コスモエネルギーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
第6期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)3128 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
03(3798)3128 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩井 智樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 2,292,280 2,523,106 2,770,365 2,738,003 2,233,250
売上高
(百万円) 81,448 116,850 96,654 16,285 97,370
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 53,235 72,813 53,132 △ 28,155 85,910
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円) 67,619 89,937 60,179 △ 27,107 96,530
包括利益
(百万円) 272,786 356,146 401,850 362,839 449,120
純資産額
(百万円) 1,525,679 1,688,288 1,702,270 1,639,765 1,709,017
総資産額
(円) 1,958.91 2,837.90 3,333.81 2,853.14 3,882.72
1株当たり純資産額
1株当たり
当期純利益又は
(円) 633.32 865.80 630.69 △ 334.84 1,025.86
1株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - 594.03 - 861.16
1株当たり当期純利益
(%) 10.8 14.1 16.5 14.6 19.0
自己資本比率
(%) 39.0 36.1 20.4 - 30.4
自己資本利益率
(倍) 3.02 3.98 3.53 - 2.57
株価収益率
営業活動による
(百万円) 47,625 192,634 90,450 111,733 167,445
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 112,038 △ 96,432 △ 84,521 △ 84,230 △ 84,584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,626 △ 76,757 △ 20,480 △ 24,675 △ 80,570
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 36,126 55,148 40,667 43,295 44,518
の期末残高
6,859 6,855 6,788 6,846 7,086
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数) (名) ( 3,021 ) ( 2,987 ) ( 2,912 ) ( 3,309 ) ( 3,304 )
(注)1 売上高には消費税及び地方消費税(以下消費税等という)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期以前は潜在株式が存在しないため、第5期は 潜在
株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 第 5 期の自己資本利益率及び株価収益率については、 親会社株主に帰属する 当期純損失であるため、記載し
ておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第4期の期
首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 15,055 15,117 29,297 30,420 20,909
営業収益
(百万円) 6,191 5,357 19,469 18,844 10,175
経常利益
当期純利益又は
(百万円) 6,507 3,727 18,978 △ 1,914 33,281
当期純損失(△)
(百万円) 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
資本金
(株) 84,770,508 84,770,508 84,770,508 84,770,508 84,770,508
発行済株式総数
(百万円) 75,034 75,194 89,702 79,749 106,566
純資産額
(百万円) 763,663 721,020 731,598 707,466 691,362
総資産額
(円) 892.32 894.07 1,064.00 948.89 1,273.34
1株当たり純資産額
50.00 50.00 80.00 80.00 80.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり
当期純利益又は
(円) 77.39 44.32 225.27 △ 22.76 397.41
1株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - 212.18 - 333.60
1株当たり当期純利益
(%) 9.8 10.4 12.3 11.3 15.4
自己資本比率
(%) 8.9 5.0 23.0 - 35.7
自己資本利益率
(倍) 24.71 77.73 9.87 - 6.64
株価収益率
(%) 64.6 112.8 35.5 - 20.1
配当性向
(名) 136 151 155 162 229
従業員数
(%) 164.5 297.2 201.5 149.3 249.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX-配当
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
有)
(円) 2,066 5,140 5,000 2,664 2,767
最高株価
(円) 1,031 1,601 2,050 1,262 1,393
最低株価
(注)1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期以前は潜在株式が存在しないため、第5期は 潜在
株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 第5期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第4期の期
首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
2015年10月 コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場
(コスモ石油㈱株式は2015年9月に上場廃止)。
2016年2月 当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱(現・連結子会社)を設立。
2016年3月 丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。
2019年4月 エコ・パワー㈱(現・連結子会社のコスモエコパワー㈱)株式を追加取得し、当社の完全子会社
とする。
2021年1月 コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limited(現・連結子会社)を
設立。
また、2015年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりでありま
す。
(参考:2015年10月までのコスモ石油㈱(株式移転完全子会社)の沿革)
1939年9月 新潟県下の精油業者8社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱(現・コスモ石油㈱)とし資本
金125万円で設立。
本社を東京に設置。
1943年7月 当社四日市製油所が完成。
1949年5月 東京・大阪の各証券取引所に株式を上場(当社)。
1949年8月 一般石油製品元売業を登録、認可を受ける(当社)。
1958年11月 丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱(現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱)を
設立。
1967年12月 当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。
1968年1月 当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱(現・連結子会社)を設立。
1968 年2月 アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した
利権協定及び事業協定を譲受。
1980年7月 アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7%を取得(当社)。
1982年2月 丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱(現・連結子会社のコスモ松山石油㈱)を設立。
1984年2月 当社の全額出資により(旧)コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。
1984年4月 丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と(旧)コスモ石油㈱を合併。
1986年2月 丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱(現・連結子会社のコスモ石油ルブリカン
ツ㈱)を設立。
1986 年4月 当社、丸善石油㈱及び(旧)コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。
1986 年4月 丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。
1986 年6月 当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。
1987 年4月 コスモ石油潤滑油製造㈱が、(旧)㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号
を㈱コスモペトロテックに変更。
1988年10月 丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。
1989年10月 当社とアジア石油㈱が合併。
1998年7月 当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。
㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。
2000年7月 東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島
石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋
シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油
サービス㈱に変更。
2003年7月 コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販
売㈱(現・連結子会社)に変更。
2004年7月 コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。
2005年4月 当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりCMアロマ㈱(現・連結子会社)を設立。
2007年6月 コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱(現・連結子会社のコスモ
石油プロパティサービス㈱)に資産・負債を譲渡。
2010年3月 エコ・パワー㈱(現・連結子会社のコスモエコパワー㈱)の株式取得。
2011年2月 アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。
2013年1月 双日エネルギー㈱の株式を取得し、2月に商号を総合エネルギー㈱(現・連結子会社)に変更。
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2014年2月 会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱(現・連結子会社)に移転。
2014年11月 会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー
開発㈱(現・連結子会社)に移転。
2015年4月 会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。
またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。
2015年8月 簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。
2015年10月 当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。
また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱に承
継。
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3【事業の内容】
当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループ
は、子会社51社及び関連会社31社により構成され(2021年3月31日現在)、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販
売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関
連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。
また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・
環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。
International Petroleum Investment Companyは、2017年1月21日付で、Mubadala Investment Companyのグループ
会社となりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとお
りであります。
会社数
セグメント 区分 主要な会社
(社)
コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、
石油開発
9
原油の開発・生産
事業
アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他4社
COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC. 2
原油・石油製品の輸出入
2
石油精製 コスモ石油㈱、他1社
コスモ石油ルブリカンツ㈱ 1
潤滑油製造
石油
コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、
26
石油製品の販売
事業
コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他22社
コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、
6
原油・石油製品の貯蔵
他3社
コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポー
17
荷役・運送
ト堺㈱、他14社
コスモ松山石油㈱、CMアロマ㈱、丸善石油化学㈱、
石油化学
15
石油化学製品製造・販売
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、他11社
事業
2
不動産売買等 コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱
コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、
7
工事・保険・リース他
他5社
その他
4
風力発電事業 コスモエコパワー㈱、他3社
経理、財務、購買、総務、
1
コスモビジネスアソシエイツ㈱
人事関連業務の受託
石油開発事業
連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱、連結子会社のカタール石油開発㈱及び持分法
適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。
連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block4鉱区における原油の探鉱活動を行っ
ております。
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石油事業
連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油
㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等から
原油及び石油製品を購入しております。
購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じ
て系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱
が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が
行っております。
なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のCMアロ
マ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等の石油化学
関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカ
ンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(L
PG)を販売しております。
この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社の北斗
興業㈱及び連結子会社の坂出コスモ興産㈱、持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が
行っております。
石油化学事業
連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のCMアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社
のHyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。
その他
連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買等を行っております。ま
た、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。
連結子会社のコスモエンジニアリング㈱及び連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油
所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。
なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事
業も行っております。
また、連結子会社のコスモエコパワー㈱他3社は風力発電事業を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合
(%)
(連結子会社)
アブダビ石油㈱
原油の開発・生産・販 64.4
東京都港区 12,763
(注)2 売 (64.4)
90.0
伊方エコ・パーク㈱ 東京都品川区 200 風力発電事業
(90.0)
原油の開発・生産・販 75.0
カタール石油開発㈱ 東京都港区 3,148 債務保証
売 (75.0)
エチレン・プロピレン
55.0
京葉エチレン㈱
東京都中央区 6,000 等石油化学基礎製品の
(注)2 (55.0)
製造・加工及び売買
コスモアブダビエネルギー開 新規石油ガス事業の計 80.0
東京都港区 4
発㈱ 画及び推進 (80.0)
資金の貸付
コスモエコパワー㈱
100.0
東京都品川区 7,164 風力発電事業 債務保証
(注)2
役員の兼任等あり
経営管理
コスモエネルギー開発㈱ 東京都港区 100 石油開発事業の統括 100.0 資金の貸付
役員の兼任等あり
コスモエンジニアリング㈱ 東京都品川区 390 建設・工事の請負 100.0 資金の貸付
100.0
コスモ海運㈱ 東京都中央区 330 石油製品の運送 資金の貸付
(100.0)
経営管理
資金の貸付
コスモ石油㈱
東京都港区 100 総合石油事業 100.0 債務保証
(注)2、5
債務被保証
役員の兼任等あり
コスモ石油販売㈱ 100.0
東京都中央区 80 石油製品の販売 資金の貸付
(注)5 (100.0)
コスモ石油販売北海道カンパ
100.0
北海道北広島市 75 石油製品の販売 債務保証
ニー㈱
(100.0)
コスモ石油プロパティサービ 給油所設備等の管理及 100.0 資金の貸付
東京都港区 80
ス㈱ び賃貸 (100.0) 債務保証
経営管理
資金の貸付
コスモ石油マーケティング㈱ 石油製品販売、カー
東京都港区 1,000 100.0 債務保証
(注)5 リース等
債務被保証
役員の兼任等あり
潤滑油・グリース類の 100.0
コスモ石油ルブリカンツ㈱ 東京都港区 1,620 資金の貸付
研究・製造・販売 (100.0)
100.0
コスモテクノ四日市㈱ 三重県四日市市 10 製油所構内作業 資金の貸付
(100.0)
給油所の建設・工事の
㈱コスモトレードアンドサー 資金の貸付
東京都港区 200 請負、各種保険代理店 100.0
ビス 債務保証
業、リース業
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議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合
(%)
経理、財務、購買、総 経理、財務、購
コスモビジネスアソシエイツ 務、人事関連業務の受 買、総務、人事関
東京都港区 90 100.0
㈱ 託、不動産の管理・仲 連業務の委託
介・賃貸 資金の貸付
100.0
コスモペトロサービス㈱ 千葉県市原市 10 製油所構内作業 資金の貸付
(100.0)
石油化学製品の製造・
100.0
コスモ松山石油㈱ 愛媛県松山市 100 販売、石油類の保管・ 資金の貸付
(100.0)
受払
コスモリファイナリーサポー 100.0
大阪府堺市西区 28 製油所構内作業 資金の貸付
ト堺㈱ (100.0)
100.0
坂出コスモ興産㈱ 香川県坂出市 30 物流基地構内作業 資金の貸付
(100.0)
石油化学製品の製造・ 100.0
CMアロマ㈱ 東京都港区 100 資金の貸付
販売 (100.0)
総合エネルギー㈱
100.0 資金の貸付
東京都中央区 100 石油製品の販売
(注) 4
(100.0) 債務保証
物流基地構内作業、石
100.0
北斗興業㈱ 北海道北斗市 20 油製品等の運輸・販 資金の貸付
(100.0)
売、建設・工事の請負
丸善石油化学㈱ 石油化学製品の製造・ 52.7 資金の 貸付
東京都中央区 10,000
(注)2 販売 (10.9) 役員の兼任等あり
石油化学製品・資材・ 100.0
丸善油化商事㈱ 東京都中央区 200
生活関連商品の販売 (100.0)
四日市霞パワー㈱ 発電事業及び電気供給
61.0
東京都港区 5,250
(注)2 事業
76.0
㈱稚内ウインドパワー 東京都品川区 15 風力発電事業
(76.0)
不動産の取得・保有及 匿名組合契約
CEAM合同会社 東京都港区 1 99.0
び処分 役員の兼任等あり
千US $
100.0
Cosmo E&P Albahriya Limited
ケイマン諸島 原油の探鉱・調査
700
(100.0)
千EUR 海外事業展開のサポー
COSMO OIL EUROPE B.V.
オランダ 100.0 役員の兼任等あり
110 ト及び海外事業投資
COSMO OIL
千S$ 100.0 債務保証
シンガポール 原油・石油製品の売買
INTERNATIONAL PTE.LTD. 19,500 (100.0) 資金の貸付
千US$ 100.0
COSMO OIL OF U.S.A., INC.
アメリカ 石油製品の売買 資金の貸付
3,550 (100.0)
(持分法適用関連会社)
47.6
㈱秋田ウインドパワー研究所 東京都品川区 10 風力発電事業
(47.6)
低密度ポリエチレンの 50.0
宇部丸善ポリエチレン㈱ 東京都港区 490
製造及び販売 (50.0)
石油類・石油化学製品
キグナス石油㈱
東京都千代田区 2,000 20.0 役員の兼任等あり
の売買
高密度ポリエチレンの 50.0
京葉ポリエチレン㈱ 東京都中央区 480
販売 (50.0)
有機化学製品の製造及 50.0
五井化成㈱ 千葉県市原市 50
び販売 (50.0)
原油の開発・生産・販 50.0
合同石油開発㈱ 東京都千代田区 2,010
売 (50.0)
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議決権の
資本金 所有・被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合
(%)
LPガスの製造、貯蔵、
ジクシス㈱ 東京都港区 11,000 輸送、売買及び輸出入 40.0 役員の兼任等あり
等
ブタジエン並びにその 50.0
千葉ブタジエン工業㈱ 東京都中央区 490
副生品の製造及び売買 (50.0)
50.0
東西オイルターミナル㈱ 東京都港区 480 石油製品の貯蔵・荷役
(50.0)
35.0
沖縄石油基地㈱ 沖縄県うるま市 495 原油の貯蔵・荷役
(35.0)
Hyundai Cosmo Petrochemical
億KRW 石油化学製品の製造・ 50.0
韓国
Co., Ltd. 6,322 販売 (50.0)
(その他の関係会社)
被所有 当社株式の引受け
Infinity Alliance Limited
英領ヴァージン 当社株式の引受け及び
89,760 及び保有
20.8
諸島 保有
(注)6
役員の兼任等あり
アブダビ首長国外にお 被所有
International Petroleum
UAE - けるエネルギー事業へ 戦略的な業務提携
20.8
Investment Company
の投資
(20.8)
(注)6
被所有
アブダビ首長国外にお
戦略的な業務提携
UAE - けるエネルギー事業等 20.8
Mubadala Investment Company
役員の兼任等あり
への投資
(20.8)
(注)6
(注)1 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)には間接所有・被所有の割合を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記関係会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 総合エネルギー㈱は、2021年7月1日付でコスモ石油販売㈱の事業を一部統合し、コスモエネルギーソリュー
ションズ㈱へ商号変更を行う予定であります。
5 コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、及びコスモ石油販売㈱につきましては、売上高(連結会社相互
間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
コスモ石油マーケティ
主要な損益情報等
コスモ石油㈱ コスモ石油販売㈱
ング㈱
(単位:百万円)
(1) 売上高 1,874,005 975,176 281,861
(2) 経常利益 63,179 10,945 3,201
(3) 当期純利益 71,959 8,867 2,423
(4) 純資産額 133,448 26,731 5,320
(5) 総資産額 841,120 190,173 45,331
6 その他の関係会社International Petroleum Investment Company(IPIC)は、その子会社であるInfinity
Alliance Limitedを通して当社株式を間接保有しております。
IPICは、2017年1月21日付で、Mubadala Investment Company(MIC)のグループ会社となりました。ア
ブダビ首長国内において、非公開の国内企業・国外企業による会社情報の開示に関する法律やルールはなく、
これまでIPICはアブダビ首長国内及び国外において、決定内容・決定事実・発生事実に関する開示を行っ
ておりません。(MICのホームページ(www.mubadala.com)に記載されている決定事実、発生事実及び投資
関連情報は除く)よって資本金に関する情報についても開示されておりません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
4,546 ( 2,975 )
石油事業
1,216 ( 104 )
石油化学事業
270 ( 62 )
石油開発事業
825 ( 157 )
その他
全社(共通) 229 ( 6 )
7,086 ( 3,304 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 12月決算の連結子会社については2020年12月31日現在の従業員数を記載しております。
4 全社(共通)は当社の就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
229 8,845,547
43 歳 2 ヶ月 18 年 6 ヶ月
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数の算定にあたっては、コスモ石油㈱における勤続年数を通算しております。
4 当社の従業員はすべて全社(共通)に属しております。
5 従業員数が前事業年度と比べて増加しましたのは、主に2020年4月1日付でコスモエネルギーシステムズ㈱
を吸収合併したためであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合員数は、2021年3月31日現在3,194名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
2013年度から2017年度に実施した第5次連結中期経営計画は「成長の基礎を固め、盤石な経営基盤を確立する5
年」と位置づけ、石油精製・販売事業の収益力回復を筆頭に、供給部門の合理化等の構造改善を進めてまいりまし
た。
2018年度より開始した第6次連結中期経営計画では、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」
を。』をスローガンに、前連結中期経営計画で収益基盤の中心であった石油精製・販売を強化しながら、風力発電事
業や石油化学事業への成長投資を進め、脱化石燃料の動きが加速することを見据えて事業ポートフォリオの拡充を目
指しております。
石油製品の需要減少が想定される中、当社グループが持続的に成長するためには将来に向けた新しい事業の柱を作
ることが必要不可欠です。第6次連結中期経営計画では「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライ
バーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、事業ポートフォリオを拡充させ
つつ、石油開発事業や石油事業で収益力を強化し、さらに強固な財務基盤を確立してまいります。
<第6次連結中期経営計画の基本方針>
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下の図は当社グループの長期的な事業ポートフォリオの移行イメージを示しております。脱化石燃料の動きを睨み
ながらも、石油関連事業の競争力を強化することで一定規模の収益力を維持しつつ、積極的な投資により成長が見込
まれる再生可能エネルギー事業や石油化学事業を新たな柱にしてまいります。
<事業ポートフォリオ移行のイメージ>
なお、以下の通り、第6次連結中期経営計画の重点施策は、着実に進捗しております。
《各事業セグメントの重点施策》
(石油事業)
石油事業においては、2020年1月から国際海事機関(IMO)の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で高硫
黄C重油が使えなくなりました。当社グループでは、規制の導入よりも前倒しでコスモ石油㈱堺製油所の重質油熱分
解装置(コーカー)を増強し、高硫黄C重油を生産しない体制を構築しました。また、当期は千葉製油所及び四日市製
油所において、流動接触分解装置から生産されるスラリー油に含まれる不純物の除去設備を設置いたしました。今
後、高硫黄C重油から中間留分(灯油・軽油・A重油)や低硫黄C重油といった収益油種へ効率的に生産構成をシフ
トさせていきます。
また、当期は2019年度より開始したキグナス石油㈱への燃料油供給をさらに拡大しており、今後も収益改善効果を
見込んでおります。
カーライフ事業につきましては、世界的な脱炭素社会へのシフトをはじめ持続可能な社会の実現に向け、電気自動
車(以下、EV)の普及が加速するとの長期的な環境認識に基づき、EVを軸とした新たなモビリティサービスの創
出を進めております。㈱e-Mobility Powerとの連携により、当社系列サービスステーションへのEV用急速充電器の
設置及び関連サービスの開発を推進しております。
(石油化学事業)
石油化学事業は、成長ドライバーのひとつとして位置づけ、石油事業とのシナジーを追求しながら積極的な投資を
行っております。国内最大規模のエチレン生産能力を持つ丸善石油化学㈱は、環境に左右されにくい機能品等の生産
を拡大しております。荒川化学工業㈱と当社グループによる水素化石油樹脂の事業化については、2020年12月に設置
工事が完了し、2021年度の商業化を計画しております。また、基礎化学品の高付加価値化を目的として丸善石油化学
㈱と共同で建設しているプロピレン精留塔は2021年度の稼働開始を計画しております。
韓国のHyundai Oilbank Co., Ltd.とコスモ石油㈱との合弁会社であるHyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.に
つきましては、当社グループ各社から安定的にミックスキシレンの供給を受け、パラキシレン製造装置の安定稼働を
維持しました。外部環境の変化には十分留意しながら、中長期的にアジア地域を中心として見込まれるポリエステル
需要の増大に対応するべく、競争力強化に努めてまいります。
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(石油開発事業)
石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、当初想定よりも油層の圧力低下
が見られるため、生産を意図的に抑制しております。今後、油層圧回復の施策を実行し、生産量の回復・最大化を目
指してまいります。このほかの既存油田(ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン
油田)につきましても、安定した生産を継続しました。
また、アブダビ国営石油会社がアブダビ首長国にて実施した探鉱鉱区公開ラウンドに参加し、海上の探鉱鉱区
(Offshore Block 4)を落札しました。脱化石燃料の流れの中でも、必要とされるエネルギーを継続して供給する
ことは当社グループの責任であると考えており、今後石油需要の減退が進行していく過程でも、その責任を果たすべ
く本鉱区を取得しております。本鉱区は、豊富な石油・天然ガスの資源量が賦存するだけでなく、単位数量あたり操
業費がその他の地域と比べて低いとされるアラビア湾の浅海に位置し、かつ商業生産に至った場合には隣接するアブ
ダビ石油㈱が保有する油田施設を共同で活用できるため、開発・操業コストの大幅な低減が期待されます。今後、探
鉱作業を行い、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査してまいります。
(その他の事業)
再生可能エネルギー事業で中心となるのが、風力発電事業です。コスモエコパワー㈱は、風力発電業界におけるパ
イオニア的企業で、国内シェアは第3位です。陸上風力発電事業に関しては、稼働している発電設備(総発電出力
26.1万kW)は順調な稼働を継続しており、また新規サイト開発も進めています。2020年度は、2021年3月に五島八朔
鼻サイト(長崎県)が運転を開始し、中紀ウィンドファーム(和歌山県・2021年4月運転開始)、上勇知ウィンド
ファーム(北海道・2023年3月運転開始予定)及び大分ウィンドファーム(大分県・2023年3月運転開始予定)の建設工
事を進めました。2030年度には50万kW規模の設備容量について固定価格買取制度(FIT)の認定を取得しておりま
す。洋上風力発電事業は、FIT制から入札制に移行する中で大企業の参入が予想されますが、当社グループは、他
の大手企業に先駆けて、複数のエリアでプロジェクトを進めており、競争優位にあると考えております。秋田港・能
代港、秋田県由利本荘市沖、青森西北沖、秋田中央海域等のプロジェクトを進め、洋上風力発電のリーディングカン
パニーとしての地位を確立し、2030年には150万kW超の設備容量を目指します。
《その他の重点施策》
(業務改革(ダイバーシティー・働き方改革)の取り組み)
今後、中期的に労働人口減少が予想される中、業務改革として属人的な仕事を大幅に削減し、BPOの推進、RP
A及びAIといった新しいIT技術の投資が必要であると考えております。今よりももっと短時間かつフレキシブル
な働き方ができる体制に変革させ、生産性の向上、ダイバーシティの推進を目指しております。
当社グループの主要各社では従前より、育児や介護支援のための在宅勤務制度を設けておりましたが、2019年度に
制度を拡充し、場所を問わずテレワークができる体制を整えました。回数については、テレワークの事由を問わず週
2日、育児や介護の突発事由であれば回数制限なく利用できるようになっております。また、新型コロナウイルス感
染症対策として、臨時的に週5日テレワークを可能としました。2020年度以前から多くの社員が一斉にテレワークで
きる体制を事前に構築していたため、緊急事態宣言が発出された2020年5月には本社部門の出社率を10%程度に抑え
ることができました。テレワークは新たな社会様式として定着していくものであり、今後もこの変化した社会様式の
中で、「働き方の多様性」「働き方改革」の一つとして継続していくものと考えております。
(サステナブル経営の推進について)
当社グループは、第6次連結中期経営計画における重点施策の一つとして、ESGを重視し持続的な企業成長と企
業価値向上を図るサステナブル経営を推進しております。「地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未
来に向けての持続的発展をめざす」というグループ理念の原点に改めて向き合い、当社グループのサステナビリティ
の基本的な考え方を整理しました。このグループ理念と、理念に包含されるサステナビリティの基本的な考え方に基
づき、サステナブル経営のアウトカムを定義し、そのアウトカムを実現するための制度設計を進めています。具体的
な取り組みとしては、方針類の整備、会議体の再編成、マテリアリティの特定とKPIの設定、従業員のチェンジマ
ネージメント、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial
Disclosures)のシナリオ分析などを行っています。顧客・株主・地域住民・従業員等すべてのステークホルダーを
含む社会の持続的発展に、サステナブル経営によって貢献してまいります。
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・マテリアリティの特定
サステナブル経営推進の一環として、当社グループと社会の持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重
要なESG課題(マテリアリティ)を以下のプロセスで特定しました。
環境分野のマテリアリティは「気候変動対策」「製品仕様とクリーンな燃料ブレンド」「クリーン技術の機会」、
社会分野では「労働安全衛生」「ダイバーシティと機会均等」、ガバナンス分野では「収益基盤事業の構造改革」
「安全操業・安定供給」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「倫理と誠実性」をそれぞれ特定しました。
