の調整など
もあり、白物家電、産業機器、自動車、抵抗器など全ての販売分野において受注が大幅に減少しました。当連結会計
年度後半では、分野、業種によりバラつきはあったものの、自動車、半導体に関係する産業機器、抵抗器等の部品向
けを中心に回復傾向が見られました。
そのようななか、自動車部品分野、抵抗器分野での新規開拓やヒーター関連部材等の仕入販売など商社機能の強
化、販売単価の高い細線及び帯製品の販売強化、コロナ禍におけるBCP対策などのサプライチェーンの見直しを行う
企業をターゲットとした営業活動、適正価格での販売とするべく値上げ交渉に注力し取り組むと共に、経費の抑制や
効率の良い生産体制を徹底しました結果、売上高648百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益16百万円(前年
同期比161.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益283百万円を計上しましたが、たな卸資
産の増加、仕入債務の増加、売上債権の減少、長期・短期借入金の返済による減少等を総合し、当連結会計年度末に
は1,752百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、632百万円の獲得(前連結会計年度は249百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益283百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益256百万円)や減価償却
費189百万円(前連結会計年度は179百万円)、仕入債務の増加110百万円(前連結会計年度は499百万円の減少)、そ
の他計の増加109百万円(前連結会計年度は42百万円の増加)があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、85百万円の支出(前連結会計年度は334百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出113百万円(前連結会計年度は528百万円の支出)及び投資有価証券の売
却による収入33百万円(前連結会計年度は94百万円の収入)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは224百万円の使用(前連結会計年度は152百万円の使用)となりました。こ
れは、主に長期借入れによる収入300百万円(前連結会計年度は900百万円の収入)と長期借入金の返済による支出
322百万円(前連結会計年度は395百万円の支出)、リース債務の返済による支出73百万円(前連結会計年度は67百万
円の支出)、短期借入金の純減額70百万円(前連結会計年度は純減額520百万円)、配当金の支払額57百万円(前連
結会計年度は支払額68百万円)によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
電線(千円) 3,946,498 88.0
ポリマテック(千円) 1,205,629 89.1
電熱線(千円) 460,562 78.7
合計(千円) 5,612,691 87.4
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
電線(千円) 166,905 140.2
ポリマテック(千円) 295,423 74.3
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当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
電熱線(千円) 67,580 128.7
合計(千円) 529,909 93.1
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
1)電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
2)ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であ
り、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。
3)その他につきましては、該当事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しており
ます。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
電線(千円) 5,064,471 91.5
ポリマテック(千円) 1,924,738 84.5
電熱線(千円) 648,581 91.4
合計(千円) 7,637,791 89.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
総販売実績に対 総販売実績に対
金額(千円) 金額(千円)
する割合(%) する割合(%)
泉州電業株式会社 1,653,481 19.4 1,419,054 18.6
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,313百万円(前期比278百万円増)となりました。これ
は主に現金及び預金の増加321百万円、電子記録債権の増加61百万円と、受取手形及び売掛金の減少101百万円に
よるものであります。固定資産は3,666百万円(前期比33百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の
増加152百万円と、建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少37百万円によるものであります。
この結果、資産合計は9,979百万円(前期比311百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債2,382百万円(前期比71百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加174百万円、未払法人税等の増加28百万円と、電子記録債務の減少122百万円によるものであります。
固定負債は1,637百万円(前期比36百万円減)となりました。これは主に、繰延税金負債の増加61百万円と、退職
給付に係る負債の減少56百万円、長期借入金の減少44百万円によるものです。この結果、負債合計は4,020百万円
(前期比35百万円増)となりました。
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純資産につきましては、5,959百万円(前期比276百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加131百
万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるものであります。
(2)経営成績
当連結会計年度における売上高は7,637百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は197百万円(前年同期比
2.3%減)、経常利益は281百万円(前年同期比30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円(前年
同期比1.9%増)となりました。
①売上高
第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績
等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しております。
②営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前期比148百万円(前期比9.6%)減少しました。主な内容は、経費において前連結会計
年度より146百万円減少しました。経費の減少は主に荷造運搬費で62百万円、旅費交通費で28百万円減少したこと
によります。
これらのことから、営業利益は197百万円となり、前連結会計年度に比べて4百万円の減少となりました。ま
た、経常利益は281百万円となり、前連結会計年度に比べて65百万円の増加となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益には、固定資産売却益1百万円や投資有価証券売却益1百万円を計上し、特別損失には固定資産除却
損1百万円を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税54百万円、法人税等調整額40百万円の計上によ
り、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円となり、前連結会計年度に比べて3百万円の増加となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおり
であります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。そのために連結自
己資本利益率(ROE)および連結売上高経常利益率を中長期的な指標として位置づけております。
当連結会計年度におきましては、ROEは3.2%(前期比0.1ポイント減)となりましたが、連結売上高経常利益
率につきましては、新型コロナウイルス感染症の一時帰休に対する助成金収入が増加した影響により、3.7%(前
期比1.2ポイント増)となりました。今後につきましては、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適
生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良に
より、引き続き目標ベースの維持、向上が出来るように改善を取り組んでまいります。
目標指標 目標値 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減
連結自己資本利益率 5.0%以上 3.3% 3.2% -0.1%
連結売上高経常利益率 4.0%以上 2.5% 3.7% 1.2%
EBITDA 500,000千円以上 408,296千円 482,908千円 74,612千円
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量
の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスク
を受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルにつ
いては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。
為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性が
あります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。
繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有
の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
その他の経営に影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]の2[事業等のリスク]に記載しておりま
す。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
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当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関
連への投資費用であります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,961百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,752百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間に
おける収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確
実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸
表で採用した重要な会計方針は、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表注記事項 重要
な会計上の見積り]」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおりま
す。
電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふ
まえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。
ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用
した製品の開発に取り組んでおります。
電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 15 百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発
費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において電線を中心に 124,730 千円の設備投資を実施しました。
電線事業においては、 55,212 千円の設備投資を行いました。その主な内容は、当社の滋賀技術開発センター棟追加
分4,196千円等であります。
ポリマテック事業においては、 13,319 千円の設備投資を行いました。その主な内容は、当社の羽曳野工場のチラー
熱交換器3,190千円等であります。
電熱線事業においては、 15,927 千円の設備投資を行いました。その主な内容は、子会社であるシルバー鋼機㈱のデ
ジタルマイクロスコープ10,100千円等であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び 機械装置
員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
(所在地)
その他
(人)
構築物 及び運搬 (千円) 合計(千円)
(千円)
(面積㎡)
(千円) 具(千円)
電線・ポリマテッ
本社及び大阪支店
統轄業務・販 -
35
ク・管理スタッフ 19,651 - 14,329 33,980
(大阪市中央区) 売設備
(-)
(8)
部門
滋賀工場
237,500
57
電線 電線生産設備 319,485 142,664 58,426 758,076
(滋賀県甲賀市)
(44,822.00)
(22)
羽曳野工場 合成樹脂製品 674,672
39
ポリマテック 32,525 33,955 7,602 748,754
生産設備他
(大阪府羽曳野市) (18,839.74)
(28)
東京支店 電線・ポリマテッ -
14
販売設備 5,183 1,016 3,153 9,353
(東京都中央区) ク (-)
(4)
九州支店 204,742
7
電線 販売設備 12,144 840 37 217,764
(福岡市南区)
(935.72)
(4)
その他 寮・保養所・ 228,457
6
その他
25,015 0 0 253,472
厚生施設等 賃貸倉庫等 (4,464.89)
(2)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
2.本社には543.25㎡の賃借中の建物があります。
