タカノ株式会社 有価証券報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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タカノ株式会社(E02435)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第68期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 タカノ株式会社
【英訳名】 TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 21,897,405 21,696,437 23,657,329 22,346,257 20,050,029
売上高
（千円） 1,192,943 1,209,393 1,291,970 858,082 147,547
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 845,312 885,746 959,060 585,935 △ 11,471
る当期純損失（△）
（千円） 1,062,692 918,909 881,629 520,077 5,281
包括利益
（千円） 27,746,892 28,453,055 29,121,938 29,398,877 29,161,019
純資産額
（千円） 35,169,863 38,036,406 38,225,073 36,392,357 35,331,919
総資産額
（円） 1,825.91 1,872.38 1,916.40 1,934.62 1,918.97
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 55.63 58.29 63.11 38.56 △ 0.75
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 78.9 74.8 76.2 80.8 82.5
自己資本比率
（％） 3.1 3.2 3.3 2.0 △ 0.0
自己資本利益率
（倍） 18.2 15.9 13.7 19.7 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,947,443 1,271,514 1,149,256 724,451 1,526,080
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 309,221 △ 1,642,896 △ 2,357,703 △ 1,779,053 △ 731,855
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 179,966 △ 190,447 △ 390,722 △ 424,574 △ 394,699
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 11,009,914 10,452,102 8,840,558 7,348,039 7,749,381
高
525 561 597 624 651
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 97 ) ( 98 ) ( 110 ) ( 111 ) ( 109 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第64期から第67期の各連結会計年度においては潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 19,085,330 19,352,376 20,547,264 19,493,108 17,579,122
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,016,579 1,048,836 1,026,445 687,301 △ 4,016
当期純利益又は当期純損失
（千円） 744,535 785,856 778,555 506,611 △ 112,655
（△）
（千円） 2,015,900 2,015,900 2,015,900 2,015,900 2,015,900
資本金
（千株） 15,721 15,721 15,721 15,721 15,721
発行済株式総数
（千円） 26,319,352 26,933,441 27,413,707 27,583,831 27,295,138
純資産額
（千円） 33,079,657 36,063,275 35,967,682 34,163,384 32,977,480
総資産額
（円） 1,731.97 1,772.38 1,803.99 1,815.18 1,796.18
１株当たり純資産額
14.00 14.00 16.00 16.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 48.99 51.71 51.23 33.34 △ 7.41
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 79.6 74.7 76.2 80.7 82.8
自己資本比率
（％） 2.9 3.0 2.9 1.8 △ 0.4
自己資本利益率
（倍） 20.6 17.9 16.9 22.8 －
株価収益率
（％） 28.6 27.1 31.2 48.0 －
配当性向
445 480 516 537 562
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 89 ) ( 90 ) ( 101 ) ( 102 ) ( 100 )
（％） 166.8 155.5 148.0 133.4 110.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 1,078 1,364 1,151 880 752
最高株価
（円） 577 881 735 484 588
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第64期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第64期から第67期の各事業年度においては潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1941年７月 東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業
1953年７月 各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作
所を設立
1954年８月 長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設
1962年３月 ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発
1963年10月 横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設
1966年12月 宮田工場内に椅子の製造ラインを設置
1968年３月 工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッ
コー）を設立
1968年11月 コクヨ株式会社と取引を開始
1969年10月 長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設
1973年８月 社名をタカノ株式会社に変更
1979年９月 専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立
1982年３月 伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始
1983年12月 長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置
1985年８月 長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設
1985年８月 産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売
1985年９月 東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置
1987年６月 画像処理装置第１号機を完成
1989年３月 長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設
1992年４月 エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）
を吸収合併
1994年２月 北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設
1994年５月 東京大学に原子間力顕微鏡を納入
1995年７月 日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録
1996年12月 ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1997年11月 ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）
1999年１月 長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設
1999年３月 ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）
1999年３月 ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）
1999年８月 ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）
1999年９月 ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）
2001年９月 ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）
2004年３月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2005年２月 台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司
を設立
2010年１月 中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立
2011年８月 アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立
2012年７月 ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得
2014年７月 大阪市北区に大阪営業所を設置
2017年11月 半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置
2018年10月 大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置
2019年８月 米国における産業機器製品等（電磁アクチュエーター等）の販売の目的で、Takano of America
Inc.を設立
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅
子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁
アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の
製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。
事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりでありま
す。
(1) 住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子
等の福祉・医療施設用の椅子等であります。
オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社が
オフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公
司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しておりま
す。
福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入
れ、中国の顧客に販売しております。
(2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ
検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装
置等であります。
一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売し
ております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である
台湾鷹野股份有限公司が行っております。
(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等な
らびにユニット（ばね）製品であります。
産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社で
ある香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of
America Inc.が販売しております。
(4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製
品であります。
エクステリア製品は当社が製造・販売しております。
(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（％）
（百万円）
当社への商品の販
長野県上伊那
売
株式会社ニッコー 90 機械・工具 100
郡宮田村
役員の兼任あり。
当社への検査計測
装置ユニット等機
長野県上伊那
タカノ機械株式会社 50 検査計測機器 100
械設備の販売
郡宮田村
役員の兼任あり。
当社検査計測装置
のメンテナンスお
中華民国台中
台湾鷹野股份有限公司 69 検査計測機器 100
よびサービス
市
役員の兼任あり。
当社オフィス用椅
中華人民共和
子等の仕入・販売
上海鷹野商貿有限公司 47 住生活関連機器 100
国上海市
役員の兼任あり。
当社電磁アクチュ
中華人民共和
エータ等の仕入・
香港鷹野国際有限公司 国香港特別行 9 産業機器 100
販売
政区
役員の兼任あり。
当社電磁アクチュ
エータ等の仕入・
米国カリフォ
Takano of America Inc.
87 産業機器 100
販売
ルニア州
役員の兼任あり。
（注）1.いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下で
あるため主要な損益情報の記載を省略しております。
2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
212 ( 43 )
住生活関連機器
250 ( 4 )
検査計測機器
42 ( 35 )
産業機器
19 ( 8 )
エクステリア
17 ( 8 )
機械・工具
全社（共通） 111 ( 11 )
651 ( 109 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、
グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員
を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
562 ( 100 ) 43.4 15.5 5,302,995
従業員数（人）
セグメントの名称
203 ( 43 )
住生活関連機器
191 ( 4 )
検査計測機器
38 ( 34 )
産業機器
19 ( 8 )
エクステリア
全社（共通） 111 ( 11 )
562 ( 100 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に
年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社および国内連結子会社一部の労働組合は、ＪＡＭタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、2021
年３月31日現在における組合員数は405人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的
成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値
の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。
(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2024年３月期を最終目標年度とする中期経営計画「Next Innovation 71」（2021年３月期～
2024年３月期）を策定し、計画の推進を行っておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染
拡大により、経営環境が大幅に変動し、「世の中の意識・マーケットの大きな変化」「足元業績と目標との大幅な
乖離」等、計画の前提条件に大きな変化が生じたため、中期経営計画の見直し を 行い 、新たに、中期経営計画
「ONE TAKANO」（2022年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。
中期経営計画「 ONE TAKANO 」の概要および目標指標は以下のとおりであります。
①中期経営計画基本方針
「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」
②中期経営計画スローガン
「ONE TAKANO」 ～総合力を発揮する。～
③中期経営目標
2024年３月期目標 連結売上高 26,300百万円
連結営業利益 1,700百万円（売上高営業利益率 6.5％）
④全社的重点施策の概要
(1) 高付加価値な商品・サービスへのシフト
・技術的優位性を追求し、研究開発型経営を指向
・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供
(2) 重点分野の設定と資源の重点配分による成長の加速
・医療機器関連事業分野
・半導体等関連事業分野
・ニューノーマル（新常態）関連事業分野
・海外展開の強化（中国拠点・北米拠点の機能拡充と強化）
(3) 生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し
・クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮
・プロセスの徹底的デジタル化
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるモノづくり革新と間接業務改革
・次世代の人材育成と人事制度の見直し
(4) Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進
・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化
(5) ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する体制整備と施策実行
(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種は拡大するとともに、新しい生活様式の定着
等により、経済活動は徐々に持ち直していくことが期待されるところでありますが、より感染力の強い変異株の感
染拡大に対する懸念等もあり、景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、オフィスにかかる設備投資意欲は緩やかに回
復していくことが見込まれるとともに、新常態に対応した製品分野の需要の増加が期待されるところであります。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラッ
ト・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、巣ごもり需要によりテレビ需要が高まっていることを
受け、ＦＰＤメーカー各社の設備投資意欲は拡大基調にあります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以上のような経営環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる経営上の影響を最
小化させるための施策を継続実施するとともに、アフターコロナにおける事業成長を図るべく、中期経営計画
「ONE TAKANO」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。
当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のも
と、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方
に即した新製品の開発を行うこと、グローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進すること、ロボット・３Ｄ
プリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよ
びニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。ま
た、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行う
ことも重要な課題として認識しております。
当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認
識のもと、中国・台湾を中心とした足元の大型液晶基板向け検査装置の需要獲得のため製品競争力を向上させるた
めの装置の標準化および新検査手法の開発と半導体関係・高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向
け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重
要な課題と認識しております。
また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重
要な課題として認識しております。
財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グ
ループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継
続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 当社グループがとっている経営方針
① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク
当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを
回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用椅子、福祉・医療用椅
子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をと
り、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があ
り、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれ
が必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばな
かった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業の特許戦略について
検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観
点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願し
た場合には、特許が成立する可能性があります。
また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的
財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴え
が提起される可能性があります。
(2) 財政状態、経営成績の異常な変動
投資有価証券の評価損に係るリスク
当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今
後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の
業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動
検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク
検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の
事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における棚卸資産は増加する傾向があり、そ
れにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成等について
① 研究開発活動に係るリスク
検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなりま
す。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開
発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗
り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保と育成に係るリスク
当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を
果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまい
ります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループ
の事業活動が制約を受け、将来の成長、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定事業への依存について
① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク
当社グループの住生活関連機器事業は、2021年３月期において当社グループの売上高の46.3％を占めており、
特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2021年３月期における当社グループ販売高比率は