これらのプロセスを経て特定した最重要マテリアリティ10項目と、連結中期経営計画のスローガンである「Oil
& New」との関係性を示したのが以下の図です。
マテリアリティの特定に合わせ、各マテリアリティのリスク及び機会の特定を実施しました。リスクを最小化する
とともに、これらを機会として活かすため、様々な取り組みを行っております。当社グループ及び社会の持続可能な
発展を目指し、これらマテリアリティのリスクと機会を的確に捉え、経営に反映させていくことが重要と考えており
ます。なお、事業等のリスクについては 「第2 事業等のリスク 」を参照ください。
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リスクと機会
マテリアリティ 主な取り組み内容
(●リスク、○機会)
●異常気象(台風、洪水等)の影響に ・2050年温室効果ガス(GHG)
よる製油所、工場、油槽所の操業ま ネットゼロ宣言、2050年ネットゼ
たは入出荷の停止、給油所の営業停 ロ宣言達成に向けたロードマップ
止及びその発生確率の増加 の策定、2030年削減目標の見直し
●風水害による装置、機器の故障及び を検討
その発生確率の増加 ・気候関連財務情報開示タスク
●気候変動の物理リスク対策への多額 フォース(TCFD)への賛同及
の費用負担または投資コスト増 びシナリオ分析の実施
(中・長期) ・サプライチェーン供給体制の強じ
気候変動対策
ん化
●炭素税導入による費用負担の増加
・内部炭素価格の導入検討
●脱炭素社会への対応遅れによる企業
価値の低下
●脱化石燃料の進展による燃料油需要
の減退
○強じん化対策による災害時のエネル
ギー(石油製品)の安定供給による
ステークホルダーからの信頼の獲得
●技術進展等に伴う低価格代替燃料の ・新規クリーン技術の開発検討(研
普及による石油製品の競争力低下 究所)
●〇電気自動車(EV)技術の進展に
・風力発電事業の拡大、洋上風力発
クリーン技術の機会 よるガソリン需要の減少及びEVス
電事業への参入
テーションの拡大
○再生可能エネルギー(風力発電事
業)の事業機会の増大
●規制強化によるコスト増 ・バイオガソリン(ETBE)の供
●〇石油製品の脱炭素化 給への取り組み
・バイオジェット燃料(SAF:
製品仕様とクリーンな燃料ブレンド
Sustainable aviation fuel)の供
給への取り組みの検討
●従業員及び協力会社の労働災害被害 ・グループ全体の労災件数、製油所
●製油所、物流基地及び油槽所等の操 等の度数率・強度率の実績管理
業停止 ・再発防止策や労災件数低減に関す
労働安全衛生 ●人的や機械的なエラーによる事故の る取り組みをグループ各社に共有
発生 ・労災の定義と責任所在の明確化
●労働紛争 ・全国安全週間に、社長メッセージ
〇従業員の離職防止、定着化 をグループ内に発信
●労働人口減少に伴う人材不足に対す ・女性活躍を優先課題とし女性管理
る採用コストの上昇 職比率、採用女性比率をKPIと
●多様な人材不足による競争力の低下 して管理
ダイバーシティと機会均等 ○モチベーション向上による企業成長 ・育児、介護支援制度の充実
○イノベーションが起きやすい環境の ・健康診断受診率と総労働時間をK
醸成 PIとして管理
○優秀な人材確保、定着化を促進 ・公平かつ透明性のある評価制度
●社員のモラル低下による信頼の失墜 ・企業行動指針の浸透
●法令違反による行政処分 ・社員向けメールマガジンの発行に
●顧客からの信頼の失墜、ブランドイ よる企業行動指針の浸透
倫理と誠実性
メージの低下 ・倫理意識の醸成を目的とした企業
〇健全な企業風土の醸成 倫理研修を実施
・従業員意識調査による現況把握
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●予期せぬ障害、損失、組織の機能不 ・グループ各社のリスク管理
全 ・グループ全体に係る全社リスクの
●事故、災害時の被害の拡大、復旧の 選定と対応
リスクマネジメント
遅れ ・リスクマネジメント研修の実施
〇適切なリスクテイクによる競争力の
向上
●金融不安、政情不安、景気の急変動 ・再生可能エネルギー事業等、次代
等による既存事業の強靭性の低下 の成長を担う投資の実施
●市場変化や政策への対応の遅れによ ・㈱e-Mobility Powerと共同で給油
る事業採算性の低下
所へのEV用急速充電器の設置
●技術革新への対応の遅れによる主要
・再生可能エネルギーアグリゲー
事業の競争力低下
ション実証事業の参画
〇新規事業の収益化による事業基盤の
収益基盤事業の構造改革
・「スマートシティ会津若松」にお
アジリティ確保
けるICT・環境技術等を活用し
〇技術変化への早期対応による競争優
た地域モデルの創出。地域創生、
位の獲得
地域との協創における事業の機会
の検討
・グリーン成長戦略14分野における
事業機会の検討
●コンプライアンス違反による信頼の ・企業行動指針と規定類の整備
失墜 ・内部統制システムの整備、運用及
コンプライアンス ●損害賠償責任や罰金の課金 び強化
●法令違反による行政処分 ・ヘルプライン(内部通報制度)の
整備
●事故や労働災害による製油所、物流 ・安全を企業行動指針の第1章に掲
基地及び油槽所等が操業停止 げ、安全文化を醸成
●給油所、タンカー及びローリーでの ・グループ各社の重大事故発生防止
事故及び地震等の災害による事業継 を目的に、事故発生率や不具合件
続障害 数など世界標準のプロセス安全管
〇企業価値の向上 理指標で評価
〇いかなる時にも安定供給を実現する ・操業マネジメントシステムの導
ことによるレピュテーションの向上 入、高度化
安全操業・安定供給 ・千葉製油所の高圧ガス保安法にお
ける特定認定事業者(スーパー認
定)の取得
・災害時の石油製品の安定供給を目
的に、系列サプライチェーンBC
Pを構築、高度化
・「コスモ石油安全の日」を設定
し、事故風化防止と再発防止の教
育を徹底
(2)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、2020年4月の緊
急事態宣言の発令を受け、消費の低迷、雇用情勢の悪化等がみられました。その後、感染拡大防止策を講じるなかで
各種政策の効果により、生産や消費活動等にも持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡
大の懸念は依然として続いており先行きは不透明な状況です。
原油価格は、期初に1バレル21ドル台であったドバイ原油が、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、
2020年3月に開かれたOPECとOPEC非加盟国で構成される「OPECプラス」における協調減産の延長協議が
決裂した影響から、4月下旬には一時13ドル台まで落ち込みました。その後はOPECプラスによる協調減産の合意
等により需給バランスは改善し、6月以降は30ドルから40ドル台のレンジで推移しました。11月以降は新型コロナウ
イルス感染症に対するワクチンの開発と普及への期待等が高まり上昇基調に転じ、2021年1月にはOPECプラスに
てサウジアラビアが自主減産を発表したことから原油価格の上昇をさらに促すこととなり、期末は63ドル台で終えま
した。
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為替相場は、期初は1ドル107円台から始まり、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にともない緩やか
に円高が進行し、2021年1月には一時102円台まで円高が進行したものの、米国新政権による大型の追加経済対策へ
の期待から米国国債金利が上昇するとともに円安傾向となり、期末は110円台で終えました。
石油製品の国内需要は、依然として減退傾向が続きました。灯油及びA重油は前期を上回ったものの、その他の油
種は前期を下回り、特に航空燃料については新型コロナウイルス感染症の影響による移動の制約の影響を受けて大幅
に縮小し、燃料油全体では前期を下回りました。
石油化学製品は、海外のプラント新増設の影響等により、主要製品であるパラキシレン等の市況が低調に推移し、
厳しいマーケット環境となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が見込まれますが、経済状況は徐々に回
復することが予想され、石油需要も回復が見込まれます。一方で、中長期的には世界的に脱化石燃料への流れが加速
し、エネルギー分野においても再生可能エネルギーへのシフトの重要性が高まると予想され、また国内における燃料
転換や人口減少等の構造的要因による石油需要の減少傾向も継続するものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、前連結中期経営計画から全社を挙げて懸命に進めてきた構造改革によ
り、燃料油の中期的な需要減少に備えた体制構築が完了していたため、新型コロナウイルス感染症の影響で全国的な
需要が低迷する環境下においても、当社グループでは製油所の稼働率を低下させることなく対応することができまし
た。
今後も長期的な大きな潮流を捉えつつ、短期的な変化に柔軟に対応しながら、石油関連事業の競争力の強化と再生
可能エネルギーへのシフトを同時に進める「Oil & New」の基本方針を着実に、かつスピード感をもって実行
することで、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは第6次連結中期経営計画において、足元の経営環境を注視しながら長期的な方向性を見据え、事業
ポートフォリオを拡充し、石油開発や石油事業で収益力を強化してまいります。第6次連結中期経営計画を実行する
上で、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
《各事業セグメントにおける課題》
(石油事業(石油精製事業))
中長期的に石油需要の減退が予想されるなか、収益油種への集中及び石油化学事業へのシフト、製油所のIT化等
を推進してまいります。またキグナス石油㈱向けの供給を引き続き実施するほか、他社とのアライアンスを活かした
競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。
(石油事業(石油販売・カーライフ事業))
カーライフの変化に対応したビジネスモデルへの変革により事業領域を確保しつつ、石油精製と併せて競争力を確
保してまいります。また、カーライフ事業の拡大を志向しつつ長期的な事業環境を見据え、カーシェア事業や電力小
売り販売等の新規ビジネスの拡大を進めてまいります。
(石油化学事業)
長期的には石油化学製品は世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくことが予想されるため、燃料油から石
化原料へのシフトを推進してまいります。エチレン・パラキシレン生産での競争優位性を最大限活用しながら、石油
精製と石油化学のシナジー享受(未利用分の活用等)や、環境に左右されにくい機能化学品の事業拡大を目指してま
いります。2021年度は千葉アルコン製造㈱による水素化石油樹脂製造事業の商業化や、丸善石油化学㈱による高純度
のポリマーグレードのプロピレン精製設備導入を計画しております。
(石油開発事業)
半世紀にわたるアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関
係と自社操業を強みとして、既存油田の安定的な生産の継続と操業コストの削減を行ってまいります。また、新たに
取得した鉱区(Offshore Block 4)からの生産により生産量規模の維持を図り、低油価環境でも利益を出せる事業
ポートフォリオの構築を目指してまいります。
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(その他事業)
世界的な脱炭素化の潮流のなか、わが国においても今後大きな成長が期待される風力発電事業を中心に、引き続き
積極的な開発を行ってまいります。陸上風力発電においては、2021年4月に運転を開始した中紀ウィンドファーム
(和歌山県)につづき、建設中の上勇知ウィンドファーム(北海道)と大分ウィンドファーム(大分県)の工事を完
了させ、また青森県、福島県、和歌山県等での開発案件を着実に推進して、風力発電出力50万kW体制の早期達成を目
指します。今後、事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上風力発電においては、公募入札に向けた検討を
さらに推し進め、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指してまいります。具体的には、秋田県の秋田
港及び能代港における洋上風力発電プロジェクト、秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業及び青森西北沖洋上風力発
電事業をはじめとし、次の有望区域となる地域での事業計画についても実現に向けた検討を進めてまいります。
《気候変動への取り組み》
当社グループは、2020年12月に、気候変動関連情報の開示を検討するための一つとして、気候関連財務情報開示タ
スクフォース(TCFD)の提言に対する賛同を表明する署名を行い、TCFDコンソーシアムに参画いたしまし
た。またそれを契機として、気候変動に関わる情報の適切かつ積極的な開示に取り組むとともに、2021年5月には、
グループ事業から排出する温室効果ガス(GHG(注))を2050年までにネットゼロにすることを宣言しました。今
後、TCFDにおけるシナリオ分析を実施し、長期的な目標達成に向けたロードマップを策定します。次期第7次連
結中期経営計画においては、財務・非財務を融合した経営計画を策定し、コスモエネルギーグループとしてサステナ
ブルな成長を目指してまいります。
(注)GHG:Greenhouse Gasの略称。当社グループはScope1(直接排出)及びScope2(エネルギー起源間接排
出(購入電力等))を対象としています。
《財務体質の健全化》
第6次連結中期経営計画では「財務体質の健全化」を最重要課題の一つとして認識し、“稼ぐ力”と“財務体質”
を強化し、原油価格下落等の環境変化に耐えうる自己資本の厚みを目指しております。財務体質強化の施策の一つと
して2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行、劣後ローンのリファイナンスを行っております。
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは828億円となり、着実に稼ぐ力が強化されています。親会社株主
に帰属する当期純利益の計上も過去最高となり、また有利子負債の削減に取り組んだ結果、財務体質は大きく改善し
ました。2020年度末で自己資本は3,249億円(自己資本比率19.0%)、ネットD/Eレシオは1.59倍となりました。引き続
き、連結中期経営計画を進め、稼ぐ力を強化し、財務体質の健全化を進めます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚みとネット
D/Eレシオ1倍台前半を早期に実現すべく第6次連結中期経営計画を策定し、下記を経営目標として掲げておりま
す。
※ 2020年3月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50%を資本とみなして算出
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下には、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、
コントロールできない外部要因や事業リスクとして顕在化する可能性が必ずしも高くない事項も含め、投資家の判断上
重要と考えられる事項については積極的に開示しております。ただし、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク
全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)セグメント特有のリスク
(石油開発事業)
①原油価格に関するリスク
原油価格は、需要動向と供給動向により大きく左右されます。原油の需要は世界経済の動向や石油製品の需要に影
響されます。特に大消費国である米国や経済成長著しいアジア地域、中でも中国の動向に影響されます。また、OP
EC加盟国や他産油国の増減産に加え、シェールオイルの増減産、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の
不安定化、テロ等の不測の事態により、原油価格が影響を受ける恐れがあります。当社グループでは原油価格動向を
日々注視しながら事業を進めておりますが、原油価格の変動が大きい場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、1バレル当たり
のドバイ原油価格が1米ドル変動すると、石油開発事業のセグメント利益は年間9億円増減する可能性があります。
②原油生産に関するリスク
当社グループはアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国及びカタール国で原油生産を行っております。油田に
関する技術やノウハウを蓄積し、長期に渡る安定的な原油生産が継続できるように操業しておりますが、油層の状況
が想定と異なった場合等には予定している生産量を確保できないリスクがあります。当社グループが操業しているヘ
イル油田では油層圧低下が発生しておりますが、今後、油層圧回復の施策を講じリスク低減を図ってまいります。ま
た中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、当社グループの生産拠点
での操業停止等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原油探鉱・開発に関するリスク
当社グループはアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国で新たに探鉱鉱区(Offshore Block 4)を落札しま
した。今後、探鉱作業を行い原油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査します。探鉱作業において商業生産が可能
な規模の資源が発見できず、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(石油事業及び石油化学事業)
①原油価格及び原油調達に関するリスク
石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価してい
るため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均され売上原価を押し上
げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受
け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える原油価格変動の感応度を測定しておりますが、1バレル当たり
のドバイ原油価格が1米ドル変動すると、石油事業のセグメント利益は年間13億円増減する可能性があります。
②石油製品及び石油化学製品等の価格に関するリスク
当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対
し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況との
ギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③石油製品及び石油化学製品等の需要に関するリスク
当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受
けます。また、ナフサは石油化学業界、航空燃料は航空業界、軽油は運輸業界、重油は電力業界、海上輸送業界等の
需要動向を反映します。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少
傾向が継続するものと想定しております。また、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、特に航空燃料の
需要低迷が懸念されます。当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や収益油種を集中して生産できる体制の
構築等に取り組んでおりますが、国内のみならず海外も含めた経済動向や天候の変化等で需要が変動した場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク
原油価格の下落により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、たな卸資産の収益性が
低下したと判断する場合があります。この場合、たな卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバ
ティブ取引を利用しています。具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 金融商品関係」を参照ください。
(その他事業)
当社グループでは、風力発電事業を将来の事業ポートフォリオの柱のひとつとすべく、積極的に投資を進めておりま
す。風力発電事業において、当社グループが認識している事業等のリスクは以下のとおりであります。
①政策及び法令に関するリスク
風力発電事業は固定価格買取制度(FIT)が適用されておりますが、今後、その制度が縮小または終了する等、
事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、また将来の成長性に影響を及
ぼす可能性があります。
また、一般海域における洋上風力発電事業の開発は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の
促進に関する法律」に則って行われ、具体的な手続、スケジュールは経済産業省及び国土交通省により進められてい
ます。当社グループでは事業候補地においてフィージビリティスタディーを実施していますが、当社グループが想定
している時期に促進区域に指定されず、事業計画に遅れが出るもしくは中止となった場合は、当社グループの経営成
績及び財政状態及び将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
②開発に関するリスク
風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるた
め、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が
発生し、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③建設に 関す るリスク
洋上風力設備の建設工事着工は入札時からのリードタイムが数年あります。その間に鋼材や人件費等の上昇が発生
した場合、建設費用が増加する可能性があります。また新型コロナウイルス感染症等の影響により、海外からの資機
材搬入の遅延や技術者入国制限等が発生した場合、工事が遅延する可能性があります。当社グループではパートナー
との提携等により、これらのリスク低減に努めますが建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④出資に関するリスク
洋上風力発電事業は、当社グループが出資する特別目的会社(SPC)を通じて事業を進めておりますが、事業化を
断念しなければいけない事象が発生する場合があります。この場合、出資額が回収できないと判断し、減損処理を実
施するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2)その他のリスク
①外国為替レートに関するリスク
当社グループは、原油の輸入及び石油製品等の輸出入を行っており、その調達コストは通常米ドル建てで決済され
るため、外国為替レートの変動により差損益が生じます。外国為替レートの変動による悪影響を最小限に留めるべ
く、為替ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなります。また、外国為
替レートの変動は、海外連結子会社または持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する際にも影響しており、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは次期の連結業績予想へ与える為替変動の感応度を測定しておりますが、1米ドル当たり1円
変動すると、石油事業及び石油開発事業のセグメント利益は合わせて年間13億円増減する可能性があります。
また、上記の通り、当社グループは為替変動リスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用してい
ます。具体的な取り組みについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
金融商品関係」を参照ください。
②金利に関するリスク
金利の変動により、今後借入金利が著しく上昇する等金融コストが増加する場合は、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループは当該変動リス
クをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取り組みについては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」を参照ください。
③資産価値に関するリスク
原油価格の下落や市場環境の変化等により、資産の収益性の低下や資産価値の下落が生じ、投資額の全部または一
部の回収が見込めないと判断する場合があります。この場合、当社グループが保有する固定資産や投融資に対する投
資額の回収可能性を反映するために計上する減損損失や評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産の取り崩しに関するリスク
繰延税金資産の計算につきましては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果
が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された
場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症等に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を機に、危機対策本部会議(2021年3月末までに全22
回)において感染予防措置の徹底、原則在宅勤務化、感染時・感染疑い時の対処等、当社グループ全体の方針の周知
徹底を図りました。加えて、従前より整備してきた新型インフルエンザ等発生時のBCPマニュアルを適宜見直し、
事業への影響の最小化を図りました。また、当社グループでは予てより働き方改革の取り組みとして在宅勤務制度を
構築していましたが、この制度を新型コロナウイルス感染症の感染予防策として活用する他、時差出勤などと併せる
ことで、生産性をより向上させる「新しい働き方」を追求するとともに、従業員の安全衛生の徹底を図っておりま
す。ただし、当社グループ内での感染者が発生し、事業運営に影響する場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥気候変動に関するリスク
日本はパリ協定に基づき2030年度までにCO₂排出量を2013年度比26%削減することを目標にしておりましたが、
2021年4月に日本政府は、2030年度までに温室効果ガスの排出量の削減目標を2013年度比46%まで引き上げ、2050年
には温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを表明しております。
当社グループも同レベルの目標を揚げております。削減目標に対応するため世界的に脱化石燃料の動きが加速して
いくと、電動自動車の普及やシェアリング経済が拡大することとなり、ガソリン需要は存在するものの、化石燃料の
需要は漸減していくと考えられます。このような環境を踏まえ、今後、当社グループは事業ポートフォリオの移行を
加速させ、より環境配慮型の企業を目指します。しかしながら、日本や他の国が気候変動政策を強化、または環境関
連法規等を変更または新規に導入した場合、石油製品の需要が想定外の速度で減少する可能性があります。この場
合、石油関連事業を中心として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦災害や事故に関するリスク
当社グループは、大量の危険物及び高圧ガスを取り扱っており、事故を未然に防止するために様々な安全対策を実
施しています。しかしながら、設備の老朽化や人為ミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及
び油槽所等が操業停止する可能性があります。また、巨大地震や自然災害を想定し、非常用電源設置、耐震改修、事
業継続計画(BCP)マニュアル整備及び防災訓練を行い、災害発生時の影響を最小限にする対策を講じています。
しかしながら、地震発生時には何らかの要因で操業停止する可能性があります。さらに、製油所、物流基地及び油槽
所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故及び地震等の災害で事業運営に支障をきたす場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法規制に関するリスク
石油産業には公害や環境問題に関する様々な法律が適用されており、当社グループはこれらの規制に適合するため
に然るべき対応を行っております。今後、環境問題への対策強化が予想される中、新たな法律、規制等が課される可
能性があります。新しい法律や現行法の改正等により、費用負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合に関するリスク
当社グループは石油事業を中心に国内外の企業との激しい競争にさらされております。引き続き競争力の維持、向
上に取り組んでまいりますが、競合他社と比して効率的な事業運営等ができない場合は、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩信用に関するリスク
当社グループでは取引先に対する与信管理の体制を整備しておりますが、保有する売掛債権が取引先の経営悪化等
により債務不履行に陥り回収不能になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑪ 品質に関するリスク
当社グループは、リスクマネジメントにおける重点管理項目として品質確保についての目標やKPIを設定し、製
品・サービスの品質管理体制の強化に努めています。
しかし、品質管理に関するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 顧客満足に関するリスク
当社グループでは、リスクマネジメントにおける重点管理項目として、カスタマーセンターのクオリティ診断、
サービスクレーム発生率をKPIとして用い、顧客満足度の向上に努めております。
しかし、サービスレベルの低下などによって顧客の要求に応えられない場合には、顧客からの信頼を失い、ブラン
ドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬法令違反に関するリスク
当社グループは、サステナブル経営を進めるにあたり、法令遵守を柱の一つと位置付け、仕組みを整えるととも
に、社員が遵守すべき行動規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、また企業倫理・人
権研修を通じ、社員一人ひとりのモラル向上、知識レベル向上に努めております。しかしながら、ヒューマンエラー
等による法令違反のリスクが顕在化した場合には、行政処分を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、 顧客
からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑭情報の管理に関するリスク
情報管理につきましては、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウイルス対策や個人情報保護対応等
を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を
整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。しかしながら、何らかの要因により個人情
報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほ
か、 顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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⑮ 内部統制システムに関するリスク
当社グループでは、法令などの遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運
用及び強化を図っております。しかしながら、組織内外の環境の変化やコンプライアンス違反などが生じ、当社グ
ループが構築した内部統制システムが有効に機能しない場合があります。この場合、ステークホルダーの信頼を失
い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第6次
連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立
するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化
等、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みを実施しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2兆2,333億円(前期比18.4%の減少)、営業利益は1,013億円
(前期比629.1%の増加)、経常利益は974億円(前期比497.9%の増加)となりました。
これは、期首に新型コロナウイルス感染症の影響により急落した原油価格が、経済再開や需要回復への期待が高
まったこと等により上昇し、特に石油事業において製品のマージンが改善したこと等によるものです。
上記の増益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は859億円となりました。
なお、セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。
(石油事業)
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は 2兆558億 円(前期比△
4,510億円)となりました。一方で、原油価格の回復基調が続いたことによるマージン改善等の影響によりセグメ
ント利益は741億円(前期はセグメント損失478億円)となりました。
(石油化学事業)
石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が減少したこと並びに製品市況が悪化したこと等により、
売上高は3,045億円(前期比△1,099億円)、セグメント損失は33億円(前期はセグメント利益52億円)となりました。
(石油開発事業)
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したものの原油販売価格が下落したこと等によ
り、売上高は604億円(前期比△375億円)、セグメント利益は139億円(前期比△311億円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高は 765 億円(前期比△ 81 億円)となり、前年同期比で 洋上風力への本格進出
に伴う開発費及び人件費が増加したこと 等により、セグメント利益は 79 億円(前期比△13億円)となりました。
当期の連結財政状態は、総資産は 1兆7,090億円 (前連結会計年度末比 +69 2 億円 )、負債合計は 1兆2,599億円
(前連結会計年度末比△170億円)、純資産合計は 4,491億円 (前連結会計年度末比+863億円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は445億円となり、前連結会計
年度末の残高433億円に比べ12億円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は1,674億円となり、前連結会計年度に比べ55 7 億円キャッシュ・フローが増加いた
しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は846億円となり、前連結会計年度とほぼ同水準になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は806億円となり、前連結会計年度に比べ559億円キャッシュ・フローが増加いたし
ました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの返済による支出が増加したこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
662,532 68.5
石油事業
242,654 69.9
石油化学事業
14,885 64.2
石油開発事業
920,071 68.8
合計
(注)1 自家燃料は除いております。
2 委託処理分を含み、受託処理分は除いております。
3 上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。
4 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
13,017 102.6 7,901 96
その他
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
1,906,912 83.2
石油事業
268,005 73.5
石油化学事業
22,939 53.5
石油開発事業
35,392 89.7
その他
2,233,250 81.6
合計
(注)1 上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
370,197 13.5 335,154 15.0
ENEOSホールディングス㈱
159,289 5.8 234,426 10.5
キグナス石油㈱
※JXTGホールディングス㈱は、2020年6月25日付でENEOSホールディングス㈱に商号変更しておりま
す。
※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。
3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理
の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。
②経営成績の分析
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a売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ5,047億円減少し、2兆2,333億円となりました。これは主に、原油価格の下
落等によるものです。
b売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ5,856億円減少し、2兆6億円となりました。これは主に、原油価格の下
落等によるものです。売上高に対する売上原価の比率は、4.9ポイント減少して、89.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ65億円減少し、1,314億円となりました。販売費及び一般管
理費の売上高に対する比率は、0.9ポイント増加して、5.9%となりました。
c営業利益
上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度に比べ874億円増加し、1,013億円となりました。これは主
に、石油化学事業における市況悪化や定期整備に伴う販売数量減少、石油開発事業における原油価格下落による
販売価格の下落等の減益要因があった一方、石油事業においてキグナス石油㈱への供給拡大や製品マージンの改
善といった増益要因があったこと等によるものです。
d営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ63億円悪化し、39億円の損失となりました。これは主に、支払利息が前
連結会計年度に比べ21億円改善したものの、持分法投資損益が58億円悪化したこと等によるものです。
e 特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ13億円悪化し37億円の損失となりました。これは主に、固定資産売却益20
億円を特別利益として計上する一方、特別損失として固定資産の除却・撤去に関する固定資産処分損67億円を計
上したこと等によるものです。
f 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,141億円増加し、859億円となりました。これは
主に、上記に記載した営業利益の増益要因の他に、法人税等が前連結会計年度に比べ305億円減少し44億円と
なったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ38億円減少し33億円となったこと等に
よるものです。なお、1株当たりの当期純利益は、1,025.86円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(石油事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い航空燃料を中心に燃料油の需要の減少等の影響を受けましたが、キ
グナス石油㈱への供給拡大、製品マージン改善等の影響を享受したことにより、セグメント利益は、741億円(前
期はセグメント損失478億円)となりました。
2021年度は当連結会計年度に享受した製品マージン改善の影響が解消されることが想定されますが、燃料油需要
が回復し、販売数量が回復することを見込んでおります。
(石油化学事業)
石油化学市況の悪化や定期整備に伴う販売数量の減少により、セグメント損失は、33億円(前期はセグメント利
益52億円)となりました。
2021年度は当連結会計年度に行った定期整備の影響が解消し、市況も回復へ向かうことを見込んでおります。石
油事業とのシナジーを追求しながら、継続して協業の深化を進めてまいります。
(石油開発事業)
原油生産数量は増加したものの、原油価格の下落に伴う販売価格下落等の影響により、セグメント利益は前連結
会計年度に比べ311億円減少し、139億円となりました。
2021年度は、原油価格の回復による影響を享受する見込みです。また、当連結会計年度に海上の炭鉱鉱区
(Offshore Block 4)を落札いたしました。今後探鉱作業を開始し、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生
産の可能性を調査してまいります。
(その他)
風力発電設備が順調な稼動を継続したものの、洋上風力への本格進出に伴う開発費及び人件費が増加したこと等
により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ13億円減少し、79億円となりました。
2021年度は、陸上風力については、既存の発電設備の安定稼動を目指すとともに新規発電設備の開発並びに建設
を進めてまいります。洋上風力については、現在建設中の秋田港、能代港のほか、4つのプロジェクト(秋田県由
利本荘市沖、青森西北沖、秋田中央海域、山形県遊佐沖等)の開発に向けた計画を着実に推進いたします。
③資本の財源及び資金の流動性に関する分析
a資金需要
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当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。
運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであり、設
備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石油化学製品の製造設備、サービスステーションや販売促進のため
のアプリ開発、原油の生産設備、風力発電設備等の取得や維持更新等によるものです。
b財務政策
第6次連結中期経営計画では、「財務体質の健全化」を基本方針の一つとして掲げ、“稼ぐ力”と“財務体
質”を強化し、原油価格下落等の環境変化に耐えうる自己資本の厚みを目指しております。財務体質強化の施策
の一つとして2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行、劣後ローンのリファイナンスを行って
おります。
当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、コマーシャル・ペーパーによる直接金
融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な調達を行っております。また、原油備蓄資
金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を
図り十分な流動性を確保しております。
当年度においては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響と金融市場の動向を精査しながら、過剰な
手元流動性対策は行わず、有利子負債を返済することで、金融コストの抑制を図りました。また、当社が一括し
て資金調達し、子会社に融通するグループ金融体制を構築しており、調達の効率化を行っております。
当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所(JCR)から格付けを取得しており、当連結会計年度
末において当社の格付けは、BBB(方向性:ポジティブ)です。
(特定融資枠契約)
平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融
資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度
額は1,344億円です。
c株主還元
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。今後も、財務体質と
のバランスを鑑みながら、持続性のある安定配当の維持を目指しており、中長期的な視点で総合的に判断し、期
末配当を一株当たり80円といたしました。
d財政状態
当社グループは、財務体質を健全化することを最重要課題の1つとして認識しており、原油価格変動等の市場
環境変化に耐えうる自己資本の充実を目指しております。今後も、重要な将来への成長投資と両立させながら、
財務体質の健全化を目指してまいります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,058億円となり、前連結会計年度末に比べ332億円増加いたしました。
これは主に、売上債権が199億円及びたな卸資産が151億円増加したこと等によるものです。固定資産は 1兆
1,031億円となり、前連結会計年度末に比べ362億円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が117億円増
加したこと及び繰延税金資産が167億円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 1兆7,090億円となり、前連結会計年度末に比べ692億円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,525億円となり、前連結会計年度末に比べ464億円増加いたしました。
これは主に、仕入債務が332億円増加したこと等によるものです。固定負債は5,074億円となり、前連結会計年度
末に比べ634億円減少いたしました。これは主に、長期借入金が378億円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1兆2,599億円となり、前連結会計年度末に比べ170億円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,491億円となり、前連結会計年度末に比べ863億円増加いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益859億円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.0%(前連結会計年度末は14.6%)となりました。
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e キャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利
益を計上したこと等により1,674億円のプラスとなりました。投資活動は前連結会計年度並みの846億円のマイナ
ス、財務活動はコマーシャル・ペーパーの返済による支出が増加したこと等により806億円のマイナスとなりま
した。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比12億円増加の445億円と
なりました。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等に伴う原油価格の下落や航空燃料を中心とした
燃料油の需要減少等の影響を受けましたが、キグナス石油への供給拡大や石油製品のマージン良化等を主要因と
し、税金等調整前当期純利益は前期比で大きく増加しております。フリー・キャッシュ・フローも828億円とな
り、着実に稼ぐ力が強化されております。また、新型コロナウイルス感染症の影響や金融市場の動向を注視しな
がら、財務運営を実施し、過剰な手元流動性対策を行うことなく、金融コストの抑制を図ることが出来ました。
引き続き、財務体質を強化し、洋上風力等への積極的な成長投資により、事業ポートフォリオの転換を目指し、
収益機会を確実に享受し、更なるフリー・キャッシュ・フローの創出を目指してまいります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
10.8% 14.1% 16.5% 14.6 % 19.0 %
自己資本比率
17.2% 11.0% 7.8 % 12.9 %
時価ベースの自己資本比率 10.5%
キャッシュ・フロー対有利子負
16.2年 3.6年 7.7年 6.1年 3.6 年
債比率
インタレスト・カバレッジ・レ
3.8倍 15.6倍 8.2倍 11.8 倍 23.1 倍
シオ
(注)1 各指標は、以下の計算式によっております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借
入金、コマーシャル・ペーパー、社債、転換社債型新株予約権付社債を対象としております。また、
利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期的な経営の方向性を第6次連結中期経営計画にて目標値として定めております。当該連結
中期経営計画3年目の評価として、当連結会計年度における客観的指標の実績を示すとともにその達成状況を分析
すると以下のとおりとなります。
親会社株主に帰属する当期純利益は859億円、自己資本は3,249億円(自己資本比率19.0%)、ネットD/Eレシオ
(※)は1.59倍となりました。足元の原油価格は連結中期経営計画策定時よりも下落しており、当連結会計年度に
おいては新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、連結中期経営計画において掲げた施策の実行による収
益力の強化により、過去最高となる親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、財務体質は大きく改善いたしまし
た。
連結中期経営計画の対象期間も残り2年となりましたが、自己資本4,000億円以上、自己資本比率20%以上、
ネットD/Eレシオ1.0~1.5倍は概ね達成できるものと想定しております。引き続き、重要な将来への成長投資と
確実な収益機会の享受等により、第6次連結中期経営計画の目標達成に向けて邁進してまいります。
(※):2020年3月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50%を資本とみなして算出。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)1997年7月15日、カタール国政府と連結子会社のコスモ石油㈱・日商岩井㈱(現・双日㈱)及び持分法適用関連
会社の合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第1鉱区アル・カルカラ構造及びA構造における石油の探鉱・開
発の生産物分与契約(以下「DPSA」)を締結しました。連結子会社のカタール石油開発㈱は1997年11月14
日、DPSAに基づく全ての権利義務を上記3社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及
び販売を行っております。
(2)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱(現・ENEOS㈱)との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油
の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。
(3)2007年9月18日、コスモ石油㈱とInternational Petroleum Investment Company(現・Mubadala Investment
Company)との間で、日本/アジア/環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提
携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。
(4)2011年2月3日、アブダビ首長国最高石油評議会と連結子会社のアブダビ石油㈱は操業している3油田の利権の
更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域におけるア
ブダビ海域において石油の採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。
(注)本協定は、前協定(1967年12月6日締結及び1979年4月28日締結)が期限満了となった2012年12月6日より
発効しました。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコス
モエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒などの石油精製分
野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開
発を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むととも
に、消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製
品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び新規事業化に資する製品・技術開発
を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全技術、次世代エネルギー、環境
等、時代のニーズに応える研究活動を行っております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,975 百万円であります。
以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。
(1)石油事業
コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施すると
ともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。
石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等
に取り組んでおります。また、環境規制の強化など変化に対応した燃料処方検討や需給構造変化に向けた重質油削減
等を実施することで製油所競争力の強化に資する研究開発を実施しております。
石油化学分野では、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化(石油化学製品化)、
新規石油化学溶剤の調査・開発など石油精製と石油化学との連携強化に関する研究開発に取り組んでおります。
石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政
法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも
2021~2022年に産油国にて商業スケールでの実証化を実施すべく、機器調達、製作等の準備に着実に取り組んでおり
ます。
そして、2020年度より新たにコーポレート研究分野での取り組みを開始し、資源循環など将来の社会課題解決を目
的として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業「革新的プラスチック資源循環プ
ロセス技術開発」及びNEDO先導研究プログラム「自動車の早期低炭素化を実現する内燃機関/燃料組成の開発」
に参画し、研究開発に着手しております。
また、Hyundai Oilbank Co., Ltd. との「石油事業包括協力覚書」(2008年4月16日締結)及び「技術/研究分野に
おける覚書」(2011年10月13日締結)に基づき、相互の課題解決や研究開発活動の強化を目的として情報交換、協力を
実施しております。
コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素、自動車や産業機械の電動化、デジタ
ル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展
による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。
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車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの分野では、国内外で今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に
対応したディーゼルエンジン油、長寿命ガスエンジン油、低硫黄燃料に対応する舶用シリンダー油の開発や、各国の
化学物質規制に対応した商品開発、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組んでおります。
また、デジタル化に対応する製品として、電子部品の放熱材料(製品名:「コスモサーマルグリース」、「コスモ
サーマルギャップフィラー」)、低トルク・省電力の「HDD動圧軸受油」など高付加価値商品の開発を行い、さら
には産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。
(2)石油化学事業
丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び
新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレンなど、ナフサの熱
分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、C4、C5留分等の未利用留分を原料とし、ビニル
エーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中で
す。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体レジスト
材料、周辺材料などの分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術
の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。
(3)その他
コスモエンジニアリング㈱はプラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力を更に強化し、様々な顧
客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要4点について研究活動を進めております。
①プラント設計/保全関連技術では3Dレーザースキャナーによる点群データを活用したプラント設計/保全・プラ
ント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術に関して技術開発しております。デジタル・テクノロジーに
ついても、内製業務のDX化を推進することにより、事業領域の模索を行い、また、保全関連技術としてコスモ石
油㈱と触媒交換工事の工期短縮に関する技術開発を進めております。
②再生可能エネルギー関連では風力発電設備建設事業において、顧客ニーズに応えるため建設だけでなく風車検査
技術に関する技術開発、また、洋上風力事業においても、同社が貢献できる領域の模索を実施してまいります。
また、バイオマス発電プラント建設事業において、既存技術の応用による新規事業開発の技術検討に取り組んで
おります。
③環境対応技術では同社が得意とする工業ガスの分離・精製技術の展開につながる排気ガス等からのCO₂回収利
用技術や原油スラッジからの油分回収・分離技術についてプロセス調査と技術導入に取り組んでおります。
④物流・ロジスティクス関連では同社の主力製品であるADPACの競争力・汎用性をより強化するため、IoT
やビッグデータ活用による物流・ロジスティクスの最適化・効率化について技術開発を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、79,624百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資
を行うことを原則としております。
セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
石油事業 42,471 百万円
石油化学事業 19,683 百万円
石油開発事業 10,338 百万円
その他 9,935 百万円
調整額 △ 2,804 百万円
合計 79,624 百万円
なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用等が含まれております。
石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱による製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社
のコスモ石油プロパティサービス㈱によるSSの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。
石油化学事業における主要なものは、連結子会社の丸善石油化学㈱による生産設備に係る設備投資であります。
石油開発事業における主要なものは、連結子会社のアブダビ石油㈱による生産設備に係る設備投資及び連結子会社の
カタール石油開発㈱による生産物分与費用回収権の取得であります。
その他における主要なものは、連結子会社のコスモエコパワー㈱による風力発電設備に係る設備投資であります。
当連結会計年度において当社グループが売却した主要な設備は以下のとおりです。
事業所名 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
旧神戸油槽所他跡地
コスモ石油㈱ 2,152
石油事業 土地
(兵庫県神戸市長田区)
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2【主要な設備の状況】
(1)石油事業
①提出会社 コスモエネルギーホールディングス㈱ 2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 リース
(所在地) (名)
その他 合計
築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
本社
123,200
製油所土地
- - - - 123,200 229
(東京都港区)
(3,191,606)
(注)1 上記土地は、CEAM合同会社がコスモ石油㈱より譲り受けた製油所土地(千葉製油所、四日市製油所、堺製
油所)を信託財産とする信託受益権であり、CEAM合同会社との匿名組合契約書にもとづく匿名組合出資に
ついて、当該匿名組合の財産を当社の財務諸表に含め、総額にて表示していることによるものであります。
2 上記以外の主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 土地面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円)
本社
- 253
本社建物(賃借)
(東京都港区)
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
②国内子会社 2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物及び 機械装置及 リース
(所在地) (名)
(面積㎡) その他 合計
構築物 び運搬具 資産
[面積㎡]
本社他
42,041
管理設備他
9,306 3,661 118 3,022 58,150 281
(東京都港区他)
(2,721,371)
千葉製油所
2,261
精製設備
42,540 45,545 4 17,576 107,929 483
(千葉県市原市)
(41,620)
コスモ石油㈱
四日市製油所
11,905
精製設備
14,885 21,734 4 14,171 62,701 410
(三重県四日市市)
(319,298)
堺製油所
260
精製設備
20,171 57,100 5 9,221 86,759 335
(大阪府堺市西区)
(13,487)
44,813
コスモ石油プロパ 本社他
販売設備他
(455,062)
14,956 4,955 241 3,026 67,993 -
ティサービス㈱ (東京都港区他)
[761,660]
(注)1 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設
仮勘定を含む)であります。
2 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
3 上記土地の(面積)は、自己所有部分であり、[面積、外書]は、賃借部分であります。
4 上記コスモ石油㈱の本社土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。
簿価(百万円)
貸与先 面積(㎡)
1,658 692,582
沖縄石油基地㈱
11,212 385,042
東西オイルターミナル㈱
2,540 213,066
CSDソーラー㈱
5 上記コスモ石油 ㈱における 主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 土地面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円)
本社
本社建物(賃借) - 132
(東京都港区)
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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6 上記コスモ石油プロパティサービス㈱の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。
簿価(百万円)
貸与先 面積(㎡)
11,164 69,262
特約店、販売店他(連結会社以外)
7 上記コスモ石油プロパティサービス㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。
土地面積 年間賃借料
事業所名 設備の内容
(㎡) (百万円)
761,660 4,870
関東支店他 給油所土地・建物(賃借)
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
③在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(2)石油化学事業
国内子会社 2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
コスモ松山石油㈱
18,357
製造設備他
2,444 1,288 2 2,260 24,352 147
(愛媛県松山市)
(697,593)
丸善石油化学㈱
20,679
製造設備他
16,972 24,007 18 11,733 73,412 1,048
(千葉県市原市他)
(795,406)
京葉エチレン㈱
-
製造設備他
392 4,124 - 56 4,573 -
(千葉県市原市)
(-)
(注)1 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設
仮勘定を含む)であります。
2 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
3 上記土地の(面積)は、自己所有部分であります。
4 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。
(3)石油開発事業
国内子会社 2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (名)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
アブダビ石油㈱
-
生産設備等
115,160 14,154 37 47,353 176,706 194
(UAE)
(-)
カタール石油開発㈱ 探鉱開発費
-
- - - 13,018 13,018 47
用
(カタール)
(-)
(注)1 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定
を含む)、石油採掘権及び探鉱開発に係る投資額の合計額であります。
2 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
3 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。
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(4)その他
国内子会社 2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
コスモエコパワー㈱
風力発電設
19
276 14,285 - 17,616 32,197 171
備
( 和歌山県日高郡他)
(65,551)
伊方エコ・パーク㈱ 風力発電設
66
40 1,835 - 0 1,942 -
(愛媛県西宇和郡) 備
(12,045)
四日市霞パワー㈱
-
発電設備
2,814 23,796 - 32 26,643 -
(三重県四日市市)
(-)
(注)1 上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設
仮勘定を含む)であります。
2 上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。
3 上記土地の(面積)は、自己所有部分であります。
4 上記コスモエコパワー㈱における 主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
(所在地) (百万円)
発電所 風力発電設備
1,787
(三重県度会郡他) (リース)
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、720億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります。
2021年3月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(億円)
339
石油事業 製油所設備の更新、販売設備の更新 自己資金及び借入金
166
石油化学事業 生産設備の更新 同上
164
石油開発事業 生産設備の更新 同上
81
その他 発電設備の新設及び更新 同上
△30
調整額
720
合計
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
事業所 期末帳簿価額
セグメント 除売却の
区分 会社名 設備の内容
(主な所在地) (百万円)
の名称 予定年月
中紀ウィンドファーム
コスモエコパワー㈱ 14,843
売却 その他 風力発電設備 2022年3月
(和歌山県有田郡、日高郡)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24 日)
取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
(市場第一部)
100株
84,770,508 84,770,508 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年11月19日
新株予約権の数(個)※ 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
普通株式 16,035,491 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
3,741.7(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月19日 至 2022年11月21日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,847
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
価額 ※
額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 60,000
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.本新株予約権行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記(注)2に記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わない。
2.(1)2021年6月24日開催の株主総会において、2021年3月期の年間配当が1株につき80円と決定されたこ
とに伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2021年4月1日以降3,741.7
円から3,694.0円に調整された。
(2)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
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なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除
く。)の総数をいう。
発行又は処分株式数 × 1株当たりの払込金額
+
既発行株式数
時価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われ
る場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3.2018年12月19日から2022年11月21日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、①本社債の繰
上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし繰上償還を受けないことが選択さ
れた本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却され
る時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合も、2022年11月21日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできな
い。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京におけ
る営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関す
る法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総
称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東
京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただ
し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に
関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期
間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
5. (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付に
ついては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築され
ているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不
合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能
であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本段落に記載の当社の努力義務
は、当社が本新株予約権付社債の受託会社(以下「受託会社」という。)に対して組織再編等による
繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記 (1) の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記(注)2.(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
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外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)3.に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記 (注)5.(1) の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当
社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場
合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 84,770 - 40,000 - 10,000
2021年3月31日
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 56 36 336 235 29 20,320 21,012 -
所有株式数
- 304,506 27,256 63,089 342,006 74 110,146 847,077 62,808
(単元)
所有株式数の
- 35.947 3.217 7.447 40.374 0.008 13.003 100.000 -
割合(%)
(注) 自己株式3,521 株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 EC2P 2HD, ENGLAND
17,629 20.79
(常任代理人㈱みずほ銀行) (東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
ティA棟)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 5,010 5.91
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 4,658 5.49
(信託口)
東京都千代田区大手町1-5-5 2,522 2.97
㈱みずほ銀行
関西電力㈱ 大阪市北区中之島3-6-16 1,860 2.19
コスモエネルギーホールディング 東京都港区芝浦1-1-1
1,617 1.90
ス取引先持株会
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 1,580 1.86
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,580 1.86
㈱三菱UFJ銀行
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,379 1.62
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 1,342 1.58
― 39,180 46.21
計
(注) 1 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1の持株数17,600千株は、
Infinity Alliance Limitedが実質的に保有しております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口) 5,010千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,658千株
3 三井住友信託銀行㈱により2020年2月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)に
おいて、2020年2月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三井
住友信託銀行㈱以外については、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりでありま
す。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
三井住友信託銀行㈱ 555 0.66
3,344
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 3.94
709
日興アセットマネジメント㈱ 0.84
4 野村證券 ㈱により2021年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年2月26日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点
における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
1.06
野村證券㈱ 906
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
(NOMURA INTERNATIONA 826 0.97
L PLC)
野村アセットマネジメント㈱ 3,791 4.47
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5 ㈱みずほ銀行により2021年3月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)におい
て、2021年3月4日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、㈱みずほ
銀行以外については、当社として当事業年度末時点における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
㈱みずほ銀行 2,522 2.55
みずほ証券㈱ 7,987 8.07
みずほ信託銀行㈱ 100 0.10
アセットマネジメントOne㈱
1,968 1.99
みずほインターナショナル
0 0.00
(Mizuho International plc)
(注)上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、転換社債型新株予約権付社債の保有に伴う潜在株式の
数が含まれております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
3,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
16,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,687,800 846,878 -
普通株式
62,808 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
84,770,508 - -
発行済株式総数
- 846,878 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式
1,076,400株(議決権10,764個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 - 16,400 0.02
殻町1-28-5
(自己保有株式)
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 3,500 - 3,500 0.00
ホールディングス㈱
- 19,900 - 19,900 0.02
計
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,076,460株(議決権
10,764個)あります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
①制度の概要
当社は、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が当社が毎年設定する信託を通じて
取得され、対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の
交付及び給付(以下、「交付等」という。)が行われる株式報酬制度です。制度の詳細につきましては、4「コー
ポレート・ガバナンスの状況等」(4)「役員の報酬等」をご参照ください。
②本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
・当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)
・当社の執行役員(国内非居住者を除く。)
・中核事業会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)
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③対象会社が拠出する金員の上限
本制度に基づき当社が毎年設定する信託について、連続する3事業年度(当初は、2019年3月31日で終了する事
業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とする。)を対象期間として、対象期間ごとに合
計9億円(うち当社分4億円)。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度 における取得自己株式 232 419,761
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売
- - - -
渡)
保有自己株式数 3,521 - 3,521 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を行うことを重点課題としております。その基本方針として、企業体質強化や将来の
事業展開及び業績や資金バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。この方針の下、当事業年度の配当
につきましては、1株当たり80円の期末配当としております。
当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針としておりますが、現在の収益状況、経営計画等を総合的に勘
案して年一回の期末配当を実施することを予定しており、中間配当につきましては現段階では予定ございません。これ
らの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。また、当社は会
社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が 当事業年度 に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年6月24日
6,781 80
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「コスモエネルギーグループ理念」及びこれを推進し達成するための具体的指針としての
「コスモエネルギーグループ企業行動指針」に基づき、「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」
「リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底」を推進いたします。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社
とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変
化に即応するために執行役員制度を導入しています。
・取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)7名(男性6名うち外国籍の社外取締役2名、女性独
立社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち社内取締役1名(男性1名)、独立社外取締役2名
(男性1名、女性1名))で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督して
います。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現
を図っています。
・監査等委員会
独立社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成される監査等委員会(男性2名、女性1名)は、内部統
制 システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行の状況について、監
査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めています。
・経営執行会議
経営執行会議は、社長執行役員を含む主要な執行役員、監査等委員である取締役により構成され、原則隔週1
回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の
意思決定機関としています。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、社内取締役1名、独立社外取締役2名の計3名で構成され、委員長は独立社外取締
役が務めています。同委員会は、取締役会の諮問機関であり、役員の指名・報酬に関する審議を行っています。
≪ガバナンス体制図≫
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③企業統治に関するその他の事項
イ.各種委員会の概要
当社グループはグループ理念を具現化するために、サステナビリティ及び内部統制に関する活動を統括し、会
社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、サステナビリティ戦略会議及びサステナビリ
ティコミッティを設置しています。安全、リスク管理、人権、環境等のサステナビリティ活動の実績・評価を実
施し、重要なものを取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取り組みを進めております。
また、中核事業会社(コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱)及び準中核事
業会社(丸善石油化学㈱)に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社のサステナビリティ戦略会議と連
携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。
≪内部統制体制図≫
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ロ.内部統制体制に関する最近1年間の取り組みの状況
当社は、グループ理念の実現に向けて、当社グループの役員及び社員が業務遂行上実践・遵守すべき規範であ
る「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、役員及び社員一人ひとりが高いコンプライアンス
意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。
当連結会計年度においては、企業行動指針の一層の浸透、実務への展開を進めるべく、当社グループの社員
6,600名を対象とした企業倫理・人権eラーニング研修(2020年11月~2021年3月)を実施いたしました。また、
ハラスメントへの意識を高めるため、ライン長を中心にパワーハラスメント防止研修をWebで実施いたしまし
た。加えて、当社グループ社員のグループ理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態を確認する
ため従業員意識調査を実施し、課題の洗い出しを行い、サステナブル経営の実現のための各種施策に活用してい
ます。
当連結会計年度も、コンプライアンス経営を促進するため、内部通報制度の実効性の向上に向け、
コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口(企業倫理ヘルプライン)の周知を図り、安心して通報ができる
環境整備に努めました。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役アブダッラー・ムハンマド・シャディード、アリ・アル・ダヘリ、井上龍子、浅井恵一及び
高山靖子の各氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
ニ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。被保険者の範囲は、31社(当社と連結子会社及び持分法適用会社のうち30社)の取締役、監査役(監査等委
員である者及び当連結会計年度中に在任していた者を含む。)及び執行役員とし、当該保険契約により被保険者
が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により生じる損害賠償金・防御費用の損害を填補することと
しております。すべての被保険者について、その保険料を全額各社が負担しております。なお、贈収賄などの犯
罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正
性が損なわれないように措置を講じております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は、5名以内とする旨定款に定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定め
ております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
累積投票によらない旨定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
チ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基
準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1979年4月 大協石油㈱入社
2011年6月 コスモ石油㈱常務執行役員
経営企画部長兼改革推進部長
取締役社長
2012年6月 同社常務執行役員
(代表取締役)
2013年6月
桐山 浩 1955年6月20日 生 同社取締役(常務執行役員) (注)3 23,600
社長
2015年10月
当社取締役(専務執行役員)
執行役員
2016年6月
当社代表取締役(副社長執行役員)
2017年6月 当社代表取締役社長(社長執行役員)
(現任)
1992年11月 コスモ石油㈱入社
2014年6月 同社経理財務部担当部長
2015年6月 同社財務部長
2015年10月 当社財務部長
取締役
2016年6月 当社執行役員財務部長
(代表取締役)
植松 孝之 1962年12月13日 生 (注)3 9,600
2018年4月 当社常務執行役員
専務
2018年6月 当社取締役(常務執行役員)
執行役員
2020年6月 当社代表取締役(常務執行役員)
2021年4月
当社代表取締役(専務執行役員)
(現任)
1988年4月 コスモ石油㈱入社
2015年6月 同社供給部長
取締役
2018年4月 当社執行役員経営企画部長
常務 山田 茂 1965年11月7日 生 (注)3 2,200
2020年4月 当社常務執行役員
執行役員
2020年6月 当社取締役(常務執行役員)(現任)
1988年4月 コスモ石油㈱入社
2015年10月 同社企画管理部長
取締役
2017年4月 コスモ石油ルブリカンツ㈱取締役
常務 砂野 義充 1965年1月25日 生 (注)3 1,800
2017年6月 同社代表取締役社長
執行役員
2020年4月 当社常務執行役員
2020年6月
当社取締役(常務執行役員)(現任)
2005年1月 Tawazun Economic Council入社
2005年9月
Mubadala Investment Company (MIC)
2009年7月 Vice President, Aerospace Unit,
MIC
2012年7月
Senior Vice President, Head of
アブダッラー・ム Aerospace, MIC
2016年1月
Director, Aerospace Unit, MIC
社外取締役 ハンマド・シャ 1983年1月16日 生 (注)3 -
2018年3月
Managing Director, Cargo and
ディード
Logistics Services, Etihad
Aviation Group
2021年1月 Executive Director, Growth & M&A,
Direct Investment, MIC(現任))
2021年6月 当社社外取締役(現任)
1999年8月 Abu Dhabi Gas Industries Company
入社
2000年2月 Contracts Manager, Abu Dhabi Oil
Refining Company
2008年7月 Commercial Manager, Abu Dhabi
National Chemicals Company
2012年2月 Senior Manager, ChemaWEyaat Tanks
アリ・アル・
and Terminals Company
社外取締役 1978年1月29日 生 (注)3 -
ダヘリ
2017年4月 Head of Refining, Mubadala
Investment Company (MIC)
2020年4月 Director of Refining, Refining &
Petrochemicals, MIC
2020年6月
当社社外取締役(現任)
2021年4月 Director UAE Industries, MIC
(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 農林水産省入省
2003年1月 在イタリア日本国大使館公使(FAO・
WFPに対する常駐日本政府代表)
2016年4月 同省農林水産技術会議事務局研究総務
官
2017年7月 農林水産省退官
社外取締役 井上 龍子 1957年1月8日 生 (注)3 -
2017年11月 弁護士登録
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
オブ・カウンセル(現任)
2019年6月
日鉄物産㈱社外取締役(現任)
2021年6月
当社社外取締役(現任)
1980年4月 ㈱資生堂入社
2009年4月 同社お客さま・社会リレーション部長
2010年4月 同社CSR部長
2011年6月 同社常勤監査役
社外取締役
高山 靖子 1958年3月8日 生
(注)4 -
2015年6月
同社顧問(2017年6月退任)
(監査等委員)
㈱千葉銀行 社外取締役(現任)
2016年6月 三菱商事㈱ 社外監査役(現任)
2017年6月 横河電機㈱ 社外監査役(現任)
2019年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1978年4月 三菱商事㈱入社
2009年4月 同社執行役員エネルギー事業グループ
CEOオフィス室長
2013年4月 ㈱リチウムエナジージャパン取締役副
社外取締役
浅井 恵一 1954年9月29日 生 (注)4 -
社長
(監査等委員)
2014年9月 KHネオケム㈱代表取締役社長
2019年4月 同社退任
2021年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1993年8月 コスモ石油㈱入社
2012年6月 同社監査室長
2015年10月 当社監査室長
2016年4月 当社経理部長
取締役
2016年6月 当社執行役員経理部長
水井 利行 1961年2月25日 生 (注)5 7,900
(常勤監査等委員)
2018年4月 エコ・パワー㈱(現・コスモエコパ
ワー㈱)代表取締役社長
2020年4月 当社顧問
2020年6月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
計 45,100
(注)1 取締役アブダッラー・ムハンマド・シャディード、アリ・アル・ダヘリ、井上 龍子、高山 靖子、浅井 恵
一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりでありま
す。 委員長 高山 靖子、委員 浅井 恵一、委員 水
井 利行
3 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
4 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで
6 当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入
しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の3名であります。
職 名 氏 名
執行役員 人事部長 竹田 純子
執行役員 サステナビリティ推進部長 高木 勢伊子
執行役員 経営企画部長 境 剛太
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② 社外役員の状況
a)社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本報告時点において、当社の社外取締役は5名であり、そのうち2名が監査等委員であります。
社外取締役アブダッラー・ムハンマド・シャディードは、ムバダラ投資会社直接投資部門グロース・M&A担当
エグゼクティブディレクター、また社外取締役アリ・アル・ダヘリは、同社のUAE産業取締役を兼務してお
り、同社は、当社の主要株主の親会社です。
上記を除き、社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。
b)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び
選任状況に関する当社の考え方
社外取締役アブダッラー・ムハンマド・シャディードは、ムバダラ投資会社で航空宇宙部門や防衛部門におい
て、航空機整備事業の事業管理から航空宇宙部門の戦略構築並びに資産管理にわたる経営管理業務に従事してき
ました。経営戦略の構築及び実行並びに経営管理に関する経験から社外取締役としての職務を適切に監督しうる
と判断しております。
社外取締役アリ・アル・ダヘリは、石油・ガス業界において、経営管理・調達等の多岐にわたる事業部門に長
年従事し、現在は幅広い視点でMICのアラブ首長国連邦国内向け投資部門を率いています。石油業界に関する豊
富な経験から、当社の業務執行に対する監督等の役割を果たしており、引き続き社外取締役としての職務を適切
に遂行しうると判断しております。
社外取締役井上龍子は、農林水産省にて国内外における食料の安全保障や農林水産業の成長産業化などに従事
し、2017年の弁護士登録後は弁護士として活躍、2019年からは日鉄物産㈱の社外取締役に就任しております。農
林水産省での経験や現在の弁護士及び社外取締役としての知見から、当社の属する業界にとらわれない視野にて
社外取締役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。
社外取締役(監査等委員)高山靖子は、㈱資生堂においてサステナビリティ関連の部長職、同社監査役等を経
験後、複数の上場企業にて社外取締役、社外監査役に就任し、経営の監査・監督を実践しており、当社グループ
の属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうると判
断しております。
社外取締役(監査等委員)浅井恵一は、三菱商事㈱の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する
等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わり、また、上場会社の代表取締役社長を歴任する
等、豊富な知見と経験を有することから、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうると判断し
ております。
当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役井上龍子、高山靖子、浅井恵一の3名が独立性を
有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立
社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案につい
て審議し、取締役会への答申を行います。
c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督
を行っております。
監査等委員は、会計監査人と定期的に、会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況
等に関する報告を受けるとともに、相互の情報共有、意見交換を実施するなど緊密な連携を図っています。ま
た、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価すると
ともに、必要な追加監査及び調査等について指示を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、3名の取締役監査等委員で構成されております。3名の内、高山靖子取締役監査等委
員並びに浅井恵一取締役監査等委員の2名は東京証券取引所に独立役員として届け出しており、監査等委員会
は、高山靖子取締役監査等委員を委員長、水井利行取締役監査等委員を常勤監査等委員として選任しておりま
す。
・神野榮取締役監査等委員は、2021年6月24日、当社定時株主総会をもって退任しております。
・高山靖子取締役監査等委員は、㈱資生堂においてサステナビリティ関連の部長職、同社監査役等を歴任し、ま
た、様々な上場企業での社外役員の経験をもとにガバナンスに関する知見を有しております。
・浅井恵一取締役監査等委員は、三菱商事㈱において、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩み、同社執行役員等を
歴任し、上場企業での代表取締役社長の経験など、会社経営全般に豊富な知見と経験を有しております。
・水井利行取締役常勤監査等委員は、当社入社後、主に経理・システム部門を歩み、執行役員経理部長、コスモ
エコパワー㈱代表取締役社長を歴任し、会計・税務等の専門的な経験・知見を有しております。
・当社は監査等委員会事務局を設置し4名の専属スタッフを配置しており、監査等委員会の業務遂行のサポート
を行っております。専属スタッフには独立した事務室を設け、当該スタッフの評価、人事異動等に関しては監
査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員でない取締役からの独立性を保っております。
b.監査等委員会の活動状況
イ .監査等委員会の開催頻度・出席状況
監査等委員会は2020年4月1日より2021年3月31日までの間、13回開催(この他、臨時を2回開催)してお
り、出席状況は以下の通りであります。なお、議案数は報告事項を中心に79議案、1回の開催を1日乃至2日
間にて行い、所要時間は一日当たり3時間から7時間程度であります。
神野 榮 13回中13回出席(2021年6月24日退任)
高山 靖子 13回中13回出席
滝 健一 3回中3回出席(2020年6月25日退任)
水井 利行 10回中10回出席(2020年6月25日就任)
ロ.監査等委員会の監査・監督活動
・監査等委員会としての活動状況
監査等委員会は社内規程として「監査等委員会監査等基準」を定めており、これに基づき、年間の監査計画
を立案し、取締役会に報告を行っております。当事業年度においては、以下を「重点監査項目」として活動を
行いました。
≪重点監査項目≫
「連結中期経営計画の実施状況のモニタリング」
・子会社の経営課題、収益性及び投資回収等の進捗状況確認
「グループ共通課題のモニタリング」
・内部統制上の不備への対応と未然防止体制の確立
・新型コロナウイルス感染症の影響(在宅勤務の日常化)を踏まえた業革・働き方改革への進捗状況確認
「グループリスク管理に関する取り組み状況の把握」
・リスク管理、内部通報制度など各社の内部統制システムの運用状況の監視
監査等委員会は、各管掌部門の取締役常務執行役員、各部室長及び当社の中核事業会社3社であるコスモ石
油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱、並びに、準中核事業会社である丸善石油化学
㈱の各4社の代表取締役社長とも定期的に面談を実施し状況報告を受け意見交換を行っております。
また、中核事業会社3社、準中核事業会社各社の監査役とも定期的に面談を行い、グループ各社の監査状況
を把握するとともに、意見交換を行っております。
財政状況については、経理部から四半期に一度、決算状況並びに見通しを確認しております。
三様監査の一環として、代表取締役社長直轄組織である内部監査部門の「監査室」とも直接連携しており、
内部監査の状況及び内部統制評価の手続き及び結果等の定期的な報告を受け意見交換を実施しております。ま
た、会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」と年8回、面談を実施し、四半期毎の監査結果、監査体
制、独立性等の報告を受け意見交換を行っております。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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・各監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席する際、議事内容、決議内容等を監査したうえで、監査の視点だけではな
く、監督・議決権行使の役割を踏まえ発言しております。なお、各監査等委員の取締役会への出席率は全員
100%であります。
各監査等委員は、以下の通り、Web会議などの手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、その役割分担に応じて活動して
おります。
水井利行取締役常勤監査等委員は、当社の中核事業会社3社の非常勤監査役に就任しております。中核事業
会社3社の取締役会、当社の経営執行会議等の重要な会議体に出席し必要な提言を行っております。中核事業
会社3社の監査役とは、毎週1回、情報交換等の定期的な会議体を設け、監査活動状況を把握しており、当社
及び中核事業会社3社所属の主要なグループ会社の監査役とも直接、四半期に一度、会議体を設置し情報・意
見交換を行い、グループ各社の監査・監督の強化に努めております。当社の3つのガバナンス関連部署である
「監査室」「法務総務部」「サステナビリティ推進部」に加えて「経理部」の各部室長とは、毎月1回、定例
の面談を実施しており、他の部室長とも必要に応じて状況報告を受け提言を行っております。当社の内部通報
制度である「コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口(企業倫理ヘルプライン)」においては、常時、当
社グループ各社のコンプライアンス、ハラスメント等に関する情報のモニタリングを行い監査等委員会にて共
有しております。
神野榮取締役監査等委員並びに高山靖子取締役監査等委員の各委員は、独立役員として、指名報酬諮問委員
会に出席するとともに、当社の代表取締役社長と年4回、ガバナンス等に関する意見交換を行う会議体を設け
ております。また、当社のガバナンス状況を把握するため、4つの内部統制関連委員会(安全・リスクマネジ
メント委員会、環境・社会貢献委員会、企業倫理・人権委員会、情報公開委員会)に出席しました。2021年4
月からは、4つの内部統制関連委員会等の会議体を改め、経営計画の構成要素を財務並びに非財務とし、非財
務領域の方針・指標の決定機関としてサステナブル経営全般を総合的に把握し経営効率の向上に資することを
目的とした「サステナビリティ戦略会議」にオブザーバーとして出席しております。
ハ.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会は2016年度から独自に「監査等委員会の実効性評価」を行っております。「監査等委員会監査
等基準」に合致し監査・監督が実行されているかの点検、並びに各監査等委員に対する自己評価アンケートを
実施したうえで、監査等委員会においてその実効性に関し議論・検証を行っており、当事業年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中、適正な監査を担保するため、従来の対面式に加えて、イン
ターネット等を活用したタイムリーなコミュニケーションを通し、適正な監査の確保に努めました。その結
果、監査等委員会の実効性は十分に確保されていると評価しており、次の通り、取締役会に報告しておりま
す。
・独立性が確保されている等、監査等委員会の実効性を確保する環境が整備されている。
・監査等委員は経営執行部門、グループ会社、会計監査人、内部統制部門等から十分に情報収集を行ってお
り、重要な会議で議案審議等の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っている。
・監査等委員会は会社法に基づき監査等委員会が実施すべき事項を全て実施し、取締役の業務執行の監査・
監督という職責を果たしている。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、代表取締役社長直轄のスタッフ
14名で構成されています。監査室は、「内部監査規程」及び「財務報告に係る内部統制評価規程」に則り、当社
及び関係会社の内部監査及び内部統制の評価を実施しております。
各種法令・社内規程に対する準拠性やリスクマネジメント対応等の監査結果と内部統制の評価結果を経営執行
会議並びに監査等委員会へ定期的に報告するとともに、各執行部門への助言・勧告に対する業務改善状況を把握
するためフォローアップ監査等を実施しております。
加えて、内部監査品質の維持向上のため、内部監査プロセスの定期的見直しを行うとともに監査スタッフの育
成も定期的に行っております。
また、監査室長は当社のガバナンス状況を把握するため、4つの内部統制関連委員会(安全・リスクマネジメ
ント委員会、環境・社会貢献委員会、企業倫理・人権委員会、情報公開委員会)にオブザーバーとして出席しま
した。 2021年4月からは、4つの内部統制関連委員会等の会議体を改め、経営計画の構成要素を財務並びに非財
務とし、非財務領域の方針・指標の決定機関としてサステナブル経営全般を総合的に把握し、経営効率の向上に
資することを目的とした「サステナビリティ戦略会議」に出席しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1974年以降
上記は、当社設立前の大協石油㈱における継続監査期間を含み、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法
人の前身の1つである新和監査法人が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
小野 純司
花岡 克典
志賀 恭子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等10名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を
総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が作成した
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(改正版)」を参考にいたしました。また、
「監査に関する品質管理基準の設定について」(平成17年10月28日企業会計審議会)及びその実務指針として日
本公認会計士協会が作成した「監査事務所における品質管理」(平成27年5月29日品質管理基準委員会報告書第
1号)並びに「監査業務における品質管理」(平成27年5月29日監査基準委員会報告書第220号)の中から、必
要と思われる事項を抽出し、評価基準を策定し、それに基づき監査法人の能力、組織及び体制、監査の品質、独
立性等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
152 66 150 34
提出会社
187 13 194 5
連結子会社
339 79 344 39
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
( 前 連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関するアドバ
イザリー業務についての対価であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関するアドバ
イザリー業務についての対価であります。
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監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制の効率化・高度化に
関するアドバイザリー業務についての対価であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リファード・ジョブ業務につ
いての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 18 - 21
提出会社
5 24 4 20
連結子会社
5 43 4 41
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の提出会社に対する非監査業務の内容
( 前 連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の
対価であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の
対価であります。
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の連結子会社に対する非監査業務の内容
( 前 連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価
格文書化等の対価であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価
格文書化等の対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当該事項はありませんが、規模、特性、監査時間等を勘案した上定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査
計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の職務遂行状況の相当
性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、適切と判断したからであります。
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(4)【役員の報酬等】
当社は、当社及び当社中核事業会社(コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱。
以下、当社を含め「当社グループ」といいます。)の役員が、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、「ココロも
満タンに」、「ずっと地球で暮らそう」というメッセージスローガンのもと、わが国における近時のコーポレート
ガバナンス関連政策の考え方も取り入れつつ持続的な成長と中長期の企業価値向上へコミットすることを目的とし
て、以下のような役員報酬制度としています。
報酬ガバナンス
I.報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社グループの役員報酬制度の決定及び運用プロセスにおける高度な独立性、及び客観性と透明性を確
保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・
報酬諮問委員会を設置しており、当社グループの役員報酬制度における個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬
諮問委員会において、毎期その妥当性を検証したうえで取締役会にて決定しております。
Ⅱ.指名・報酬諮問委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
当社の指名・報酬諮問委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針や体系、インセンティブ報酬の仕組
み、個人別報酬額等について、社外コンサルタントからの情報収集並びに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する
近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的な情報に基づき、当社のビジョンや経営戦略との
整合性の観点から制度の有効性を審議の上、当社の取締役会への答申を行っています。当社の取締役会は、当該答
申の内容を受けて役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社の各中核事業会社の取締役会も同
