株式会社カネミツ 有価証券報告書 第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社カネミツ(E02248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第38期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 9,061,315 9,494,353 9,121,518 8,154,430 7,034,151
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 967,776 973,086 959,156 113,928 △ 398,253
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 767,106 731,153 702,379 70,560 △ 109,550
属する当期純損失（△）
(千円) 717,057 883,832 540,968 142,315 △ 131,761
包括利益
(千円) 8,253,014 9,019,280 9,452,809 9,503,756 9,147,667
純資産額
(千円) 12,751,095 13,048,112 13,056,727 13,096,578 14,146,735
総資産額
(円) 1,558.88 1,710.16 1,790.40 1,787.81 1,756.25
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 150.02 142.99 137.17 13.79 △ 21.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 62.5 67.0 70.3 69.8 63.5
自己資本比率
(％) 10.0 8.7 7.8 0.8 －
自己資本利益率
(倍) 7.7 7.6 6.7 41.1 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,486,202 1,451,453 1,387,322 805,368 563,742
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 545,549 △ 1,062,212 △ 911,818 △ 1,424,789 △ 434,043
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 287,182 △ 234,942 △ 149,184 △ 220,633 885,924
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,870,242 2,071,657 2,363,449 1,709,636 2,676,903
残高
578 580 584 600 616
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 68 〕 〔 67 〕 〔 59 〕 〔 63 〕 〔 59 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であります。
４．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第36期の期
首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６．第38期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 6,058,663 6,367,088 5,882,505 4,908,220 4,199,903
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 635,512 554,421 588,614 8,225 △ 55,231
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 512,079 407,086 465,270 △ 177,460 △ 26,909
（△）
(千円) 551,099 551,099 556,073 556,073 556,073
資本金
(株) 5,119,477 5,119,477 5,129,577 5,129,577 5,129,577
発行済株式総数
(千円) 5,897,958 6,189,840 6,479,652 6,116,132 6,115,216
純資産額
(千円) 9,164,271 9,063,686 8,896,803 8,378,766 9,611,811
総資産額
(円) 1,153.46 1,210.55 1,264.73 1,193.78 1,195.94
１株当たり純資産額
21.50 22.50 25.50 26.00 26.50
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当
( 9.50 ) ( 10.50 ) ( 12.50 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 100.14 79.61 90.86 △ 34.63 △ 5.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 64.4 68.3 72.8 73.0 63.6
自己資本比率
(％) 9.06 6.74 7.34 － －
自己資本利益率
(倍) 11.6 13.6 10.1 － －
株価収益率
(％) 21.5 28.3 28.1 － －
配当性向
222 228 237 228 236
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 68 〕 〔 67 〕 〔 59 〕 〔 63 〕 〔 53 〕
(％) 139.1 133.1 116.0 78.1 103.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 1,510 1,573 1,100 920 840
最高株価
(円) 687 941 778 521 527
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数であります。
４．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
５．第34期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第36期の期
首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７.第37期及び第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
８.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１
月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりま
したが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始い
たしました。
その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネ
ミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構
えるにいたりました。
年月 事項
1947年１月 (資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立
1961年１月 回転成形法によるプーリを開発
1978年４月 ポリＶプーリを開発
1980年６月 兵庫県三木市に三木工場を竣工
1984年10月 ㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立
1985年１月 (資)金光銅工熔接所を吸収合併
本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転
1992年７月 ボス一体プーリを開発
1999年10月 株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更
1999年11月 タイに現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.（連結子会社）を設立
1999年12月 兵庫県加西市に加西工場を竣工
2003年２月 ISO14001環境マネージメントシステムを認証
2005年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年４月 中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立
2007年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.にKANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを開設
2010年４月 埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設
2011年１月 国際品質規格ISO/TS16949を認証
2011年８月 加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設
2012年７月 インドに現地資本と合弁でJBM Kanemitsu Pulleys Private Limited（関連会社）を設立
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年10月
インドネシアに現地資本と合弁でPT. KANEMITSU SGS INDONESIA（連結子会社）を設立
2015年５月
長崎県長崎市にリサーチセンターを開設
2015年８月
長崎県長崎市に長崎工場を竣工
2018年５月
松本精工株式会社（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化
2020年３月
兵庫県明石市の明石工場を閉鎖
2020年６月
株式会社津村製作所（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、自動
車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設
計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりまし
た。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽
量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するととも
に、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。
当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフ
ト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般
機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッ
ション用部品、エアバッグ部品、xEV部品(注３）などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。
今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。
なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製
造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１． 回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁
部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。
２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。
３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一
部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド
自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。
４．次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。当社ですでに商品化さ
れ、販売実績があるものです。次期商品として、トランスミッション部品、xEV部品などを位置づけて
おります。
５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品を
いいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。
６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
プーリの半製品の販
KANEMITSU PULLEY
鋼板製プーリ、
売・仕入
タイ王国
90,000千タイバーツ 金属加工製品の 95.0
CO., LTD.
ロイヤリティの受取
ラヨ－ン県
製造・販売
（注）１，３
役員の兼任４名
プーリの半製品の販
売・仕入
佛山金光汽車零部件
鋼板製プーリ、 100.0
中華人民共和国
ロイヤリティの受取
4,830千米ドル 金属加工製品の (14.5)
有限公司
広東省
金融機関からの
製造・販売 （注）２
（注）１，３
借入金の債務保証
役員の兼任２名
運転資金の融資
PT．KANEMITSU SGS
鋼板製プーリ、
金融機関からの
インドネシア共和国
INDONESIA 4,200千米ドル 金属加工製品の 51.0
借入金の債務保証
西ジャワ州
製造・販売
（注）１
役員の兼任１名
当社製品の一部を加工
自動車用電装部
松本精工株式会社 兵庫県加古川市 10,000千円 100.0
品等の製造加工 役員の兼任２名
紙管口金、その
大阪府大阪市
役員の兼任１名
株式会社津村製作所 36,000千円 他金属プレス加 100.0
平野区
工
（持分法適用
関連会社）
JBM Kanemitsu
49.0
鋼板製プーリ、 当社製品の一部を製
インド共和国
Pulleys Private
(23.3)
218,948千ルピー 金属加工製品の 造・販売
ハリヤナ州
Limited
製造・販売
（注）２
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．KANEMITSU PULLEY CO., LTD.、佛山金光汽車零部件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
KANEMITSU PULLEY CO., LTD. (1) 売上高 1,319百万円
(2) 経常利益 20百万円
(3) 当期純利益 10百万円
(4) 純資産額 2,213百万円
(5) 総資産額 2,465百万円
佛山金光汽車零部件有限公司 (1) 売上高 810百万円
(2) 経常利益 88百万円
(3) 当期純利益 64百万円
(4) 純資産額 1,069百万円
(5) 総資産額 1,277百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
309
日本 〔 59 〕
223
東南アジア 〔 － 〕
84
中国 〔 － 〕
616
合計 〔 59 〕
（注） 従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
236 40.50 13.11 4,833
〔 53 〕
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。2021年３月31日現在の組合員数
は173名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）
workersの頭文字によるものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針および経営戦略等
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献
する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の 塑性 加工技術を活かしたオンリーワ
ン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の
製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、
株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えて
おります。
（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の
確保が不可欠であると考えております。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経
営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。
（３）経営環境
当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が大半を占めることから、自動車業界の動向が経営を大きく
左右する構造となっております。その自動車業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体の供給不足などに
より、先行き不透明な状況が生じており、また電動化へのシフトが急速に加速しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、これまで自動車用プーリの拡販を事業の中核として進めてまいりましたが、自動車が電動化へとシフトし
ていく中で、トランスミッション部品やxEV部品などの次期商品の更なる事業拡大を進めてまいります。
また、2021年3月に設置した先行開発室を中心に電気自動車の基幹部品など次代商品の開発、商品化を強力に進め
てまいります。
さらに、「魅力あふれる会社」を実現するため、働き方改革や健全な職場環境整備を推進してまいります。そして
SDGsにも注力しサステナビリティを追求してまいります。
①スローガン
“明日（みらい）の話ができる会社にしよう”
②基本戦略
ａ 次期商品の収益確保
・トランスミッション部品、xEV部品の拡販推進と増産体制整備
ｂ 主力商品プーリでの高収益確保
・海外拠点でのプーリ拡販
・生産ラインの集約による生産性向上
・検査の効率化による収益確保
ｃ 明日（みらい）に向けた次代商品の開発
・先行開発室を中心とした次代商品開発の推進
ｄ 魅力あふれる会社へ変革
・働き方を改革し、働き甲斐のある会社へ
・安全、安心、快適な職場環境の整備
・グループ会社の収益力強化
ｅ 株主還元
・第８次中期経営計画は継続的な増配の実施
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響
当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くは、自動
車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台
数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが
生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を
実施するとともに、自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。
(2) 新商品開発力
当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注