36.8％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループ
が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変
化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク
当社グループの検査計測機器事業は、2021年３月期において当社グループの売上高の34.5％を占めておりま
す。検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パ
ネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの
業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測
し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での
生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グ
ループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 固定資産の減損会計について
当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減
損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先
んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他
社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する
可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる
可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、経営成績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
③ 製品の欠陥に係るリスク
当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活
動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種
製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないとい
う保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担す
る賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながる
ような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当
社グループの経営成績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。
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④ 検査計測機器事業における為替・カントリーリスク
検査計測機器事業は、ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）メーカー各社を顧客としておりますが、中
国を含むアジア圏における設備投資は今後も拡大する見込みであり、そのため、検査計測装置の中国等アジア圏
向け販売も拡大傾向で推移することが予測されます。
現在、同装置の主要な取引条件は円建て取引となっておりますが、今後は中国を中心として米ドル建て等の外
貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算
時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減
させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社
会的混乱が生じた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震等の天災地変に係るリスク
当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。
長野県南部は東海地震の想定対象範囲に属しており、震災等が発生した場合には、震度６弱の地震が想定され
ております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順
次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的
に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公的規制に関するリスク
当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関から
の事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制
を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化す
ることが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継
続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与
える可能性があります。
⑦ 外部製造委託先に関するリスク
当社グループにおいては、製品製造の一部を外部製造委託先に委託しております。重要工程での製造は社内に
おいて行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重
要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。
そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性
があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経
営成績に悪影響が生ずる可能性があります。
⑧ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク
当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を
持っております。
業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成
果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報通信システムとセキュリティーに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとその重要性は高まり、情報システムの
構築およびセキュリティー対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。
当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティー管理などの対策に万
全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生
じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損
害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 重要な訴訟等に関するリスク
当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本資
料提出日現在、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係
争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑪ 役職員の不正行為に関するリスク
当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した
内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過
失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超
えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの経営成
績および財政状態に悪影響が生ずる可能性があります。
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⑫ 感染症の蔓延に関するリスク
未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業場の閉鎖、および
事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販
売の停滞などの影響により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、当社グループでは、対策本部を組成し、従業員の健康面お
よび当社事業活動の継続に関する対策を進めている他、経営上の影響を低減させるべく現在、当面の対策の検討
ならびに実施を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、政府より緊急事態宣言が
発出されるなど、経済・社会活動が制限されたことにより、景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後に
は、段階的に経済活動は再開され、政府主導の景気対策の効果等もあり、景気は持ち直しの動きも見られました
が、再び感染者が増加傾向に向かうなど、新型コロナウイルス感染の収束は見えておらず、先行きは不透明な状況
が続いております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、緊急事態宣言の発出にともなうオフィス
投資の手控え等により、需要は減少傾向で推移いたしました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラッ
ト・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、年度の初めには新型コロナウイルスの感染拡大にとも
なう投資の手控えが見られましたが、年度の後半以降、巣ごもり需要によるテレビ需要等が高まったことにともな
うＦＰＤ製造装置需要の回復が見込まれております。
このような環境のもとで、当社グループは、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続
してまいりました。また、経済活動の停滞や顧客企業への移動制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼
働調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、844百万円減少の20,813百万円となりまし
た。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が407百万円増加した一方、商品及び製品
が209百万円、仕掛品が1,106百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、215百万円減少の14,518百万円となりまし
た。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が247百万円、無形固定資産ののれんが減価償却
費の計上により40百万円、減損損失の計上により74百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は 35,331百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,060百万
円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、812百万円減少の5,326百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が263百万円、検査計測装置の大口物件の売上計
上により前受金が560百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、９百万円減少の844百万円となりました。
これは主に、リース債務が20百万円増加した一方、固定負債のその他に含まれる長期未払金が30百万円減少した
こと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は6,170百万円となり、前連結会計年度末と比較し、822百万円
減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、237百万円減少の29,161百万円となりまし
た。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失の計上および親会社による配当金の
支払い等により利益剰余金が254百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8％から82.5％となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 全事業分野にわたる販売の減少により、当連結会計年度の売上高は 20,050百万
円で、前連結会計年度比2,296百万円、10.3％の減収となりました。利益面につきましては、積極的なコスト削
減等に努めたものの、販売の減少による影響および研究開発体制拡充のための先行投資に係る影響等により、営
業損失97百万円（前連結会計年度は営業利益754百万円）、経常利益147百万円（前連結会計年度比710百万円、
82.8％の減益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券評価損、埼玉事業所に係るの
れんの減損等の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円（前連結会計年度は親会社
株主に帰属する当期純利益585百万円）となりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（住生活関連機器）
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の
椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛等にともなう受注の減少等を受
け、工場稼働調整と徹底した経費削減等による固定費用の縮減に努めてまいりました。また、ＷＥＢ会議の機会
の拡大にともない需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充を行ってまいりました。
しかしながら、受注減少の影響は大きく、売上高は 9,285百万円で前連結会計年度比1,005百万円、9.8％の減
収となりました。利益面では、積極的なコスト削減活動に努めたものの、セグメント損失は228百万円（前連結
会計年度はセグメント利益281百万円）となりました。
（検査計測機器）
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等
の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限が行われるなか、リモート
による海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、オンラインでの営業活動・ＷＥＢ展示会によるプロモー
ションを含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点的な取り組みを行ってまいりま
した。
しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国顧客向け製品立上げが停滞
するなどにより、売上高は6,916百万円で前連結会計年度比660百万円、8.7％の減収となりました。利益面で
は、工場の稼働調整を含め、固定費用を中心に積極的なコストダウンを推し進めたものの、販売の減少による影
響は大きく、セグメント利益は79百万円で、前連結会計年度比220百万円、73.6％の減益となりました。
（産業機器）
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakano of America Inc.で構成され、主に電
磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう需要の減少に対応するべく、工場の
稼働調整および徹底した経費削減を行うとともに、新規のテーマを取り込むべく、積極的な営業・開発活動を進
めてまいりました。
しかしながら、一回目の緊急事態宣言発令を受けた経済停滞に伴う需要減少の影響を大きく受け、売上高は
1,686百万円で前連結会計年度比292百万円、14.8％の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整、徹底し
た経費削減等を行ったものの、セグメント利益は36百万円で、前連結会計年度比43百万円、54.5％の減益となり
ました。
（エクステリア）
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等の
エクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、店舗・商業施設向けオーニングの需要減少のなか、公共向け・アウトドア関連
分野向け製品の販売促進活動に注力してまいりました。
しかしながら、店舗・商業施設向けオーニングの需要減少の影響により、売上高は827百万円で前連結会計年
度比127百万円、13.3％の減収となりました。利益面では、販売の減少による粗利益の減少により、セグメント
損失は38百万円（前連結会計年度はセグメント利益17百万円）となりました。
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（機械・工具）
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、顧客である製造業での工場稼働調整の影響および設備投資の手控えのなか、新
規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、売上高は1,332百万円
で前連結会計年度比210百万円、13.7％の減収となりました。利益面では、セグメント利益は58百万円で、前連
結会計年度比５百万円、8.8％の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して401百万
円増加し、7,749百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して801百万円増加の1,526百万
円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して861百万円の収入減となった
一方、たな卸資産の減少額が前連結会計年度と比較して701百万円増加したことおよび未払消費税等の増減額が前
連結会計年度の78百万円の減少から当連結会計年度は104百万円の増加と182百万円増加したことによる収入増、仕
入債務の減少額が前連結会計年度と比較して394百万円減少したことおよび法人税等の支払額が前連結会計年度と
比較して251百万円減少したことによる支出減等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により 支出した資金 は、前連結会計年度と比較して1,047百万円減少し、731百
万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度と比較して400百万円増加した
ことによる支出増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して1,102百万円減少し
たことによる支出減、投資有価証券の売却及び償還による収入が前連結会計年度と比較して337百万円増加したこ
とによる収入増等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して 29百万円 減少し、 394百万
円 となりました。これは主にリース債務の返済による支出が前連結会計年度と比較して 17百万円 減少したことによ
る支出減等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
住生活関連機器（千円） 8,557,743 △11.8
検査計測機器（千円） 5,308,774 △22.9
産業機器（千円） 1,398,066 △12.3
エクステリア（千円） 811,604 △16.5
機械・工具（千円） － －
合計（千円） 16,076,189 △16.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
住生活関連機器 9,454,933 △7.3 851,535 24.8
△30.8
検査計測機器 4,407,577 3,405,569 △42.4
産業機器 1,746,851 △9.9 193,600 45.0
エクステリア 800,212 △18.1 40,274 △40.5
機械・工具 1,358,333 △8.3 44,845 131.2
合計 17,767,907 △15.3 4,535,824 △33.5
（注） セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。
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ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
住生活関連機器（千円） 9,285,904 △9.8
検査計測機器（千円） 6,916,818 △8.7
産業機器（千円） 1,686,775 △14.8
エクステリア（千円） 827,642 △13.3
機械・工具（千円） 1,332,888 △13.7
合計（千円） 20,050,029 △10.3
（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
コクヨ株式会社 8,128,985 36.4 7,378,359 36.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在に
おいて判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関
する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．財政状態及び経営成績の分析
「 (1） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グ
ループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性
があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退によ
り、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅
子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国にお
ける液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けま
す。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向
によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、
新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発
活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社グループの参入している業界の需要が今後、
大幅に減少した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した要
因が考えられます。
ｃ．経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改
革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値
の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては、資材の調達コストの低減とIT・IoT・AI等の情報技術及
びロボット等の活用によるさらなる製造ラインの合理化に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、ニュー
ノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質
の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等、液晶向け以
外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存ＦＰＤ向け高コストパ
フォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・電池部材・自動車関係等のＦＰＤ向け以外の検
査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資
など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
なお、当社グループでは 2024年３月期 を最終目標年度とし、売上高26,300百万円、営業利益1,700百万円を目
指す中期経営計画 「ONE TAKANO」を策定し、計画の推進を行っており、その 重点施策の具体化と推進を図ってま
いります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「 (1） 経営成績等の状況の
概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「 (1） 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・
経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計
測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのた
め、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に、ま
た、デジタル化の推進によるモノづくり革新と間接業務改革を進めるべく、情報通信の高度化に向けた投資に資
金を投じていく予定であります。
さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行ってい
く必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えてい
る他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率390.7％、固定比率は49.8％、また、