様に、当社の取締役会の決定を受けて、各中核事業会社の役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬制度については、会社法第361条第3項の定めに従い、監査等委員である
取締役の協議により決定しています。
当社の指名・報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント等により提供された必要十分な情報に基づき、適切
な審議を行っております。指名・報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、指名・
報酬諮問委員会に必要に応じ同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援に留まり、取締役会に対する答申内容に
係る妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソン
を起用しております。
Ⅲ.指名・報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の指名・報酬諮問委員会の構成は、委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することと
しております。また、委員長は、独立社外取締役である委員の中から選定することとしています。
Ⅳ.最近事業年度にかかる個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動状況
最近事業年度にかかる個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の構成は以下の通りです。
委員長(社外) 委員(社外) 委員(社内)
2020年6月定時株主総会まで 神野取締役 高山取締役 森川代表取締役会長
2020年6月定時株主総会から
神野取締役 高山取締役 桐山代表取締役社長
2021年6月定時株主総会まで
最近事業年度にかかる個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議は、2020年5月、6月、
12月、2021年1月、3月、5月、6月の計7回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でし
た。
最近事業年度にかかる個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下の通りであ
り、取締役会に対する答申を行いました。
(2020年5月7日開催 指名・報酬諮問委員会)
・2019年度役員報酬実績のレビュー及び2020年度役員報酬制度の確定
・報酬開示内容の確認
・指名・報酬諮問委員会における役員の報酬等に係る活動の年間スケジュールと審議事項
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(2020年6月16日開催 指名・報酬諮問委員会)
・報酬分野の論点整理
(2020年12月18日開催 指名・報酬諮問委員会)
・経営者報酬を取り巻く最新状況及び自社の経営戦略を踏まえた現行の報酬方針の妥当性に関する検証
・報酬制度の内容確認と検討課題への対応
(2021年1月21日開催 指名・報酬諮問委員会)
・社外取締役報酬の検討
(2021年3月24日開催 指名・報酬諮問委員会)
・マルス・クローバック条項の検討
(2021年5月12日開催 指名・報酬諮問委員会)
・年次インセンティブ:2020年度業績評価
・報酬開示内容の確認
・マルス・クローバック条項にかかる追加事項
(2021年6月14日開催 指名・報酬諮問委員会)
・中長期インセンティブ:2018-2020年度業績評価
・2021年度役員報酬制度の確定
・指名・報酬諮問委員会における役員の報酬等に係る活動の年間スケジュールと審議事項
Ⅴ.最近事業年度に係る当社グループ取締役の個人別の報酬等の内容が当社の報酬等の決定方針に沿うものである
と当社の取締役会が判断した理由等
最近事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記Ⅳの最近事業年度にかかる個人
別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議を通じた答申を踏まえ、基本報酬を除き、当社の取締
役会が決定しました。基本報酬については、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ迅速に意思決定を行うため、
取締役会からの委任を受けて、代表取締役社長 社長執行役員(桐山 浩)が決定しました。なお、当社は、委任し
た権限が適切に行使されるために講じた措置として、基本報酬の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会の審議を
経ることとし、指名・報酬諮問委員会は、当該個人別の基本報酬の額が取締役会に答申した基本報酬の額と一致し
ていることを確認しました。従って、当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、当社の報酬等の決定方針に沿うも
のであると当社の取締役会は判断しました。
なお、2021年度より、基本報酬を含むすべての報酬等の内容について、当社の取締役会にて決定することとして
おります。
報酬プログラム
I.当社グループの取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
①.役員報酬制度の基本方針
当社グループの役員報酬制度の基本方針は以下の通りです。
・財務業績の向上のみならず、「調和と共生」、「未来価値の創造」という当社の経営理念に根ざした取り組みや
当社の社会的位置づけに対する評価を反映できるものであること。
・全社戦略における財務・非財務の目標達成に向け、当社グループの経営陣全員が経営の目線を合わせ、一丸と
なって邁進することを後押しできるものであること。
・「長期の企業価値向上へのコミット」を意識付けるため、当社グループの経営陣の株式保有強化を推進し、株主
の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであること。
・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主
の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制
度とすること。
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・役員報酬制度の決定及び運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独立社外取締
役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、そ
の答申を踏まえたものとすること。
②.役員報酬制度の体系
当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の「連結経常利益(在庫評
価損益を除く)」のみに完全連動する年次インセンティブ報酬、3事業年度における当社の業績目標の達成度等
に応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成されております。
総報酬の水準、及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社
外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報
酬水準及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、
総報酬の水準を当社グループの企業規模と整合的な水準とした上で、報酬構成については、原油価格や為替等の市
場要因が大きく影響する当社グループの業種特性及び潜在的な業績変動リスクの大きさを考慮して、中長期的な業
績と報酬水準の対応関係が明確になるよう、固定給としての基本報酬を相対的に低め、年次及び中長期インセン
ティブ報酬のウエイトを重視する考え方に立って、当社グループ各社の全ての役位で同じ構成としております。
また、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の双方とも、当社グループの業務執行役員全員が経
営の目線を合わせ、経営目標の達成に向けて一丸となって邁進すべく、同一の報酬体系並びに同一の仕組みとして
おります。特に中長期インセンティブ報酬については、単年度に付与する基準ポイントの価値を基本報酬の75%と
し、当社グループの業務執行役員が全社視点を共有しつつ、持続的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層
高めるとともに、株式保有強化の推進を通じて株主の皆様との利害共有を着実に深めていく株式報酬制度(非金銭
報酬)としております。
また当社の独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない立場からの監督の役割を
適切に発揮する観点から、固定給としての基本報酬のみとしております。
なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時
期に支給または基準ポイントを付与しております。
※ご参考:業務執行役員の報酬体系のイメージ
Ⅱ.インセンティブ報酬の仕組み
① 年次インセンティブ報酬の仕組みと個別支給額
当社グループの年次インセンティブ報酬は、各事業年度の連結経常利益(在庫評価損益を除く)に応じて、当社
グループの業務執行役員が金銭の支給を受けることができる制度としております。連結経常利益(在庫評価損益を
除く)は、在庫評価の変動という特性を除いた石油業界における標準的な指標であり、社内外のステークホルダー
に対して当社のパフォーマンスを説明する際に広く用いていることを理由にKPIとして選定しました。
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2021年度における各業務執行役員への個別支給額に係る算式は以下の通りであり、原則として、2021年度の連結
経常利益(在庫評価損益を除く)の実績額に応じて算式通りに支給します。ただし、著しい業績の悪化等、年次イ
ンセンティブ報酬の支給が相応しくないと判断される経営状況が生じた場合は、指名・報酬諮問委員会の審議を前
提とした当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において、これを不支給とすることがあります。な
お、当社及び当社の各中核事業会社は、年次インセンティブ報酬の算定方法につき、当社の監査等委員会において
監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会におい
て、下記の通り決議しております。
[年次インセンティブ報酬の算定方法]
2021年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)がゼロ円以上1,000億円未満の場合
各業務執行役員の個別支給額
=2021年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)×別表1のA列に定める役位別乗数
2021年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)が1,000億円以上1,500億円未満の場合
各業務執行役員の個別支給額
=(2021年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)-1,000億円)×2×別表1のA列に定める役位別乗数
+1,000億円×別表1のA列に定める役位別乗数
2021年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)が1,500億円以上の場合
各業務執行役員の個別支給額
=別表1のB列に定める役位別上限額
※別表1における役位別乗数及び役位別上限額の適用は、2020年度に係る定時株主総会の終了直後における当社グ
ループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。
※上記算定方法の適用にあたり、連結経常利益(在庫評価損益を除く)の百万円未満は切り捨てとします。また、
連結経常利益(在庫評価損益を除く)がゼロ未満の場合には、年次インセンティブ報酬を支給しません。
※年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第1項第3号イ(1)の当社グループ各社の「確定
額」は、792百万円(当社313百万円、コスモ石油㈱213百万円、コスモ石油マーケティング㈱151百万円、コスモエ
ネルギー開発㈱115百万円の合計額)とします。
※当社グループの業務執行役員が、年次インセンティブ報酬の支給対象期間(2020年度に係る定時株主総会の日か
ら2021年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。)の途中で、職務や社内規定の重大な違反もし
くは責任処分に相当する重大な非違行為等に基づく辞任または解任、または自己都合(病気や介護等のやむを得な
い事情であると指名・報酬諮問委員会が認めた場合を除く。)による退任または解任によって、当社及び当社グ
ループの業務執行役員のいずれの地位も喪失した場合、当該退任業務執行役員に対する年次インセンティブ報酬は
支給しません。
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(別表1)
役位 A.役位別乗数 B.役位別上限額
0.04680%
代表取締役会長 93,600千円
0.04680%
代表取締役社長 社長執行役員 93,600千円
0.03168%
取締役副社長執行役員 63,360千円
コスモエネルギー
0.02376%
取締役専務執行役員 47,520千円
ホールディングス ㈱
代表取締役常務執行役員・
0.02088%
41,760千円
取締役常務執行役員
0.01728%
取締役執行役員 34,560千円
0.02772%
代表取締役社長 社長執行役員 55,440千円
0.02232%
取締役副社長執行役員 44,640千円
コスモ石油 ㈱ 0.01953%
取締役専務執行役員 39,060千円
0.01818%
取締役常務執行役員 36,360千円
0.01512%
取締役執行役員 30,240千円
コスモ石油マーケティング
0.02376%
代表取締役社長 社長執行役員 47,520千円
㈱
0.01818%
取締役常務執行役員 36,360千円
及び コスモエネルギー開発
0.01512%
取締役執行役員 30,240千円
㈱
※各社の取締役副社長執行役員以下の役位について、代表権を有する場合の役位別乗数及び役位別上限額は代表権を有
さない同一役位と等しい値を適用します
② 中長期インセンティブ報酬の仕組みと個別支給される当社株式等の数
当社グループの中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」とい
う。)であり、毎年、下記(ⅰ)の対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する3事業年度(以下
「評価対象期間」という。)を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2021年度において設定され
るインセンティブプランは、2021年度から2023年度までの連続する3事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象
となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイント(下記(ⅱ)参照)のうち50%を「業績連動部
分」、残りの50%を「非業績連動部分」として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の8月に一定
の要件を充足する者には、中長期インセンティブ報酬の算定式に従って「業績連動部分」及び「非業績連動部分」
それぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株
式(以下、「会社株式」という。)が交付されます。なお、会社株式のうち約50%は、納税資金確保のために株式
市場において売却の上、その売却代金が給付されます。
なお、「業績連動部分」に係る指標(KPI)は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ(有利子負債
比率)としております。当社TSRの対TOPIX成長率は、当社ビジネスの性質上、市場要因による業績変動の影響を可
能な限り排除でき、経営努力の結果としての企業価値創造の巧拙を公平・公正に評価できることを理由にKPIとし
て選定しました。また、連結ネットD/Eレシオ(有利子負債比率)は、第6次連結中期経営計画~Oil&New
2022~において、中長期視点で恒常的に健全経営を行っていくために早期に実現することを目標に掲げていること
を理由にKPIとして選定しました。
(ⅰ) 本制度の対象とする職務執行期間(以下「対象職務執行期間」という。)
当社の取締役である業務執行役員:2021年7月~2022年6月
当社の各中核事業会社の取締役である業務執行役員:2021年7月~2022年6月
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(ⅱ) 支給水準
2021年度から2023年度までの連続する3事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付
与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下の通りです。
なお、株式交付ポイントは1ポイントあたり1株とします。ただし、会社株式について信託期間中に株
式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの
会社株式数(換価処分の対象となる株式数を含む)を調整します。
※別表2における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2020年度に係る定時株主総会
の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。
<全体>
株式交付ポイント数の上限
コスモエネルギーホールディングス ㈱
350,000ポイント
コスモ石油 ㈱
200,000ポイント
コスモ石油マーケティング ㈱
150,000ポイント
コスモエネルギー開発 ㈱
150,000ポイント
合 計 850,000ポイント
<役位毎>(別表2)
株式交付ポイント数
役位 基準ポイント数
の上限
代表取締役会長 17,590ポイント 26,385ポイント
代表取締役社長 社長執行役員 17,590ポイント 26,385ポイント
取締役副社長執行役員 11,910ポイント 17,865ポイント
コスモエネルギー
ホールディングス㈱
取締役専務執行役員 8,930ポイント 13,395ポイント
取締役常務執行役員 7,850ポイント 11,775ポイント
取締役執行役員 6,490ポイント 9,735ポイント
代表取締役社長 社長執行役員 10,420ポイント 15,630ポイント
取締役副社長執行役員 8,390ポイント 12,585ポイント
コスモ石油㈱
取締役専務執行役員 7,340ポイント 11,010ポイント
取締役常務執行役員 6,830ポイント 10,245ポイント
取締役執行役員 5,680ポイント 8,520ポイント
コスモ石油マーケティング
代表取締役社長 社長執行役員 8,930ポイント 13,395ポイント
㈱
取締役常務執行役員 6,830ポイント 10,245ポイント
及びコスモエネルギー開発
取締役執行役員 5,680ポイント 8,520ポイント
㈱
※各社の取締役副社長執行役員以下の役位について、代表権を有する場合の基準ポイント及び株式交付ポ
イントの上限は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します
[中長期インセンティブ報酬の算定方法]
(ア)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
(a)業績連動部分
株式交付ポイントの業績連動部分=基準ポイントの業績連動部分(基準ポイント×50%)
× 対象職務執行期間における在任月数(※1)/12ヶ月
× 業績連動係数(※2)(1ポイント未満切り捨て)
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(b)非業績連動部分
株式交付ポイントの非業績連動部分=基準ポイントの非業績連動部分(基準ポイント×50%)
× 対象職務執行期間における在任月数(※1)/12ヶ月
(1ポイント未満切り捨て)
※1 対象職務執行期間における各業務執行役員の在任月数が1ヶ月未満の場合は、1月在任してい
たものとみなす。
※2 業績連動係数は、下記(イ)に定める通りとする。
(イ)業績連動係数の算定方法
上記(ア)の(a)に適用される業績連動係数は、下記(a)及び(b)の通り、当社TSRの対TOPIX成長率
及び連結ネットD/Eレシオ(有利子負債比率)に応じて定まるものとします。
(a) 業績連動係数の算定方法
当社TSRの対TOPIX成長率 業績連動係数
200%
150%以上
当社TSRの対TOPIX成長率
50%以上 150%未満
×2−100%
0%
50%未満
ただし、上記にかかわらず、対象期間中の最終の事業年度における連結ネットD/Eレシオ(有利
子負債比率)が2.0倍以上の場合には、業績連動係数は0%とする。
(b) 当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法
当社TSRの対TOPIX成長率(%)
= 当社TSR(%)(※1) ÷ TOPIX成長率(%)(※2)
(1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
※1 当社TSR(%)=(B+C)÷A (1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
A:2021年5月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(1円未満切り捨て)
B:2024年5月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(1円未満切り捨て)
C:2021年度の期首から2023年度の期末までの間における会社株式1株当たりの配当金の総額値
※2 TOPIX成長率(%)=E÷D(1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
D:2021年5月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(1円未満切り捨て)
E:2024年5月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(1円未満切り捨て)
当社グループの業務執行役員が死亡した場合または国内非居住者となることが決まった場合には、直近の当社
TSRの対TOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ(有利子負債比率)に基づき、上記算定方法に準じる方法によ
り、速やかに基準ポイントを株式交付ポイントに転換することとし、当該株式交付ポイントに応じた会社株式の
全てを株式市場において売却の上、その売却代金を当該業務執行役員に給付します(当該取締役が死亡した場合
は、当該取締役の相続人に給付します)。
また、本制度開始時に国内非居住者である業務執行役員には、本制度と同様の時期に、本制度と同様の算定式
に基づく株式交付ポイントに相当する株式数に会社株式の時価を乗じた金額を支給します。
なお、当社は当社の執行役員に対しても本制度を導入することを予定しております。
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Ⅲ.役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
第3回定時株主総会(2018年6月21日開催)の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の
金銭報酬の上限を年額6億円、監査等委員である取締役の金銭報酬の上限を年額9千万円としています。また、株
式報酬制度において当社が拠出する金員の上限を対象期間ごとに4億円としております。
当該株主総会(2018年6月21日開催)終結時点で対象となる員数は、基本報酬については取締役7名(監査等委
員である取締役を除く。社内取締役5名、社外取締役2名)、年次インセンティブ、中長期インセンティブについ
ては取締役5名(社内取締役のみ)としております。監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみ
としています。
報酬実績と業績との関係性
I.役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額開示
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
株式報酬
基本報酬 賞与
(非金銭報酬)
取締役(監査等委員を除く)
485 175 99 209 7
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
34 34 - - 2
(社外取締役を除く)
67 67 - - 6
社外役員
※上記のうち株式報酬は、当連結会計年度を評価対象期間に含む株式報酬について費用計上した額を記載してい
ます。
Ⅱ.連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
株式報酬
(百万円)
基本報酬 賞与 (非金銭報
酬)
62 35 76 175
桐山 浩 取締役 提出会社
※上記のうち株式報酬は、当連結会計年度を評価対象期間に含む株式報酬について会計処理(費用計上)した額
を記載しており、実際に株式交付ポイントへと転換して得られる金額とは異なります。なお、当連結会計年度に
付与した株式報酬の基準ポイントの全数が株式交付ポイントへと転換された場合桐山浩が得られる株式報酬につ
いて、基準ポイント算定日の株価に基づく金額は46百万円となります。
Ⅲ.最近事業年度のインセンティブ報酬に係る指標(KPI)の目標及び実績
①年次インセンティブ報酬
当社の年次インセンティブ報酬は、2020年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)の基準業績値として1,000億
円を設定しています。2020年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)の業績実績は、766億30百万円であり、2020
年度連結経常利益(在庫評価損益を除く)がゼロ円以上1,000億円未満の場合に該当し、各業務執行役員の個別支
給額の計算は以下の通りとなります。
各業務執行役員の個別支給額
=766億30百万円×別表1のA列に定める役位別乗数
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②中長期インセンティブ報酬
当社の中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)であり、2018年度よ
り毎年、連続する3事業年度(以下「評価対象期間」という。)を評価の対象とするインセンティブプランを設定
しております。
なお、当連結会計年度が評価期間終了事業年度となる2018年度から2020年度の3事業年度を評価対象期間と
する本制度について、当社TSRの対TOPIX成長率の算定方法は以下のとおりです。
当社TSRの対TOPIX成長率(%)
= 当社TSR(%)(※1) ÷ TOPIX成長率(%)(※2)
(1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
※1 当社TSR(%)=(B+C)÷A (1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
A:2018年5月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(1円未満切り捨て)
B:2021年5月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(1円未満切り捨て)
C:2018年度の期首から2020年度の期末までの間における会社株式1株当たりの配当金の総額値
※2 TOPIX成長率(%)=E÷D(1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)
D:2018年5月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(1円未満切り捨て)
E:2021年5月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値(1円未満切り捨て)
2021年3月末時点での当社TSRの対TOPIX成長率は66%、連結ネットD/Eレシオは1.59でありますが、
個人別の支給株式数はあらかじめ定めた上記の算定方法に基づき、役位別に算定することとしております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的株式は「専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とするもの」、純投資目的以外の株
式は「取引・協業関係の維持等を通じて中長期的に当社グループの企業価値向上に資するもの」と区分しておりま
す。
なお、純投資目的である投資株式については保有しておりません。
② 丸善石油化学(株)における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である丸善石油化学(株)については以下の通りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
丸善石油化学(株)が上場株式を保有する場合は必要最小限の保有とし、取引の安定維持・拡大等の観点から当社
グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。同社
では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発
行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められ
ない場合は売却を進めます。なお取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 70
非上場株式
13 8,314
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 485
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
2,648,000 2,648,000
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
東ソー㈱
有
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
5,608 3,257
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
500,900 500,900
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
JSR㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
1,673 998
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
130,000 130,000
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
大伸化学㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
198 164
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
44,200 44,200
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
デンカ㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
195 100
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
68,800 68,800
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
KHネオケム㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
192 104
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
233,000 233,000
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
東邦化学工業㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
118 111
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
17,500 17,500
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
日油㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
101 60
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
25,000 *
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
三菱ガス化学㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
67 *
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
34,500 *
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
荒川化学工業㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
45 *
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
28,000 28,000
ります。
K&Oエナジーグ
定量的な保有効果については守秘義務
無
ループ㈱
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
41 41
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
16,400 *
ります。
東洋インキSCホー
定量的な保有効果については守秘義務
無
ルディングス㈱
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
33 *
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
4,600 *
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
AGC㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
21 *
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油化学事業における販売先であり、
同事業の維持、拡大のため保有してお
5,160 *
ります。
定量的な保有効果については守秘義務
日本曹達㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
18 *
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
- 87,100
日立化成㈱ -
無
- 213
- 89,000
日華化学㈱ -
無
- 90
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が丸善
石油化学(株)の貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示して
おります。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ COSMO OIL EUROPE B.V.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社であるCOSMO
OIL EUROPE B.V.については以下の通りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 5,629
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社の株式の保有状況については以下の通りであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は上場株式を保有する場合は必要最小限の保有とし、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化等の観点か
ら当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる株式を保有する方針としておりま
す。当社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リ
スクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が
認められない場合は売却を進めます。なお取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
18 1,798
非上場株式
4 2,818
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 78
非上場株式
2 1,883
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
資金調達等金融取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を
2,067,400 2,067,400
図るため保有しています。
㈱三菱UFJフィナ 定量的な保有効果については守秘義務
無
ンシャル・グループ 等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
1,223 833
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
資金調達等金融取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を
578,121 5,781,216
図るため保有しています。
定量的な保有効果については守秘義務
㈱みずほフィナン 等の観点から記載しませんが、保有に
無
シャルグループ 伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を総合的、具体的に検
924 714
証した上で保有しております。なお、
当事業年度に株式併合が行われたこと
により、株式数が減少しています。
資金調達等金融取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・強化を
153,427 153,427
図るため保有しています。
㈱三井住友フィナン 定量的な保有効果については守秘義務
無
シャルグループ 等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
614 402
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
石油事業における特約店であり、同事
業の維持、拡大のため保有しておりま
42,500 42,500
す。
定量的な保有効果については守秘義務
大丸エナウイン㈱
無
等の観点から記載しませんが、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見
56 62
合っているか等を総合的、具体的に検
証した上で保有しております。
- 4,226,500
ENEOSホール
-
無
ディングス㈱
- 1,564
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第6期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、研修会の参加等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 52,992 ※4 52,972
現金及び預金
※4 214,719 ※4 234,635
受取手形及び売掛金
145,573 122,152