3.東京支店には273.14㎡の賃借中の建物があり、その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中
の建物があります。
4.上記帳簿価額のその他の内訳は、工具、器具及び備品であります。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
統轄業務・ -
7
シルバー鋼機㈱ (東京都中央 電熱線 6,224 - 232 6,456
販売設備 (-)
(1)
区)
本庄工場
電熱線・帯 113,670
19
(埼玉県本庄 電熱線
シルバー鋼機㈱ 277,319 26,653 11,052 428,695
生産設備
(3,996.45)
(1)
市)
児玉工場
11,963 -
シルバー鋼機㈱ (埼玉県児玉 電熱線 倉庫 675 - - 12,638
(1,063.55)
(-)
郡上里町)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
MITSUBOSHI 電線・合成樹
フィリピン共和
電線・ポリマ -
42
脂製品生産設
PHILIPPINES 4,219 16,948 127,744 148,912
国カビテ州
テック (-)
(17)
備
CORPORATION
MITSUBOSHI
フィリピン共和
48,563
1
REALTY その他 賃貸設備 191,008 - - 239,571
国カビテ州
(7,350.00)
(-)
CORPORATION
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
3.MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建
物5,082㎡があります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の経営環境を踏まえた需要予測と投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) または登録認可金融商 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,266,655 1,266,655
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
1,266,655 1,266,655
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2017年10月1日 △5,066,621 1,266,655 - 1,136,518 - 1,133,596
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および
金融商品取 その他の法
(株)
地方公共団 金融機関 個人その他 計
引業者 人
体
個人以外 個人
株主数(人) - 4 15 53 10 3 663 748 -
所有株式数(単元) - 586 243 4,066 88 52 7,581 12,616 5,055
所有株式数の割合
- 4.64 1.93 32.23 0.70 0.41 60.09 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式122,914株は、「個人その他」に1,229単元および「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して
おります。
2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市中央区南船場3-12-21 111 9.77
有限会社ツカモト
大阪市中央区南船場3-12-21 92 8.10
スリースター有限会社
京都府久世郡久御山町市田新珠城27 38 3.37
津田電線株式会社
34 2.98
水元 公仁 東京都新宿区
32 2.85
舟橋 盛彦 名古屋市千種区
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
29 2.57
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
24 2.16
石田 英明 徳島県徳島市
西崎 ひとみ アメリカ合衆国 カリフォルニア州
23 2.01
(常任代理人 塚本 一男) (神戸市北区)
大阪市北区大深町3-1 20 1.78
株式会社タカミヤ
東京都千代田区丸の内2-7-1 20 1.76
株式会社三菱UFJ銀行
427 37.37
計 -
(注)上記のほか、自己株式が122千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
122,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,138,700 11,387
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,055
単元未満株式 普通株式 - -
1,266,655
発行済株式総数 - -
11,387
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区本町一
122,900 122,900 9.70
株式会社三ッ星 -
丁目4番8号
122,900 122,900 9.70
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 135 165,570
当期間における取得自己株式 20 26,200
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
2,000 2,413,700 - -
(譲渡制限付株式報酬の交付による処分)
保有自己株式数 122,914 - 122,934 -
(注)当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけており、利益配分に関しまして
は、安定的な利益配当を実施することを基本方針とし、連結経営成績を考慮しながら、株主の皆様への利益還元を
図ってまいります。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、年1回の期末配当を行うこととし、剰余金の配当の
決定は株主総会で行っております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、会社の競争力強化を目的に、積極的な設備投資や研究開発等を行うとともに、内部
留保の充実を務めることにより、長期的に安定した経営基盤の強化を図ってまいります。また、財務体質の強化を図
ることにより、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月24日
57,187 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーである株主・取引先・
社会から信頼され、成長し続ける企業集団となるために、「意思決定プロセスの透明性」の向上、ディスクロー
ジャーおよびアカウンタビリティ(説明責任)の強化、コンプライアンスを始めとする危機管理の徹底、ステーク
ホルダーの利益を守るためのガバナンス体制の構築を経営上の最重要課題として位置づけております。
② 企業統治の体制の概要およびその当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は全員社外取締役で構成されております。また、取締役会、
監査等委員会の主たる機関があり、その補助機関や諮問機関として経営会議や指名・報酬諮問委員会などを設置し
ております。
それぞれの機関は以下のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は6名(うち3名は監査等委員である社外取締役)の取締役で構成され、毎月1回定時に開催してい
るほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、法令や定款に記載されている事項のほか、会社経営に関する基
本方針および業務運営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務の執行を監督しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は社外取締役3名で構成され、監査等委員会を原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催
し、法令および監査等委員会規則に定められた事項を決定または協議するとともに、取締役の職務の執行の監査
等を行っております。
c.経営ミーティング
経営ミーティングは、取締役および部門長で構成され毎月1回の定例で開催し、各部門の業績結果、次月見込
の報告・審議・決定事項および取締役会に付議すべき事項を審議しております。
d.経営会議
経営会議は、取締役・部門長および部店長等で構成され、原則四半期に1回の定例で開催し、各部門の業績結
果、通期見込の報告、事業部別報告、社長からの指示等を行っております。
e.指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、過半数を社外取締役で構成し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指
名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にそ
の諮問機関として設置し、毎年原則1回以上開催しているほか、必要に応じて適宜開催し、取締役の選・解任や
代表取締役の選定・解職ならびに取締役の個人別の報酬の内容について審議し、取締役会に対して助言・提言を
行っております。
f.内部統制委員会
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、内部統制統括取締役を委員
長としてグループ全体の内部統制体制の整備・運営を推進し、財務報告の適正性および内部監査の有効性の確認
を行っております。
g.リスク管理委員会
リスク管理委員会は、会社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの
対応等を行うことにより、会社の業務の円滑な運営に資することを目的とし、リスク管理を効果的かつ効率的に
実施するために会社のリスク管理に関する方針、体制および対策に関する事項を行っております。委員会は、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、部門長で構成され、必要に応じて適宜開催しておりま
す。
h.内部監査部門
内部監査を担当する部門として、社長直轄の監査室を設置しており、当社の内部統制システムが適正に運用さ
れ機能しているか、また、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を行っておりま
す。また、監査等委員会および会計監査人と監査情報の交換や意見交換を行い、相互の監査業務が円滑に運営さ
れるよう努めております。
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ⅱ)当該体制を採用する理由
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化
し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当該体制を採用し
ております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
指名・報酬 リスク管理
監査等 経営 内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議
ミーティング
諮問委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 競 良一 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
取締役 執行役員
松山 元 ○ ○ ○ ◎ ○
総務部長
取締役 執行役員
前田 康智 ○ ○ ○ ○ ○ ○
電線事業部長
社外取締役
大林 良寛 ○ ◎ ○
(監査等委員)
社外取締役
中村 健三 ○ ○ ○
(監査等委員)
社外取締役
奥澤 望 ○ ○ ○
(監査等委員)
執行役員
礒嶋 良人 ○ ○
技術部長
執行役員
ポリマテック事業 久保 晴彦 ○ ○ ○ ○
部長
経営企画部長 競 康諮 ○ ○ ○ ○
国際事業部長 植村 寛 ○ ○
経理部長 小川 直樹 ○ ○ ○
品質保証部長 江永 博一郎 ○ ○
監査室長 南雲 健司 ○ ○
電線事業部
小椋 賢浩 ○ ○
製造部長
ポリマテック事業
佐野 智教 ○ ○
部 営業部長
ポリマテック事業
川本 弘一 ○ ○ ○
部 製造部長
総務部 副部長 嶋谷 宗治 ○ ○
電線事業部 営業
片岡 潤次 ○
部 大阪支店長
電線事業部 営業
高尾 雅義 ○
部 東京支店長
電線事業部 営業
野田 哲司 ○
部 九州支店長
電線事業部 営業
伊藤 修 ○
部 名古屋支店長
ポリマテック事業
部 営業部 東京 松田 直弥 ○
支店長
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システムおよびリスク管理体制を整え運用しておりま
す。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
株主総会ならびに取締役会議事録、決裁申請書、決算に関する計算書類、契約書等取締役の職務の執行に係る
重要書類については、文書管理規程に基づく保存期間、保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持
することとする。
2.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび国内・国外取引等に係る
リスク管理については、諸規程、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布および教育研修の実施等を行う
ものとする。
万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置してこれにあたり、そ
の被害を最小限に止める体制を整える。
監査室は、これらリスク管理状況に関する監視をなすものとし、その結果を定期的に代表取締役に報告する。
また重要な事項については、取締役会において改善策等を審議決定する。新たに生じたリスクについては取締役
会の指示に基づきその管理体制を整える。
3.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、毎月1回定例会議を開催するほか必要に応じて適時開催するものとする。
取締役会は、全役職員が共有するべき全社的な目標を定め、以下の管理システムに従った取締役の職務の執行
と監視機能の強化・効率化を図る。
イ.職務権限・意思決定ルールの策定
ロ.取締役会による中期経営計画の策定、年度経営計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四
半期業績管理の実施
ハ.取締役・部門長等を構成員とする経営会議の設置
ニ.取締役会および経営会議における月次業績のレビューと改善策の検討・実施
ホ.子会社の四半期毎の業績および業務執行内容の取締役会への報告
ヘ.子会社に対し、関係会社管理規程に則り、一定の重要事項については、取締役会に承認を求め、または報
告することの義務付け
ト.その他、全社的な業務の効率化を実現するシステムの検討・構築ならびに取締役相互間の監視監督機能を
より実効あらしめるシステムの検討・構築