自己資本比率は82.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債320百万円に
対して、現預金8,057百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響が今後さらに拡大することにより、国内の景気動向がさらに悪化した場合や当
社グループの参入している業界の需要が今後さらに減少した場合など、万が一の状況に備えて、資金調達に関す
る布石を打つ必要性を認識しており、現在、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するこ
とを目的に、金融機関２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基
づく当連結会計年度末の借入残高はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
なお、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の検討における今後の経営成績および将来キャッシュ・
フローの見積りでは、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が2021年度の後半に向けて回復基調に推
移していくことを前提としております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大における影響の長期化または想定以上に深刻化した場合等、不測の事
態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結し
ております。契約の概要は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高はありません。
（契約内容①）
（1）契約締結先 株式会社八十二銀行
（2）借入限度額 25億円
（3）契約締結日 2020年７月15日
（4）契約期間 2020年７月15日から2023年７月15日（３年間）
（5）契約形態 個別相対方式
（6）担保の有無 なし
（7）金利 変動金利
（8）財務制限条項 期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
（契約内容②）
（1）契約締結先 株式会社みずほ銀行
（2）借入限度額 20億円
（3）契約締結日 2020年７月15日
（4）契約期間 2020年７月15日から2023年７月15日（３年間）
（5）契約形態 個別相対方式
（6）担保の有無 なし
（7）金利 変動金利
（8）財務制限条項 期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環
境への配慮を主眼に開発活動を進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。な
お、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用65百万円が含まれており、当連結会計年度の
研究開発費の総額は 896 百万円となっております。
(1) 住生活関連機器事業
当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は 109 百万円となっており、内容につきましては下
記のとおりであります。
①オフィス用椅子
オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を
基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響
に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部
材開発およびニューノーマルな働き方に対応した製品分野に関する技術開発・研究開発等であり、継続開発中
であります。
②福祉・医療施設用椅子
福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シー
ティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行って
おります。当連結会計年度における主要テーマは、移動式電動昇降処置台および速度制御機能付き歩行車の製
品開発であり、それぞれ開発を終了させ、製品の上市を行っております。
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(2) 検査計測機器事業
検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門開発部等が担当しております。当部門では開発リスクや開
発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、
その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、フィルム・電池部材向け検査装置の高
速化開発等であり、開発を終了させ、市場導入をはかっております。なお、当連結会計年度における研究開発費
用は 695 百万円となっております。
(3) 産業機器事業
産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門開発部が担当しております。 当連結会計年度における主要テー
マは医療分析機器にかかわる機構開発および機能部品開発等であり、継続開発中であります。 なお、当連結会計
年度における研究開発費用は 26 百万円となっております。
(4) エクステリア事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(5) 機械・工具事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に714百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産）の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
住生活関連機器 423 百万円
検査計測機器 158
産業機器 92
エクステリア 42
機械・工具 11
小計
728
消去又は全社
△ 13
合計
714
住生活関連機器事業においては、主にオフィス家具製造工場 のレーザー裁断機118百万円および 空調設備82
百万円 の投資を実施しました。
検査計測機器事業においては、主にデモンストレーション用検査装置43百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
主要な設備の内容は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 機械装置
設備の内容 リース 員数
建物及び 土地
（所在地） 名称 及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） （人）
資産
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
（百万円）
オフィス家
具製造設
345
伊那工場 住生活関連機 備、 118
1,133 568 (29,847) 82 67 2,197
（長野県伊那市） 器 健康福祉関 [19]
連機器製造
設備
下島工場
住生活関連機 オフィス家 278 69
186 128 10 6 610
（長野県伊那市） 器 具製造設備
(25,141) [18]
宮田工場
産業機器製 187 32
（長野県上伊那郡
産業機器 248 222 4 21 685
品 (22,773) [34]
宮田村）
南平工場 検査計測装
221 129
（長野県上伊那郡 検査計測機器 置製品製造
210 119 6 70 627
(36,199) [1]
宮田村） 設備
エクステリ
馬住工場 165 18
エクステリア ア製品製造 122 5 － 17 310
（長野県駒ヶ根市） (43,276) [10]
設備
本社
統括業務施 574 45
（長野県上伊那郡 全社（共通） 192 0 － 90 858
設
(41,721) [5]
宮田村）
全社（共通）
住生活関連機
東京営業所
器 販売業務施 2,277 30
156 － － 2 2,437
（東京都千代田区） 検査計測機器 設 （175) [1]
産業機器
エクステリア
全社（共通）
研究開発施
横浜技術開発センター 16 39
検査計測機器
設、 1,018 14 － 120 1,169
（神奈川県横浜市） 住生活関連機 （3,319) [2]
事務所
器
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(2)国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 リース 員数
建物及び建 機械装置及び 土地
（所在地） その他 合計
名称
築物 運搬具 （百万円） （人）
資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
（百万円）
（長野県上
機械・ 販売業務施 60 17
㈱ニッコー 伊那郡宮田 285 0 14 6 366
工具 設 (4,976) [8]
村）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）であ
ります。なお金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,414百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。
2021年３月31日現在
2022年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
合理化、省力化のための機械及 自己資金および
住生活関連機器 405 び装置等。 ファイナンス・
リース
受注獲得のためのデモンスト 同上
検査計測機器 269 レーション用機械及び装置なら
びに工具器具及び備品等。
合理化、省力化のための機械及 同上
産業機器 400
び装置等。
生産性向上および部材保管スペー 同上
エクステリア 126 ス確保のための資材倉庫建設工事
等。
小計 1,201
情報機器更新のための工具器具 自己資金および
全社（共通） 212 及び備品ならびに無形固定資産 ファイナンス・
等。 リース
合計 1,414
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
住生活関連機器は、オフィス家具製造設備投資359百万円、健康福祉関連機器製造設備投資46百万円で
あります。
検査計測機器は、評価用検査計測装置162百万円、その他106百万円であります。
産業機器は電磁アクチュエータ製造関連投資332百万円、ばね製品製造設備投資67百万円であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,721,000 15,721,000
普通株式
（市場第一部）
100株
15,721,000 15,721,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1997年２月17日 200 15,721 216,000 2,015,900 216,000 2,157,140
（注） 有償一般募集
発行済株式数 200千株
発行価格 2,160円
資本組入額 1,080円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 11 20 80 41 6 6,413 6,571 －
所有株式数（単元） - 25,382 1,323 55,233 4,767 7 70,478 157,190 2,000
所有株式数の割合
- 16.15 0.84 35.14 3.03 0.00 44.84 100.00 －
（％）
（注）自己株式524,811 株は、「個人その他」に5,248単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市東成区大今里南６丁目１－１ 2,151.5 14.15
コクヨ株式会社
横浜市金沢区福浦３丁目10 2,151.5 14.15
日本発条株式会社
1,487.4 9.78
堀井 朝運 長野県上伊那郡宮田村
長野県上伊那郡宮田村231 1,135.0 7.46
株式会社鷹山
東京都中央区晴海１丁目８－12 668.7 4.40
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 484.8 3.19
会社
383.8 2.52
水元 公仁 東京都新宿区
長野県上伊那郡宮田村137 380.0 2.50
一般財団法人鷹野学術振興財団
長野県上伊那郡宮田村137 304.0 2.00
タカノ取引先持株会
長野市大字中御所字岡田178－８ 283.9 1.86
株式会社八十二銀行
－ 9,430.6 62.05
計
（注）１．当社は、自己株式を524,811株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000.0千株
（ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.58％ ）を含んでおります（株主名簿
上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」
であります。）。
３． 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、634.5千株は信託業務に係るものであります。
４． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 524,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,194,200 151,942 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
15,721,000 － －
発行済株式総数
－ 151,942 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県上伊那郡宮田
524,800 － 524,800 3.33
タカノ株式会社
村137番地
－ 524,800 － 524,800 3.33
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 524,811 － 524,811 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の
向上を図ると同時に、業績の進捗状況、配当性向等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実
施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針等に基づき当期は１株当たり８円の配当といたしました。
なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資や合理化推進の
ための投資・事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」
旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月21日
121,569 8
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック
機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。このような視点に立ち、経営管理組織の
整備を行っているほか、経営の透明性確保の観点から、タイムリーディスクロージャーを重視するとともに、継
続的なIR活動に努めております。
また、企業を取り巻く環境の急速な変化に対応するとともに、各ステークホルダーにとっての企業価値を向上
させるべく、リスク管理・コンプライアンスを含めたコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会
設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査
等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の
監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としたものでありま
す。
この移行により、当社は取締役会および監査等委員会を設置し、有価証券報告書提出日現在において、取締
役14名（うち監査等委員３名）を選任しております。また、取締役のうち３名が社外取締役であります。
取締役会は、グループ全体に関する経営方針・経営戦略等を決める経営の最高意思決定機関として「取締役
会規程」に基づき定期的に開催しております。取締役会は、代表取締役社長鷹野準、専務取締役鷹野力、常務
取締役大原明夫、取締役久留島馨、取締役玉木昭男、取締役下島久志、取締役植田康弘、取締役鷹野雅央、非
業務執行取締役黒田康裕、非業務執行取締役杉山徹、社外取締役鈴木浩、取締役常勤監査等委員髙嶋厚、社外
取締役監査等委員長谷川洋二および社外取締役監査等委員小松哲夫の14名で構成されており、議長は代表取締
役社長鷹野準であります。
監査等委員会は常勤の監査等委員であり、監査等委員会委員長である取締役１名（髙嶋厚）、非常勤の監査
等委員である取締役（社外取締役）２名（長谷川洋二、小松哲夫）の３名で構成されております。定期的に監
査等委員会を開催し、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、個々の監査等委員は、取
締役会における議決権の行使を通じて、より高い次元で、取締役の職務の執行の監督を図ることを目指してお
ります。
当社は、迅速かつ効率的な業務執行を目的に、常勤の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役および
執行役員で構成される経営会議を設置しております。有価証券報告書提出日現在において、その構成員は、議
長代表取締役社長鷹野準、その他、常勤の業務執行取締役（鷹野力、大原明夫、久留島馨、玉木昭男、下島久
志、植田康弘、鷹野雅央）、常勤監査等委員である取締役（髙嶋厚）および執行役員（橋爪岳郎、山本幸康、
宇田隆、大久保宏司、矢島祐太）であります。
経営会議は経営会議規程の定めに従い、取締役会付議事項の立案を行うほか、経営上の重要事項の審議、決
定を行っております。
ｂ． 当該体制を採用する理由
当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェッ
ク機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。この課題に対して、中立かつ客観的
な立場からの経営の監視を強化するため、社外取締役を含む監査等委員会を設置し、取締役の職務の執行の監
督を図るとともに、各事業部門を管掌等する業務執行取締役が取締役会メンバーとなることにより、迅速な意
思決定を行い、かつ、他の事業部門を管掌する業務執行取締役および代表取締役の業務執行状況を相互監督す
る体制を敷くことで、経営の効率化と経営に対する監督を両立できるものと考え、現状の企業統治の体制を採
用しているものであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム構築に関する基本方針）について、2016年６月29日開催の取締役
会において、以下の内容を決議しております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に順じた行動をとるた
めの行動規範等の規程を定め、それを周知徹底させる。
取締役に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の重要な意思決定および報告など取締役の職務執行に関しては、文書の作成、保存および管理に係る
文書管理規程を策定する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を担当する取締役および部署を定める。リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成
員とする経営会議にて審議を行う。また、リスク管理に関する基本的な方針等を含むリスク管理の基本事項を
定めた規程を制定する。
各事業部門におけるリスクの管理を行うべく、各事業部門長は定期的にリスク管理状況に関して取締役会に
報告を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要事項について、慎重かつ迅速な意思決定を図るための常勤取締役を構成員とする経営会議を設置し、運
用する。
組織の効率的かつ適正な運用を図る目的をもって、決裁基準、職務権限、職務分掌および組織に関する規程
を定め、運用する。
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に順じた行動をとるた
めの行動規範等の規程を定め、それを全使用人に周知徹底させる。
リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成員とする経営会議にて審議を行う。また、コンプラ
イアンスを担当する取締役および部署を定め、コンプライアンスに関するプログラムを実施する。
使用人に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
・会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等のコンプライアンス・リスク管理体制、子会社等管理の担当部署、子会社等の統治に関する事項等
に関して定めた管理規程を定める。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該取締役および使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査等委員会より要求がある場合、監査等委員会を補助すべき必要な使用人を配置する。
監査等委員会を補助すべき使用人を配置した場合において、当該使用人に関する人事異動、人事評価、懲戒
に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
・当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制、報告したことを理由にして不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役および使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に重大な損失を与
える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、法令、定款、社会通念に則った企業倫理に違反する行為
およびその恐れがあるとき、その他監査等委員会が報告すべきものとして認めた事項が生じたときは、当社の
監査等委員会に報告を行うものとする。
なお、当社および当社の子会社は、以上の監査等委員会への報告を理由とした報告者への不利益な処遇は一
切行わない。
監査等委員会は取締役会および経営会議に出席することができるものとする他、いつでも取締役会および経
営会議の議事録を閲覧することができ、決議事項および報告事項の内容を確認することができるものとする。
代表取締役は監査等委員会との定期的な意見交換の機会を持つものとする。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が必要と認めるときは、監査等委員会は監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサ
ルタントその他のアドバイザーを会社の費用負担で任用することができる。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人の監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するよう努める。
ｂ． リスク管理体制の整備の状況
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当社では、リスク管理・コンプライアンス等の強化を図るべく、各種経営リスクを有効に管理する目的を
もって、常勤取締役を構成員とする経営会議にて、リスク・コンプライアンス上の問題を審議しております。
なお、取締役会においてもリスク管理に関する議論がなされているほか、各業務執行取締役のもと日常的な社
員 教育や意識の喚起を図っております。また、顧問弁護士と契約を締結しており、法務問題にかかわる事象に
ついて助言と指導を受けられる体制を整備しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
ｄ． 役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等を被保険者とする役員等賠償責任保
険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の株主代表訴訟を含む法律上の損害賠償金、争訟費用等の
損害を当該保険契約によって填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担し
ており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は14名以内とする旨および監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等に関する権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とする
ものであります。
ｈ． 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ｉ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 日発販売㈱入社
1974年３月 当社入社
1978年８月 当社取締役就任
1982年９月 当社常務取締役就任
1985年９月 当社専務取締役就任
代表取締役社長
鷹野 準 1949年１月７日 生 1990年８月 ㈱ニッコー代表取締役社長就
(注)６ 187.9
経営全般
任（現任）
1997年４月 タカノ機械㈱代表取締役社長
就任（現任）
1998年６月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1977年４月 ㈱牧野フライス製作所入社
1980年１月 当社入社
1990年７月 当社家具事業部開発部長
専務取締役 1990年９月 当社取締役就任
社長補佐 鷹野 力 1951年12月３日 生 1994年６月 当社家具開発部長
(注)６ 224.5
1996年６月 当社常務取締役就任
ＴＱＭ推進室管掌
2010年１月 上海鷹野商貿有限公司董事長
就任（現任）
2015年６月
当社専務取締役就任（現任）
1971年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ
フィナンシャルグループ）
入行
常務取締役
2001年８月 当社入社、当社企画室長
経営企画本部（企画室・経理
2003年７月 当社経理部長
部・グローバル調達統括グルー 大原 明夫 1948年３月23日 生 (注)６ 7.6
2005年６月 当社取締役就任
プ）、人事部、ネットワーク
2007年６月
当社常務取締役就任（現任）
部、アグリ事業推進室管掌
2019年８月 Takano of America Inc.