商品及び製品
380 351
仕掛品
88,312 126,923
原材料及び貯蔵品
42,342 46,143
未収入金
※4 28,422 ※4 22,746
その他
△ 124 △ 116
貸倒引当金
572,619 605,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 244,331
建物及び構築物(純額) 245,682
※5 34,955 ※5 35,781
油槽(純額)
※4 ,※5 195,478 ※5 208,999
機械装置及び運搬具(純額)
※4 ,※6 316,908 ※4 ,※6 315,483
土地
リース資産(純額) 698 737
※5 50,295
51,115
建設仮勘定
8,825 9,803
その他(純額)
※1 853,663 ※1 865,433
有形固定資産合計
無形固定資産
5,954 10,557
ソフトウエア
36,037 33,785
その他
41,991 44,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※4 119,071 ※2 ,※4 122,402
投資有価証券
1,085 1,030
長期貸付金
4,312 3,169
長期前払費用
2,236 5,471
退職給付に係る資産
12,988 13,018
生産物分与費用回収権
23,603 40,287
繰延税金資産
8,407 8,234
その他
△ 464 △ 310
貸倒引当金
171,239 193,303
投資その他の資産合計
1,066,895 1,103,080
固定資産合計
繰延資産
250 128
社債発行費
250 128
繰延資産合計
1,639,765 1,709,017
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
233,520 266,695
支払手形及び買掛金
※4 ,※7 135,026 ※4 ,※7 175,692
短期借入金
26,000 17,700
1年内償還予定の社債
86,000 37,200
コマーシャル・ペーパー
106,475 92,953
未払金
82,147 108,368
未払揮発油税
7,540 11,030
未払法人税等
※4 3,835 ※4 4,415
未払費用
6,064 6,348
賞与引当金
362 352
役員賞与引当金
19,107 31,732
その他
706,080 752,488
流動負債合計
固定負債
20,700 3,000
社債
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※4 ,※7 353,583 ※4 ,※7 315,759
長期借入金
32,926 35,415
繰延税金負債
※6 5,131 ※6 5,100
再評価に係る繰延税金負債
29,220 27,001
特別修繕引当金
552 -
事業構造改善引当金
853 866
環境対策引当金
7,400 2,992
退職給付に係る負債
253 847
役員報酬BIP信託引当金
22,632 19,993
資産除去債務
37,591 36,431
その他
570,845 507,408
固定負債合計
1,276,925 1,259,897
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,843 82,843
資本剰余金
132,755 211,977
利益剰余金
△ 1,382 △ 2,019
自己株式
254,217 332,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,424 4,938
その他有価証券評価差額金
373 △ 85
繰延ヘッジ損益
※6 △ 21,020 ※6 △ 21,123
土地再評価差額金
5,778 5,873
為替換算調整勘定
△ 1,981 2,540
退職給付に係る調整累計額
△ 14,425 △ 7,855
その他の包括利益累計額合計
123,047 124,173
非支配株主持分
362,839 449,120
純資産合計
1,639,765 1,709,017
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,738,003 2,233,250
売上高
※1 ,※3 2,586,244 ※1 ,※3 2,000,584
売上原価
151,758 232,666
売上総利益
※2 ,※3 137,865 ※2 ,※3 131,376
販売費及び一般管理費
13,893 101,289
営業利益
営業外収益
802 368
受取利息
789 740
受取配当金
1,179 1,543
固定資産賃貸料
5,391 -
持分法による投資利益
3,215 883
為替差益
3,564 2,979
その他
14,943 6,515
営業外収益合計
営業外費用
9,252 7,225
支払利息
- 447
持分法による投資損失
3,298 2,761
その他
12,551 10,434
営業外費用合計
16,285 97,370
経常利益
特別利益
※4 669 ※4 1,973
固定資産売却益
399 839
投資有価証券売却益
2,759 340
補助金収入
7,948 -
受取補償金
1,517 421
受取保険金
68 258
その他
13,362 3,833
特別利益合計
特別損失
6 3
固定資産売却損
※5 8,495 ※5 6,721
固定資産処分損
※6 3,914 ※6 267
減損損失
1,572 267
投資有価証券評価損
600 -
和解金
1,145 296
その他
15,734 7,555
特別損失合計
13,913 93,648
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,108 21,567
816 △ 17,137
法人税等調整額
34,925 4,430
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 21,012 89,218
7,143 3,307
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 28,155 85,910
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 21,012 89,218
その他の包括利益
△ 2,142 3,375
その他有価証券評価差額金
439 △ 984
繰延ヘッジ損益
9 △ 10
土地再評価差額金
△ 25 △ 77
為替換算調整勘定
△ 2,913 4,765
退職給付に係る調整額
△ 1,461 242
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 6,095 ※1 7,311
その他の包括利益合計
△ 27,107 96,530
包括利益
(内訳)
△ 33,748 92,572
親会社株主に係る包括利益
6,640 3,957
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,000 82,963 167,574 △ 758 289,779
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,781 △ 6,781
親会社株主に帰属する当期
△ 28,155 △ 28,155
純損失(△)
自己株式の取得 △ 623 △ 623
土地再評価差額金の取崩
118 118
連結子会社株式の取得によ
△ 119 △ 119
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 119 △ 34,818 △ 623 △ 35,561
当期末残高 40,000 82,843 132,755 △ 1,382 254,217
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,121 99 △ 20,911 7,236 739 △ 8,713 120,785 401,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,781
親会社株主に帰属する当期
△ 28,155
純損失(△)
自己株式の取得 △ 623
土地再評価差額金の取崩 △ 118 △ 118 -
連結子会社株式の取得によ
△ 119
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,696 273 9 △ 1,457 △ 2,721 △ 5,592 2,261 △ 3,330
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,696 273 △ 109 △ 1,457 △ 2,721 △ 5,711 2,261 △ 39,010
当期末残高
2,424 373 △ 21,020 5,778 △ 1,981 △ 14,425 123,047 362,839
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
40,000 82,843 132,755 △ 1,382 254,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,781 △ 6,781
親会社株主に帰属する当期
85,910 85,910
純利益
自己株式の取得 △ 637 △ 637
土地再評価差額金の取崩 92 92
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 79,221 △ 637 78,584
当期末残高 40,000 82,843 211,977 △ 2,019 332,802
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
2,424 373 △ 21,020 5,778 △ 1,981 △ 14,425 123,047 362,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,781
親会社株主に帰属する当期
85,910
純利益
自己株式の取得
△ 637
土地再評価差額金の取崩 △ 92 △ 92 -
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
2,513 △ 458 △ 10 95 4,522 6,661 1,126 7,787
変動額(純額)
当期変動額合計 2,513 △ 458 △ 102 95 4,522 6,569 1,126 86,280
当期末残高 4,938 △ 85 △ 21,123 5,873 2,540 △ 7,855 124,173 449,120
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,913 93,648
税金等調整前当期純利益
49,673 53,564
減価償却費
3,914 267
減損損失
固定資産売却損益(△は益) △ 662 △ 1,970
600 -
和解金
固定資産処分損益(△は益) 8,495 6,721
投資有価証券売却損益(△は益) △ 399 △ 839
投資有価証券評価損益(△は益) 1,572 267
△ 2,759 △ 340
補助金収入
△ 1,592 △ 1,108
受取利息及び受取配当金
△ 7,948 -
受取補償金
△ 1,517 △ 421
受取保険金
9,252 7,225
支払利息
為替差損益(△は益) △ 598 △ 1,357
持分法による投資損益(△は益) △ 5,391 447
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 165
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 9,011 △ 2,363
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 387 △ 172
△ 1,303 △ 832
退職給付に係る資産及び負債の増減額
売上債権の増減額(△は増加) 30,391 △ 20,191
7,933 3,966
生産物分与費用回収権の回収額
たな卸資産の増減額(△は増加) 43,513 △ 15,086
仕入債務の増減額(△は減少) △ 34,325 33,637
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,269 △ 8,768
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 9,874 36,379
その他投資等の増減額(△は増加) 389 1,292
その他の固定負債の増減額(△は減少) 22,964 △ 1,464
1,357 127
その他
138,474 182,461
小計
利息及び配当金の受取額 3,565 4,147
△ 9,432 △ 7,235
利息の支払額
- △ 529
事業構造改善費用の支払額
2,759 340
補助金の受取額
7,948 -
補償金の受取額
1,517 421
保険金の受取額
- △ 600
和解金の支払額
△ 33,100 △ 11,560
法人税等の支払額
111,733 167,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,180 △ 5,758
投資有価証券の取得による支出
584 4,026
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,240 △ 1,240
関係会社株式の取得による支出
4 -
関係会社株式の売却及び清算による収入
△ 78,122 △ 72,503
有形固定資産の取得による支出
△ 6,615 △ 5,418
有形固定資産の処分に伴う支出
15,003 6,298
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産及び長期前払費用等の取得による支
△ 9,067 △ 11,422
出
短期貸付金の増減額(△は増加) 134 85
△ 44 △ 42
長期貸付けによる支出
243 247
長期貸付金の回収による収入
△ 7,240 △ 7,355
定期預金の預入による支出
6,207 8,065
定期預金の払戻による収入
105 80
匿名組合出資金の払戻による収入
- 352
その他
△ 84,230 △ 84,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 15,330 8,050
129,417 36,100
長期借入れによる収入
△ 145,265 △ 40,123
長期借入金の返済による支出
- △ 115
引出制限付預金の預入による支出
- △ 26,000
社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 12,000 △ 48,800
△ 623 △ 637
自己株式の取得による支出
△ 6,775 △ 6,778
配当金の支払額
△ 4,283 △ 2,095
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 285 -
よる支出
△ 189 △ 171
その他
△ 24,675 △ 80,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 199 △ 1,269
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,627 1,021
40,667 43,295
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 757
額(△は減少)
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 959
増加額
※1 43,295 ※1 44,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 … 34 社
連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しております。
前連結会計年度において持分法適用会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱を重要性の観点から当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において、連結子会社であったコスモエネ
ルギーシステムズ㈱は当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、同じく、連結子
会社であった㈱秋田ウインドパワー研究所は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったこと
により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
一方で、当連結会計年度において、Cosmo E&P Albahriya Limited を新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱長田野ガスセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社17社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数… 17 社
主要な会社名
㈱長田野ガスセンター
前連結会計年度において 持分法適用会社であった丸善テクノサービス㈱は連結子会社である丸善石油化学㈱に
吸収合併されたため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用した関連会社数… 11 社
主要な会社名
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、 合同石油開発㈱、ジクシス㈱、キグナス石油㈱
(3) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
扇島石油基地㈱、霞桟橋管理㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社34社のうち、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO
OIL EUROPE B.V.及び Cosmo E&P Albahriya Limited. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております 。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております 。
②たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております 。
③デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、連結子会社のコスモ石油㈱が保有する製油所の有形固定資産のうち、機械装
置、構築物及び油槽の耐用年数については、その使用実態をより反映した経済的耐用年数によっており、連結子会
社のコスモ石油プロパティサービス㈱が保有する給油所建物については、主として過去の実績を勘案した経済的耐
用年数の15年によっております。また、連結子会社のアブダビ石油㈱については、主として利権協定で規定されて
いる耐用年数及び現有資産の耐久性等を勘案した経済的耐用年数によっており、連結子会社のコスモエコパワー㈱
及びその子会社については、風力発電設備の耐用年数について主として経済的耐用年数の20年によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却をしております。なお、償却期間については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(3) 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用及び製油所の機械装置並びに工場の製造設
備に係る定期修繕費用等の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
連結子会社のコスモ石油㈱が保有する製油所の閉鎖及び製油所の稼働に係る法対応等に伴い将来発生が見込まれ
る費用又は損失に備えるため、その見積り額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処理費用等の
支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑤ 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
⑥ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に
負担すべき金額を計上しております。
⑦ 役員報酬BIP信託引当金
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員並びに一部の連結子会社の取締役(以下、当該役
員等)において将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、当該役員等に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を基礎に計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(8~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、原価比例法)を適用し、その他の工事について
は、工事完成基準を適用しております。
(7) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ております 。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
( 通貨関連 )
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
( 金利関連 )
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
( 商品関連 )
ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引、原油・製品先物取引
ヘッジ対象…原油・製品売買取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リス
ク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
( 9 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
( 10 ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 生産物分与費用回収権の会計処理
一部の連結子会社において、生産物分与契約に基づき投下した探鉱・開発費用等を投資その他の資産「生産物分
与費用回収権」に計上しております。
生産開始後、同契約に基づき生産物をもって探鉱・開発費用等を回収しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
⑤土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
一部の連結子会社が保有する土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定
並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当科目に計上して
おります。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 40,287百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
当社グループは、連結貸借対照表上40,287百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前
の金額は61,437百万円となっております。当社グループは、連結納税制度を適用し、当社を連結親法人とする
連結納税主体(以下、連結納税グループ)としての繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は40,642百万円
であり、連結全体に対して高い割合を占めております。
連結納税グループにおいては、過去に重要な税務上の欠損金が発生し、当該欠損金が過去に繰越期限切れと
なっております。しかしながら、重要な税務上の欠損金が生じた原因が非経常的なものであり、連結中期経営
計画及びその進捗状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案し、将来の複数年におい
て一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。
当該一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社グループが作成した予算及び連結中期経営計画を基礎と
して不確実性の影響評価に基づく調整を加味しております。主要な仮定の設定に際しては、原油価格は安定
し、国内需要は2021年4月時点の中長期の需要予測に基づいており、国内市況は安定した状況が続くと想定し
ております。また、製油所においては、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の
状態を維持できると見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの普及等によ
る感染症の収束とともに緩やかに回復することを見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金
資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測不能
な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産
の取崩しを行う可能性があります。
なお、上記見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳等につい
ては、(税効果会計関係)において注記のとおりであります。
2. 生産物分与費用回収権の評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 13,018 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
生産物分与費用回収権はカタール国政府と締結している生産物分与契約に基づいて投下した探鉱・開発費用
等であります。生産開始後、同契約に基づく生産物をもって投資額は回収され、連結貸借対照表上の計上額は
その未回収額13,018百万円となっております。当該回収権につき、減損の兆候があると認められる場合には、
資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、生産物分与契約の満了日(2022年12月)までに一部の生産物分与費用回収権を
回収することができない可能性が生じております。そのため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否
の判定を行い、判定の結果、減損損失の認識は不要と判断しております。減損損失の認識の要否の判定に用い
られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画を
基礎として不確実性の影響評価に基づく調整を加味し、生産期間、原油生産及び原油価格を主要な仮定として
おります。
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経営者は、生産物分与費用回収権の評価に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、生産物分与費
用回収権として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の予測
不能な不確実性が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降生産物分
与費用回収権の減損損失の認識を行う可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合 性を図
る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処
理変更等により売上高の減少が見込まれます。
なお、適用開始日における利益剰余金に与える影響は軽微であると見込んでおります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが
行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)及び執行役員並びに中核事業会社の取締役(以下、当該役
員等という)に対するインセンティブ付与を目的として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
役員報酬BIP信託は、既に定めている株式交付規程に基づき当該役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を
当社が一括取得し、役位及び在任期間に応じて当該役員等に当社株式を交付いたします。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有
する当社株式を信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,374百万円、721千株、当連結会計年度末にお
いて2,011百万円、1,076千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 1,044,401 百万円 1,078,498 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 83,776百万円 79,979百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (56,895) (52,843)
3 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入 及び契約履行 に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
千葉アルコン製造㈱ 千葉アルコン製造㈱
5,047百万円 6,566百万円
秋田由利本荘洋上風力合同会社 - 秋田由利本荘洋上風力合同会社 2,816
北海道北部風力送電㈱ 2,222 北海道北部風力送電㈱ 2,222
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 2,151 バイオマス燃料供給有限責任事業組合 1,143
その他 400 その他 349
計 9,821 計 13,098
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※4 担保資産
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
土地 123,200百万円 124,180百万円
現金及び預金 23,901 21,662
受取手形及び売掛金 9,747 8,421
建物及び構築物 - 361
機械装置及び運搬具他 8 -
投資有価証券 (注) 1,305 1,293
計 158,162 155,918
(注) 投資有価証券のうち、前連結会計年度1,219百万円、当連結会計年度 1,293 百万円は、当社の連結子会社のコスモエ
コパワー㈱の出資先の借入金を担保するため、物上保証に供しております。
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定額を含んでおります。)
54,993百万円 52,192百万円
銀行取引に係る債務 20,991 20,991
(3) 営業保証等として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産その他 1,246百万円 1,176百万円
※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
油槽 62百万円 62百万円
機械装置及び運搬具 3,389 3,389
建設仮勘定 - 210
計 3,451 3,661
※6 事業用土地の再評価
連結子会社3社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の
土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
・再評価の方法…連結子会社のコスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10
年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他につ
いては「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を
行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日(連結子会社1社については2001年12月31日)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後
△31,579百万円 △30,790百万円
の帳簿価額との差額
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※ 7 財務制限条項
前連結会計年度
(2020年3月31日)
借入金のうち、105,652百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、 主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2020年4月 30 日 34,120百万円
以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月 3 日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年3月 31 日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
当連結会計年度
(2021年3月31日)
借入金のうち、 101,940 百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、 主なものは以下のとおりです。)
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を 1,566 億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2021年4月 30 日 34,120百万円
以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が 3 期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月 3 日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を 2,136 億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が 2 期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年3月 31 日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を 2,411 億
円以上に維持すること
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(連結損益計算書関係)
※1 たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当連結会計年度に発生したたな卸資産評価損が
売上原価に含まれております。
また、当社グループでは洗替え法を採用しており、それに伴う連結会計年度の簿価切下額の戻入額と当連結会
計年度に発生したたな卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 40,177百万円 1,230百万円
洗替え法による簿価切下額の戻入額 △2,573 △40,177
たな卸資産評価損との相殺後の額 △ 37,603 38,946
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
外注作業費 30,173 百万円 26,850 百万円
21,073 22,729
給料
19,251 18,535
支払運賃
10,746 11,275
賃借料
6,349 7,922
減価償却費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,448 百万円 3,975 百万円
※4 固定資産売却益の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 112百万円 1,522百万円
機械装置 520 344
※5 固定資産処分損の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 1,459百万円 922百万円
機械装置 1,488 709
撤去費用 5,173 4,904
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※6 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業に係る直営の給油所については給油所
毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基準としてグルーピングを行っております。また電力卸供
給事業(IPP事業)、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については1物件毎、石油化学事業については
事業毎、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
コスモ石油プロパティサービス㈱セルフ
ピュア上阿原 22
石油事業 土地
(山梨県甲府市)
カタール石油開発㈱
3,184
石油開発事業 生産物分与費用回収権
(カタール国)
その他
コスモエコパワー㈱波崎風力発電所
204
機械装置
(茨城県神栖市) 他2件
(風力発電事業)
コスモ石油プロパティサービス㈱南布施 土地
502
遊休資産
その他
(大阪府東大阪市) 他31 件
3,914
合計
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
遊休資産 502(内、土地264、その他238)
石油事業については、主として販売マージンの悪化等経営環境の変化を踏まえ、減損損失を計上しました。回 収
可能価額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。
石油開発事業については、生産物分与費用 回収権について契約満了までの将来の見通しを見直した結果、減損損
失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算出し
ております。
そ の他(風力発電事業)については、主として風力発電設備の撤去・廃止の意思決定に伴い、減損損失を計上しま
した。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評
価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落 等 の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しまし
た。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑
定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
コスモ石油販売北海道カンパニー㈱
建物及び構築物
190
石油事業
セルフステーション藤野 (北海道札幌市南
その他
区) 他 2 件
丸善石油化学㈱千葉工場
建物及び構築物
51
石油化学事業
(千葉県市原市)
機械装置及び運搬具
コスモ石油プロパティサービス㈱
土地
25
遊休資産
その他
日野旭が丘(東京都日野市) 他 19 件
267
合計
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 190 (内、建物及び構築物 154 、その他 36 )
石油化学事業 51(内、建物及び構築物2、機械装置及び運搬具48)
遊休資産 25(内、土地 13 、その他 12 )
石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価