4.当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社はコンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程等を制定するとともに、企業
行動基準、企業倫理規範を含めた危機管理・コンプライアンスカードを全役職員に携帯させ、法令遵守、企業倫
理の周知徹底を図り、コンプライアンス委員会を設置し総務部内に事務局を置くとともに、推進委員を任命し、
その推進のための体制を整える。また、顧問弁護士との連携を常に密にする。企業活動のリスクの早期発見を促
し、重大な問題を防ぐことを目指して、内部通報制度を導入し、委員会事務局を窓口として設ける。
内部監査部門として、執行部門から独立した監査室を置く。また、監査等委員は当社および子会社の法令遵守
体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるこ
とができるものとする。
5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役は、当社および子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な発見をした場合に
は、監査等委員会に報告するものとする。
当社および子会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、コンプライアンス
規程等を制定し、親会社・子会社間との指揮・命令、意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いなが
ら、グループ全体としての業務の適正を図る。
子会社の管理を担当する部門は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に
行われるよう指導、支援を行い、法令遵守体制、リスク管理体制の構築を推進し、管理するものとする。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、当社の取締役および使用
人から監査等委員会補助者を任命することとする。
7.前号の取締役および使用人の取締役(当該取締役および監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関
する事項および監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改
定については、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保する
ものとする。
また、監査等委員会補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
取締役(当該取締役および監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会補助者に対しては、監査等委
員会の補助業務に関し指揮命令を行わない。
8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
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当社および子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)および使用人が、監査等委員会に対し
法定の事項に加え、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況に関する事項、コンプラ
イ アンス・ホットラインによる通報内容に関する事項等をすみやかに報告する体制を確保する。
当該報告を行った当社および子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対
し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査等委員がその職務の執行について生じる
費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を
除き、すみやかに当該費用または債務を処理するものとする。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と取締役会との間の定期的な意見交換会を設定する。
また、監査等委員会から監査室に対し業務調査権の付与等を行って連携し、公認会計士とも連絡を密にするこ
ととする。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正
当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性
を確保する。
12.反社会的勢力の排除に向けた体制
イ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本方針とし、株式会社三ッ星コンプライアンス企業行
動基準に「反社会的勢力へは毅然たる態度で接する」ことを明記し、反社会的勢力の排除に取り組む。
また、子会社においても上記内容に準じ、反社会的勢力の排除に取り組む。
ロ.反社会的勢力排除に向けた体制整備状況
反社会的勢力の排除に向けた整備状況は、「株式会社三ッ星コンプライアンス企業倫理規範」には「健全な
社会秩序の維持を重視する企業」として、また「社員行動規範」には、「反社会的勢力との対決」として、
各々具体的な倫理規範や行動規範を定める。さらに、「不当要求防止のための対応の心得」として不当要求に
対する対処マニュアルを作成し、業務運営の中で周知徹底する。
また、当社従業員に向けた反社会的勢力との関係根絶を含めたコンプライアンス研修の開催や所轄警察署、
弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害防止を図る取り組みを行う。さら
に、「企業防衛連合協議会」等に加盟し、不当要求等への対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施
し、万一に備えた体制強化を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低限度額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で契約しており、その概要は次のとおりであります。
イ.被保険者の範囲
当社の会社法上の役員等および執行役員
ロ.保険適用地域と保険期間
保険適用地域は全世界、保険期間は2021年4月1日~2022年4月1日
ハ.補償対象
被保険者がその職務の執行に責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害を当該保険契約により補償することとしております。
ニ.被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
公序良俗に反する以下の行為を免責としております。
①被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
②被保険者の犯罪行為、または被保険者が違法であることを認識しながら行った行為
③被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
④被保険者が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
⑤違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
ホ.保険料負担
全額当社が負担
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
ⅰ)当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の取締役(取
締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
ⅱ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社み
ずほ銀行) 入行
2003年8月 上野製薬株式会社 取締役就任 財
務部長
2003年11月 同社 常務取締役就任
2007年6月 エスアールジータカミヤ株式会社
取締役社長
(現 株式会社タカミヤ)取締役
競 良一 1951年7月1日 生 (注)2 73
(代表取締役)
就任 常務執行役員総務・財務担当
2011年6月 同社 監査役就任
2015年4月 当社入社 執行役員経営企画部長
2015年6月 専務取締役就任
2016年4月 代表取締役副社長就任
2018年6月
代表取締役社長就任(現任)
1992年8月 当社 入社
2009年12月 管理統括部総務部長
取締役
2011年7月
総務部長(現任)
執行役員 松山 元 1962年1月12日 生 (注)2 20
2013年6月 執行役員(現任)
総務部長
2018年6月 取締役就任(現任)
2004年10月 当社 入社
2009年2月 MITSUBOSHI PHILIPPINES
CORPORATION GENETAL MANAGER
2015年1月
同社 PRESIDENT
2015年4月 当社 経営企画部副部長
取締役
2019年4月 国際事業部長
執行役員 前田 康智 1974年12月20日 生
(注)2 7
2019年11月 執行役員(現任)
電線事業部長
2020年6月
取締役就任(現任)
2021年4月
電線事業部長(現任)
(他の法人等の代表状況)
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION PRESIDENT
2008年12月 弁護士登録
2009年1月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所
2015年4月 シンガポール司法試験に合格
2016年11月 一般社団法人日本商事仲裁協会
取締役
法律相談担当弁護士
大林 良寛 1982年9月26日 生
(注)3 -
(監査等委員)
2018年6月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
2019年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 社員
パートナー就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 弁護士法人中央総合法律事務所 入
所
2015年5月 堺筋総合法律事務所にパートナー
として参画
2019年11月 中村総合法律事務所 開設(現任)
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
取締役
2020年7月 株式会社ユキ・マネジメント・ア
中村 健三 1982年8月1日 生 (注)3 -
(監査等委員)
ンド・リサーチ 社外取締役就任
(現任)
2020年9月 株式会社戦略総研&パートナーズ
代表取締役就任(現任)
2021年1月 株式会社フィットワークス 社外監
査役就任(現任)
(他の法人等の代表状況)
株式会社戦略総研&パートナーズ 代表取締役
2003年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグルー
プ株式会社) 入社
2007年12月 仰星監査法人 入所
2011年9月 公認会計士登録
2011年12月 税理士登録
2018年7月
奥澤会計事務所 開設(現任)
取締役
奥澤 望 1978年7月7日 生 (注)4 -
2019年7月 リードアカウンティング株式会社
(監査等委員)
設立 代表取締役就任(現任)
2021年6月 当社 取締役(監査等委員)就任
(現任)
(他の法人等の代表状況)
リードアカウンティング株式会社 代表取締役
計
100
(注)1.監査等委員である取締役 大林 良寛氏、中村 健三氏および奥澤 望氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は取締役 総務部長 松山 元、取締役 電線事業部長 前田 康智、技術部長 礒嶋 良人お
よびポリマテック事業部長 久保 晴彦の計4名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 大林 良寛氏、社外取締役 中村 健三氏および社外取締役 奥澤 望氏と、当社との間で、人的
関係、資本関係および特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役(監査等委員である取締役。以下同じ。)と会計監査の関係は、会計監査人が監査等委員会に会計監
査の実施内容の報告を四半期毎に実施しております。
社長直轄の監査室(1名)を設置しており、内部統制システムが適正に運用され機能しているか等の監査を行
い、取締役(監査等委員を除く取締役。)および社外取締役に報告をするとともに、会計監査人との意見交換も
行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、2021年6月25日(有価証券報告書提出日)現在において、3名の社外取締役によって構成され
ております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び計画の決定、会計監査人から報告及び説明を受け計算
書類等の適正性及び会計審査の妥当性並びに、内部統制システムについての監視、検証などであります。
当事業年度において、当社の監査等委員会の開催及び個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 明彦 9回 9回
大林 良寛 9回 9回
中村 健三 7回 7回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室(1名)を設置しております。
監査室は各部門の業務活動に関して、内部統制システムが適切に機能しているか検証するため、定期的に内部監
査を行い、監査等委員会及び代表取締役社長に報告しております。
また、監査室は監査等委員会及び会計監査人と連携をとりつつ業務改善につながる内部監査を行うよう努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
仰星監査法人
2.継続監査期間
5年間
3.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田邉 太郎氏
指定社員 業務執行社員 俣野 朋子氏
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
会計士試験合格者等6名
5.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケ
ジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております
6.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から会計監査
の方法の概要及び結果、監査人の独立性及び品質管理体制等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,000 20,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
20,000 20,000
計 - -
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1.を除く)
該当事項はありません。
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3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の