President/CEO 就任（現任）
1979年４月 日発販売㈱入社
1990年９月 当社入社、営業開発部主査
1994年６月 当社営業開発部画像計測グ
ループ営業課長
取締役 1996年１月 当社営業開発本部（現画像計
久留島 馨 1956年３月12日 生 (注)６ 11.3
測部門）画像営業部長
メディカル事業推進室管掌
2006年６月 当社取締役就任（現任）
2013年８月 台湾鷹野股份有限公司董事長
就任（現任）
1978年４月 当社入社
1997年３月 当社産業機器部長
取締役
2011年８月 香港鷹野国際有限公司董事長
産業機器部門、エクステリア 玉木 昭男 1955年10月27日 生
(注)６ 7.2
就任（現任）
部門管掌
2012年４月 当社執行役員就任
2014年６月
当社取締役就任（現任）
1984年４月 当社入社
2006年７月 当社エレクトロニクス部門産
業機器部（現産業機器部門）
部長
2009年７月 家具部門（現ファニチャー部
取締役
下島 久志 1960年10月１日 生 (注)６ 4.1
門）管理部長
ファニチャー部門管掌
2012年４月 当社執行役員就任
ファニチャー＆ヘルスケア部
門副部門長
2016年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 オリンパス光学工業㈱（現オ
リンパス㈱）入社
2006年６月 同社執行役員就任
2009年８月 ベックマン・コールター・バ
イオメディカル㈱代表取締役
就任
2011年１月 ベックマン・コールター㈱取
取締役
植田 康弘 1957年２月18日 生 (注)６ 1.6
締役就任
薬事室管掌
2013年11月 ビー・ブラウンエースクラッ
プ㈱執行役員就任
2016年11月 当社入社、執行役員就任
2017年４月 当社上席執行役員就任、ヘル
スケア部門副部門長
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2012年４月 ㈱東芝入社
2014年１月 ㈱浜銀総合研究所入社
2018年１月 当社入社、画像計測部門配属
2019年４月 当社ファニチャー部門管理部
取締役
鷹野 雅央 1987年４月28日 生 (注)６ 89.6
画像計測部門管掌 主査
2020年７月 当社執行役員、ファニチャー
部門副部門長
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1975年４月 コクヨ㈱入社
1991年６月 同社取締役就任
1993年６月 同社常務取締役就任
1995年６月 同社専務取締役就任
2009年３月 同社代表取締役専務就任
2010年３月 同社代表取締役副社長就任
取締役 黒田 康裕 1952年７月６日 生
(注)６ －
2011年３月 同社代表取締役、副社長執行
役員就任
2015年３月 同社取締役副会長就任
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2020年３月 コクヨ㈱特別顧問就任（現
任）
1980年12月 日本発条㈱入社
2010年６月 同社執行役員就任
2014年４月 同社常務執行役員就任
2017年４月 同社専務執行役員就任
取締役 杉山 徹 1956年８月15日 生 (注)６ －
2018年６月 同社取締役専務執行役員就任
2019年４月 同社代表取締役副社長
執行役員ＣＦＯ（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1966年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ
フィナンシャルグループ）
入行
1994年６月 同行取締役就任
1995年５月 興銀証券㈱（現みずほ証券
㈱）常務取締役就任
1997年６月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ
取締役 鈴木 浩 1942年５月27日 生 (注)６ －
フィナンシャルグループ）常
務取締役就任
2001年６月 富士重工業㈱（現㈱SUBARU）
取締役専務執行役員就任
2004年６月 同社代表取締役副社長就任
2007年６月 ㈱日本航空監査役就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1999年７月 当社人事部人事課長
2008年７月 当社人事部部長
取締役
2018年１月 当社アグリ事業推進室室長
高嶋 厚 1958年８月２日 生 (注)７ 17.0
（監査等委員）
2020年３月 当社一時取締役（監査等委
員）就任
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1979年３月 司法研修所卒業
1979年４月 弁護士登録
取締役
長谷川 洋二 1952年12月９日 生 2003年６月 当社監査役就任 (注)７ －
(監査等委員)
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1976年４月 ㈱八十二銀行入行
2011年６月 同行常務取締役就任
取締役 2015年６月 長野計器㈱社外取締役就任
小松 哲夫 1954年１月５日 生 (注)７ －
（監査等委員） 2016年６月 同社常務取締役就任
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
計
550.8
（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役であります。
２．取締役黒田康裕および杉山徹は、業務執行を行わない取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高嶋厚、委員 長谷川洋二、委員 小松哲夫
４．専務取締役鷹野力は、代表取締役社長鷹野準の実弟であります。
５．取締役鷹野雅央は、代表取締役社長鷹野準の長男であります。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監
査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1975 年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1998年６月 同行米州部長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀
行）米州企画部長
2004年３月 信州大学（現国立大学法人信州大学）経済
学部教授
米田 保晴 1950年６月18日生 －
2005年４月 同大学大学院法曹法務研究科教授
2006年６月
高岡信用金庫員外監事（現任）
2015年６月
㈱タカギセイコー社外取締役（現任）
2016年４月
国立大学法人信州大学名誉教授（現任）
2020年６月 当社補欠取締役（監査等委員）就任（現
任）
なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川
洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員であります。
ａ．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役鈴木浩氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同法人と
法律顧問契約を締結し、当社は同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、当社と
委託契約を受けたものとして当社の利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。ま
た、当社が支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であ
ることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されて
いるものと認識しております。
また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役であります。
当社とそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小松哲夫氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況
社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企
業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であ
り、社外取締役として適任であります。 また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはな
い者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視およ
び検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材
であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ず
るおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役小松哲夫氏は、 金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく
企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材で
あり、社外取締役として適任であります。 また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれは
ない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
ｃ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとお
り定めております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目
のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。
1.当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間にお
いて当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体に所属する者）
5.当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場
合は、当該団体の業務執行者）
6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
7.当社グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者
8.当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者
10.上記２から９のいずれかに過去3年間において該当していたもの
11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族
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注１ 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ず
るものおよび使用人をいう。
注２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結
売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の
２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超
える額をいう。
注５ 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付を
いう。
注６ 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産
の３％を超える借入先をいう。
注７ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部
長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを
適宜行うこととしております。
社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととし
ております。
監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が
招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員３名（うち非常勤の社外取締役２名）の体制で
監査等委員会を運営しております。常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は取締役会、経営会議
などの重要な会議に積極的に出席するなど監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっ
ております。
なお、監査等委員会の補助を行う専任部署、専任スタッフは設置していないものの、監査等委員会より要請あ
る場合は監査等委員会を補助すべき必要な人員を配置することとしております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
髙 嶋 厚 12 12
長谷川 洋 二 12 12
小 澤 輝 彦 3 3
小 松 哲 夫 9 8
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、
会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの評価等のほか、当社グループの経営成績及び財政状況の
確認、会計監査人との意見交換等であります。
また、常勤監査等委員は、主に取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、業務執行
部門からの報告の徴求等、当社グループの業務執行状況に関する情報収集等の活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、他の部門から独立した立場で組織内部管理の体制の適正性および業務の効率性評価を行うととも
に、管理体制および業務の改善を図る目的をもった内部監査部署を設置しております。内部監査部署の人員は計
２名の体制であり、内部監査部署は社内規程である内部監査規程に基づき、適法で効率的な業務執行を確保すべ
く、社内の各部署に対して定期的に必要な監査を行い、代表者への報告を実施しております。また、財務報告に
係る内部統制の評価業務も実施しております。
常勤監査等委員、内部監査 部署 は日常、必要な意見交換を行い、監査の品質の向上に努めているなど、緊密な
連携を取っているほか、監査等委員会は効率的な監査等委員会監査の実施を行うため、内部監査 部署 の運営方
針、業務実施状況、監査報告を閲覧できるとともに、相互に監査調書等情報の共有を行っております。また、監
査等委員会は、必要に応じて内部監査 部署 に調査を依頼することができるものとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
31年8ヶ月間
ｃ．業務を執行した公認会計士
倉本 和芳
藤野 竜男
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当事業年度において、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その
他８名でありました。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、当社の規模及び事業内容を踏まえ、当社の会計監査を行うに足りる能力
ならびに専門性を有する監査法人を選定することとしております。
当社監査等委員会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人（監査公認会計士等）の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
また、監査等委員会は、会計監査人（監査公認会計士等）が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人（監査公認会計士等）を解任いたしま
す。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計
監査人（監査公認会計士等）を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の
立場を保持し、かつ、適正に監査を実施しているかという観点で行っており、監査計画の説明とその協議、監
査法人の職務の遂行状況および監査結果の報告と意見交換により、評価をしております。
また、監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備できていることについて
の通知をうけることにより、これらの評価を下しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 3 28 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 3 28 1
計
前連結会計年度および当連結会計年度にかかる当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計
基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導等のコンサルティング業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 2 － 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 2 － 3
計
前連結会計年度および当連結会計年度にかかる当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスお
よび税務相談業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日
数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしておりま
す。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会では、監査公認会計士等より、監査計画について説明を受けるとともに、監査報酬につい
て、その水準を他社との比較において検討を行う等により、監査公認会計士の報酬の妥当性を検討した結果、
その報酬について相当であると判断し、監査公認会計士等の報酬等に同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりでありま
す。
ａ．取締役の報酬額の決定基本方針
取締役（監査等委員を除く）の報酬の決定においては、当社の持続的な発展と中長期の企業価値向上を目指
し、経営戦略と連動した各年毎変動性の高いものとします。
また、報酬水準としては、優秀な経営人材を確保可能な水準とすることを基本とします。
ｂ．取締役の報酬の構成
・業務執行取締役
業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」
と業績連動報酬等である金銭報酬の「賞与」によって構成します。
業務執行取締役の「基本報酬」は確定額報酬等である「固定報酬」と業績連動性のある報酬である「業績連
動報酬」によって構成します。
・社外取締役及び非業務執行取締役
社外取締役及び非業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬で
ある「基本報酬」と取締役の１年間の任期に報いる趣旨で支給する金銭報酬である「賞与」によって構成しま
す。
ｃ．取締役の報酬の決定方針
(a) 確定額報酬等の額または算定方法
・業務執行取締役
業務執行取締役の確定額報酬である「固定報酬」は、各業務執行取締役の担当役位及び職務範囲等により定
めます。
・社外取締役及び非業務執行取締役
社外取締役及び非業務執行取締役の基本報酬および賞与は、業務の性格から業績への連動性を排し、当会社
と同等同規模の他社の報酬水準を参考にして定めることとします。
(b) 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
・業務執行取締役
「業績連動報酬」の算定方法
業務執行取締役の「基本報酬」に含まれる「業績連動報酬」の算定方法は、各業務執行取締役の担当業務範
囲における前年度の売上高および営業損益の増減率・目標達成率ならびに前年度の長期および短期にかかる施
策実施度を評価項目として、報酬の昇降率を算定し、前年度の個人ごとの報酬額に報酬の昇降率を乗じて当年
度の報酬を定めます。
なお、全社にわたる機能部門等を担当する業務執行取締役の評価項目は全社の売上高および営業損益の増減
率等によるものとします。
「賞与」の算定方法
「賞与」は、前年度の営業利益の額を基礎とし算定する役員賞与月数の昇降率と、「基本報酬」に構成され
る「業績連動報酬」の算定と同様の売上高および営業損益ならびに長期および短期にかかる施策実施度を評価
項目とする各業務執行取締役の賞与評価係数を前年度の個人ごとの賞与額に乗じて定めます。
なお、当年度の営業利益が負の値であった場合は、「賞与」は支給しないものとします。
(c) 非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）は設けないものとします。
(d) 確定額報酬等・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合（構成比率）
業務執行取締役の報酬のうち、確定額報酬等（固定報酬）と業績連動報酬等の構成比は概ね50：50としま
す。
社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は全て確定額報酬等（固定報酬）とします。
ｄ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
基本報酬は毎月固定額を支給することとしており、報酬額の改定は毎年７月とします。
また、賞与については、毎年６月末日頃に支給します。
ｅ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
(a) 委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
報酬等（基本報酬・賞与）は前述「ｃ.取締役の報酬の決定方針」により算定することとしていますが、最