額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5 %で割り引いて 算出しております。
石油化学事業については、主として事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主と
して使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しまし
た。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑
定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,015百万円 5,370百万円
組替調整額 127 △760
税効果調整前
△2,887 4,610
税効果額 744 △1,234
その他有価証券評価差額金
△2,142 3,375
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △266 △218
組替調整額 1,606 △2,426
資産の取得原価調整額 △707 1,225
税効果調整前
632 △1,418
税効果額 △192 434
繰延ヘッジ損益
439 △984
土地再評価差額金:
税効果額 9 △10
為替換算調整勘定:
当期発生額 △211 △77
組替調整額 186 -
為替換算調整勘定
△25 △77
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △3,768 6,886
組替調整額 △437 1
税効果調整前
△4,206 6,887
税効果額 1,292 △2,121
退職給付に係る調整額
△2,913 4,765
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △1,464 242
組替調整額 2 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,461 242
その他の包括利益合計
△6,095 7,311
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 84,770,508 - - 84,770,508
合計 84,770,508 - - 84,770,508
自己株式
-
普通株式 (注) (注2)462,910 (注1) 262,351 (注2) 725,261
262,351 725,261
合計 462,910 -
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加262,351株は、単元未満株式の買取による増加551株、BIP信託による当
社株式の取得による増加261,800株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数には、BIP信託が所有する自己株式(当連結会計年度期首460 ,172 株、当連結会
計年度末721,972 株)が含まれております。
2 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
増加 減少 (百万円)
度期首 度末
2022 年満期ユーロ
15,596,568 197,893 15,794,461 60,000
提出会社 円建転換社債型新 普通株式 -
株予約権付社債
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
2 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
3 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 6,781 80 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する自己株式に対する配当金額 36百万円
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月25日
80
普通株式 6,781 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する自己株式に対する配当金額 57 百万円
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 84,770,508 - - 84,770,508
合計 84,770,508 - - 84,770,508
自己株式
普通株式 (注) (注2) 725,261 (注1) 354,732 - (注2) 1,079,993
725,261 354,732 1,079,993
合計 -
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加 354,732 株は、単元未満株式の買取による増加 232 株、BIP信託による当
社株式の取得による増加 354,500 株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数には、BIP信託が所有する自己株式(当連結会計年度期首721,972株、当連結会
計年度末 1,076,472 株)が含まれております。
2 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
増加 減少 (百万円)
度期首 度末
2022 年満期ユーロ
241,030 16,035,491 60,000
提出会社 円建転換社債型新 普通株式 15,794,461 -
株予約権付社債
(注)1 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
2 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
3 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 6,781 80 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する自己株式に対する配当金額 57 百万円
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 6,781 利益剰余金 80 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれるBIP信託が所有する自己株式に対する配当金額 86 百万円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
52,992 52,972
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,021 △1
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△1,773 △1,819
使途制限付信託預金
△6,902 △6,633
引出制限付預金
43,295 44,518
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません 。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,807
1年内 1,8 14
1,819
1年超 3 , 611
3,626
合計 5,425
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製油所や風力発電サイト等への設備投資資金や運転資金を、社債等の直接金融や銀行からの借入
金等の間接金融によって調達しております。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、ヘッジ対象に係る為替相場変動リ
スク、金利変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。いずれの取引も、実需原則を基本
としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業
との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原油の輸
入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしてお
ります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の主な用途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)で
あります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、米ドル建ての原油・石油製品の輸入等に係る為替の変動リスク
をヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを固
定化することを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすること
を目的とした商品先物取引及びスワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理制度に則り取引先の状況を定期的にモニタリングし、担保や取引
限度額を設定すること等によって財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は相手先を信用力の高い大手銀行、商社、石油会社等に限定しており、信用リスクは低いと認
識しております。
② 市場リスク(為替や金利、原油価格等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。また当社グ
ループは、主に外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利
用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引、原
油及び石油製品の輸出入に係る価格変動リスクをヘッジするために商品先物取引及びスワップ取引を利用しており
ます。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に従い、実行と管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し必要な手元流動性を維持することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している為、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
52,992 52,992 -
(2) 受取手形及び売掛金
214,719 214,719 -
(3) 未収入金
42,342 42,342 -
(4) 投資有価証券
-
16 ,622 16 ,622
その他有価証券
-
資産計 326,677 326,677
(1) 支払手形及び買掛金
233,520 233,520 -
(2) 短期借入金
135,026 135,026 -
(3) 1年内償還予定の社債
26,000 26,000 -
(4) コマーシャル・ペーパー
86,000 86,000 -
(5) 未払金
106,475 106,475 -
(6) 未払揮発油税
82,147 82,147 -
(7) 未払法人税等
7,540 7,540 -
(8) 社債 321
20,700 21, 021
(9) 転換社債型新株予約権付社債 58,405 △1,594
60,000
(10) 長期借入金 354,450 867
353,583
1,110,993 1,110,587 △406
負債計
デリバティブ取引(*) (1,158) (1,158) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
52,972 52,972 -
(2) 受取手形及び売掛金
234,635 234,635 -
(3) 未収入金
46,143 46,143 -
(4) 投資有価証券
19,139 19,139
-
その他有価証券
352,891 352,891
資産計 -
(1) 支払手形及び買掛金
266,695 266,695 -
(2) 短期借入金
175,692 175,692 -
(3) 1年内償還予定の社債
17,700 17,700 -
(4) コマーシャル・ペーパー
37,200 37,200 -
(5) 未払金
92,953 92,953 -
(6) 未払揮発油税
108,368 108,368 -
(7) 未払法人税等
11,030 11,030 -
(8) 社債 3,000 3,092 92
(9) 転換社債型新株予約権付社債 60,965 965
60,000
(10) 長期借入金 315,663 △ 96
315,759
1,088,399 1,089,360 961
負債計
デリバティブ取引(*) 6,640 6,640 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。なお、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)コマーシャル・ペーパー、(5)未払
金、(6)未払揮発油税並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8)社債
社債に関しては、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
(9)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(10)参照)
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
102,448 103,262
非上場株式等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等について 245 百万円(前連結会計年度は1,149百万円)の減損処理を
行っております。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 52,992 - - -
受取手形及び売掛金 214,719 - - -
未収入金 42,342 - - -
合計 310,054 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 52,972 - - -
受取手形及び売掛金 234,635 - - -
未収入金 46,143 - - -
合計 333,751 - - -
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
94,723
短期借入金 - - - - -
86,000
コマーシャル・ペーパー - - - - -
26,000 17,700 3,000
社債 - - -
転換社債型新株予約権付
60,000
- - - - -
社債
40,303 71,014 71,192 12,722 50,944 147,709
長期借入金
247,026 88,714 131,192 12,722 50,944 150,709
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
102,774
短期借入金 - - - - -
37,200
コマーシャル・ペーパー - - - - -
17,700 3,000
社債 - - - -
転換社債型新株予約権付
60,000
- - - - -
社債
72,917 76,578 52,241 40,339 15,936 130,662
長期借入金
230,592 136,578 52,241 40,339 18,936 130,662
合計
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
47 48 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの - - -
47 48 0
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
12,983 5,661 7,322
① 株式
② その他 - - -
12,983 5,661 7,322
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,574 4,032 △457
① 株式
63 63
② その他 -
3,638 4,095 △457
小計
16,622 9,756 6,865
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
19,093 7,611 11,481
① 株式
② その他 - - -
19,093 7,611 11,481
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
15 27
① 株式 △11
30 30
② その他 -
46 57
小計 △11
19,139 7,669 11,470
合計
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
572 400 0
株式
572 400 0
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
2,987 839 0
株式
2,987 839 0
合計
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 1,572 百万円(その他有価証券の株式 1,531百万円、その他40百万円 )の減
損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について 267 百万円(その他有価証券の株式 245 百万円、その他 22 百万円)の減損処
理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
146,754 - 537 487
買建 米ドル
市場取引以外の取引
1,906 1,435 144 144
中国元
18,821 - △116 △161
売建 米ドル
(注) 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
168,016 - 7,037 7,037
買建 米ドル
市場取引以外の取引
1,499 974 276 276
中国元
19,859 - △328 △328
売建 米ドル
(注) 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
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(2)商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
原油先物取引
102 - 85 17
売建
買建 114 - 92 △21
市場取引
製品先物取引
77 - 67 △10
買建
原油スワップ取引
7,389 - △1,245 △1,245
市場取引以外の取引 固定買・変動売
固定売・変動買 7,709 - 820 820
(注) 時価の算定方法
原油先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており
ます。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
原油先物取引
60 - △3 △3
売建
買建 139 - 3 3
市場取引
製品先物取引
81 - 3 3
買建
原油スワップ取引
8,225 - 232 232
市場取引以外の取引 固定買・変動売
固定売・変動買 8,020 - △160 △160
(注) 時価の算定方法
原油先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており
ます。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引
米ドル 98 - 1
(注) 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引
米ドル 1,969 - △23
(注) 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
59,554 53,215
処理 受取変動・支払固定 長期借入金 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
50,271 41,931
処理 受取変動・支払固定 長期借入金 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3)商品関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原油スワップ取引
690 - △170
固定買・変動売 予定取引
原則的処理方法
製品スワップ取引
4,822 - △229
固定買・変動売
固定売・変動買 予定取引 6,387 - △1,147
(注) 時価の算定方法
原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており
ます。
製品 スワップ 取引 …S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格及び 東京商品取引所に
おける最終価格 を基準に算出しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
原油スワップ取引
16 - 9
固定買・変動売 予定取引
原則的処理方法
製品スワップ取引
10,994 - 239
固定買・変動売
固定売・変動買 予定取引 10,942 - △646
(注) 時価の算定方法
原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており
ます。
製品 スワップ 取引 …S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており
ます。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び
前払退職金制度等を採用しております。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 36,974百万円 37,332百万円
1,718 1,814
勤務費用
277 213
利息費用
816 26
数理計算上の差異の発生額
△2,550 △2,470
退職給付の支払額
- 77
新規連結による増加額
95 55
その他
37,332 37,050
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 34,654百万円 32,168百万円
693 533
期待運用収益
△2,951 6,912
数理計算上の差異の発生額
1,877 1,913
事業主からの拠出額
△2,107 △1,999
退職給付の支払額
2 -
その他
32,168 39,528
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 34,810百万円 34,508 百万円
△32,168 △39,528
年金資産
2,642 △5,020
2,521 2,541
非積立型制度の退職給付債務
5,163 △2,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,400 2,992
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △2,236 △5,471
5,163 △2,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 1,718百万円 1,814 百万円
277 213
利息費用
△693 △533
期待運用収益
△433 5
数理計算上の差異の費用処理額
△4 △4
過去勤務費用の費用処理額
20 21
その他
886 1,517
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 4百万円 4 百万円
4,202 △6,891
数理計算上の差異
4,206 △6,887
合 計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △4百万円 - 百万円
3,029 △3,862
未認識数理計算上の差異
3,025 △3,862
合 計
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
37.4% 34.9 %
債券
46.2 49.1
株式
16.4 16.0
その他
100.0 100.0
合 計
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27.3%、当連結会計
年度 30.7 %含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.2%~0.9% 0.2 %~ 0.9 %
割引率
1.0%~2.5% 1.5 %~ 2.0 %
長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度508百万円、当連結会計年度 515 百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
82,450百万円 71,165百万円
13,413 11,023
資産除去債務
9,265 8,570
特別修繕引当金
8,639 7,033
減損損失
26,495 28,637
その他
繰延税金資産小計
140,265 126,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △73,222 △45,924
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る △21,252 △19,069
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△94,474 △64,993
繰延税金資産合計
45,790 61,437
繰延税金負債
△36,213 △37,167
外国法人税計算上の償却差額
△9,356 △6,913
資産除去費用
△1,982 △3,219
その他有価証券評価差額金
△7,561 △9,265
その他
繰延税金負債合計
△55,113 △56,565
繰延税金資産・負債の純額
△9,323 4,871
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産 10,262 10,277
評価性引当額
△10,262 △10,277
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
再評価に係る繰延税金負債
△5,131 △5,100
再評価に係る繰延税金負債の純額
△5,131 △5,100
(注)1.評価性引当額が29,480百万円減少しております。 この主な内容は、当社を連結親法人とする連結納税主体
(以下、「当連結納税グループ」)において、一時差異等加減算前課税所得が将来の複数年にわたり安定的
に生じることを見込み、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果による税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度 (2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
4,119 15,161 5,646 25,244 17,843 14,436 82,450
(※1)
468 12,731 3,312 24,644 17,768 14,296 73,222
評価性引当額
3,651 2,429 2,334 599 74 139 (※2)9,228
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金82,450百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,228百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産のうち9,052百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高
81,362百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象とな
る税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落に
より生じ、また、当連結会計年度において生じた欠損金についても原油価格の急落により生じた非経常的なも
のであります。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の減退により国内石油
製品の需要は一時的に落ち込むものの、新型コロナウイルス感染症の収束とともに回復していくものと見込ん
でおります。国内市況は安定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んで
おります。このような環境の下、第6次連結中期経営計画における重点施策を継続して実行することにより、
一層の収益力強化に努めております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込
まれるため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度 (2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
8,248 5,513 25,200 17,870 192 14,139 71,165
(※1)
3,104 363 19,155 15,151 166 7,982 45,924
評価性引当額
5,143 5,150 6,044 2,718 26 6,156 (※2)25,240
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 71,165 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 25,240 百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産のうち25,108百万円は、当連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金残高
70,296百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該繰延税金資産の対象とな
る税務上の繰越欠損金は、主にコスモ石油㈱において東日本大震災の影響や過年度における原油価格の急落に
より生じた非経常的なものであります。原油価格は安定し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少して
いた燃料油の需要は、ワクチンの普及等により緩やかに回復していくものと見込んでおります。国内市況は安
定した状況が続くことが想定され、継続して適正マージンの確保が可能と見込んでおります。製油所において
は、生産数量を上回る販売数量を確保することにより、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおりま
す。このような環境の下、第6次連結中期経営計画における重点施策を継続して実行することにより、一層の
収益力強化に努めております。以上から、一時差異等加減算前課税所得の長期的、安定的な発生が見込まれる
ため、当該繰延税金資産は回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
2.62 0.15
交際費等永久に損金に算入されない項目
△11.87 0.15
持分法投資損益の影響
133.07 6.76
外国法人税額
93.95 △31.54
評価性引当額の増減
2.63 △1.41
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
251.02 4.73
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務
・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・利権協定効力発生に伴う廃山義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8~50年と見積り、割引率は0.005%~2.306%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 22,147百万円 23,675百万円
1,263 87
有形固定資産の取得に伴う増加額
31 △2,854
見積りの変更による増減額 (△は減少)
250 223
時の経過による調整額
△17 △581
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少) △61
-
23,675 20,488
期末残高
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ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社が利権協定効力発生に伴う廃山義務として計上していた資産除去債務につ
いて除去費用を見直した結果、将来発生する除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになっ
たため見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額2,854百万円を変更前の資産除去債務から控除
しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等(土地を含
む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,360百万円(賃貸収益は主
に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は98百万円(特別損益に計上)、減損
損失は301百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,448
百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,521百万円
(特別損益に計上)、減損損失は141百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 30,481 31,563
期中増減額 1,082 △2,918
期末残高 31,563 28,644
期末時価 31,545 29,260
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(1,939百万円)であり、主な
減少額は売却及び除却による減少(74百万円)、減損による減少(301百万円)及び用途変更等による減少(259百
万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(290百万
円)及び新規連結に伴う増加(397百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(2,764百万円)、減損
による減少(141百万円)及び用途変更等による減少(328百万円)であります。
3 連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性
の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を
時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」及び「石油開発事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービス
によって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
「石油化学事業」及び「石油開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販
売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化
学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行ってお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
2,290,964 364,658 42,917 39,462 - 2,738,003
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
215,831 49,751 54,932 45,133 △ 365,650 -
又は振替高
2,506,796 414,410 97,850 84,596 △ 365,650 2,738,003
計
セグメント利益又は損失(△) △ 47,800 5,185 45,030 9,182 4,686 16,285
その他の項目
23,772 7,782 13,548 5,258 △ 688 49,673
減価償却費
621 211 516 53 △ 601 802
受取利息
6,516 239 2,288 304 △ 96 9,252
支払利息
1,053 3,392 886 59 - 5,391
持分法投資利益
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)調整額4,686百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分し
ていない全社収益・全社費用の純額5,345百万円、セグメント間取引消去△51百万円、たな卸資産の調整額
42百万円、固定資産の調整額△650百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
1,906,912 268,005 22,939 35,392 - 2,233,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
148,924 36,525 37,472 41,095 △ 264,017 -
又は振替高
2,055,836 304,530 60,411 76,488 △ 264,017 2,233,250
計
セグメント利益又は損失(△) 74,058 △ 3,319 13,859 7,865 4,906 97,370
その他の項目
26,584 9,479 13,510 4,561 △ 572 53,564
減価償却費
366 124 220 55 △ 398 368
受取利息
4,650 263 2,097 256 △ 42 7,225
支払利息
持分法投資利益又は損失(△) 2,884 △ 3,433 5 96 - △ 447
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、風力発電業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)調整額4,906百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分し
ていない全社収益・全社費用の純額3,879百万円、セグメント間取引消去1,760百万円、たな卸資産の調整額
64百万円、固定資産の調整額△798百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 計
2,471,454 139,028 127,520 2,738,003
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 UAE その他 計
699,174 154,418 71 853,663
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
370,197
JXTGホールディングス㈱ 石油事業、石油開発事業
キグナス石油㈱ 159,289
石油事業
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 計
2,105,759 74,642 52,848 2,233,250
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 UAE その他 計
720,233 145,144 55
865,433
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ENEOSホールディングス㈱ 335,154
石油事業、石油開発事業
キグナス石油㈱ 234,426
石油事業
(注) 1 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
2 JXTGホールディングス㈱は、2020年6月25日付でENEOSホールディングス㈱に商号変更して
おります。
3 当連結会計年度において「キグナス石油㈱」に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上と