力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、開発拠点として加西工場敷地内のテクニカルセン
ター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターを有し、新商品
開発に力を注いでおります。しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品
や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、リサーチセンター及びタイランド・テクニカルセンターに導入しているシミュ
レーション試作開発システムKAVS（Kanemitsu Virtual Analysis Simulation）の積極的な利用による新商品開発
力の向上、開発期間短縮を進めています。また自動車のEV化に対応すべくxEV部品など新商品への事業拡大と、自
動車以外の産業への参入も進めていく計画です。
(3) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してま
いりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強
まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループとしましては、固有の鋼板立体造形技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生
産性向上、金型寿命向上に努め、既存商品の原価低減を進め、価格競争力向上に努めております。
(4) 海外進出
当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業
進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なか
らず影響を及ぼす可能性があります。
ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）
ｂ 不利な政治又は経済要因
ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加）
ｄ 急激な為替変動
ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）
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(5) 為替変動
当社グループの2021年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は30.7％となりました。こうした海外にお
ける売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時
の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値
が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動
等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループが製造するプーリの主要原材料は特殊加工されたJFEスチール株式会社製の冷間・熱間圧延鋼板等
の鋼材であり、鋼材市場動向や為替変動により原材料の仕入価格が変動する可能性があります。原材料の調達コ
ストが上昇した場合、当社グループとしては製造コストを低減し、原材料の価格上昇を吸収し、また、販売価格
への転嫁や、タイ、中国、インド、インドネシアでの低価格現地材の採用を検討していく方針でありますが、こ
れらの施策によっても原材料の調達コストの上昇を吸収することが困難となった場合、又は、JFEスチール株式会
社において鉄鋼資源調達が困難になる事態の発生や事故等の発生、仕入先であるJFE商事株式会社の経営戦略の転
換等により当社グループの生産計画に見合った鋼板等を適時に調達することが困難となった場合、当社グループ
の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製品の欠陥
当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。
しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコー
ルや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、
それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、画像検査の導入など品質向上への取り組みのほか、大規模なリコールや製造物賠
償責任につながるような製品についてはリコール保険へ加入し、リスクを低減させています。
(8）知的財産
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対す
る侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現
在販売している製品あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断でき
ない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠
償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(9）災害等について
当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等
の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、自動車メー
カー各社の販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、アルコール消毒・換気などの衛生管理の徹底、在宅勤務の推進など、感染症の予防や拡大
防止に対して適切な安全対策を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく停滞し
ました。
自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要が低迷し、国内自動車販売台数
は、第２四半期連結累計期間までは前年同累計期間比△22.6％と大きく減少しておりました。10月以降は、需要
の回復を受けて、連続して増加に転じましたが、2020年度の最終的な国内自動車販売台数としましては、465万台
と500万台を下回りました。また、足元では感染症拡大の長期化と半導体の供給不足が生じており、引き続き先行
き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、主力商品であるプーリにおける徹底した利益創出、次期商品の採算
性確保、バーチャル試作の活用等の取組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う減産が大きく影響し、そ の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は 14,146百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,050百万円の増加 となりま
した。 流動資産は760百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加422百万円、受取手形及び売掛金
の増加319百万円、電子記録債権の増加12百万円、商品及び製品の増加63百万円、その他の減少54百万円等による
ものであります。固定資産の残高は 8,029百万円 となり、289百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物
の増加83百万円、建設仮勘定の減少220百万円、投資有価証券の増加428百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は4,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加しました。流動
負債は308百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少219百万円、電子記録債務の増加380
百万円、短期借入金の減少69百万円、リース債務の増加81百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加150百万
円等によるものであります。固定負債は1,097百万円増加しましたが、その主な内訳は長期借入金の増加886百万
円、リース債務の増加91百万円、繰延税金負債の増加89百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は9,147百万円となり356百万円減少しました。その主な内訳は利益剰余
金の減少242百万円、その他有価証券評価差額金の増加166百万円、為替換算調整勘定の減少144百万円、非支配株
主持分の減少194百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.5％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の 経営成績 は、 総売上高は 7,034百万円 （対前期 1,120百万円減少 [ △13.7％ ]）となりました。利
益面では、 営業損失398百万円 （前期は営業利益113百万円）、 経常損失398百万円 （前期は経常利益113百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失109百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円）となりました。
セグメント別では、日本は、売上高は 4,909百万円 （対前期425百万円減少[ △8.0％ ]）、 営業損失は480百万円
（前期は営業損失167百万円）となりました。東南アジアは、売上高は 1,474百万円 （対前期 665百万円減少 [ △
31.1％ ]）、 営業損失は41百万円 （前期は営業利益102百万円）となりました。中国は、売上高は 810百万円 （対前
期 92百万円減少 [ △10.2％ ]）となり、 営業利益は91百万円 （対前期は 36百万円減少 [ △28.2％ ]）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 2,676百万円 と前連結会計年度末と
比べ、 967百万円の増加 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 563百万円 （対前期 241百万円減少 [ △30.0％ ]）となりました。これは主に税金
等調整前当期純損失 138百万円 （前期は税金等調整前当期純利益256百万円）、減価償却費 757百万円 （対前期 50百
万円増加 [ 7.2％ ]）、減損損失53百万円（前期はありません）、補助金収入 112百万円 （対前期19百万円減少［△
14.5％］）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 434百万円 （対前期990百万円減少[△ 69.5％ ]）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 735百万円 （対前期230百万円減少[△ 23.9％ ]）、定期預金の減少額 494百万円 （前期
は定期預金の増加額633百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出205百万円（前期はありま
せん）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 885百万円 （対前期は使用した資金220百万円）となりました。これは主に長期
借入れによる収入1,360百万円（対前期1,260百万円増加）、長期借入金の返済による支出 322百万円 （対前期35百
万円増加[12.5％]）、配当金の支払額132百万円（対前期とほぼ同額）となったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
日本 4,611,765 90.6
東南アジア 1,508,519 71.2
中国 781,997 91.6
合計 6,902,281 85.6
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 4,902,196 94.5 391,598 107.9
69.6
東南アジア 1,391,439 179,268 104.7
812,635 95.6
中国 96,433 158.1
合計 7,106,271 88.4 667,300 112.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
日本 4,873,627 93.1
東南アジア 1,383,334 68.5
中国 777,189 86.2
合計 7,034,151 86.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は 対前期比減収、各段階利益に関しましても減益とな
りました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少と新型コ
ロナウィルス感染症の長期化、半導体不足による一時的な生産数減少です。プーリに代わる事業の柱を構築する
ための次期商品・次代商品の開発と拡販、新型コロナウイルス感染症への臨機応変な対応を経営の最重要課題と
捉えて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は563百万
円、投資活動の結果、使用した資金は434百万円、財務活動の結果、得られた資金は885百万円となり、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,676百万円と前連結会計年度末と比べ967百
万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さ
い。
財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応
じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,568百万円となっており
ます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務
の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資
産、固定資産の減損、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債
務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.たな卸資産
当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社
グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
c. 投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループ
の保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、そ
れに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は
投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能
性があります。
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d.繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しており
ます。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将
来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
e. 貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪
化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
f. 退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定
給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要
な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来
の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。
(１）研究開発の目的
当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全
と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開
に取り組んでおります。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、シミュレーション試作開発システム（KAVS）を
活用し、xEV部品、自動車用トランスミッション部品、医療用部品、産業用ロボット部品などをはじめとした幅広い
分野に対する研究開発活動を進めております。
(２）研究開発体制
現在の研究開発体制は、長崎工場敷地内の先行開発室及びリサーチセンター、加西工場敷地内のテクニカルセン
ター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの四極体制で研究開発活動を進めております。
主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。
・ タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援
・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では、軽量化、一体化等 鋼板 立体造形技術を応用した新商品の開発、
塑性加工技術の新素材への応用
・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による
金型寿命の向上、シミュレーション試作開発システム（KAVS）の活用
・2021年３月に新設の先行開発室（長崎工場敷地内）では、xEV部品の開発等次代商品の開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 178 百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、提出会社においては兵庫県加西市の加西第４工場増築、加西第４工場のCNC旋盤増設、
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.のロール機増設等、当連結会計年度は総額 676 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資額は、日本は 483 百万円、東南アジアは 144 百万円、中国は 48 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 （名）
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社
505,879 49
日本 管理施設 127,538 1,464 5,848 640,731
（兵庫県明石市） 〔1〕
(6,833)
三木工場 生産設備 238,878 50
日本
67,778 269,013 3,089 578,760
（兵庫県三木市） 管理施設 (10,770) 〔21〕
加西工場
生産設備 1,192,750 70