状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性等を慎重に審議した結果、相当であると判断し同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象取
締役」という。「①」内において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該
取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けて
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る対象取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法およ
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
対象取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
1.基本方針
当社は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために世間水準および経営内容、従業員給与等のバ
ランスを考慮して決定することを基本方針としております。また対象取締役の報酬は、当社の持続的な企
業価値の向上に向けて、中期経営計画の実現および短期業績の達成へのインセンティブを与えるととも
に、株主と対象取締役との利益共有を図れるものとしております。
当社の対象取締役の報酬は、毎月、固定報酬として支給する基本報酬(金銭報酬)と毎年一定の時期に支
給する業績連動報酬等(金銭報酬)および非金銭報酬として支給する株式報酬(譲渡制限付株式報酬)に
より構成されております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行とは完全に独立した立場でその役割と責任を果たすこ
とを期待されていることから、業績に連動しない基本報酬のみとしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、想定するビジネスおよび人材の競業他社に対して遜色ない水準を目標としております。定期
的に民間調査会社による役員報酬サーベイの実施データに基づいて国内同等企業水準の確認を行うと同時
に、従業員給与等の水準(対象取締役との格差、世間水準との乖離等)にも留意し、役職、職責に応じて
調整・決定しております。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
イ.業績連動報酬等は、会社業績と個人の目標達成に応じて対象取締役相互間で評価し決定する仕組みとし
ております。業績連動報酬等に係る指標は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結自
己資本利益率(ROE)、連結売上高経常利益率、EBITDA(税引前利益+特別損益+支払利息+減価償
却費)、連結経常利益、連結当期純利益を重要業績評価指標(KPI)としております。当該指標を選択し
た理由は、業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成および企業価値向上への
貢献意欲を高めるためであります。
ロ.株式報酬につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
本制度により対象取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年12千株以内としてお
ります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日の終値を基礎として、対象取締
役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定しております。また、これによる当社の普
通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限株式割当契約を締結してお
ります。
譲渡制限満了日は、対象取締役の退任または退職する日であります。ただし、対象取締役が期間満了す
る前に、正当な理由により退任または退職した場合または死亡により退任または退職等した場合、譲渡
制限を解除する本株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし
ております。
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4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の対象取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
業績連動報酬等における支給基準につきましては、達成率に応じて支給することとしており、基本報酬の
0%~25%相当を毎期支給することとしております。
株式報酬については、基本報酬の0%~60%相当を毎期支給することとしております。
5.対象取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の対象取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針は、指名・報酬諮問委員会に
て審議のうえ、取締役会において決定することとしており、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総
会が決定した報酬総額の限度内で役位毎の支給水準と業績連動報酬割合に応じたものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (人)
取締役(監査等委員及び社
53,176 46,020 5,280 1,876 3
外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く)
14,400 14,400 4
社外役員 - -
(注)1. 上記には、2020年6月24日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である社外
取締役1名を含めております。
2. 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれており
ません。
3. 業績連動報酬等に係る業績指標は、連結自己資本利益率(ROE)、連結売上高経常利益率、EBITDA(税
引前利益+特別損益+支払利息+減価償却費)、連結経常利益、連結当期純利益であり、その実績は、
ROE3.2%、連結売上高経常利益率3.7%、EBITDA482,908千円、連結経常利益281,450千円、連結当期純
利益188,432千円であります。
当該指標を選択した理由は、設備投資、株主還元などの観点や、事業年度毎の業績向上に対する意識を
高めるための重要業績評価指標(KPI)と位置付けたためであります。当社の業績連動報酬等は、職位
別の基準額に対して、会社業績と個人の目標達成に応じて取締役相互間での評価に対する乗率と支給月
数を乗じたもので算定されております。
4. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方
針等」に記載のとおりであります。また、当事業年度中に交付した株式報酬は、取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)3名に対し、合計1,600株であります。
5. 取締役の金銭報酬の額は、2017年6月27日開催の第72期定時株主総会において、取締役(監査等委員を
除く。)が年額120百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)が年額
30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委
員を除く。)が4名、取締役(監査等委員)が3名であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月24日開催の第75期定時株主総会において、株式報酬の額として
年額36百万円以内、株式数の上限を年12千株以内(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)と
決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は3名であり
ます。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、取引先との関係強化や中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合、当該取引先の株式を
保有することを方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式につきましては、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に判断いたしまして、保有の妥当性が
あるか定期的に検証を行い、取締役会に報告を致しております。
当連結会計年度におきましては、検証した結果、保有意義があると判断した株式について継続保有といたしまし
た。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 5,938
非上場株式
8 561,779
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
0
非上場株式 - -
3 4,553
非上場株式以外の株式 配当再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
0
非上場株式 -
2 31,184
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
52,000 52,000
泉州電業(株)
取引関係の維持・強化 有
187,200 125,736
35,000 35,000
因幡電機産業(株)
取引関係の維持・強化 有
93,380 80,570
39,000 39,000
稲畑産業(株)
取引関係の維持・強化 有
45,024 46,020
49,540 48,328
文化シヤッター(株) 取引関係の維持・強化
無
配当再投資による増加
52,215 37,937
25,350 23,787
取引関係の維持・強化
(株)LIXIL
無
配当再投資による増加
77,954 31,994
73,760 73,760
(株)タカミヤ 取引関係の維持・強化 有
45,288 31,052
10,000
-
三京化成(株)
取引関係の維持・強化 有
23,580
-
24,600 24,600
(株)電響社 協力関係の維持・強化 有
33,259 21,648
29,179 27,265
取引関係の維持・強化
アルメタックス(株)
無
配当再投資による増加
7,820 5,889
2,000
-
(株)カネカ 取引関係の維持・強化 有
5,180
-
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、経済合理性や取引関係の維持、
配当等を総合的に検証しております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額なら
びに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について仰星監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催
するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応す
ることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,431,387 1,752,462
現金及び預金
2,495,710 2,393,861
受取手形及び売掛金
452,295 513,585
電子記録債権
982,454 999,259
商品及び製品
242,356 267,665
仕掛品
320,058 298,841
原材料及び貯蔵品
110,954 87,895
その他
6,035,217 6,313,570
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,997,606 2,992,493
建物及び構築物
△ 2,057,759 △ 2,102,924
減価償却累計額
※1 939,846 ※1 889,568
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 3,311,108 3,344,386
△ 2,923,922 △ 2,994,762
減価償却累計額
387,186 349,624
機械装置及び運搬具(純額)
※1 1,520,009 ※1 1,519,568
土地
645
建設仮勘定 -
318,055 328,255
その他
△ 206,756 △ 233,422
減価償却累計額
111,298 94,833
その他(純額)
2,958,341 2,854,239
有形固定資産合計
無形固定資産 153,780 186,878
投資その他の資産
415,546 567,717
投資有価証券
43,090 2,551
繰延税金資産
63,967 55,031
その他
△ 1,775 △ 200
貸倒引当金
520,830 625,101
投資その他の資産合計
3,632,952 3,666,218
固定資産合計
9,668,169 9,979,789
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
364,120 538,211
支払手形及び買掛金
1,176,224 1,053,574
電子記録債務
102,022 31,458
短期借入金
※1 303,223
325,383
1年内返済予定の長期借入金
66,818 66,589
リース債務
171,197 149,652
未払金
13,317 41,955
未払法人税等
48,193 70,108
賞与引当金
65,311 105,298
その他
2,310,428 2,382,232
流動負債合計
固定負債
※1 1,366,745 ※1 1,322,186
長期借入金
61,927
繰延税金負債 -
86,285 30,214
退職給付に係る負債
210,752 215,857
リース債務
10,783 7,724
その他
1,674,566 1,637,909
固定負債合計
3,984,995 4,020,142
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金
3,391,940 3,523,211
利益剰余金
△ 150,590 △ 148,342
自己株式
5,511,526 5,645,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,849 249,973
その他有価証券評価差額金
16,627 16,455
為替換算調整勘定
29,171 48,173
退職給付に係る調整累計額
171,648 314,602
その他の包括利益累計額合計
5,683,174 5,959,647
純資産合計
9,668,169 9,979,789
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8,522,227 7,637,791
売上高
※2 ,※5 6,761,844 ※2 ,※5 6,030,940
売上原価