なったため、表示を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
「 3 主要な顧客ごとの情報」の 表示 を追加し ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他 全社・消去 合計
324 - 3,386 204 - 3,914
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他 全社・消去 合計
215 51 - - - 267
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
( ウ ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社代表取締役
常務執行役員
当社代表取締役
(被所有)
役員 植松 孝之 - - コスモ石油エコ 寄付 44 - -
直接 0.0
常務執行役員
カード基金理事
長
(注)1 取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合(%)
159,289 売掛金 22,650
関連 キグナス 東京都 石油類・石油化 当社製品の販売 石油製品の
(所有)
2,000
直接 20.0
会社 千代田区 学製品の売買 販売等
石油㈱
役員の兼任
長期預り金
23,600 23,600
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%)
売掛金
27,922
関連 キグナス 東京都 石油類・石油化 当社製品の販売 石油製品の
( 所有 )
2,000 234,426
直接 20.0
会社 石油㈱ 千代田区 学製品の売買 販売等
役員の兼任
長期預り金 23,600
(注)1 取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 石油製品の取引にかかる取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社取締役常務
執行役員
当社取締役常務
(被所有)
役員 植松 孝之 コスモ石油エコ 寄付
- - 28 - -
直接 0.0
執行役員
カード基金理事
長
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社代表取締役
常務執行役員
当社代表取締役
(被所有)
役員 植松 孝之 コスモ石油エコ 寄付
- - 25 - -
直接 0.0
常務執行役員
カード基金理事
長
(注)1 取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
いわゆる第三者のための取引であります。
2 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,853.14 円 3,882.72 円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
△334.84 円 1,025.86 円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 861.16 円
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除してお
ります ( 前連結会計年度721千株、当連結会計年度1,076千株)。また、1株当たり当期純利益又は1株当た
り当期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております
( 前連結会計年度681千株、当連結会計年度1,021千株)。
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期 純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 又は
△28,155 85,910
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△28,155 85,910
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,085 83,745
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) - 16,016
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (-) (16,016)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 - -
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
コスモエネルギー
2012年 2020年
第24回無担保社債 20,000 - 1.260 無担保
ホールディングス㈱ 8月28日 8月28日
コスモエネルギー 2013年 10,000 2021年
第25回無担保社債 10,000 1.145 無担保
ホールディングス㈱ 9月30日 9月30日
(10,000)
コスモエネルギー 2014年 7,700 2022年
第26回無担保社債 無担保
7,700 1.260
2月25日 2月25日
ホールディングス㈱ (7,700)
コスモエネルギー 2015年 2025年
第27回無担保社債 無担保
3,000 3,000 1.340
ホールディングス㈱ 10月1日 10月1日
コスモエネルギー 2022年満期ユーロ円建転換 2018年 2022年
無担保
60,000 60,000 -
社債型新株予約権付社債 12月5日 12月5日
ホールディングス㈱
2015年 2020年
カタール石油開発㈱ 第1回無担保社債 6,000 - 0.800 無担保
12月24日 12月24日
80,700
合計 - - 106,700 - - -
(17,700)
(注)1 「当期末残高」欄の()内書は、1年内償還予定の金額であります。
2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。
銘柄 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
3,741.7
株式の発行価格(円)
発行価額の総額(百万円) 60,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行
-
価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2018年12月19日
新株予約権の行使期間
至 2022年11月21日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還
に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約
権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17,700 60,000 - - 3,000
4 コスモエネルギーホールディングス㈱の第25回、第26回、第27回無担保社債は、連結子会社のコスモ石油㈱よ
り移管されたものであります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
94,723 102,774 0.221 -
短期借入金
40,303 72,917 1.158 -
1年以内に返済予定の長期借入金
127 162 - -
1年以内に返済予定のリース債務
353,583 315,759 1.441
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2022年~2053年
515 485 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2022年~2032年
その他有利子負債
97,061 96,207 0.547 -
支払手形及び買掛金
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) 86,000 37,200 0.399 -
672,315 625,507 - -
合計
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 支払手形及び買掛金の平均利率は、米ドル建債務に係る利率であります。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
76,578 52,241 40,339 15,936
長期借入金
108 76 64 46
リース債務
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
給油所の事業用定期借地権契
3,343 120 38 3,426
約等に伴う原状回復義務に基
づくもの
利権協定効力発生に伴う廃山
20,331 190 3,459 17,061
義務に基づくもの等
23,675 311 3,497 20,488
合計
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
440,074 969,359 1,570,642
売上高(百万円) 2,233,250
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は
5,770
△27,667 32,726 93,648
税金等調整前四半期
純 損失 (△) (百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
△910 16,490
△26,020 85,910
親会社株主に帰属する
四半期 純損失 (△) (百万円)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は
△310.26 △10.87 196.87
1,025.86
1株当たり四半期純損失 (△)
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 又は
1株当たり四半期純損失 (△) △310.26 300.04 207.92
829.49
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,158 2,033
現金及び預金
245,352 183,879
関係会社短期貸付金
13,142 8,826
未収入金
449 766
その他
※3 261,103 ※3 195,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
416 466
建物及び構築物
7 4
車両運搬具
37 97
工具、器具及び備品
※1 123,200 ※1 123,200
土地
22 497
リース資産
123,683 124,266
有形固定資産合計
無形固定資産
830 1,044
ソフトウエア
77 350
その他
908 1,395
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,021 5,232
投資有価証券
217,990 217,969
関係会社株式
3 1
長期貸付金
120,568 145,616
関係会社長期貸付金
681 698
長期差入保証金
362 173
繰延税金資産
244 441
その他
△ 24,200 -
投資損失引当金
※3 321,672 ※3 370,133
投資その他の資産合計
446,263 495,794
固定資産合計
繰延資産
98 61
社債発行費
98 61
繰延資産合計
707,466 691,362
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 43,245 ※1 52,744
短期借入金
20,000 17,700
1年内償還予定の社債
※1 ,※4 28,130 ※1 ,※4 57,410
1年内返済予定の長期借入金
86,000 37,200
コマーシャル・ペーパー
12,125 2,266
未払金
1,330 5,189
未払法人税等
78,009 97,480
預り金
281 475
賞与引当金
103 97
役員賞与引当金
※1 834 ※1 886
その他
※3 270,061 ※3 271,451
流動負債合計
固定負債
20,700 3,000
社債
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※1 ,※4 275,960 ※1 ,※4 248,650
長期借入金
711 718
長期預り金
116 392
役員報酬BIP信託引当金
166 583
その他
※3 357,655 ※3 313,344
固定負債合計
627,716 584,796
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
資本剰余金
10,000 10,000
資本準備金
12,262 12,262
その他資本剰余金
22,262 22,262
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,278 45,778
繰越利益剰余金
19,278 45,778
利益剰余金合計
△ 1,382 △ 2,019
自己株式
80,159 106,021
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 409 544
その他有価証券評価差額金
△ 409 544
評価・換算差額等合計
79,749 106,566
純資産合計
707,466 691,362
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
14,447 5,576
関係会社受取配当金
11,498 10,858
グループ運営収入
4,474 4,474
不動産賃貸収入
※2 30,420 ※2 20,909
営業収益合計
※1 ,※2 10,108 ※1 ,※2 10,156
一般管理費
20,311 10,752
営業利益
営業外収益
6,511 4,798
受取利息
224 261
受取配当金
19 -
為替差益
250 383
その他
※2 7,004 ※2 5,443
営業外収益合計
営業外費用
6,660 4,791
支払利息
504 355
社債利息
- 3
為替差損
1,306 870
その他
※2 8,471 ※2 6,020
営業外費用合計
18,844 10,175
経常利益
特別利益
7,826 -
受取補償金
- 53
抱合せ株式消滅差益
58 78
投資有価証券売却益
- 24,200
投資損失引当金戻入額
7,884 24,331
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産処分損
479 22
投資有価証券評価損
24,200 -
投資損失引当金繰入額
24,679 22
特別損失合計
2,049 34,485
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,021 1,114
△ 58 89
法人税等調整額
3,963 1,204
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,914 33,281
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,000 10,000 12,262 22,262 27,974 27,974 △ 758 89,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,781 △ 6,781 △ 6,781
当期純損失(△) △ 1,914 △ 1,914 △ 1,914
自己株式の取得 △ 623 △ 623
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 8,695 △ 8,695 △ 623 △ 9,318
当期末残高
40,000 10,000 12,262 22,262 19,278 19,278 △ 1,382 80,159
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 450 △ 226 224 89,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,781
当期純損失(△) △ 1,914
自己株式の取得 △ 623
株主資本以外の項目の
△ 860 226 △ 634 △ 634
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 860 226 △ 634 △ 9,953
当期末残高
△ 409 - △ 409 79,749
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,000 10,000 12,262 22,262 19,278 19,278 △ 1,382 80,159
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,781 △ 6,781 △ 6,781
当期純利益
33,281 33,281 33,281
自己株式の取得 △ 637 △ 637
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 26,499 26,499 △ 637 25,862
当期末残高 40,000 10,000 12,262 22,262 45,778 45,778 △ 2,019 106,021
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 409 - △ 409 79,749
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,781
当期純利益
33,281
自己株式の取得 △ 637
株主資本以外の項目の
954 - 954 954
当期変動額(純額)
当期変動額合計 954 - 954 26,816
当期末残高 544 - 544 106,566
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価方法
時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の会計処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却をしております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の実質価額低下に伴う損失に備えるため、健全性の観点から、財政状態を勘案して実質価額の低下
に相当する額について引当金を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 役員報酬BIP信託引当金
当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)及び執行役員において将来の当社株式の給付に備えるため、株
式交付規程に基づき、当該取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎に計上し
ております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(金利関連)
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを
一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場
変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の
取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
10 匿名組合出資の会計処理
当社は匿名組合出資を行っており、当社の子会社であるCEAM合同会社が匿名組合の営業者としての業務を受託し
ております。匿名組合の財産は営業者に帰属しますが、当該匿名組合は、実質的に当社の計算で営業されていることか
ら、財務諸表においては当該匿名組合の全ての財産及び損益を総額で表示することとし、当該匿名組合の財産である製
油所土地を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての
収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った重要な会計上の見積りは翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがないため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引 については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
(1) 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
土地 123,200百万円 123,200百万円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
銀行取引に係る債務 20,991百万円 20,991百万円
2 偶発債務
保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コスモ石油㈱ 112,024百万円 133,474百万円
その他 22,482 19,058
計 134,506 152,532
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※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 6,612百万円 8,778百万円
長期金銭債権 0 0
短期金銭債務 88,148 98,955
長期金銭債務 581 855
※4 財務制限条項
前 事業年度
(2020年3月31日)
借入金のうち、99,120百万円(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約
上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。
<当社の財務制限条項>
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2020年4月30日 34,120百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月3日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年3月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
当事業年度
(2021年3月31日)
借入金のうち、 99,120 百万円(1年内返済予定額を含む)には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約
上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。
<当社の財務制限条項>
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年9月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を 1,566 億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を 1,520 億
(2) 2021年 4 月 30 日 34,120百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が 3 期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年4月3日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を 2,136 億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が 2 期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年3月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
外注作業費 3,191 百万円 2,316 百万円
1,556 1,430
租税課金
1,106 741
広告宣伝費
1,031 1,777
給料
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 15,947百万円 15,332百万円
一般管理費 1,897 942
営業取引以外の取引高 7,376 5,443
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式208,510百万円、関連会社株式9,480百万
円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式208,489百万円、関連会社株式9,480百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金 7,410百万円 -百万円
投資有価証券評価損 1,709 1,360
賞与引当金 117 175
その他 740 536
繰延税金資産小計
9,976 2,072
評価性引当額 △9,574 △1,677
繰延税金資産合計
401 395
繰延税金負債
資産除去債務に係る費用 △39 △54
その他有価証券評価差額金 - △147
その他 - △20
繰延税金負債合計
△39 △222
繰延税金資産の純額
362 173
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.09 0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △221.36 △4.87
評価性引当額の増減 376.62 △22.35
過年度法人税等 6.38 -
その他 △0.97 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
193.39 3.49
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物
416 88 0 38 466 218
車両運搬具 7 - - 2 4 7
工具、器具及び備品 37 110 - 51 97 630
有形固定資産 土地 123,200 - - - 123,200 -
リース資産 22 670 - 194 497 435
建設仮勘定 - 81 81 - - -
計
123,683 951 81 286 124,266 1,291
ソフトウエア 830 638 - 424 1,044
無形固定資産 その他 77 523 250 - 350
計 908 1,162 250 424 1,395
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
281 475 281 475
賞 与 引 当 金
103 97 103 97
役 員 賞 与 引 当 金
116 275 - 392
役員報酬 BIP 信託引当金
24,200 - 24,200 -
投 資 損 失 引 当 金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/ir/notice/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款第9条の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
3.会社法第194条第1項の規定による請求をする権利
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年6月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第5期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2020 年8月14日関東財務局長に提出。
第6期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年11月12日関東財務局長に提出。
第6期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
2021年2月10日関東財務局長に提出。
第6期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年6月26日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書
2020年10月5日に関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2020年5月21日に関東財務局長に提出。
2020年6月26日に関東財務局長に提出。
2020年10月5日に関東財務局長に提出。
2021年5月13日に関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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有価証券報告書
連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コスモエネルギーホールディングス株式会社の当連結会 当監査法人は、連結納税グループにおける繰延税金資産
計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産40,287百 の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の
万円が計上されている。 連結財務諸表注記「(重要な会計 監査手続を実施した。
上の見積り)」 に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延
(1) 内部統制の評価
税金負債との相殺前の金額は61,437百万円である。このう
連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性の
ち、連結納税制度を適用しているコスモエネルギーホール
判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
ディングス株式会社及び一部の国内連結子会社(以下「連
価した。評価に当たっては、将来計画の作成において、過
結納税グループ」という。)において計上された繰延税金
去及び足元の原油市況、国内の石油製品市況、製油所装置
資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は40,642百万円で
の稼働状況、第三者機関の情報等と整合しない不合理な仮
あり、当該金額は総資産の2%に相当する。
定が採用されることを防止するための統制、並びに不合理
税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税
な仮定が採用された場合にそれを適時に発見するための統
金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が認められる
制に特に焦点を当てた。
場合に回収可能性があると判断される。
(2) 一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の評価
連結納税グループでは、過去に重要な税務上の欠損金が
連結納税グループの将来計画及び当該将来計画に含まれ
生じ、それが繰越期限切れとなった事実があるが、コスモ
る不確実性の影響に関する経営者による評価に基づいた、
エネルギーホールディングス株式会社は、当該重要な税務
一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を評価する
上の欠損金が生じた原因、連結中期経営計画及びその進捗
ため、当該見積りに織り込まれた主要な仮定の根拠を経営
状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金
者に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を
の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異
含む手続を実施した。
等加減算前課税所得が生じることが見込まれることから、
当該繰延税金資産に回収可能性があると判断している。
● 石油製品のコストに関連する原油価格が安定的に推移
するという仮定について、経営者が使用した第三者機
当該一時差異等加減算前課税所得は、連結納税グループ
関による原油価格の将来予測の内容との整合性を確認
の翌年度予算及び連結中期経営計画(以下「将来計画」と
した。また、当監査法人が独自に入手した他の第三者
いう。)を基礎として、当該将来計画に含まれる不確実性
機関による原油価格の将来予測の内容と比較した。
の影響に関する経営者による評価を加味して見積もられ、
石油製品のコストに関連する原油価格が安定的に推移する
● 石油製品の販売価格に関連する国内市況が安定的であ
こと、当該製品の販売価格に関連する国内市況が安定的で
るという仮定について、過去の国内における石油製品
あること、及び当該製品の国内販売数量の予測を前提とし
の販売マージンの実績及び当監査法人が独自に入手し
て製油所が安定的に稼働することが主要な仮定として織り
た石油製品の国内市況に関する第三者機関のレポート
込まれている。このため、不確実性の影響に関する評価を
の内容と比較した。
含む、これらの仮定についての経営者による判断が、当該
● 製油所が安定的に稼働するという仮定について、次の
一時差異等加減算前課税所得の見積り及び繰延税金資産の
手続を実施した。
計上額に重要な影響を及ぼす。
・ 製油所の稼働率が高い水準で維持されるという仮定の
以上から、当監査法人は、連結納税グループにおける繰
前提となる石油製品の国内販売数量予測について、第
延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年
三者機関による当該製品の国内需要予測と比較すると
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
ともに、過去の販売数量の実績との整合性を確認し
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
た。また、当該販売数量予測に含まれる大口供給先と
の取引について、関連する契約書を閲覧した。
・ 製油所の稼働率に影響を及ぼす装置不具合の有無及び
当該不具合に対する改善施策の実施状況について、製
造技術部の責任者に対して質問した。また、経営者が
見込んでいる製油所の計画稼働率を過年度の実績稼働
率と比較した。
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
カタール石油開発株式会社における生産物分与費用回収権の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コスモエネルギーホールディングス株式会社の連結貸借 当監査法人は、カタール石油開発株式会社における生産
対照表において、連結子会社であるカタール石油開発株式 物分与費用回収権の評価に関する判断の妥当性を評価する
会社における生産物分与費用回収権13,018百万円が計上さ ため、主に以下の監査手続を実施した。
れており、当該金額は総資産の1%に相当する。
(1) 内部統制の評価
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」 に記載
生産物分与費用回収権の減損損失の認識の要否の判定に
のとおり、生産物分与費用回収権に計上されているのはカ
関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
タール国政府と締結している生産物分与契約(以下「生産
た。評価に当たっては、翌年度予算及び当年度末に策定し
物分与契約」という。)に基づいて投下した探鉱・開発費
た事業計画に含まれる主要な仮定のうち、生産物分与契約
用等であり、生産開始後、生産物分与契約に基づき生産物
に基づく原油の安定生産の実現可能性について、過年度及
をもって回収されるが、減損の兆候があると認められる場
び直近の生産状況と整合しない不合理な仮定が採用される
合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー
ことを防止するための統制、並びに不合理な仮定が採用さ
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認
れた場合にそれを適時に発見するための統制に特に焦点を
識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の
当てた。
認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額ま
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
で減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
価
る。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌
生産物分与契約の契約満了日(2022年12月)が近づき、
年度予算及び当年度末に策定した事業計画の作成に当たっ
現状の生産状況に鑑みると契約満了日までに一部の生産物
て採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根
分与費用回収権を回収することができない可能性が生じて
拠について経営者及び鉱業所の責任者に対して質問したほ
いる。そのため、当連結会計年度において減損損失の認識
か、主に以下の手続を実施した。
の要否の判定が行われており、判定の結果、減損損失の認
識は不要と判断されている。減損損失の認識の要否の判定
● 生産期間の仮定について、生産物分与契約及び取締役
に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、
会議事録の閲覧並びにカタール政府との定期的な協議
経営者が作成した翌年度予算及び当年度末に策定した事業
議事録の確認を行い、事業継続の蓋然性に基づき評価
計画を基礎として行われるが、これらには生産期間、原油
した。
生産及び原油価格に係る仮定が含まれる。これらの仮定
● 原油の生産予測の仮定について、過年度及び直近の生
は、翌年度予算及び当年度末に策定した事業計画に重要な
産実績並びに経営者の採用するソフトウェアを使用し
影響を及ぼし、かつ、不確実性を伴うため、経営者による
た油層シミュレーションによる生産量予測を閲覧し、
判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積り、ひいては
採用された仮定との整合性を評価した。また、生産量
減損損失の認識の要否の判定に重要な影響を及ぼす。
予測を実現するための施策に関する取締役会資料等を
以上から、当監査法人は、カタール石油開発株式会社に
閲覧し、採用された仮定の実現可能性を評価した。
おける生産物分与費用回収権の評価に関する判断の妥当性
● 原油価格の仮定について、経営者が使用した第三者機
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
関の原油価格の将来予測を閲覧し、採用された仮定と
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
の整合性を評価した。
判断した。
● 上記手続の実施結果、過年度に策定した事業計画の達
成状況、差異の原因についての検討結果等を踏まえ
て、当年度末に策定した事業計画に一定の不確実性を
織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの
見積りに与える影響について検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コスモエネルギーホー
ルディングス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コスモエネルギーホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
スモエネルギーホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正 又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検 討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的 ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出
会社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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