日本 392,685 532,105 31,732 2,149,272
（兵庫県加西市） 管理施設 〔25〕
(24,403)
テクニカルセンター
37
日本 研究開発施設 101,808 32,152 9,991 － 143,952
（兵庫県加西市） 〔3〕
リサーチセンター
5
日本 研究開発施設 148,685 3,637 1,617 － 153,939
（長崎県長崎市） 〔 －〕
長崎工場 生産設備 97,402 25
日本 425,327 271,053 1,469 795,252
管理施設
(長崎県長崎市) (24,049 ) 〔 3〕
1,654
その他 日本 福利厚生施設 2,137 － － 3,792 －
(59 )
2,036,565 236
合計 1,265,961 1,109,427 53,748 4,465,701
(66,115) 〔53〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
４．加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。
５．長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) （名）
工具、器具
建物及び 機械装置 土地
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
及び備品
本社・工場 生産設備 54,002
松本精工株式会社 日本 154,163 93,762 1,169 303,097 47
管理施設
（兵庫県加古川市） (1,669)
26
本社・工場
生産設備 55,900
株式会社津村製作所 日本 49,998 12,189 155 118,244
（大阪府大阪市平野区）
管理施設 (559)
〔6〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
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(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) （名）
工具、器具
建物及び 機械装置 土地
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
及び備品
本社・工場
KANEMITSU PULLEY
生産設備 94,722
(タイ王国 東南アジア 278,729 402,638 46,108 822,199 195
管理施設
CO., LTD. (19,761)
ラヨ－ン県)
本社・工場
PT.KANEMITSU SGS
生産設備
(インドネシア共和国 東南アジア
17,435 166,364 12,249 － 196,050 28
管理施設
INDONESIA
西ジャワ州)
本社・工場
佛山金光汽車零部件 生産設備
（中華人民共和国 中国 211,527 331,810 65,373 － 608,710 84
有限公司 管理施設
広東省）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
2021年３月31日現在
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 目的
総額 既支払額
（所在地） の名称 年月
（千円） （千円）
リサーチセンター 研究開発設備 自己資金及び 次代商品開発
提出会社 日本 35,500 － 2021.３ 2021.８
の拡充 借入金等 能力の増強
（長崎県長崎市）
加西工場
プレスライン 自己資金及び
提出会社 日本 25,450 － 2021.２ 2021.６ 新規受注対応
の新設 借入金等
（兵庫県加西市）
合計 60,950 －
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
5,129,577 5,129,577
普通株式
（市場第二部）
100株であります。
5,129,577 5,129,577 － －
計
（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2018年７月20日
10 5,129 4,974 556,073 4,974 450,193
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 985円
資本組入額 492円50銭
割当先 社外取締役を含む取締役及び執行役員 13名
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 17 39 11 － 4,722 4,798 －
（人）
所有株式数
－ 5,901 416 8,897 325 － 35,725 51,264 3,177
（単元）
所有株式数
の割合 － 11.51 0.81 17.36 0.63 － 69.69 100 －
（％）
（注） 自己株式16,281 株は、「個人その他」の欄に162単元、「単元未満株式の状況」の欄に81株含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
547,100 10.70
金光 俊明 神戸市垂水区
兵庫県明石市大蔵本町２０－２６ 452,260 8.84
カネミツ従業員持株会
大阪市北区中之島３丁目３－２３ 348,640 6.82
大阪中小企業投資育成株式会社
204,000 3.99
金光 正弘 神戸市垂水区
174,800 3.42
山田 三郎 堺市西区
神戸市中央区港島南町４丁目６－６ 141,220 2.76
バンドー化学株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 136,340 2.67
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
136,340 2.67
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部
123,700 2.42
金光 秀治 神戸市西区
東京都千代田区大手町１丁目９－５ 119,200 2.33
ＪＦＥ商事株式会社
－ 2,383,600 46.62
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
16,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,110,200 51,102
普通株式 同上
3,177 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,129,577 － －
発行済株式総数
－ 51,102 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
16,200 － 16,200 0.32
大蔵本町20-26
株式会社カネミツ
－ 16,200 － 16,200 0.32
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
31
当事業年度における取得自己株式 22,165
10 7,510
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
10,000
当事業年度における取得自己株式 6,060,000
－ －
当期間における取得自己株式
（注）連結子会社からの現物配当によるものです。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 16,281 － 16,281 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中期経営計画では、株主の皆様への利益還元として、安定した増配を継続することを基本方針とし、そ
のために新商品の開発と拡販を経営の重要課題と位置付け推進しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり26円50銭の配当（うち中間配当13円）を実施
することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月12日
66 13.00
取締役会決議
2021年６月23日
69 13.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「カネミツは技術を尊び技術で Only-One を目指す」「カネミツは Only-One 技術で安全と環境に貢献
する」の経営理念に基づき、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えております。そして、この経営理
念の実践を通じ持続的に企業価値を高め、株主を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要と
考えております。
こうした考えのもと経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟
に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示に取組み、コーポレートガバナン
スの充実化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置し
ております。社内機関として経営会議を設置しております。
経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役８名（うち３名は社外取締役）で構成され、法令及び定款に
定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議いたします。取締役会は原則として毎月１
回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項
については取締役会の開催前に経営会議を、経営戦略については経営戦略会議を開催しております。
また、当社は取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務運営を行うため執
行役員制度を導入しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考え、社外監査役２名に
よる監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制
としております。
また、報酬及び指名の独立性、客観性を確保するために取締役会の私的諮問機関として、指名委員会と報酬委員
会を設けております。それぞれの委員会は社外取締役を３分の２以上で構成しております。
当社が設置しております各委員会は以下の通りであります。
機関の名称 指名委員会
目的 指名の独立性、客観性を確保するための取締役会の私的諮問機関
代表取締役、取締役、監査役、執行役員、重要な人事の指名、後継者育成計画にかかる事
内容
項を審議し、取締役会において助言、提言する。
頻度 必要に応じて開催
構成 取締役3名（うち2名は社外取締役）
構成員の氏名 金光俊明、竹治康公、林隆一
当該機関の長 代表取締役社長
機関の名称 報酬委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための取締
目的
役会の私的諮問機関
取締役、執行役員の報酬及び個人別報酬内容にかかる事項を審議し、取締役会において助
内容
言、提言する。
頻度 必要に応じて開催
構成 取締役3名（うち2名は社外取締役）
構成員の氏名 金光俊明、竹治康公、林隆一
当該機関の長 代表取締役社長
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各部署の内部統制担当者が内
部統制状況を確認、運用、評価し、総括を内部監査室が都度、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、監査役監査はその運用状況を監査しております。
当社の内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を内部統制の担当部署の責任者に報告いたします。内部監査
室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。
内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づき業務監査を行い、実態の評価と助言を行っておりま
す。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
当社のリスク管理体制は、当社は企業倫理その他の社会的規範等に則って事業活動を行い、さまざまなステーク
ホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会の持続的な発展に貢献するため、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令順
守、リスク管理等の取り組みを牽引しております。特にリスク管理では、取締役会が定める「リスクマネジメント
規程」により、リスクを適切に管理しております。法令順守では、「企業行動憲章」「カネミツ・グループ役員お
よび従業員行動規範」を定め、従業員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示し、社員への浸透・定着化を
図るとともに、業務運営に関する違法、不正又は不法な行為の早期発見及び是正を図るため、「内部通報規程」を
設け、社会的信頼を維持する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備、
運用への対応についても、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のための必要な業務プロセスの管理によ
り財務報告の信頼性確保に努めております。
また、子会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社における
内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を
構築しております。
当社は、財務計算に関する書類（その他の情報）の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、
財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して内部統制に関する担当部署の適切な運営を図り、財務報告
の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用しております。
当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の
権限と責任を有しております。
当社の内部監査室は監査役と連携し、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適
正性を確保するため改善策の指導、支援助言等を行っております。また、監査役は内部監査室からの報告を受け、
必要に応じて取締役会に報告しております。
＜会社の機関及び内部統制の体制図＞
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④株式会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に上場しているものとして、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者に
よる当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じる
かどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要
な情報が十分に提供されないものもあり得ます。従って、かかる大規模買付提案を実施する者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最
低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限度が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除す
ることができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社
1987年２月 当社取締役管理部業務課長
1998年12月 当社常務取締役営業技術本部長
1999年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長
2004年６月 当社代表取締役専務
2006年４月 当社代表取締役専務
営業技術本部長兼生産本部長 （注）3
代表取締役 金光 俊明 1959年８月11日 生 547,100
2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長
2007年11月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役会長
2009年６月 当社代表取締役社長
佛山金光汽車零部件有限公司董事（現任）
2011年１月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任）
2012年４月 当社代表取締役兼社長執行役員（現任）
1979年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社
1999年３月 当社取締役営業開発部長
2006年４月
佛山金光汽車零部件有限公司董事（総経理）
2006年６月 当社取締役
2009年６月 当社取締役営業技術本部長
佛山金光汽車零部件有限公司董事長
2011年１月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任）
2012年４月 当社取締役兼執行役員営業技術本部長
取締役
（注）3
大西 将隆 1957年２月10日 生 2012年６月 当社取締役兼執行役員 14,700
生産本部長
佛山金光汽車零部件有限公司董事
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
2015年10月 JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited
取締役
2016年７月 佛山金光汽車零部件有限公司董事長
2017年６月
当社生産本部長（現任）
2019年１月
佛山金光汽車零部件有限公司董事長兼総経理
（現任）
1987年３月 当社入社
1999年３月 当社取締役営業開発部設計開発グループ課長
2002年４月 当社取締役経営推進室長兼生産支援部長
2004年５月 当社取締役経営推進室長
2005年１月 当社取締役経営企画部長
2006年４月 当社取締役業務本部副本部長兼経営企画部長
2006年４月 佛山金光汽車零部件有限公司董事
2008年２月 当社取締役業務本部長
2010年４月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役
取締役
2011年１月 当社取締役
（注）3
金光 秀治 1964年11月７日 生 123,700
業務本部長
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長
2012年４月 当社取締役兼執行役員（現任）
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役（現任）
2014年10月
PT.KANEMITSU SGS INDONESIA
プレジデントコミサリス(現任）
2016年４月 当社業務本部長兼経営企画部長
2019年４月 当社業務本部長兼総務部長
2020年４月
当社業務本部長（現任)
2021年１月
松本精工㈱代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 当社入社
2005年４月 当社営業開発部設計開発グループ課長
2008年２月 当社新技術開発グループ長
2009年４月 当社新技術開発室長
2009年６月 当社取締役新技術開発室長
（注）4
取締役 藤井 直樹 1973年10月11日 生 18,400