終的な報酬等の内容についての査定および決定については、以下のものに委任を行うこととします。
代表取締役社長 鷹野 準
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(b) 委任する権限の内容
委任する権限は取締役（監査等委員を除く）の報酬等（基本報酬・賞与）の最終的な額の査定および決定で
あります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について最終的な査定を行う
には、代表取締役が適していると判断したためであります。
(c) 権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
特段の措置はありません。
ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
特段の事項はありません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、以下のとおりで
あります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）については役員賞与金を含め年額300百万円以内
・監査等委員である取締役については、役員賞与金を含め35百万円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円） 基本報酬
左記のうち、非
（人）
業績連動報酬等
（固定報酬）
金銭報酬等
取締役（監査等委員および社外
217,800 133,488 84,312 － 11
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
11,922 11,922 － － 1
（社外取締役を除く。）
10,800 10,800 － － 4
社外役員
（注）1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略
しております。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、原則として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投
資目的の株式は保有しないこととしております。また、当社では取引先及び当社本店所在地近隣の関連企業との関
係維持・連携強化を図るため、また、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外
の目的の投資株式を保有する方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で、その保有理由および
その銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を
行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 52,338
非上場株式
10 1,091,273
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
凸版印刷株式会社取引先持株会への拠出による
1 1,009
非上場株式以外の株式
ものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
151,120 151,120
キッセイ薬品工業
近隣企業との関係構築のための政策投資目
有
㈱
的。（注）をご参照ください。
370,244 420,264
530,564 530,564
取引金融機関との関係構築のための政策投
㈱八十二銀行 有
資目的。（注）をご参照ください。
213,817 207,450
179,500 179,500
取引先企業との関係構築のための政策投資
㈱ヤマウラ 有
目的。（注）をご参照ください。
166,037 145,574
88,222 88,222
取引先企業との関係構築のための政策投資
コクヨ㈱
有
目的。（注）をご参照ください。
151,212 133,391
97,447 97,447
取引先企業との関係構築のための政策投資
日本発条㈱
有
目的。（注）をご参照ください。
80,881 68,992
200,100 200,100
㈱みずほフィナン 取引金融機関との関係構築のための政策投
無
シャルグループ 資目的。（注）をご参照ください。
31,995 24,732
11,165 11,165
取引先企業との関係構築のための政策投資
丸一鋼管㈱
有
目的。（注）をご参照ください。
28,191 29,017
8,000 8,000
取引先企業との関係構築のための政策投資
㈱LIXILグループ 無
目的。（注）をご参照ください。
24,600 10,760
取引先企業との関係構築のための政策投資
8,562 7,950
目的。（注）をご参照ください。株式数の
凸版印刷㈱
無
増加理由は凸版印刷株式会社取引先持株会
16,011 13,164
への拠出によるものであります。
4,345 4,345
近隣企業との関係構築のための政策投資目
養命酒製造㈱
無
的。（注）をご参照ください。
8,281 8,516
（注） 特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量
的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合
理性を検証した方法は次のとおりであります。
「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指
標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」
みなし保有株式
当社では、 みなし保有株式はありません 。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を作成、開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、必要に応じて、同法人の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,650,039 8,057,401
現金及び預金
8,978,963 9,007,783
受取手形及び売掛金
647,428 437,972
商品及び製品
3,183,137 2,076,585
仕掛品
1,061,384 1,081,782
原材料及び貯蔵品
137,988 152,844
その他
△ 163 △ 462
貸倒引当金
21,658,779 20,813,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,353,927 9,511,877
建物及び構築物
△ 5,488,572 △ 5,861,648
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,865,354 3,650,228
機械装置及び運搬具 5,050,360 5,271,113
△ 4,053,373 △ 4,230,582
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 996,986 1,040,530
土地 4,241,294 4,241,294
692,078 726,373
リース資産
△ 450,474 △ 496,094
減価償却累計額
リース資産（純額） 241,604 230,279
その他 3,366,505 3,401,473
△ 2,748,917 △ 2,848,660
減価償却累計額
その他（純額） 617,587 552,812
9,962,827 9,715,146
有形固定資産合計
無形固定資産
115,254 －
のれん
14,226 17,267
リース資産
185,694 149,100
その他
315,174 166,368
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,329,938 ※１ 3,418,888
投資有価証券
588,529 685,776
繰延税金資産
543,306 538,051
その他
△ 6,198 △ 6,218
貸倒引当金
4,455,575 4,636,498
投資その他の資産合計
14,733,577 14,518,012
固定資産合計
36,392,357 35,331,919
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,429,617 1,530,939
支払手形及び買掛金
2,074,133 1,709,124
電子記録債務
73,868 59,157
リース債務
122,619 47,624
未払法人税等
986,671 426,413
前受金
421,058 439,812
賞与引当金
12,367 1,144
役員賞与引当金
1,019,196 1,112,516
その他
6,139,532 5,326,733
流動負債合計
固定負債
96,400 26,320
長期借入金
145,006 165,393
リース債務
440,290 510,321
退職給付に係る負債
172,251 142,130
その他
853,948 844,165
固定負債合計
6,993,480 6,170,899
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
2,355,417 2,355,417
資本剰余金
24,964,385 24,709,774
利益剰余金
△ 272,477 △ 272,477
自己株式
29,063,225 28,808,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
244,955 312,338
その他有価証券評価差額金
32,170 28,235
為替換算調整勘定
58,524 11,831
退職給付に係る調整累計額
335,651 352,404
その他の包括利益累計額合計
29,398,877 29,161,019
純資産合計
36,392,357 35,331,919
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,346,257 20,050,029
売上高
※１ 17,027,862 ※１ 15,822,587
売上原価
5,318,395 4,227,441
売上総利益
販売費及び一般管理費
163 299
貸倒引当金繰入額
1,139,827 1,202,433
給料及び手当
132,552 145,892
賞与引当金繰入額
12,367 1,144
役員賞与引当金繰入額
16,468 47,802
退職給付費用
※２ 854,013 ※２ 896,013
研究開発費
2,408,626 2,031,050
その他
4,564,019 4,324,636
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 754,376 △ 97,194
営業外収益
19,787 19,459
受取利息
31,447 28,872
受取配当金
28,396 －
還付消費税等
－ 137,425
雇用調整助成金
73,971 78,649
その他
153,602 264,406
営業外収益合計
営業外費用
2,622 2,591
支払利息
23,428 6,765
固定資産除売却損
－ 4,808
コミットメントフィー
7,715 －
為替差損
16,130 5,499
その他
49,896 19,664
営業外費用合計
858,082 147,547
経常利益
特別利益
6,588 －
固定資産売却益
－ 23,415
投資有価証券売却益
6,588 23,415
特別利益合計
特別損失
－ 93,165
投資有価証券評価損
※３ 74,588
－
減損損失
－ 167,753
特別損失合計
864,671 3,209
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 282,084 120,869
△ 3,348 △ 106,188
法人税等調整額
278,735 14,681
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 585,935 △ 11,471
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
585,935 △ 11,471
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 585,935 △ 11,471
その他の包括利益
△ 93,727 67,382
その他有価証券評価差額金
△ 5,254 △ 3,935
為替換算調整勘定
33,123 △ 46,693
退職給付に係る調整額
※ △ 65,858 ※ 16,753
その他の包括利益合計
520,077 5,281
包括利益
（内訳）
520,077 5,281
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,015,900 2,355,417 24,621,589 △ 272,477 28,720,429
当期変動額
剰余金の配当
△ 243,139 △ 243,139
親会社株主に帰属する当期純
585,935 585,935
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 342,796 － 342,796
当期末残高 2,015,900 2,355,417 24,964,385 △ 272,477 29,063,225
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 338,682 37,425 25,401 401,509 29,121,938
当期変動額
剰余金の配当
△ 243,139
親会社株主に帰属する当期純
585,935
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 93,727 △ 5,254 33,123 △ 65,858 △ 65,858
動額（純額）
当期変動額合計
△ 93,727 △ 5,254 33,123 △ 65,858 276,938
当期末残高 244,955 32,170 58,524 335,651 29,398,877
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,015,900 2,355,417 24,964,385 △ 272,477 29,063,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,139 △ 243,139
親会社株主に帰属する当期純
△ 11,471 △ 11,471
損失（△）
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 254,610 － △ 254,610
当期末残高
2,015,900 2,355,417 24,709,774 △ 272,477 28,808,614
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
244,955 32,170 58,524 335,651 29,398,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,139
親会社株主に帰属する当期純
△ 11,471
損失（△）
株主資本以外の項目の当期変
67,382 △ 3,935 △ 46,693 16,753 16,753
動額（純額）
当期変動額合計 67,382 △ 3,935 △ 46,693 16,753 △ 237,857
当期末残高 312,338 28,235 11,831 352,404 29,161,019
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
864,671 3,209
税金等調整前当期純利益
1,001,284 983,814
減価償却費
－ 74,588
減損損失
40,666 40,666
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 88 319
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,427 18,706
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,293 △ 11,223
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,659 11,090
△ 51,235 △ 48,332
受取利息及び受取配当金
2,622 2,591
支払利息
為替差損益（△は益） 8,182 △ 4,575
固定資産売却損益（△は益） △ 6,588 △ 664
23,428 5,873
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 23,415
投資有価証券評価損益（△は益） － 93,165
－ △ 137,425
雇用調整助成金
売上債権の増減額（△は増加） 222,130 △ 29,324
たな卸資産の増減額（△は増加） 593,483 1,294,522
仕入債務の増減額（△は減少） △ 657,742 △ 263,309
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 78,656 104,159
前受金の増減額（△は減少） △ 606,291 △ 560,147
△ 161,394 △ 3,924
その他
1,134,268 1,550,367
小計
利息及び配当金の受取額 50,335 48,160
△ 2,595 △ 2,548
利息の支払額
△ 457,555 △ 206,423
法人税等の支払額
－ 136,525
雇用調整助成金の受取額
724,451 1,526,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 554,880 △ 246,363
定期預金の預入による支出
580,726 240,344
定期預金の払戻による収入
30,000 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,741,752 △ 639,264
有形固定資産の取得による支出
25,701 750
有形固定資産の売却による収入
△ 1,094 △ 402,066
投資有価証券の取得による支出
3,730 340,819
投資有価証券の売却及び償還による収入
5,628 4,207
その他の収入
△ 127,114 △ 30,281
その他の支出
△ 1,779,053 △ 731,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,580 △ 70,080
長期借入金の返済による支出
△ 98,855 △ 81,480
リース債務の返済による支出
△ 243,139 △ 243,139
配当金の支払額
△ 424,574 △ 394,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,341 1,816
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,492,518 401,341
8,840,558 7,348,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,348,039 ※ 7,749,381
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野
国際有限公司、Takano of America Inc.の 6 社を連結の対象としております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のオプトウエア株式会社、株式会社ヨウホクについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司及びTakano of
America Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～13年
その他 ２年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（５年）
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計
上しております。
( 4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法で処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額
の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額
① 東京営業所（共用資産） 2,437,042千円
② 埼玉事業所（検査計測機器） 166,040千円
③ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器） 94,703千円
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 東京営業所（共用資産）
当該資産は、当連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることから減損の兆候を識別
しておりますが、当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えた
より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループ各事業において翌連結会計年度の後半から需要環境が前
連結会計年度程度まで回復し、住生活関連事業においてはニューノーマルな働き方に対応した製品分野の販
売が一定程度拡大すること、検査計測事業においては半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池
部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野での検査装置の販売が一定程度拡大するという仮定に基づき見積
りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認
識する可能性があります。
② 埼玉事業所（検査計測機器）
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなってお
り、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失74,588千円を測定しております。なお、回収可能価額は、使