1,760,382 1,606,851
売上総利益
※1 ,※2 1,558,468 ※1 ,※2 1,409,590
販売費及び一般管理費
201,914 197,261
営業利益
営業外収益
46 33
受取利息
16,937 15,394
受取配当金
7,896 6,480
受取家賃
8,205 90,648
助成金収入
10,889 6,734
為替差益
13,088 12,103
その他
57,064 131,395
営業外収益合計
営業外費用
12,596 12,086
支払利息
18,281 15,835
売上割引
6,000
訴訟関連費用 -
11,666 13,283
その他
42,544 47,206
営業外費用合計
216,433 281,450
経常利益
特別利益
※3 61,014 ※3 1,479
固定資産売却益
27,243 1,973
投資有価証券売却益
25
-
その他
88,258 3,478
特別利益合計
特別損失
※4 35,059 ※4 1,746
固定資産除却損
12,676
-
事務所移転費用
47,736 1,746
特別損失合計
256,956 283,181
税金等調整前当期純利益
42,595 54,509
法人税、住民税及び事業税
29,415 40,239
法人税等調整額
72,011 94,749
法人税等合計
184,944 188,432
当期純利益
184,944 188,432
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
184,944 188,432
当期純利益
その他の包括利益
124,123
その他有価証券評価差額金 △ 59,693
1,012
為替換算調整勘定 △ 171
19,001
△ 30,880
退職給付に係る調整額
※ △ 89,560 ※ 142,954
その他の包括利益合計
95,384 331,386
包括利益
(内訳)
95,384 331,386
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,518 1,133,657 3,275,508 △ 150,590 5,395,093
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,512 △ 68,512
親会社株主に帰属する当期
184,944 184,944
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 116,432 - 116,432
当期末残高 1,136,518 1,133,657 3,391,940 △ 150,590 5,511,526
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 185,542 15,614 60,051 261,208 5,656,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,512
親会社株主に帰属する当期
184,944
純利益
自己株式の取得
-
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
△ 59,693 1,012 △ 30,880 △ 89,560 △ 89,560
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 59,693 1,012 △ 30,880 △ 89,560 26,871
当期末残高 125,849 16,627 29,171 171,648 5,683,174
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,136,518 1,133,657 3,391,940 △ 150,590 5,511,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,093 △ 57,093
親会社株主に帰属する当期
188,432 188,432
純利益
自己株式の取得
△ 165 △ 165
自己株式の処分 △ 67 2,413 2,346
自己株式処分差損の振替 67 △ 67 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 131,270 2,248 133,518
当期末残高 1,136,518 1,133,657 3,523,211 △ 148,342 5,645,044
その他の包括利益
累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 125,849 16,627 29,171 171,648 5,683,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,093
親会社株主に帰属する当期
188,432
純利益
自己株式の取得 △ 165
自己株式の処分
2,346
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
124,123 △ 171 19,001 142,954 142,954
変動額(純額)
当期変動額合計 124,123 △ 171 19,001 142,954 276,472
当期末残高 249,973 16,455 48,173 314,602 5,959,647
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
256,956 283,181
税金等調整前当期純利益
179,267 189,373
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 1,575
11,716 21,915
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,448 △ 29,628
受取利息及び受取配当金 △ 16,983 △ 15,427
12,596 12,086
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 61,014 △ 1,479
35,059 1,746
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 27,243 △ 1,973
493,037 40,574
売上債権の増減額(△は増加)
79,922
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,623
110,292
仕入債務の増減額(△は減少) △ 499,947
未払金の増減額(△は減少) △ 77,935 △ 26,194
4,299 5,523
長期未払金の増減額(△は減少)
42,760 109,709
その他
430,042 677,501
小計
利息及び配当金の受取額 16,983 15,427
利息の支払額 △ 12,660 △ 12,057
△ 184,791 △ 48,844
法人税等の支払額
249,574 632,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 528,688 △ 113,918
有形固定資産の除却による支出 △ 34,500 -
139,721 3,189
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,465
投資有価証券の取得による支出 △ 5,637 △ 4,603
94,497 33,207
投資有価証券の売却による収入
54
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 334,606 △ 85,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 520,643 △ 70,662
900,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 395,897 △ 322,398
自己株式の増減額(△は増加) - △ 165
配当金の支払額 △ 68,275 △ 57,952
△ 67,657 △ 73,142
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 152,474 △ 224,322
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,479 △ 1,094
321,075
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 241,985
1,673,373 1,431,387
現金及び現金同等物の期首残高
1,431,387 1,752,462
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
シルバー鋼機株式会社
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION
その他1社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また、
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他1社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の
作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法
と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外
貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金
ハ ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によっ
て有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
電線事業におけるたな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
商品及び製品 845,311
仕掛品 121,863
原材料及び貯蔵品 192,428
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
電線事業におけるたな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当
連結会計年度末における正味売却価額を比較して評価減を検討しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
たな卸資産の正味売却価額は、将来の販売価額及び販売見込を考慮する必要があり、これらは、たな卸資産の
主たる構成要素である銅の相場の変動や将来需要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受けます。特に、銅
の相場は外部環境の変化に大きく影響を受け、当社グループは過去の売上実績及び将来の銅相場の見込みを基礎
としてたな卸資産の正味売却価額を算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の銅の相場変動等が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における
「仕入割引」の金額は、4,019千円であります。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払負担金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度
における「支払負担金」の金額は、707千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
(訴訟関連)
当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の
請求の損害賠償(305,816千円)を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であり
ます。
当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、
裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないも
のと判断しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおき
ましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新
型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予
測することは困難であります。そのため、当社グループでは、翌連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かう
と仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境
が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 544,253千円 181,076千円
土地 1,256,189 125,633
計 1,800,443 306,709
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 90,708千円 -千円
長期借入金 720,068 234,370
計 810,776 234,370
上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,170,000千円 360,000千円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
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受取手形裏書譲渡高 2,806 千円 1,690 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与手当 361,448 千円 347,135 千円
375,681 313,566
荷造運搬費
168,858 141,988
手数料
17,764 19,224
退職給付費用
19,907 30,775
賞与引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,498 千円 15,143 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 18,939千円 952千円
機械装置及び運搬具 201 -
土地 41,872 527
計 61,014 1,479
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 -千円 43千円
機械装置及び運搬具 558 1,694
工具器具及び備品 - 9
解体撤去費用 34,501 -
計 35,059 1,746
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
27,250 千円 6,130 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △58,744千円 180,774千円
組替調整額 △27,243 △1,973
税効果調整前
△85,988 178,801
税効果額 26,295 △54,677
その他有価証券評価差額金
△59,693 124,123