2010年２月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
KANEMITSU TECHNICAL TRAINING CENTER所長
2011年１月
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役(現任)
2012年４月
当社取締役兼執行役員（現任）
2018年10月
当社技術本部長
2021年３月
当社先行開発室室長（現任）
1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1987年４月 神戸学院大学経済学部助手
1988年４月 同大学経済学部講師
（注）4
取締役 竹治 康公 1957年３月６日 生
5,000
1990年４月 同大学経済学部助教授
1998年４月 同大学経済学部教授（現任）
2005年９月 当社取締役（現任）
1994年４月 ㈱野村総合研究所入社
1997月４月 野村證券㈱金融研究所研究員
2004年12月 野村アセットマネジメント㈱主任研究員
（注）4
取締役 林 隆一 1968年７月３日 生 2013年４月 神戸学院大学経済学部講師
7,600
2015年４月 同大学経済学部准教授
2015年６月 当社取締役（現任）
2021年４月
神戸学院大学経済学部教授（現任）
2007年４月 当社入社
2014月５月 当社海外事業統括室長
2016年４月
当社執行役員（現任）
2019年１月 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社 （注）4
取締役 山川 清日 1979年12月５日 生 600
長（現任）
2021年５月
佛山金光汽車零部件有限公司董事（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1979年４月 ㈱東海銀行
（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2000年４月 同行事務企画部長
2002年２月 ㈱UFJ銀行小牧法人営業部長
（現 ㈱三菱UFJ銀行）
2006年７月
㈱三菱東京UFJ銀行塚口支店支店長
（注）4
取締役 石橋 正明 1956年４月３日 生
（現 ㈱三菱UFJ銀行） －
2008年３月
同行退職
2008年４月
㈱プロネクサス入社
営業本部大阪支店長
2013年６月
同社常務執行役員営業本部大阪支店長
2021年４月
同社退職
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 (資)金光銅工熔接所（現㈱カネミツ）入社
1999年３月 当社取締役営業開発部次長
2002年１月 当社取締役三木工場長
（注）6
常勤監査役 高橋 康弘 1959年８月９日 生
17,000
2005年５月 当社取締役内部監査室長
2009年４月 当社取締役
2009年６月
当社常勤監査役（現任）
1975年４月 大阪地方裁判所判事補
1978年４月 大阪法務局訟務部付検事
1981年４月 神戸地方裁判所判事補
1985年４月 神戸地方裁判所判事
（注）6
監査役 上原 健嗣 1949年12月２日 生 －
1986年４月 福岡地方裁判所判事
1989年５月 弁護士登録
1992年３月 上原合同法律事務所開設
2005年９月 当社監査役（現任）
1978年４月 モロゾフ㈱入社
2000年４月 同社営業本部名古屋支店営業部長
2002年４月 同社営業本部東京支店営業部長
2007年４月 同社経営統括本部人事総務部長
（注）5
監査役 廣瀨 敬三 1954年９月29日 生 3,000
2014年４月 同社常勤監査役
2016年４月
同社監査等委員である取締役（常勤）
2018年４月 同社監査等委員である取締役退任
2019年６月 当社監査役（現任）
計 737,100
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（注）１．取締役竹治康公、林隆一及び石橋正明は、社外取締役であります。
２．監査役上原健嗣及び 廣瀨敬三 は、社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７. 当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年４月 より執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2021年６月１日現在で13名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社
法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。社外取締役は、外
部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える者を社外取締役に選任
するとともに独立役員として指定しており、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映する役割を果たしており
ます。
当社と当社の社外取締役、社外監査役のうち、竹治康公氏、林隆一氏及び廣瀨敬三氏は当社の株式を所有してお
りますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係及び利害関係はありません。
社外監査役につきましては、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者を監査役に選任する
とともに、独立役員として指定し、経営への監視機能を強化しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。
＜社外取締役＞
氏名 選任の理由
竹治康公 大学教授としての専門的かつグローバルな高い知識・豊富な経験等を当社の経営に活か
していただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
林隆一 自動車業界及びＩＲ・企業分析等に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社の
経営に対して的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
石橋正明 企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断
し、社外取締役に選任しています。
＜社外監査役＞
氏名 選任の理由
上原健嗣 会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社
の経営に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。
廣瀨敬三 モロゾフ株式会社の監査役及び監査等委員である取締役として培われた幅広い知識・経
験等を当社の監査体制の維持、強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役と
して選任しています。
社外監査役のうち、上原健嗣氏の配偶者が、2006年４月１日付で当社の顧問弁護士となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び重要な会議を通じて内部監査、内部統制、監査役監査及び会計監査の報告を受け必
要に応じて意見を表明し、また監査役と定期的に情報交換・意見交換を行い、業務執行から独立した立場で取締役
の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果につい
て、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査
する機能を果たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で組織しています。
また、監査役の職務を補助するためのスタッフ１名（内部監査室員による兼務）を配置しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役の職務の執行について、監査役会が定める監査役監査規程に従い、当期監査方針及び監査
計画に基づく次の事項を通じて、適宜、意見表明を行っております。
・取締役会、経営会議、業務連絡会議など重要な会議への出席
・稟議書等の重要文書の閲覧
・業務監査及び会計監査の実施
・内部監査室が行う業務監査及びその報告会への立会い、グループ内部統制システム構築・運用状況の監査結果
説明
また、監査役全員による、代表取締役社長との面談を半期ごとに、各取締役との面談を年１回開催し、意見交
換を行っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、次の事項を実施するとともに、他の監査役と情報の共有及び意
思疎通を図っております。
・監査環境の整備及び社内情報の収集
・連結子会社の往査
・内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証
監査役会は、毎月の取締役会前に開催するほか、必要に応じて随時に開催しております。当事業年度は、14回
開催し、取締役会議題の事前確認、監査方針及び監査計画、会計監査人の再任・不再任、監査報告などの審議を
行うとともに、監査役間の情報共有化を図っております。
（各監査役の監査役会への出席状況）
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 高橋 康弘 14 14
監査役 阪東 浩二 ３ ３
監査役 上原 健嗣 14 14
監査役 廣瀨 敬三 14 14
（注)監査役 阪東浩二氏は、2020年６月24日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
また、監査役会は、会計監査人が行う監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告などの聴取、また、
実査、たな卸立会に同行することを通じて、連携強化を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は 、社長直轄の独立組織である内部監査室が実施しており、内部監査室長１名、室員１名
の計２名で構成されております。当社グループの経営活動全般における各部門の業務執行が法令並びに社内規程等
に基づいて適切に運用されているか、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長及
び被監査部門に報告し、是正を図っております。また、内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づ
き業務監査を行い、実態の評価と助言を行っております。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の
有効性、効率性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
伊東 昌一
西方 実
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
品質管理体制、独立性及び専門性に加え、監査の継続性・効率性等について総合的に検討した上で選定してお
ります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社事業内容に即した監査計画に基づき、必要かつ充分な監査手続が行われ、高い監査品質を有していると評
価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
23 － 25 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23 － 25 －
計
b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
5 1 4 3
連結子会社
5 1 4 3
計
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制関連業務、税務申告書に関するアドバイザリー業務等であり
ます。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査体制、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の内容や職務遂行状況等を検証した上で適切と判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 基本方針
当社は、任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、報酬委員会の意見を踏ま
えて、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、継続的な企業価値の向上につながる
こと、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されることを企図しております。報
酬委員会は、当方針に従い、取締役が受ける個人別の報酬の額等の意見を行っております。総報酬は、会社の
業績、職務執行状況、責任等を勘案し、報酬限度額の範囲内で決定しております。各取締役の報酬は、基本報
酬として「固定報酬」、年度経営計画のグループ業績を反映する「業績連動報酬」及び「業績連動株式報酬」
で構成しております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めておりません。
役員の月額報酬は固定型報酬であり、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案した
うえで決定しております。取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬は、具体的な達成条件等は定めておりません
が、会社業績、及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に勘案し配分を決定しております。
ｂ 固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は、金銭による月例報酬とする。職位や担当する職務内容及び職責を総合的に勘案したうえ、報酬
委員会の意見を踏まえ、妥当な水準を設定しております。
ｃ 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬は、当該事業年度の業績水準（連結営業利益）に基づき、報酬委員会の意見を踏まえ、支給の
可否及び金額を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
ｄ 業績連動株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動株式報酬は、当該事業年度の業績水準（連結営業利益）に基づき、報酬委員会の意見を踏まえ、譲
渡制限付株式の交付の可否及び数量を決定し、毎年一定の時期に付与するものとし、株主価値向上への貢献意
欲を高めることを図っております。
ｅ 固定報酬の額、業績連動報酬の額、及び業績連動株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬の割合については、会社の業績、職務執行状況、責任等を勘案し決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議の内容は以下の通りであります。
決議年月日 第22期定時株主総会 2005年６月28日
・取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。
・取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に
対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社の規程に従い退任時に贈
呈することを決議いただいております。
決議年月日 第35期定時株主総会 2018年６月21日
・上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として年額100百万
以内と決議いただいております。
役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の決議による委任に基づ
いて、全て代表取締役社長であります。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半数を独立社
外取締役とする報酬委員会の審議、答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。なお、
報酬の具体的決定につきましては、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内で、取締役の報酬は報酬委員会か
らの助言・提言を踏まえて取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定されております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の開催は、
2021年６月までに１回開催しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 譲渡制限付
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
48 39 － － 9 － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
11 11 － － － － 1
（社外監査役を除く。）
18 17 － － 1 － 5
社外役員
77 67 － － 10 － 10
合計
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与として支払い予定の金額を含んでおります。
３．上記には、2020年６月24日開催の第37期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名を含ん
でおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投資
目的以外の目的である投資株式については、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社
グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としております。
純投資目的である投資株式の区分の基準としましては、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての
利益確保を目的としている株式としております。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準としましては、当社の事業と関係し、取引関係、協力関係が
あること、事業運営上情報収集のために保有している株式を基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法
純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の政策保有株式については、保有目的、保有リスクや当該
発行株式会社との取引を加味した長期的な保有メリット、更には株式の配当収益が資本コストを上回っているか等
を総合的に判断の上、保有の適否を年１回の取締役会にて検証しております。なお、保有精査において、保有の意
義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮した上で、売却いたし
ます。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 18,954
非上場株式
15 702,165
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 13,012
非上場株式以外の株式 持株会の定期購入により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化による農業機械部
120,579 117,990