用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローは、半導体向け検査装置の販売は、新製品の販売寄与および海外需要先への販売
拡大等により、今後一定程度拡大するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必
要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。
③ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなってお
り、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、固定資産税評
価額を調整した金額により算出した正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を測定しないものと判
断いたしました。
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度
において、減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 685,776千円
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、
将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積においては、
当社グループ各事業において翌連結会計年度の後半から需要環境が前連結会計年度程度まで回復し、住生活
関連事業においてはニューノーマルな働き方に対応した製品分野の販売が一定程度拡大すること、検査計測
事業においては半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の
分野での検査装置の販売が一定程度拡大するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見
直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性
があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映さ
れ、繰越利益剰余金の期首残高が142,818千円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
11,832千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社グ
ループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響の見通しにつ
きましては、翌連結会計年度の後半にかけて徐々に通常の経済活動に回復すると仮定し会計上の見積りを行って
おります。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなど今後の状況の変化によっ
ては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,900千円 4,900千円
２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、
期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 4,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 4,500,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
94,114 千円 165,963 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
854,013 千円 896,013 千円
※３ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
埼玉事業所（埼玉県川口市） －
のれん 74,588千円
当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社埼玉事業所に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74,588千円）として計上しております。その
内訳はのれんであります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて算定してお
ります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △131,777千円 120,952千円
組替調整額 2,117 △23,415
税効果調整前
△129,659 97,536
税効果額 35,932 △30,153
その他有価証券評価差額金
△93,727 67,382
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,254 △3,935
為替換算調整勘定
△5,254 △3,935
退職給付に係る調整額：
当期発生額 45,777 △76,235
組替調整額 1,588 8,738
税効果調整前
47,365 △67,497
税効果額 △14,242 20,804
退職給付に係る調整額
33,123 △46,693
その他の包括利益合計
△65,858 16,753
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,721,000 － － 15,721,000
合計 15,721,000 － － 15,721,000
自己株式
普通株式 524,811 － － 524,811
合計 524,811 － － 524,811
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 243,139 16 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 243,139 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,721,000 － － 15,721,000
合計 15,721,000 － － 15,721,000
自己株式
普通株式 524,811 － － 524,811
合計 524,811 － － 524,811
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 243,139 16 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 121,569 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7,650,039千円 8,057,401千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を
△302,000 △308,019
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,348,039 7,749,381
（リース取引関係）
１.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、住生活関連機器事業における工場生産設備、車両、通信設備等（機械装置及び運搬具、有
形固定資産その他）であります。
(イ) 無形固定資産
その他の事業（機械・工具等の販売に係る事業）におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金
でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の
効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金において
は、 金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた 複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティ
ブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについ
ては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業や海
外取引先との取引にて生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、このうち株式は主として業務上の関係
を有する企業の株式であります。
これらは、市場価格及び金利の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払法人税等は、そのほとんどが短期間で決済
されるものであり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクにさらされております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後５年10ヶ月であります。これらの債務については資金調達に係る流動性リス
クにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じた管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について通貨別に定期的な管理を行っており、その金額的重要性により必要
に応じて、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内管理規程に従って経理部
が決裁権限者の承認を得て行っております。連結子会社においてはデリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署である経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の一定水準の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準
じた管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すもので
はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
7,650,039 7,650,039 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,978,963 8,978,963 －
(3) 投資有価証券
3,272,742 3,157,295 △115,446
資産計
19,901,745 19,786,299 △115,446
(1) 支払手形及び買掛金
1,429,617 1,429,617 －
(2) 電子記録債務
2,074,133 2,074,133 －
(3) 未払法人税等
122,619 122,619 －
(4) 長期借入金（※１）
166,480 166,640 160
(5) リース債務（※２）
57,619 57,619 －
負債計 3,850,630
3,850,469 160
(※１)１年内返済予定長期借入金70,080千円を含めております。
(※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務161,255千円は含まれておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
8,057,401 8,057,401 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,007,783 9,007,783 －
(3) 投資有価証券
3,361,614 3,346,827 △14,786
資産計
20,426,798 20,412,012 △14,786
(1) 支払手形及び買掛金
1,530,939 1,530,939 －
(2) 電子記録債務
1,709,124 1,709,124 －
(3) 未払法人税等
47,624 47,624 －
(4) 長期借入金（※１）
96,400 96,444 44
(5) リース債務（※２）
94,313 94,280 △32
負債計 3,478,414
3,478,402 11
(※１)１年内返済予定長期借入金70,080千円を含めております。
(※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務130,237千円は含まれておりません。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
57,196 57,274
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には関連会社株式4,900千円が含まれ
ております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,650,039 － － －
受取手形及び売掛金 8,978,963 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ － － －
(2) その他
－ 400,000 700,000 600,000
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 16,629,003 400,000 700,000 600,000
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,057,401 － － －
受取手形及び売掛金 9,007,783 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ － － －
(2) その他
－ 500,000 600,000 700,000
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 17,065,184 500,000 600,000 700,000
４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 70,080 70,080 26,320 － － －
リース債務 73,868 46,802 40,413 26,257 20,270 11,263
116,882 66,733 26,257
合計 143,948 20,270 11,263
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 70,080 26,320 － － － －
リース債務 59,157 53,520 39,518 33,690 20,696 17,966
79,840 39,518 33,690
合計 129,237 20,696 17,966
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)社債 － － －
時価が連結貸借対照表
(2)その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
(1)社債 － － －
時価が連結貸借対照表
(2)その他 1,700,000 1,584,553 △115,446
計上額を超えないもの
小計 1,700,000 1,584,553 △115,446
合計 1,700,000 1,584,553 △115,446
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)社債 － － －
時価が連結貸借対照表
(2)その他 900,000 906,326 6,326
計上額を超えるもの
小計 900,000 906,326 6,326
(1)社債 － － －
時価が連結貸借対照表
(2)その他 900,000 878,886 △21,113
計上額を超えないもの
小計 900,000 878,886 △21,113
合計 1,800,000 1,785,213 △14,786
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
837,984 449,164 388,819
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
② 社債
100,620 100,000 620
の
③ その他 － －
－
(3) その他
340,763 317,287 23,475
小計 1,279,367 866,451 412,915
(1) 株式
231,375 334,411 △103,036
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
62,000 63,640 △1,640
小計 293,375 398,051 △104,676
合計 1,572,742 1,264,503 308,239
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,296千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
885,611 477,602 408,009
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
② 社債 100,000
100,490 490
の
③ その他 － －
－
(3) その他
49,770 49,415 354
小計 1,035,871 627,018 408,853
(1) 株式
213,817 213,817 －
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
311,925 314,843 △2,918
小計 525,742 528,660 △2,918
合計 1,561,614 1,155,679 405,935
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
3,730 － 1,885
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他 － －
－
(3) その他
－ － －
合計 3,730 － 1,885
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他 － －
－
(3) その他
340,819 23,415 －
合計 340,819 23,415 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について93,165千円（その他有価証券の上場株式93,165千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象であ
る金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当
期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引につい
ては該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象であ
る金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当
期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引につい
ては該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度（総合設立
型）を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基
金制度（総合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度で
あり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年３月１日に
厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社１社は、中小企業退職金共済制度
へ加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 504,039千円 440,290千円
勤務費用
32,732 30,414
利息費用
1,497 1,252
数理計算上の差異の発生額
△48,953 58,759
退職給付の支払額
△20,992 △20,575
過年度退職給付費用
△27,746 －
その他
△286 181
退職給付債務の期末残高 440,290 510,321
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 440,290 510,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 440,290 510,321
退職給付に係る負債 440,290 510,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 440,290 510,321
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 32,732千円 30,414千円
利息費用 1,497 1,252
数理計算上の差異処理額 27,704 20,554
△29,293 △29,293
過去勤務差異の費用処理額
△27,746 －
過年度退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 4,895 22,928
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △76,658千円 38,204千円
未認識過去勤務費用 29,293 29,293
合計
△47,365 67,497
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △25,136千円 13,067千円
未認識過去勤務費用 △58,586 △29,293
合計
△83,723 △16,225
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.29～0.31％ 0.44～0.46％
割引率
2020年３月31日を基準日と 2021年３月31日を基準日と
予想昇給率 して算定した年齢別昇給指 して算定した年齢別昇給指
数を使用しております。 数を使用しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度129,043千円、当連結会計年度132,319千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