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,012 △171
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
1,012 △171
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △48,297 30,048
組替調整額 5,647 △3,504
税効果調整前
△42,650 26,544
税効果額 11,770 △7,542
退職給付に係る調整額
△30,880 19,001
その他の包括利益合計
△89,560 142,954
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,266 - - 1,266
自己株式
普通株式 124 - - 124
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月25日
普通株式 68,512 60 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
(決議)
2020年6月24日
普通株式 57,093 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 1,266 - - 1,266
自己株式
普通株式 (注) 124 0 2 122
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、株式報酬制度による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年6月24日
普通株式 57,093 50 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
(決議)
2021年6月24日
普通株式 57,187 利益剰余金 50 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,431,387 千円 1,752,462 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,431,387 1,752,462
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電熱線事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後7年であり、金利の
変動リスクに晒されております。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティ
ブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ)を利用して金利及び元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに
外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨ス
ワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利
用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ
取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取
引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
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連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,431,387千円 1,431,387千円 -千円
(2)受取手形及び売掛金 2,495,710千円 2,495,710千円 -千円
(3)電子記録債権 452,295千円 452,295千円 -千円
(4)投資有価証券 409,608千円 409,608千円 -千円
資産計 4,789,001千円 4,789,001千円 -千円
(1)支払手形及び買掛金 364,120千円 364,120千円 -千円
(2)電子記録債務 1,176,224千円 1,176,224千円 -千円
(3)短期借入金 102,022千円 102,022千円 -千円
(4)未払金 171,197千円 171,197千円 -千円
(5)長期借入金 1,669,968千円 1,672,339千円 2,370千円
(6)リース債務 277,570千円 272,201千円 △5,369千円
負債計
3,761,104千円 3,758,105千円 △2,999千円
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,752,462千円 1,752,462千円 -千円
(2)受取手形及び売掛金 2,393,861千円 2,393,861千円 -千円
(3)電子記録債権 513,585千円 513,585千円 -千円
(4)投資有価証券 561,779千円 561,779千円 -千円
資産計 5,221,689千円 5,221,689千円 -千円
(1)支払手形及び買掛金 538,211千円 538,211千円 -千円
(2)電子記録債務 1,053,574千円 1,053,574千円 -千円
(3)短期借入金 31,458千円 31,458千円 -千円
(4)未払金 149,652千円 149,652千円 -千円
(5)長期借入金 1,647,570千円 1,555,000千円 △92,570千円
(6)リース債務 282,447千円 277,939千円 △4,508千円
負債計
3,702,914千円 3,605,835千円 △97,078千円
デリバティブ取引 - - -
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(5)長期借入金、 (6)リース債務
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの
一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ
取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 (※1)
5,938 5,938
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,431,387 - - -
受取手形及び売掛金 2,495,710 - - -
電子記録債権 452,295 - - -
合計 4,379,392 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,752,462 - - -
受取手形及び売掛金 2,393,861 - - -
電子記録債権 513,585 - - -
合計 4,659,909 - - -
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4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 102,022 - - - - -
長期借入金 303,223 293,943 273,543 230,435 202,073 366,747
リース債務 66,818 54,399 50,098 38,000 16,641 51,614
合計 472,065 348,342 323,641 268,435 218,714 418,361
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 31,458 - - - - -
長期借入金 325,383 304,983 267,825 247,793 180,361 321,220
リース債務 66,589 62,288 50,189 28,830 58,729 15,819
合計 423,432 367,272 318,015 276,624 239,091 337,039
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式
321,316 104,211 217,104
連結貸借対照
(2)債券 - -
-
表計上額が取
得原価を超え
(3)その他
- - -
るもの
小計
321,316 104,211 217,104
(1)株式
88,291 124,109 △35,817
連結貸借対照
(2)債券
- - -
表計上額が取
得原価を超え
(3)その他
- - -
ないもの
小計
88,291 124,109 △35,817
合計
409,608 228,321 181,287
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,938千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式
520,700 154,540 366,160
連結貸借対照
(2)債券 - -
-
表計上額が取
得原価を超え
(3)その他
- - -
るもの
小計
520,700 154,540 366,160
(1)株式
41,079 47,150 △6,071
連結貸借対照
(2)債券 - - -
表計上額が取
得原価を超え
(3)その他
- - -
ないもの
小計
41,079 47,150 △6,071
合計
561,779 201,690 360,088
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5,938千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 94,497 27,243 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 33,157 1,973 -
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
法
1年超(千円)
金利通貨スワッ 金利通貨スワップ取引
プの一体処理(特 米ドル変動受取・日本
長期借入金 109,866 96,134 (注)
例処理・振当処 円固定支払
理) (元本交換あり)
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
法
1年超(千円)
金利通貨スワッ 金利通貨スワップ取引
プの一体処理(特 米ドル変動受取・日本
長期借入金 96,134 82,402 (注)
例処理・振当処 円固定支払
理) (元本交換あり)
(注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 688,062千円 678,287千円
勤務費用 31,834 32,302
利息費用 6,072 6,096
数理計算上の差異の発生額 7,967 △1,252
退職給付の支払額 △55,913 △71,053
その他 264 101
退職給付債務の期末残高 678,287 644,481
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 642,347千円 592,001千円
期待運用収益 6,423 5,920
数理計算上の差異の発生額 △29,145 28,796
事業主からの拠出額 27,072 52,621
退職給付の支払額 △54,696 △65,072
年金資産の期末残高 592,001 614,267
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 645,394千円 608,011千円
年金資産 △592,001 △614,267
53,393 △6,256
非積立型制度の退職給付債務 32,892 36,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,285 30,214
退職給付に係る負債 86,285 30,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86,285 30,214
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 31,834千円 32,302千円
利息費用 6,072 6,096
期待運用収益 △6,423 △5,920
数理計算上の差異の費用処理額 △5,647 △3,504
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 25,836 28,974
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 △46,536 26,544
合 計 △46,536 26,544
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 36,705 67,511
合 計 36,705 67,511
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期資産 16% 100%
債券 50 -
株式 22 -
一般勘定 12 -
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
1.0 1.0
長期期待運用収益率
なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎に
は該当しないと判断しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,785千円、当連結会計年度16,083千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 14,851千円 21,678千円
未払費用 2,211 2,804
未払事業税 2,492 2,948
繰越欠損金 60,227 16,069
退職給付に係る負債 20,714 1,151
減損損失 65,517 62,328
関係会社株式評価損 85,279 85,279
7,571 6,451
その他
繰延税金資産小計
258,867 198,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △6,411 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △160,339 △147,972
評価性引当額小計
△160,339 △147,972
繰延税金資産合計
98,528 50,739
繰延税金負債
55,437 110,115
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 55,437 110,115
繰延税金資産の純額 43,090 △59,375
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
欠損金(※ - - - - - 60,227 60,227
1)
評価性引当額 - - - - - 6,411 6,411
53,816
繰延税金資産 - - - - - 53,816
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金60,227千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,816千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
欠損金(※ - - - - - 16,069 16,069