㈱クボタ 品での収益拡大 無
303,798 163,003
持株会の定期購入での増加
取引関係の維持・強化による自動車部品
102,152 98,843
三菱電機㈱
での収益拡大 無
172,279 131,955
持株会の定期購入での増加
83,100 83,100
協力関係の維持・強化による自動車部品
極東開発工業㈱
有
での収益拡大
137,447 98,307
22,200 22,200
取引関係の維持・強化による自動車部品
マツダ㈱
無
での収益拡大
20,024 12,698
取引関係、協力関係の維持・強化による
59,670 50,173
三菱自動車工業㈱
自動車部品での収益拡大 無
18,796 15,352
持株会の定期購入での増加
25,000 25,000
取引関係、協力関係の維持・強化による
バンドー化学㈱
有
自動車部品での収益拡大
18,700 15,725
取引関係、協力関係の維持・強化による
10,447 10,034
ＪＦＥホールディン
新商品、自動車部品での収益拡大
無
グス㈱
海外事業の情報収集
14,239 7,053
持株会の定期購入での増加
1,300 1,300
取引関係の維持・強化による自動車部品
トヨタ自動車㈱
無
での収益拡大
11,200 8,451
480 480
㈱三井住友フィナン 取引関係の維持・強化
無
シャルグループ 海外事業の情報収集
1,923 1,259
500 500
エスフーズ㈱
異業種の情報収集 無
1,892 1,118
222 222
取引関係の維持・強化による自動車部品
㈱日立製作所 無
での収益拡大
1,110 697
143 143
㈱ニチリン 異業種の情報収集 無
255 179
100 100
第一生命ホールディ
取引関係の維持・強化による総合的な事
無
ングス㈱
業の収益の拡大
190 129
100 100
㈱ノーリツ 異業種の情報収集 無
176 117
100 100
住友ゴム工業㈱
異業種の情報収集 無
130 101
（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年の取締役会で保有目的や資本コストと比較した投資効率など
保有の合理性を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。本年度は2021年６月の取締役会で検証いたしました。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,598,916 3,021,903
現金及び預金
1,467,565 1,786,593
受取手形及び売掛金
476,036 488,881
電子記録債権
3,685 －
有価証券
97,998 161,093
商品及び製品
505,738 498,148
仕掛品
63,479 71,550
原材料及び貯蔵品
143,456 88,906
その他
5,356,876 6,117,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,753,493 4,240,310
建物及び構築物
△ 1,859,491 △ 2,262,493
減価償却累計額
※２ 1,894,002 ※２ 1,977,816
建物及び構築物（純額）
8,482,870 9,552,177
機械装置及び運搬具
△ 6,345,241 △ 7,445,832
減価償却累計額
※２ 2,137,628 ※２ 2,106,344
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,179,172 1,201,592
△ 1,009,312 △ 1,022,786
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 169,859 178,805
※２ 2,190,463 ※２ 2,241,189
土地
472,342 252,295
建設仮勘定
6,864,296 6,756,452
有形固定資産合計
無形固定資産
13,720 10,062
のれん
123,674 120,267
その他
137,395 130,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
478,704 907,513
投資有価証券
※１ 106,156 ※１ 85,376
関係会社株式
153,148 149,985
その他
738,009 1,142,875
投資その他の資産合計
7,739,701 8,029,657
固定資産合計
13,096,578 14,146,735
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
750,640 530,986
支払手形及び買掛金
－ 380,000
電子記録債務
584,472 515,339
短期借入金
265,640 416,228
１年内返済予定の長期借入金
20,825 102,465
リース債務
25,833 16,024
未払法人税等
102,201 120,522
賞与引当金
5,901 10,326
役員賞与引当金
597,969 570,145
その他
2,353,484 2,662,040
流動負債合計
固定負債
348,893 1,235,469
長期借入金
207,866 299,447
リース債務
112,380 79,380
長期未払金
318,432 408,054
繰延税金負債
249,698 258,551
退職給付に係る負債
2,065 56,124
その他
1,239,337 2,337,027
固定負債合計
3,592,821 4,999,068
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
447,480 506,523
資本剰余金
7,705,790 7,463,292
利益剰余金
△ 15,837 △ 15,859
自己株式
8,693,507 8,510,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139,464 306,072
その他有価証券評価差額金
308,713 164,151
為替換算調整勘定
448,178 470,223
その他の包括利益累計額合計
362,071 167,412
非支配株主持分
9,503,756 9,147,667
純資産合計
13,096,578 14,146,735
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,154,430 7,034,151
売上高
6,500,980 5,932,308
売上原価
1,653,449 1,101,842
売上総利益
※１ ,※２ 1,540,143 ※１ ,※２ 1,500,637
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 113,306 △ 398,795
営業外収益
12,395 6,862
受取利息
15,444 15,009
受取配当金
－ 771
為替差益
1,550 －
有価証券評価益
6,337 6,013
スクラップ売却益
12,037 18,533
その他
47,765 47,190
営業外収益合計
営業外費用
26,533 30,942
支払利息
4,058 13,372
持分法による投資損失
16,520 －
為替差損
－ 535
有価証券売却損
31 1,798
その他
47,143 46,649
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 113,928 △ 398,253
特別利益
※３ 17,109 ※３ 2,275
固定資産売却益
44,417 16,968
保険解約返戻金
131,985 112,883
補助金収入
967 1,025
受取保険金
－ 30,594
受取補償金
－ 195,957
負ののれん発生益
194,479 359,705
特別利益合計
特別損失
※４ 10 ※４ 12,098
固定資産売却損
※５ 18,031 ※５ 33,978
固定資産除却損
※６ 53,653
－
減損損失
33,680 －
投資有価証券評価損
307 －
保険解約損
52,030 99,730
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
256,377 △ 138,278
失（△）
85,194 32,558
法人税、住民税及び事業税
－ △ 23,519
法人税等還付税額
99,794 △ 15,532
法人税等調整額
184,989 △ 6,492
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 71,388 △ 131,785
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
827 △ 22,235
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
70,560 △ 109,550
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 71,388 △ 131,785
その他の包括利益
△ 52,243 166,607
その他有価証券評価差額金
127,889 △ 159,175
為替換算調整勘定
△ 4,718 △ 7,407
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 70,927 ※ 24
その他の包括利益合計
142,315 △ 131,761
包括利益
（内訳）
123,736 △ 87,505
親会社株主に係る包括利益
18,579 △ 44,255
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 556,073 450,193 7,778,236 △ 6,687 8,777,817
当期変動額
剰余金の配当
△ 132,946 △ 132,946
親会社株主に帰属する当期
70,560 70,560
純利益
連結子会社の増資による持
△ 2,713 △ 2,713
分の増減
連結範囲の変動 △ 10,060 △ 9,150 △ 19,210
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,713 △ 72,446 △ 9,150 △ 84,310
当期末残高 556,073 447,480 7,705,790 △ 15,837 8,693,507
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 191,707 203,294 395,002 279,989 9,452,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,946
親会社株主に帰属する当期
70,560
純利益
連結子会社の増資による持
△ 2,713
分の増減
連結範囲の変動 △ 19,210
株主資本以外の項目の当期
△ 52,243 105,419 53,176 82,081 135,257
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52,243 105,419 53,176 82,081 50,947
当期末残高 139,464 308,713 448,178 362,071 9,503,756
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 556,073 447,480 7,705,790 △ 15,837 8,693,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,946 △ 132,946
親会社株主に帰属する当期
△ 109,550 △ 109,550
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
59,043 59,043
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 59,043 △ 242,497 △ 22 △ 183,476
当期末残高 556,073 506,523 7,463,292 △ 15,859 8,510,030
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 139,464 308,713 448,178 362,071 9,503,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,946
親会社株主に帰属する当期
△ 109,550
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
59,043
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項目の当期
166,607 △ 144,561 22,045 △ 194,658 △ 172,613
変動額（純額）
当期変動額合計 166,607 △ 144,561 22,045 △ 194,658 △ 356,089
当期末残高
306,072 164,151 470,223 167,412 9,147,667
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
256,377 △ 138,278
損失（△）
707,263 757,985
減価償却費
－ 53,653
減損損失
3,658 3,658
のれん償却額
－ △ 195,957
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62,367 △ 631
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,206 4,425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24 6,709
△ 27,840 △ 21,871
受取利息及び受取配当金
26,533 30,942
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 4,058 13,372
有価証券評価損益（△は益） △ 1,550 －
有価証券売却損益（△は益） － 535
△ 131,985 △ 112,883
補助金収入
△ 967 △ 1,025
受取保険金
投資有価証券評価損益（△は益） 33,680 －
固定資産売却損益（△は益） △ 17,099 9,822
18,031 33,978
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 44,109 △ 16,968
売上債権の増減額（△は増加） 535,801 △ 152,968
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,724 35,021
仕入債務の増減額（△は減少） △ 196,153 43,237
△ 107,511 78,109
その他
999,314 430,868
小計
26,066 24,480
利息及び配当金の受取額
△ 24,485 △ 20,029
利息の支払額
－ 107,144
補助金の受取額
△ 195,527 △ 61,262
法人税等の支払額
－ 82,540
法人税等の還付額
805,368 563,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,150
有価証券の売却による収入
△ 965,471 △ 735,064
有形固定資産の取得による支出
74,860 4,328
有形固定資産の売却による収入
△ 8,187 △ 2,125
有形固定資産の除却による支出
△ 6,471 △ 17,946
無形固定資産の取得による支出
△ 15,054 △ 15,901
投資有価証券の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 633,600 494,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 205,687
支出
△ 5,303 －
関係会社株式の取得による支出
55,832 36,927
保険積立金の解約による収入
△ 54,124 △ 3,096
預り保証金の返還による支出
131,985 5,739
補助金の受取額
744 1,353
その他
△ 1,424,789 △ 434,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 184,481 △ 63,434
100,000 1,360,000
長期借入れによる収入
△ 286,732 △ 322,572
長期借入金の返済による支出
－ △ 22
自己株式の取得による支出
△ 716 △ 39,731
リース債務の返済による支出
222,686 175,671
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 132,178 △ 132,627
配当金の支払額
70,184 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 9,396 △ 33,359
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 58,000
よる支出
△ 220,633 885,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,835 △ 48,357
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 808,219 967,266
現金及び現金同等物の期首残高 2,363,449 1,709,636
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
154,405 －
額（△は減少）
※ 1,709,636 ※ 2,676,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
佛山金光汽車零部件有限公司
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
松本精工株式会社
株式会社津村製作所
上記のうち、当連結会計年度より株式会社津村製作所を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含
めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称 JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（イ）建物 15～31年
（ロ）構築物 10～35年
（ハ）機械装置 ８～16年
（ニ）車両運搬具 ４～６年
（ホ）工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用し
ております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4） 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から
年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計
上しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない定期預金等からなっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,756,452千円
無形固定資産 130,329千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等に
よって、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合に減損損
失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの
見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減損額を減損損失として計上致します。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいず
れか高い方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる
将来キャッシュ・フローの現在価値を見積っております。減損損失を認識するかどうかの検討に利用する
将来キャッシュ・フローの見積金額は、当社の経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、事業
計画には今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の
動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア
市場の動向といった自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失（特別損失）が発生する可能
性があります。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考
慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、その影響については当
連結会計年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと
仮定しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の連
結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社株式 106,156千円 85,376千円
※２ 国庫補助金等により、有形固定資産について 取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,785千円 1,785千円
機械装置及び運搬具 12,500 12,500
土地 97,401 97,401
計 111,686 111,686
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 71,465 千円 67,360 千円
475,194 467,760
給与手当
31,818 43,649
賞与引当金繰入額
5,901 10,326
役員賞与引当金繰入額
179,119 180,007
運賃
178,050 178,290
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
178,050 千円 178,290 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 11,054千円 2,118千円
工具、器具及び備品 6,055 157
計 17,109 2,275
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 193千円
機械装置及び運搬具 － 11,904
工具、器具及び備品 10 －
計 10 12,098
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 9,138千円 541千円
機械装置及び運搬具 617 31,132
工具、器具及び備品 88 179
解体撤去費用 8,187 2,125
計 18,031 33,978
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
会社及び場所 用途 種類 減損損失
51,760
機械装置及び運搬具
株式会社カネミツ
1,893
生産設備等 工具、器具及び備品
（兵庫県加西市）
53,653
合計
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資
産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
製品戦略の見直し等に伴い、生産終了となったエアバッグリコール交換用部品の生産設備について、今後の使用
見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。遊休資産の回収可能価額については、売却可能なものは正味売却価額、他への転用や売却が困難なものは備忘
価額としております。なお、正味売却価額については売却予定価額によっております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △110,953千円 235,668千円
組替調整額 33,680 －
税効果調整前
△77,272 235,668
税効果額 25,029 △69,061
その他有価証券評価差額金
△52,243 166,607
為替換算調整勘定：
当期発生額 127,889 △159,175
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4,718 △7,407
その他の包括利益合計
70,927 24
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,129,577 － － 5,129,577
合計 5,129,577 － － 5,129,577
自己株式
普通株式 6,250 10,000 － 16,250
合計 6,250 10,000 － 16,250
（注）普通株式の自己株式の増加10,000株は、相互保有株式の増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 66,603 13.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 66,603 13.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 66,603 利益剰余金 13.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,129,577 － － 5,129,577
合計 5,129,577 － － 5,129,577
自己株式
普通株式 16,250 31 － 16,281
合計 16,250 31 － 16,281
（注）普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 66,603 13.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 66,473 13.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 69,029 利益剰余金 13.50 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 2,598,916 千円 3,021,903 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △889,280 △345,000
現金及び現金同等物 1,709,636 2,676,903
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入に
よる方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として
５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 2,598,916 2,598,916 －
(2）受取手形及び売掛金 1,467,565 1,467,565 －
(3） 電子記録債権 476,036 476,036 －
(4）投資有価証券 460,230 460,230 －
資産計 5,002,748 5,002,748 －
(5）支払手形及び買掛金 750,640 750,640 －
(6）短期借入金 584,472 584,472 －
(7）未払法人税等 25,833 25,833 －
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期
614,533 613,107 △1,425
借入金含む）
(9）リース債務（１年内返済予定のリー
228,692 226,203 △2,489
ス債務含む）
(10）長期未払金 112,380 112,555 174
負債計 2,316,553 2,312,812 △3,740
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 3,021,903 3,021,903 －
(2）受取手形及び売掛金 1,786,593 1,786,593 －
(3） 電子記録債権 488,881 488,881 －
(4）投資有価証券 888,559 888,559 －
資産計 6,185,937 6,185,937 －
(5）支払手形及び買掛金 530,986 530,986 －
(6）電子記録債務 380,000 380,000 －
(7）短期借入金 515,339 515,339 －
(8）未払法人税等 16,024 16,024 －
(9）長期借入金（１年内返済予定の長期
1,651,697 1,638,973 △12,723
借入金含む）
(10）リース債務（１年内返済予定のリー
401,913 398,965 △2,947
ス債務含む）
(11）長期未払金 79,380 79,014 △366
負債計 3,575,342 3,559,304 △16,037
（表示方法の変更）
「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(9)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は同様の新規リースを行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)長期未払金
長期未払金の時価については、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支
払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 18,474 18,954
関係会社株式 106,156 85,376
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,598,916
受取手形及び売掛金 1,467,565
電子記録債権 476,036
合計 4,542,518
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 3,021,903
受取手形及び売掛金 1,786,593
電子記録債権 488,881
合計 5,297,378
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 584,472 － － － － －
長期借入金 265,640 178,589 119,708 42,392 8,204 －
リース債務 20,825 53,473 55,656 57,833 40,902 －
232,063
合計 870,938 175,364 100,225 49,106 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 515,339 － － － － －
長期借入金 416,228 424,848 356,182 316,344 138,095 －
リース債務 102,465 99,695 103,767 95,861 123 －
合計 1,034,034 524,543 459,949 412,205 138,218 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 424,775 201,233 223,541
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 424,775 201,233 223,541
(1）株式 35,454 50,981 △15,527
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 35,454 50,981 △15,527
合計 460,230 252,215 208,014
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,474千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 868,228 321,935 546,293
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 868,228 321,935 546,293
(1）株式 20,331 24,010 △3,679
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 20,331 24,010 △3,679
合計 888,559 345,945 542,613
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,954千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券について33,680千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社である松本精工株式会社、株式会社津村製作所においては、中小企業退職金共済制度に加入し
ております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 233,560千円 249,698千円
連結範囲の変更に伴う増加額 13,463 4,873
退職給付費用 51,451 42,318
退職給付の支払額 △18,784 △15,623
制度への拠出額 △32,690 △19,984
その他 2,699 △2,730
退職給付に係る負債の期末残高 249,698 258,551
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 408,435千円 409,394千円
年金資産 △429,130 △440,108
△20,694 △30,714
非積立型制度の退職給付債務 270,393 289,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 249,698 258,551
退職給付に係る負債 249,698 258,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 249,698 258,551
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,451千円 当連結会計年度42,318千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度2,815千円 当連結会計年度4,228千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 95,212千円 142,359千円
賞与引当金 31,404 37,146
退職給付に係る負債 70,236 73,797
長期未払金 22,002 19,425
有形固定資産 106,993 161,341
投資有価証券 36,836 33,954
資産除去債務 629 11,237
19,899 31,934
その他
繰延税金資産小計
383,215 511,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △95,212 △139,386
△254,746 △328,481
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △349,959 △476,868
繰延税金資産合計
33,256 43,328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65,847 △168,211
△268,100 △263,100
子会社留保利益
繰延税金負債合計 △333,947 △431,311
繰延税金負債の純額 △300,691 △387,982
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
科目
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） 14,135 22,473 14,868 5,683 6,312 31,739 95,212
評価性引当額 △14,135 △22,473 △14,868 △5,683 △6,312 △31,739 △95,212
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
科目
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※） 18,274 12,090 4,621 5,133 8,603 93,636 142,359
評価性引当額 △18,274 △12,090 △4,621 △5,133 △8,603 △90,663 △139,386
繰延税金資産 － － － － － 2,973 2,973
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
連結子会社の税率差異 △7.2 －
連結修正による影響額 △4.8 －
過年度法人税等 0.3 －
在外子会社免税額 △4.7 －
在外子会社留保利益 △4.3 －
持分法による投資損益 0.5 －
評価性引当額の増減 55.6 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 －
のれん償却額 0.4 －
住民税均等割 3.1 －
その他 △0.2 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
72.2 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社津村製作所
事業内容 紙管用口金、道路保安資材部品等の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、自動車用鋼板製プーリの開発、製造及び販売を主な事業として、国内及びアジアの自動車会社
や主要な部品会社へ供給し、またプーリの開発で培った塑性加工技術を自動車向けトランスミッション部品等の新
商品に応用展開して業績を拡大してまいりました。株式会社津村製作所は、鋼板のプレス絞り加工技術を基に、業
界のパイオニアである紙管用口金や道路保安資材部品等の多種多様な金属プレス製品を製造販売し、小ロット生産
体制を敷いております。当社は株式会社津村製作所の完全子会社化により、塑性加工技術の深化を図るとともに、
小ロット生産体制を整備し、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品等の新商品の開発、拡販を進め、持続的な
成長と発展を目指してまいります。
③企業結合日
2020年６月12日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社津村製作所
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２） 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には同社の2020年７月１日から2020
年12月31日までの業績が含まれております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,475千円
（５） 負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を195,957千円計上しておりま
す 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津
村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT.
KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しておりま
す。
現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構
成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメン
トでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
当連結会計年度より、株式会社津村製作所を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「日本」に含め
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
5,232,844 2,019,753 901,832 8,154,430 － 8,154,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
101,911 120,247 1,381 223,540 △ 223,540 －
上高又は振替高
5,334,755 2,140,000 903,214 8,377,970 △ 223,540 8,154,430
計
セグメント利益又は損失
△ 167,923 102,972 127,945 62,993 50,312 113,306
（△）
7,909,912 3,225,861 1,366,321 12,502,095 594,483 13,096,578
セグメント資産
その他の項目
420,800 225,716 67,167 713,684 △ 6,421 707,263
減価償却費
持分法適用会社への投
55,634 50,521 － 106,156 － 106,156
資額
有形固定資産及び無形
880,909 112,522 70,479 1,063,911 － 1,063,911
固定資産の増加額
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額50,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
36,687千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等86,999千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額594,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産799,464千
円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△133,043千円、報告セグメント外の調整額△71,937
千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立
金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
4,873,627 1,383,334 777,189 7,034,151 － 7,034,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
35,941 91,651 33,708 161,301 △ 161,301 －
上高又は振替高
4,909,568 1,474,985 810,898 7,195,452 △ 161,301 7,034,151
計
セグメント利益又は損失
△ 480,152 △ 41,894 91,903 △ 430,144 31,348 △ 398,795
（△）
9,203,343 2,678,388 1,277,460 13,159,192 987,543 14,146,735
セグメント資産
その他の項目
454,127 231,050 78,975 764,154 △ 6,168 757,985
減価償却費
持分法適用会社への投
44,744 40,632 － 85,376 － 85,376
資額
有形固定資産及び無形
487,927 158,122 48,623 694,672 － 694,672
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額31,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
33,591千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等64,940千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額987,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,210,122
千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△129,861千円、報告セグメント外の調整額△
92,717千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立
金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,168千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プーリ その他 合計
外部顧客への売上高 5,314,544 2,839,886 8,154,430
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
1,783,981
5,232,844 901,832 235,772 8,154,430
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
4,929,994 1,057,105 657,596 219,600 6,864,296
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プーリ その他 合計
7,034,151
外部顧客への売上高 4,210,913 2,823,238
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
1,224,381 7,034,151
4,873,627 777,189 158,952
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 中国 インドネシア 合計
4,998,696 926,581 635,124 196,050 6,756,452
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、機械装置、工具の減損損失を53,653千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上してお
ります。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195,957千円であります。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,787円81銭 1,756円25銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
13円79銭 △21円42銭
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
70,560 △109,550
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 70,560 △109,550
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,113
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1.12
短期借入金 584,472 515,339 －
0.47
１年以内に返済予定の長期借入金 265,640 416,228 －
4.20
１年以内に返済予定のリース債務 20,825 102,465 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
0.30
348,893 1,235,469 2022年～2025年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
4.34
207,866 299,447 2022年～2025年
ものを除く。）
合計 1,427,699 2,568,950 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
424,848 356,182 316,344 138,095
長期借入金
99,695 103,767
リース債務 95,861 123
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,460,215 2,843,586 4,817,308 7,034,151
税金等調整前四半期（当期）純
△219,470 △268,086 △222,982 △138,278
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△166,894 △233,211 △191,883 △109,550
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
△32.63 △45.60 △37.52 △21.42
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△) △32.63 △12.96 8.08 16.10
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
741,894 1,470,324
現金及び預金
94,029 95,118
受取手形
454,904 459,469
電子記録債権
※１ 832,908 ※１ 899,019
売掛金
6,877 7,204
商品及び製品
385,302 388,667
仕掛品
26,248 21,264
原材料及び貯蔵品
12,910 10,813
前払費用
56,000 －
未収還付法人税等
28,685 －
未収消費税等
※１ 89,296 ※１ 135,115
その他
2,729,056 3,486,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,144,540 ※３ 1,214,543
建物
39,271 51,417
構築物
※３ 1,013,816 ※３ 1,107,213
機械及び装置
2,854 2,213
車両運搬具
51,787 53,748
工具、器具及び備品
※３ 2,036,522 ※３ 2,036,565
土地
362,179 111,652
建設仮勘定
4,650,972 4,577,354
有形固定資産合計
無形固定資産
39,093 29,329
ソフトウエア
1,462 1,462
電話加入権
40,555 30,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
474,625 721,119
投資有価証券
572,040 767,111
関係会社株式
2,070 2,070
出資金
※１ 17,539
－
関係会社長期未収入金
70,759 52,608
保険積立金
18,927 21,412
その他
△ 197,779 △ 47,654
投資損失引当金
958,181 1,516,667
投資その他の資産合計
5,649,709 6,124,813
固定資産合計
8,378,766 9,611,811
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 542,988 ※１ 183,767
買掛金
－ 380,000
電子記録債務
390,000 390,000
短期借入金
123,050 264,941
１年内返済予定の長期借入金
20,040 93,964
リース債務
118,530 122,795
未払金
134,879 109,890
未払費用
－ 5,140
未払法人税等
－ 32,425
未払消費税等
46,085 9,233
預り金
96,066 108,468
賞与引当金
5,901 10,326
役員賞与引当金
176,922 120,855
その他
1,654,463 1,831,807
流動負債合計
固定負債
101,700 991,759
長期借入金
206,644 295,204
リース債務
185,851 180,153
退職給付引当金
65,528 133,859
繰延税金負債
46,380 46,380
長期未払金
2,065 17,429
その他
608,170 1,664,786
固定負債合計
2,262,633 3,496,594
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
資本剰余金
450,193 450,193
資本準備金
450,193 450,193
資本剰余金合計
利益剰余金
27,146 27,146
利益準備金
その他利益剰余金
2,930,000 2,930,000
別途積立金
2,020,551 1,860,566
繰越利益剰余金
4,977,697 4,817,712
利益剰余金合計
△ 6,687 △ 12,769
自己株式
5,977,278 5,811,210
株主資本合計
評価・換算差額等
138,854 304,006
その他有価証券評価差額金
138,854 304,006
評価・換算差額等合計
6,116,132 6,115,216
純資産合計
8,378,766 9,611,811
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 4,908,220 ※１ 4,199,903
売上高
※１ 4,048,104 ※１ 3,650,676
売上原価
860,115 549,227
売上総利益
※２ 1,088,995 ※２ 1,035,967
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 228,880 △ 486,740
営業外収益
※１ 181,637 ※１ 386,595
受取利息及び受取配当金
－ 3,320
為替差益
※１ 68,051 ※１ 49,292
受取ロイヤリティー
※１ 1,750
－
受取賃貸料
※１ 5,836
－
経営指導料
※１ 10,979 ※１ 15,187
その他
260,667 461,982
営業外収益合計
営業外費用
8,325 22,440
支払利息
15,236 －
為替差損
－ 6,235
賃貸原価
－ 1,797
その他
23,562 30,473
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 8,225 △ 55,231
特別利益
10,238 1,578
固定資産売却益
7,524 16,968
保険解約返戻金
131,985 82,250
補助金収入
967 695
受取保険金
－ 30,594
受取補償金
150,715 132,087
特別利益合計
特別損失
18,031 34,786
固定資産除売却損
33,680 －
投資有価証券評価損
※３ 150,125
－
投資損失引当金繰入額
－ 53,653
減損損失
307 －
保険解約損
※４ 26,806
－
関係会社株式評価損
202,145 115,246
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 43,203 △ 38,391
法人税、住民税及び事業税 10,486 10,970
－ △ 22,452
法人税等還付税額
123,770 －
法人税等調整額
134,256 △ 11,482
法人税等合計
当期純損失（△） △ 177,460 △ 26,909
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 556,073 450,193 27,146 2,930,000 2,331,218 5,288,364 △ 6,687 6,287,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,206 △ 133,206 △ 133,206
当期純損失（△） △ 177,460 △ 177,460 △ 177,460
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 310,666 △ 310,666 － △ 310,666
当期末残高
556,073 450,193 27,146 2,930,000 2,020,551 4,977,697 △ 6,687 5,977,278
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 191,707 6,479,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,206
当期純損失（△） △ 177,460
株主資本以外の項目の当期変動
△ 52,853 △ 52,853
額（純額）
当期変動額合計 △ 52,853 △ 363,519
当期末残高 138,854 6,116,132
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
556,073 450,193 27,146 2,930,000 2,020,551 4,977,697 △ 6,687 5,977,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,076 △ 133,076 △ 133,076
当期純損失（△） △ 26,909 △ 26,909 △ 26,909
自己株式の取得
△ 6,082 △ 6,082
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 159,985 △ 159,985 △ 6,082 △ 166,067
当期末残高