年金資産の額 33,944,956千円 50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額と
32,958,515 49,084,844
最低責任準備金の額との合計額
差引額 986,441 1,189,775
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.21％（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度 0.20％（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は 別途積立金（前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円）および
当年度剰余金（前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円）であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 125,598 131,246
未払事業税 13,403 6,048
未払社会保険料 18,729 19,586
未実現利益 10,143 10,848
受注損失引当金 4,289 4,289
たな卸資産評価損 159,981 209,185
未払費用 27,349 20,948
未払金 2,898 3,049
販売手数料 8,201 1,862
退職給付に係る負債 132,243 153,769
長期未払金 51,773 51,700
貸倒引当金 1,824 1,830
みなし配当金 23,217 23,217
減価償却費 180,810 253,259
減損損失 129,865 129,761
投資有価証券評価損 56,965 73,866
繰越欠損金 39,704 24,549
関係会社株式評価損 11,848 6,971
14,084 10,215
その他
小計
1,012,933 1,136,208
△336,125 △328,500
評価性引当額
繰延税金資産合計
676,808 807,707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △62,829 △92,984
在外子会社の留保利益 △25,449 △28,947
△12 △40
その他
繰延税金資産の純額
588,517 685,735
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 376.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △36.3
住民税均等割等 1.4 383.8
外国税額 0.8 60.8
法人税額の特別控除額 △3.8 △333.1
評価性引当額の増減 2.8 △115.5
連結子会社の税率差異 △0.9 △128.0
在外子会社の留保利益 0.5 109.0
修正申告による影響 － 61.0
未実現損益に係る税効果未認識 0.0 47.4
△0.1 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 457.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の
事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査
計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機
器」は、液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニッ
ト（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニ
ング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
10,291,263 7,577,297 1,978,867 955,043 1,543,785 22,346,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
54,859 36,467 17 9,397 370,707 471,448
振替高
10,346,123 7,613,764 1,978,884 964,441 1,914,493 22,817,706
計
281,204 299,838 80,139 17,914 64,423 743,521
セグメント利益
10,552,953 11,036,581 2,771,645 1,014,824 1,582,590 26,958,594
セグメント資産
その他の項目
554,740 253,399 157,066 26,580 19,592 1,011,379
減価償却費
－ 40,666 － － － 40,666
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産
1,035,208 399,134 215,356 71,949 7,878 1,729,527
の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
9,285,904 6,916,818 1,686,775 827,642 1,332,888 20,050,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
59,733 1,529 34,122 11,883 537,496 644,765
振替高
9,345,637 6,918,348 1,720,898 839,525 1,870,385 20,694,794
計
セグメント利益又は損失（△） △ 228,056 79,286 36,432 △ 38,448 58,781 △ 92,003
10,787,412 9,390,798 2,628,593 1,064,216 1,705,923 25,576,943
セグメント資産
その他の項目
521,364 279,082 144,051 28,629 20,188 993,315
減価償却費
－ 40,666 － － － 40,666
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産
423,173 158,505 92,905 42,750 11,482 728,818
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,817,706 20,694,794
セグメント間取引消去 △471,448 △644,765
連結財務諸表の売上高 22,346,257 20,050,029
（単位：千円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 743,521 △92,003
セグメント間取引消去 10,854 △5,190
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 754,376 △97,194
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（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,958,594 25,576,943
全社資産（注） 9,712,730 10,101,857
その他の調整額 △278,966 △346,882
連結財務諸表の資産合計 36,392,357 35,331,919
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資
金 （投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,011,379 993,315 △10,095 △9,500 1,001,284 983,814
のれん償却額 40,666 40,666 － － 40,666 40,666
有形固定資産及び無形
1,729,527 728,818 △3,909 △13,908 1,725,618 714,909
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフィス用 検査計測 電磁アクチュ
その他 合計
椅子 装置 エータ等
7,140,866
外部顧客への売上高 9,047,601 1,576,382 4,581,406 22,346,257
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 その他 合計
17,073,968 3,681,885 1,470,835 100,851 18,716 22,346,257
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コクヨ株式会社 8,128,985 住生活関連機器
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフィス用 検査計測 電磁アクチュ
その他 合計
椅子 装置 エータ等
6,406,531
外部顧客への売上高 8,014,138 1,358,119 4,271,239 20,050,029
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 その他 合計
15,324,349 3,502,083 1,158,285 50,135 15,175 20,050,029
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コクヨ株式会社 7,378,359 住生活関連機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
住生活関連
検査計測機器 産業機器 エクステリア 機械・工具 合計
機器
－ 74,588 － － － 74,588
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
住生活関連
検査計測機器 産業機器 エクステリア 機械・工具 合計
機器
－ 40,666 － － － 40,666
当期償却額
－ 115,254 － － － 115,254
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
住生活関連
検査計測機器 産業機器 エクステリア 機械・工具 合計
機器
－ 40,666 － － － 40,666
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
（所有）
直接 0.07
大阪市 オフィス家 受取手
（被所有）
法人主要 コクヨ株式
東成区 具の製造販 製品の販売 製品の販売 形及び
15,847 8,128,985 3,630,037
直接 14.16
株主 会社
売 売掛金
間接 1.09
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
（所有）
直接 0.07
大阪市 オフィス家 受取手
（被所有）
法人主要 コクヨ株式
東成区 15,847 具の製造販 製品の販売 製品の販売 7,378,359 形及び 3,710,698
直接 14.16
株主 会社
売 売掛金
間接 1.09
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格にもとづき交渉のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,934.62円 1,918.97円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
38.56円 △0.75円
純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 29,398,877 29,161,019
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 29,398,877 29,161,019
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
15,196,189 15,196,189
末の普通株式の数（株）
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） 585,935 △11,471
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 585,935 △11,471
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 15,196,189 15,196,189
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 70,080 70,080 0.587 －
１年以内に返済予定のリース債務 73,868 59,157 0.187 －
96,400 26,320
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 0.579 2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 145,006 165,393 0.185 2022年～27年
その他有利子負債 － － － －
合計 385,355 320,951 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率であります。なお、リース債務に係る平均利率は、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に
基づく加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 26,320 － － －
リース債務 53,520 39,518 33,690 20,696
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,942,323 7,695,146 12,399,601 20,050,029
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失
△513,003 △530,276 △627,938 3,209
（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△） △393,961 △391,463 △458,518 △11,471
（千円）
１株当たり四半期（当期）
△25.93 △25.76 △30.17 △0.75
純損失（△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
△25.93 0.16 △4.41 29.42
（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,201,812 6,532,160
現金及び預金
※１ 700,838 ※１ 571,132
受取手形
※１ 7,560,449 ※１ 7,668,805
売掛金
559,810 364,190
商品及び製品
3,150,992 2,032,318
仕掛品
1,068,208 1,095,269
原材料及び貯蔵品
114,602 145,437
その他
△ 163 △ 462
貸倒引当金
19,356,551 18,408,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,322,285 3,149,509
建物
201,980 176,941
構築物
1,013,027 1,067,525
機械及び装置
4,494 2,679
車両運搬具
427,110 348,799
工具、器具及び備品
4,161,591 4,161,591
土地
202,770 163,056
リース資産
158,042 181,801
建設仮勘定
9,491,302 9,251,904
有形固定資産合計
無形固定資産
139,512 108,209
ソフトウエア
115,254 －
のれん
49,257 39,842
その他
304,023 148,051
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,317,508 3,405,796
投資有価証券
538,595 538,595
関係会社株式
47,350 47,350
関係会社出資金
598,296 674,484
繰延税金資産
515,954 508,663
その他
△ 6,198 △ 6,218
貸倒引当金
5,011,506 5,168,672
投資その他の資産合計
14,806,832 14,568,628
固定資産合計
34,163,384 32,977,480
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
126,332 140,574
支払手形
※１ 1,039,148 ※１ 1,003,135
買掛金
※１ 2,042,433 ※１ 1,818,291
電子記録債務
57,109 33,876
リース債務
91,494 15,928
未払法人税等
981,026 425,048
前受金
392,655 409,772
賞与引当金
11,267 －
役員賞与引当金
998,533 1,112,373
その他
5,740,000 4,959,001
流動負債合計
固定負債
96,400 26,320
長期借入金
95,566 79,884
リース債務
481,886 481,586
退職給付引当金
165,700 135,550
その他
839,553 723,341
固定負債合計
6,579,553 5,682,342
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
資本剰余金
2,157,140 2,157,140
資本準備金
198,277 198,277
その他資本剰余金
2,355,417 2,355,417
資本剰余金合計
利益剰余金
503,975 503,975
利益準備金
その他利益剰余金
21,000,000 21,000,000
別途積立金
1,737,701 1,381,907
繰越利益剰余金
23,241,676 22,885,882
利益剰余金合計
△ 272,477 △ 272,477
自己株式
27,340,516 26,984,722
株主資本合計
評価・換算差額等
243,314 310,415
その他有価証券評価差額金
243,314 310,415
評価・換算差額等合計
27,583,831 27,295,138
純資産合計
34,163,384 32,977,480
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
19,493,108 17,579,122
売上高
14,815,268 13,933,211
売上原価
4,677,840 3,645,911
売上総利益
※１ 4,143,569 ※１ 3,932,288
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 534,270 △ 286,376
営業外収益
※２ 103,601 ※２ 95,141
受取利息及び受取配当金
28,396 －
還付消費税等
－ 130,289
雇用調整助成金
69,225 73,876
その他
201,223 299,307
営業外収益合計
営業外費用
1,235 786
支払利息
23,520 5,853
固定資産除売却損
－ 4,808
コミットメントフィー
10,380 －
為替差損
13,056 5,499
その他
48,192 16,947
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 687,301 △ 4,016
特別利益
6,563 －
固定資産売却益
－ 23,415
投資有価証券売却益
6,563 23,415
特別利益合計
特別損失
－ 93,165
投資有価証券評価損
※３ 74,588
－
減損損失
－ 167,753
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 693,864 △ 148,353
217,172 70,500
法人税、住民税及び事業税
△ 29,919 △ 106,199
法人税等調整額
187,253 △ 35,698
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 506,611 △ 112,655
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,015,900 2,157,140 198,277 2,355,417 503,975 20,500,000 1,974,229 22,978,204
当期変動額
剰余金の配当
△ 243,139 △ 243,139
当期純利益
506,611 506,611
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 500,000 △ 236,527 263,472
当期末残高 2,015,900 2,157,140 198,277 2,355,417 503,975 21,000,000 1,737,701 23,241,676
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 272,477 27,077,044 336,662 336,662 27,413,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,139 △ 243,139
当期純利益 506,611 506,611
別途積立金の積立
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 93,348 △ 93,348 △ 93,348
（純額）
当期変動額合計 － 263,472 △ 93,348 △ 93,348 170,123
当期末残高
△ 272,477 27,340,516 243,314 243,314 27,583,831
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,015,900 2,157,140 198,277 2,355,417 503,975 21,000,000 1,737,701 23,241,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,139 △ 243,139
当期純損失（△） △ 112,655 △ 112,655