1)
評価性引当額 - - - - - - -
16,069
繰延税金資産 - - - - - 16,069
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金16,069千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,069千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 △0.9
住民税均等割 4.0 1.5
評価性引当額 1.7 4.6
受取配当金連結消去に伴う影響額 2.3 -
子会社税率差異 △9.7 △2.9
その他 1.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0 33.5
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動
産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は666千円
(前連結会計年度は666千円)であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額は9,888千円(前連結会計年度は9,888千円)であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,064千円(主に賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 229,066 215,976
期中増減額 △13,090 △1,520
期末残高 215,976 214,455
期末時価 176,277 214,455
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,876千円と連結子会社の本社
売却による賃貸等不動産の減少11,214千円であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却に
よる減少額1,520千円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として路線価及び固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額とし
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び
「電熱線」の3つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品
等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
5,536,328 2,276,571 709,327 8,522,227
上高
セグメント間の
2,569 84 2,653
内部売上高又は -
振替高
5,538,897 2,276,571 709,412 8,524,881
計
128,905 66,563 6,445 201,914
セグメント利益
4,570,361 2,015,468 870,602 7,456,432
セグメント資産
141,866 25,469 10,477 177,814
減価償却費
有形固定資産及
281,329 31,969 239,665 552,964
び無形固定資産
の増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
5,064,471 1,924,738 648,581 7,637,791
上高
セグメント間の
3,144 92 3,236
内部売上高又は -
振替高
5,067,616 1,924,738 648,673 7,641,028
計
164,378 16,054 16,827 197,261
セグメント利益
4,602,618 1,816,228 981,866 7,400,714
セグメント資産
144,502 24,089 19,681 188,273
減価償却費
有形固定資産及
55,212 13,319 15,927 84,458
び無形固定資産
の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,524,881 7,641,028
セグメント間取引消去 △2,653 △3,236
連結財務諸表の売上高 8,522,227 7,637,791
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,456,432 7,400,714
全社資産(注) 2,211,737 2,579,075
連結財務諸表の資産合計 9,668,169 9,979,789
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 177,814 188,273 1,453 1,520 179,267 189,794
有形固定資産及び無形
552,964 84,458 7,892 40,272 560,856 124,730
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 フィリピン 合計
2,578,858 379,483 2,958,341
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電線
泉州電業㈱ 1,653,481
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 フィリピン 合計
2,467,156 387,083 2,854,239
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電線
泉州電業㈱ 1,419,054
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 4,977円05銭 5,210円66銭
1株当たり当期純利益金額 161円97銭 164円82銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
184,944 188,432
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
184,944 188,432
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,141 1,143
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 102,022 31,458 0.74 -
1年以内に返済予定の長期借入金 303,223 325,383 0.46 -
1年以内に返済予定のリース債務 66,818 66,589 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,366,745 1,322,186 0.56 2023年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 210,752 215,857 - 2023年~2028年
計 2,049,562 1,961,476 - -
(注)1.平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 304,983 267,825 247,793 501,582
リース債務 62,288 50,189 28,830 58,729
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負
担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
このため、該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 1,774,380 3,538,191 5,576,880 7,637,791
税金等調整前四半期(当期)
46,021 131,898 245,708 283,181
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
29,453 91,147 170,066 188,432
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
25.79 79.76 148.78 164.82
利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額
25.79 53.99 68.99 16.06
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,315,834 1,538,576
現金及び預金
454,535 339,494
受取手形
421,469 443,677
電子記録債権
※2 1,926,107 ※2 1,924,619
売掛金
973,226 971,010
商品及び製品
193,531 200,377
仕掛品
186,706 207,876
原材料及び貯蔵品
※2 105,466 ※2 42,242
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
29,806 32,791
前払費用
33,207 52,105
その他
5,639,892 5,752,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 401,381
377,193
建物
41,177 36,811
構築物
227,717 178,476
機械及び装置
0 0
車両運搬具
111,001 83,549
工具、器具及び備品
※1 1,345,981
1,345,371
土地
645
-
建設仮勘定
2,127,259 2,022,047
有形固定資産合計
無形固定資産
3,448 3,448
電話加入権
12,592 9,977
ソフトウエア
137,740 173,452
ソフトウエア仮勘定
153,780 186,878
無形固定資産合計
投資その他の資産
411,608 563,779
投資有価証券
434,084 434,084
関係会社株式
3,110 3,110
出資金
※2 233,179 ※2 262,352
関係会社長期貸付金
46,910
繰延税金資産 -
56,059 47,259
その他
△ 1,775 △ 200
貸倒引当金
1,183,177 1,310,385
投資その他の資産合計
3,464,217 3,519,311
固定資産合計
9,104,109 9,272,084
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
9,223 5,419
支払手形
1,098,714 964,598
電子記録債務
※2 367,801 ※2 495,664
買掛金
※1 290,719
312,879
1年内返済予定の長期借入金
46,906 44,223
リース債務
142,867 115,843
未払金
12,608 38,528
未払法人税等
6,035 15,377
預り金
44,593 62,568
賞与引当金
53,538 69,432
その他
2,073,009 2,124,535
流動負債合計
固定負債
※1 1,132,375
1,000,320
長期借入金
91,514 87,896
リース債務
94,364 59,402
退職給付引当金
50,822
繰延税金負債 -
6,379 6,749
その他
1,324,633 1,205,191
固定負債合計
3,397,643 3,329,726
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
資本剰余金
1,133,596 1,133,596
資本準備金
60 60
その他資本剰余金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金合計
利益剰余金
87,500 87,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,045,000 2,045,000
別途積立金
1,328,531 1,438,050
繰越利益剰余金
3,461,031 3,570,550
利益剰余金合計
自己株式 △ 150,590 △ 148,342
5,580,617 5,692,383
株主資本合計
評価・換算差額等
125,849 249,973
その他有価証券評価差額金
125,849 249,973
評価・換算差額等合計
5,706,466 5,942,357
純資産合計
9,104,109 9,272,084
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※4 7,744,756 ※4 6,958,315
売上高
※4 6,174,473 ※4 5,541,805
売上原価
1,570,282 1,416,510
売上総利益
※1 1,368,881 ※1 1,249,316
販売費及び一般管理費
201,401 167,193
営業利益
営業外収益
※4 43,541 ※4 26,745
受取利息及び受取配当金
6,480 6,480
受取家賃
7,944 60,518
助成金収入
12,386 15,545
その他
70,353 109,289
営業外収益合計
営業外費用
6,895 5,809
支払利息
18,281 15,835
売上割引
6,000
訴訟関連費用 -
15,341 4,366
その他
40,519 32,012
営業外費用合計
231,235 244,470
経常利益
特別利益
※2 84 ※2 1,751
固定資産売却益
27,243 1,973
投資有価証券売却益
25
-
その他
27,328 3,749
特別利益合計
特別損失
※3 558 ※3 1,746
固定資産除却損
558 1,746
特別損失合計
258,005 246,473
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,427 36,736
27,285 43,056
法人税等調整額
81,712 79,793
法人税等合計
176,293 166,680
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,220,751 3,353,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,512 △ 68,512
当期純利益 176,293 176,293
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 107,780 107,780
当期末残高 1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,328,531 3,461,031
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 150,590 5,472,836 185,542 185,542 5,658,379
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,512 △ 68,512
当期純利益 176,293 176,293
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
自己株式処分差損の
- -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 59,693 △ 59,693 △ 59,693
額)
当期変動額合計