556,073 450,193 27,146 2,930,000 1,860,566 4,817,712 △ 12,769 5,811,210
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
138,854 6,116,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,076
当期純損失（△） △ 26,909
自己株式の取得
△ 6,082
株主資本以外の項目の当期変動
165,151 165,151
額（純額）
当期変動額合計 165,151 △ 915
当期末残高
304,006 6,115,216
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設
備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 ９年
④ 車両運搬具 ４～６年
⑤ 工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用し
ております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金
資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上し
ております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,577,354千円
無形固定資産 30,791千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって、
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合に減損損失の認識
の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額
を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減損額を減損損失として計上致します。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い
方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来
キャッシュ・フローの現在価値を見積っております。減損損失を認識するかどうかの検討に利用する将来
キャッシュ・フローの見積金額は、当社の経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、事業計画
には今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動
向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、日本市場やアジア市場の動向といった自動車業界の需要動
向による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌
事業年度以降において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考
慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、その影響については当
事業年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定
しております。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の財務諸
表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 92,004千円 109,902千円
長期金銭債権 17,539 －
短期金銭債務 3,066 5,929
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
佛山金光汽車零部件有限公司 164,370千円 77,852千円
PT.KANEMITSU SGS INDONESIA 31,944 33,877
196,315 111,729
計
※３ 国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,785千円 1,785千円
機械及び装置 12,500 12,500
土地 97,401 97,401
計 111,686 111,686
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 101,911千円 35,941千円
仕入高 129,754 141,697
その他の取引高 13,751 33,095
営業取引以外の取引による取引高 246,282 522,949
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 69,818 千円 67,360 千円
307,572 292,542
給与手当
29,073 30,835
賞与引当金繰入額
5,901 10,326
役員賞与引当金繰入額
146,686 141,821
運賃
178,050 178,290
研究開発費
※３ 投資損失引当金繰入額
前事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の関係会社である PT.KANEMITSU SGS INDONESIAの財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上してお
ります。
当事業年度（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社の PT. KANEMITSU SGS INDONESIAの株式について減損処理を実施したこと
によるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式675,063千円、関連会社株式92,048千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式479,992千円、関連会社株式92,048千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 31,739千円 90,663千円
賞与引当金 29,300 33,082
退職給付引当金 56,684 54,946
長期未払金 14,146 14,146
有形固定資産 102,109 118,439
投資有価証券 36,836 33,954
子会社株式 164,222 218,187
投資損失引当金 60,322 14,534
資産除去債務 629 629
11,711 14,988
その他
繰延税金資産小計
507,702 593,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △31,739 △90,663
△475,963 △502,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △507,702 △593,574
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△65,528 △133,859
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △65,528 △133,859
繰延税金資産又は負債（△）の純額 △65,528 △133,859
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 2,218,416 144,247 6,394 73,804 2,356,269 1,141,726
構築物 193,649 19,655 1,853 7,407 211,451 160,033
289,458
機械及び装置
5,288,380 442,682 265,123 5,441,604 4,334,390
(51,760)
車両運搬具 27,763 580 － 1,220 28,343 26,129
34,532
工具、器具及び備品 538,835 43,360 39,388 547,663 493,914
(1,893)
土地 2,036,522 42 － － 2,036,565 －
建設仮勘定 362,179 398,952 649,479 － 111,652 －
981,719
有形固定資産計 10,665,746 1,049,521 386,944 10,733,549 6,156,194
(53,653)
無形固定資産
ソフトウェア
96,528 4,228 － 13,992 100,756 71,427
電話加入権 1,462 － － － 1,462 －
無形固定資産計 97,990 4,228 － 13,992 102,218 71,427
（注）１.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 加西第４工場増築工事132,507千円
機械及び装置 KZP-Jライン175,671千円、高松機械製NC旋盤(KZZ-Jライン)59,038千円、CNC旋盤43,000千円
３.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
投資損失引当金 197,779 － 150,125 47,654
賞与引当金 96,066 108,468 96,066 108,468
役員賞与引当金 5,901 10,326 5,901 10,326
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。但し、やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。
電子公告のＵＲＬ http://kanemitsu.co.jp/irlibrary/kokoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することが出来ません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）剰余金の配当を受ける権利
（３）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（４）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（５）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第38期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日近畿財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年７月30日近畿財務局長に提出
事業年度（第37期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株式会社 カ ネ ミ ツ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊東 昌一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社カネミツの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カネミツ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社カネミツの固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社カネミツの連結財務諸表上の当連結会計年度 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識判定
末の有形固定資産6,756,452千円、無形固定資産130,329 に使用した将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を
千円に含まれる個別財務諸表上の有形固定資産は 検証するために、主として次の監査手続を実施した。
4,577,354千円、無形固定資産は30,791千円であり、連結 ●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
総資産14,146,735千円の重要な部分を占める。 画の作成にあたって使用する見積りの合理性を評価す
会社グループは、継続的な営業赤字、市場価格の著し るために、次の手続を実施した。
い下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって ・経営者が使用する見積りの理解
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す ・重要な見積りの基礎となる事業計画と入手可能な市場
事象（減損の兆候）がある場合に減損損失の認識の要否 環境と企業の状況に関する情報との整合性の検討
を検討する。減損損失の認識が必要と判断された場合に ・重要な見積要素である製品の販売予測の見積りについ
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損 て、営業責任者に対して受注確度の見積り方法やその
損失として計上する。なお、会社グループは、原則とし 根拠の聴取、翌年度の販売見込みについては得意先か
て事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングし らの内示書などの査閲
ている。 ●将来キャッシュ・フローについて、取締役会の承認を
会社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用 得た事業計画との整合性を検討した。
部品等の製造販売であり、自動車の電動化による自動車 ●過年度の事業計画と実績とを比較し、事業計画の精度
用プーリの需要減少と新型コロナウイルス感染症の長期 を検討した。
化、半導体不足による一時的な生産数減少により、個別
財務諸表では2期連続で営業損失となった。この結果、減
損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否
を検討している。減損損失を認識するかどうかの検討に
利用する将来キャッシュ・フローの見積金額は、経営者
が作成した事業計画を基礎としているが、当該事業計画
には今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数
の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動
車メーカー等各社の経営方針の動向、会社グループが生
産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向といっ
た自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含ま
れており、経営者の判断を伴う。
以上より、当監査法人は株式会社カネミツの個別財務
諸表における固定資産の減損損失の認識判定に使用した
将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
負ののれん発生益の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品等 当監査法人は、負ののれんの発生益の計上金額を検証
の新商品の開発、拡販を進め持続的な成長と発展を行う するため、主として次の監査手続を実施した。
ために株式会社津村製作所の全ての株式を取得し完全子 ●株式取得の目的及び経緯の理解のために経営者に対す
会社化した。 る質問を実施した。
この株式取得により、当連結会計年度の連結損益計算 ●識別可能資産及び負債を含む資産及び負債の根拠とこ
書において、負ののれん発生益を195,957千円計上してい れに関する各種証憑との突合を実施し、また、取得原
る。 価の配分が適切に行われているかどうかを検討した。
当該取引は非経常的であり、またこの取引に伴い発生 ●取得原価の算定にあたっては、当監査法人が属する
した負ののれん発生益は当連結会計年度の経営成績に重 ネットワークファームの評価の専門家を利用して、株
要な影響を与えている。負ののれんが生じると見込まれ 式価値の算定の前提条件及び計算ロジックの合理性を
る場合に、取得企業は、すべての識別可能資産及び負債 検討した。
が把握されているか、また、それらに対する取得原価の ●株式価値の検討に使用する将来の事業計画の前提とな
配分が適切に行われているかどうかを見直することが求 る販売計画について、過年度の売上実績と市場環境と
められており、取得企業の理解と取得原価の算定根拠に を照らし合わせて、その合理性を検討した。
対する十分な検討が必要となる。
以上より、当監査法人は子会社株式取得に伴う負のの
れん発生益の計上を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネミツの2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カネミツが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株式会社 カ ネ ミ ツ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊東 昌一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西方 実 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社カネミツの2020年4月1日から2021年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カネミツの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社カネミツの固定資産の評価の妥当性）
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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