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 355,794 △ 355,794
当期末残高
2,015,900 2,157,140 198,277 2,355,417 503,975 21,000,000 1,381,907 22,885,882
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 272,477 27,340,516 243,314 243,314 27,583,831
当期変動額
剰余金の配当
△ 243,139 △ 243,139
当期純損失（△） △ 112,655 △ 112,655
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 67,101 67,101 67,101
（純額）
当期変動額合計 － △ 355,794 67,101 67,101 △ 288,693
当期末残高 △ 272,477 26,984,722 310,415 310,415 27,295,138
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ７年～13年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 ７年
ソフトウェア （自社利用）
社内における見込利用可能期間（５年）
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により処理をしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2)のれんの償却及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付にかかる未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りに関する注記は以下のとおりであります。なお、「会計上の見積りの内容に関する理解に資す
る情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、注記を省略
しております。
１．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額
① 東京営業所（共用資産） 2,437,042千円
② 埼玉事業所（検査計測機器） 166,040千円
③ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器） 94,703千円
２．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 674,484千円
（表示方法の変更）
連結財務諸表の「注記事項（表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 34,492千円 45,614千円
短期金銭債務 334,849 338,127
２ コミットメントライン契約
連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度56％、当事業年度58％でありま
す。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及
び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 917,966 千円 957,359 千円
116,908 130,497
賞与引当金繰入額
11,267 －
役員賞与引当金繰入額
10,488 41,663
退職給付費用
261,449 252,049
減価償却費
854,042 896,494
研究開発費
401,391 344,422
支払手数料
163 299
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 54,498千円 48,566千円
※３ 減損損失
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式533,695千円、関連会社株式4,900
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式533,695千円、関連会社株式4,900千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(千円） (千円）
繰延税金資産
賞与引当金 117,494 122,616
未払事業税 12,713 4,766
4,289 4,289
受注損失引当金
未払社会保険料 17,553 18,349
たな卸資産評価損 158,279 206,857
未払金 2,898 3,049
未払費用 29,659 20,948
販売手数料 8,201 1,862
退職給付引当金 144,180 144,091
長期未払金 49,577 49,503
貸倒引当金 1,873 1,969
関係会社株式評価損 2,094 2,094
みなし配当金 23,217 23,217
減価償却費 163,231 227,952
減損損失 129,864 129,761
投資有価証券評価損 56,904 73,804
21,491 21,448
その他
小計
943,525 1,056,584
△283,229 △290,088
評価性引当額
繰延税金資産合計
660,296 766,495
繰延税金負債
△61,999 △92,011
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
598,296 674,484
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.9％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 －
住民税均等割等 1.7 －
外国税額 0.9 －
法人税額の特別控除額 △4.7 －
評価性引当額の増減 △0.4 －
0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 －
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
3,322,285 167,572 2,155 338,192 3,149,509 5,077,701
構築物 201,980 9,150 338 33,851 176,941 570,081
機械及び装置 1,013,027 302,745 171 248,075 1,067,525 4,203,716
車両運搬具 4,494 － 0 1,815 2,679 13,888
有形固定資産 工具、器具及び備品
427,110 113,421 557 191,174 348,799 2,766,991
土地 4,161,591 － － － 4,161,591 －
リース資産 202,770 17,838 － 57,552 163,056 465,909
建設仮勘定 158,042 186,020 162,260 － 181,801 －
計
9,491,302 796,747 165,482 870,663 9,251,904 13,098,288
ソフトウエア 139,512 23,267 － 54,570 108,209 －
74,588
のれん 115,254 － 40,666 － －
(74,588)
無形固定資産
その他
49,257 900 2,554 7,760 39,842 －
77,142
計 304,023 24,167 102,997 148,051 －
(74,588)
（注）1.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、住生活関連機器事業の伊那工場および下島工場空調設備82,252
千円等であります。
3.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、住生活関連機器事業のレーザー裁断機118,940千円、
検査計測機器事業のデモンストレーション用画像検査装置43,735千円、産業機器事業のばね自動化装置35,463
千円等であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,361 319 － 6,681
賞与引当金 392,655 409,772 392,655 409,772
役員賞与引当金 11,267 － 11,267 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.takano-net.co.jp/ir/index.html
毎年９月30日現在において所有株式数1,000株以上の株主に対し、長野県
にちなんだ特産品を、所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、当
株主に対する特典
社オリジナルの品を年１回贈呈しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自2020年４月１日 至2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自2020年７月１日 至2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自2020年10月１日 至2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカノ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
カノ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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埼玉事業所における減損損失の測定 －【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益 当監査法人は、検査計測機器セグメント内の埼玉事業所
計算書関係） に記載されているとおり、連結貸借対照表に の固定資産の減損を検討するにあたり、主に以下の手続を
おいて、検査計測機器セグメント内のキャッシュ・フロー 実施した。
生成単位である埼玉事業所の固定資産166,040千円が計上 ・経営者による将来キャッシュ・フローの見積りを含む減
されているが、当該事業については事業環境の変化によ 損損失の計上に関する内部統制を理解し、整備及び運用
り、業績が事業譲受時の投資計画を下回った上、収益性が 状況の有効性の評価手続を実施した。
低下したことから、連結損益計算書において、減損損失 ・将来キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によっ
74,588千円が計上されている。 て承認された経営計画、社内の各議事録との整合性を検
会社は、減損損失の測定に当たって、 【注記事項】（重 討した。
要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係） に記載 ・過年度における経営計画とその実績を比較し、差異につ
されているとおり、資産グループにおける回収可能価額を いては乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質
使用価値により測定している。使用価値は将来キャッ 問することにより、経営計画の見積りの精度を検討し
シュ・フローの割引現在価値として算定しているが、将来 た。
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された経営計 ・将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定のうち半
画を基礎とし、割引率は資本資産評価モデル（CAPM）に基 導体検査装置の売上高に影響を与える国内外の半導体
づいて計算している。会社はこれら一連のプロセスについ メーカーの投資動向、半導体検査装置市場の成長率の見
て、各事業部門で将来キャッシュ・フロー及び割引率の見 通しについて経営者に質問した。また、外部機関が公表
積りと合理性の検証を行い、経営者が承認する内部統制を している半導体製造装置市場のマーケット予想データ、
整備し運用している。 同業他社の業績及び公表情報等の入手可能な外部データ
将来キャッシュ・フローの見積りには、主力製品である との比較、過去実績の趨勢分析により、会社の仮定とこ
半導体検査装置の販売数量、販売価格、売上総利益率及び れらの情報の整合性を検討した。
販売費及び一般管理費の増減率について重要な仮定が含ま ・将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定のうち半
れている。このうち、半導体検査装置の販売数量、販売価 導体検査装置の販売数量、販売価格の見通しについて経
格の仮定は国内外の半導体メーカーの投資動向及び半導体 営者に質問を行った。また、受注状況を検討するため受
検査装置市場の成長率、売上総利益率については製品・ 注済みの案件については契約書・注文書と照合したほ
サービスの販売構成、販売費及び一般管理費の増減率につ か、交渉中の案件については交渉議事録を閲覧した。
いては、今後の設備投資及び新製品の開発スケジュールの ・将来キャッシュ・フローの見積りに関する仮定のうち売
影響を受ける。 上総利益率については製品・サービスの販売構成、販売
半導体検査装置市場は経営環境が短期間で大きく変動す 費及び一般管理費については今後の設備投資、製品の開
る可能性があるが、このような環境下において会社は新製 発スケジュールについて、経営者及び資産グループの経
品の開発・販売、海外需要先への販売拡大を見込んでいる 営管理者に質問を行うとともに、経営計画との整合性の
ことから、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を 検討、過去実績の趨勢分析を実施した。
伴い、経営者の主観的な判断に重要な影響を与える。ま ・割引率については、内部専門家を利用して、会社が採用
た、割引率の算定においてはモデル及び利用するインプッ するモデルの合理性，インプットデータの適切性を市場
トデータの選択にあたり専門的な判断を伴う。このため、 データとの比較、会社が算定した割引率と監査人が独自
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す に算定した割引率の合理的な範囲とを比較することによ
るものと判断した。 り検討した。
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繰延税金資産の回収可能性 －【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
計関係） に記載されているとおり、連結貸借対照表におい の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
て、繰延税金資産685,776千円が計上されている。 ・将来の売上高の予測に関する仮定を含む将来の課税所得
繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の税 の見積り及びその承認に関する内部統制、繰延税金資産
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認 の回収可能性の判定に係る決算財務報告プロセスに関連
識される。繰延税金資産の回収可能性は、主として収益力 する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
に基づく将来の課税所得によって判断されるが、収益力に ・将来の課税所得の見通しとその基礎となる経営者によっ
基づく将来の課税所得は、経営者によって承認された経営 て承認された経営計画、社内の各議事録との整合性を検
計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積もって 討した。
いる。会社はこれら一連のプロセスについて、各事業部門 ・過年度における経営計画と実績を比較し、差異について
で重要な仮定を含む経営計画の作成及び合理性の検証を行 は乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問す
い、経営者が承認する内部統制を整備し運用している。 ることにより、経営計画の見積りの精度を検討した。
当該計画に含まれる将来の売上高の予測に関し、住生活 ・経営計画の重要な仮定のうち、住生活機器セグメントの
機器セグメントにおいては、オフィス家具市場の成長率と 売上高の成長率・市場シェアに影響を与えるオフィス家
市場シェア、検査計測機器セグメントにおいては販売数量 具市場の見通しについて経営者に質問した。また、外部
と販売価格に関する重要な仮定が含まれている。オフィス 機関が公表している首都圏のオフィスビルの供給量、空
家具市場の成長率と市場シェアについては、新型コロナウ 室率等のデータ、同業他社が開示している情報等の利用
イルス感染拡大の影響を受けて、各企業でリモートワーク 可能な外部データとの比較・整合性の検証、過去実績の
化が進展するとともに首都圏のオフィスビルの空室率が上 趨勢分析により、会社の仮定とこれらの情報の整合性を
昇する等、市場環境の変化が生じている中で、会社は 検討した。
ニューノーマル（新常態）に対応した製品の需要を取り込 ・経営計画の重要な仮定のうち、新常態に関連するオフィ
むことによる成長を見込んでいるが、これらの需要の見通 ス家具市場の見通し及び経営戦略について、経営者に質
しには不確実性が伴う。 問した。また、外部機関が公表しているデータ、同業他
また、検査計測機器セグメントの主力製品である画像検 社が開示している情報等の利用可能な外部データとの比
査装置の販売数量と販売価格については、中国・台湾にお 較・整合性の検証、新常態に対応した製品の販売状況の
けるフラット・パネル・ディスプレイ（FPD）メーカー、 証憑の閲覧により、経営者のおいた仮定とこれらの情報
国内外の半導体・高性能フィルム・電池部材メーカー等の の整合性を検討した。
投資動向等、各検査装置市場の成長率に影響を受けるが、 ・経営計画の重要な仮定のうち、検査計測機器セグメント
これらの検査装置市場は短期間のうちに市場環境が大きく の製品の販売数量と販売価格に影響を与える中国・台湾
変動する可能性がある。 におけるFPDメーカー、国内外の半導体、高機能フィル
経営計画に含まれる各セグメントの将来の売上高に関す ム、電池部材メーカー等の投資動向と各市場の成長率の
る仮定については、経営環境の変化が生じていることから 見通しについて経営者に質問した。また、外部機関が公
その見積りには不確実性を伴うため、経営者の主観的な判 表しているFPD製造装置、半導体製造装置、燃料電池市
断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を与える。この 場等のマーケット予想、同業他社の業績及び公表情報と
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に の比較、過去実績の趨勢分析により、経営者のおいた仮
該当するものと判断した。 定とこれらの情報の整合性を検討した。
・経営計画に関する主要な仮定が経営計画に与える影響に
ついての感応度分析を実施した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカノ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タカノ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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タカノ株式会社(E02435)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカノ株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカノ
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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タカノ株式会社(E02435)
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埼玉事業所における減損損失の認識 －【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（損益計算 埼玉事業所における減損損失の認識に係る監査上の対応
書関係） に記載されているとおり、貸借対照表において埼 については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書
玉事業所の固定資産が166,040千円計上されているが、当 の主要な検討事項を参照。
該事業については事業環境の変化により、業績が事業譲受
時の投資計画を下回った上、収益性が低下したことから、
損益計算書において、減損損失74,588千円が計上されてい
る。
会社は、減損損失を測定するに当たり、 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）及び（損益計算書関係） に記載
されているとおり、資産グループにおける回収可能価額を
使用価値により測定しているが、当該使用価値に含まれる
将来キャッシュ・フローと割引率については、連結貸借対
照表に計上されている埼玉事業所の固定資産及び連結損益
計算書に含まれている減損損失の測定と同様の経営者の見
積り要素が含まれる。
上記より、当監査法人は監査上の主要な検討事項として
識別している。
繰延税金資産の回収可能性 －【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会 繰延税金資産の回収可能性に係る監査上の対応について
計関係） に記載されているとおり、貸借対照表において繰 は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の主要な
延税金資産674,484千円が計上されている。 検討事項を参照。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、主として収益力に基づく
将来の課税所得に基づいて判断されるが、収益力に基づく
将来の課税所得については、連結貸借対照表に計上されて
いる繰延税金資産と同様の経営者の見積り要素が含まれ
る。
上記より、当監査法人は監査上の主要な検討事項として
識別している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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