- 107,780 △ 59,693 △ 59,693 48,087
当期末残高 △ 150,590 5,580,617 125,849 125,849 5,706,466
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,328,531 3,461,031
当期変動額
剰余金の配当
△ 57,093 △ 57,093
当期純利益 166,680 166,680
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 67 △ 67
自己株式処分差損の
67 67 △ 67 △ 67
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 109,518 109,518
当期末残高 1,136,518 1,133,596 60 1,133,657 87,500 2,045,000 1,438,050 3,570,550
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 150,590 5,580,617 125,849 125,849 5,706,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,093 △ 57,093
当期純利益 166,680 166,680
自己株式の取得
△ 165 △ 165 △ 165
自己株式の処分
2,413 2,346 2,346
自己株式処分差損の
- -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
124,123 124,123 124,123
額)
当期変動額合計 2,248 111,766 124,123 124,123 235,890
当期末残高
△ 148,342 5,692,383 249,973 249,973 5,942,357
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
機械及び装置 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理することとしております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建
金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っています。更に金利スワップについ
ては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金
(3) ヘッジ方針
為替変動のリスクを軽減するために債務残高および成約高の範囲内で利用することを方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効
性を評価しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
電線事業におけるたな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当会計年度
商品及び製品 844,842
仕掛品 93,358
原材料及び貯蔵品 174,474
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)電線事業におけるたな卸資産の評価(2)識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払消費税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「仕入割引」
の金額は、4,019千円であります。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払負担金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「支
払負担金」の金額は、707千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 356,673千円 -千円
土地 1,130,501 -
投資有価証券 - -
計 1,487,175 -
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 78,204千円 -千円
長期借入金 485,698 -
計 563,902 -
上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
810,000千円 -千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 123,983千円 73,386千円
長期金銭債権 233,179 262,352
短期金銭債務 59,118 108,017
※ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION 22,022千円 21,458千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度69%、当事業年度73%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与手当 328,031 千円 314,297 千円
348,984 294,598
荷造運搬費
18,473 27,735
賞与引当金繰入額
28,502 25,937
減価償却費
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※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 -千円 952千円
機械及び装置 - 271
土地 84 527
計 84 1,751
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 0千円 43千円
機械及び装置 558 1,694
車両運搬具 - 0
工具、器具及び備品 0 9
計 558 1,746
※4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,638千円 5,644千円
仕入高 710,817 775,825
営業取引以外の取引による取引高 26,890 11,341
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式434,084千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式434,084千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 13,636千円 19,133千円
未払費用 2,013 2,259
未払事業税 2,492 2,948
繰越欠損金 53,816 16,069
退職給付引当金 28,856 18,165
減損損失 61,566 60,254
関係会社株式評価損 85,279 85,279
6,234 3,154
その他
繰延税金資産小計
253,895 207,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △151,547 △147,972
評価性引当額小計
△151,547 △147,972
繰延税金資産合計
102,348 59,292
繰延税金負債
55,437 110,115
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 55,437 110,115
繰延税金資産(負債)の純額 46,910 △50,822
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果 30.6%
法定実効税率
会計適用後の法人税等
(調整)
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0
分の5以下であるため
住民税均等割
注記を省略しておりま 1.7
す。
評価性引当額
△1.5
その他
1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物
401,381 6,066 1,143 29,111 377,193 1,624,525
有形固
定資産
構築物 41,177 - - 4,365 36,811 289,452
機械及び装置
227,717 22,103 3,773 67,571 178,476 2,620,695
車両運搬具 0 - 0 - 0 109
工具、器具及び備品 111,001 3,807 9 31,251 83,549 221,679
土地
1,345,981 - 609 - 1,345,371 -
建設仮勘定 - 1,128 483 - 645 -
計 2,127,259 33,107 6,019 132,299 2,022,047 4,756,462
電話加入権
3,448 - - - 3,448 -
無形固
定資産
ソフトウェア 12,592 8,025 - 10,639 9,977 60,233
ソフトウエア仮勘定 137,740 40,272 4,560 - 173,452 -
計 153,780 48,297 4,560 10,639 186,878 60,233
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,775 - 1,575 200
賞与引当金 44,593 62,568 44,593 62,568
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.kk-mitsuboshi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第75期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年6月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
(第76期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月11日近畿財務局長に提出。
(第76期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日近畿財務局長に提出。
(第76期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年6月26日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年9月29日近畿財務局長に提出
上記臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ッ星の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三ッ星及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(電線事業におけるたな卸資産の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
当連結会計年度の連結貸借対照表において、たな卸資産 当監査法人は、会社の電線事業に係る「商品及び製
は「商品及び製品」999,259千円、「仕掛品」267,665千円 品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価の妥当
及び「原材料及び貯蔵品」298,841千円の合計1,565,766千 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
円(連結総資産の16%)が計上されており、金額的重要性 (1)内部統制の評価
が高い。これらは主として、会社の電線事業において計上 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」
されている。 の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のと 価した 。
おり、たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末におけ
過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額
る正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該
の実績とを比較し、その結果に重要な差異がないことを検
正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そ
たな卸資産の正味売却価額の見積りにあたっては、将来
のうえで、当連結会計年度末における会社の電線事業に係
の販売価額及び販売見込を考慮する必要があるが、これら
るたな卸資産の正味売却価額の見積りの合理性を評価する
はたな卸資産の主たる構成要素である銅の相場の変動や将
ため、主に以下の手続を実施した。
来需要、市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける。
・期末前後での販売実績がある商品及び製品の正味売却価
特に、銅の相場は外部環境の変化に大きく影響を受ける。
額について、当該実績に基づく価額と照合した。
そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その
・仕掛品並びに原材料及び貯蔵品について、正味売却価額
経営者による判断が「商品及び製品」、「仕掛品」及び
の見積りにあたって参照した価額について責任者に対して
「原材料及び貯蔵品」の連結貸借対照表価額に重要な影響
質問したほか、公表されている銅相場に基づく価額との整
を及ぼす。
合性を確認した。
以上から、当監査法人は、会社の電線事業に係る「商品
・会社の電線事業における将来の販売見込について、取締
及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の評価
役会で承認された次年度予算や外部環境などとの整合性を
が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であ
検討し、必要に応じて経営者に対して質問を行うことで、
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
経営者の仮定を評価した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三ッ星の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三ッ星が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三ッ星の2020年4月1日から2021年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三ッ星の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(電線事業におけるたな卸資産の評価)
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(電線事業におけるたな卸資産の評価)と同一
内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社三ッ星(E01351)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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