アイエーグループ株式会社 有価証券報告書 第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アイエーグループ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第38期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地5
【電話番号】 045(821)7500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地5
【電話番号】 045(821)7500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 33,968,950 32,822,971 38,324,659 38,160,798 32,624,769
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 970,307 1,013,431 1,461,815 1,297,718 △ 561,869
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 332,716 △ 215,407 801,887 594,305 △ 2,209,451
る当期純損失(△)
(千円) 315,774 △ 202,421 822,841 587,763 △ 2,192,328
包括利益
(千円) 13,913,458 13,478,648 14,047,528 14,359,549 11,977,271
純資産額
(千円) 30,375,909 31,952,318 32,236,979 31,749,696 29,883,551
総資産額
(円) 9,009.94 8,843.11 9,294.19 9,555.17 7,972.88
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 210.61 △ 141.01 532.27 397.85 △ 1,483.10
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 45.8 42.1 43.4 44.9 39.7
自己資本比率
(%) 2.4 - 5.9 4.2 -
自己資本利益率
(倍) 15.0 - 6.5 7.1 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,354,652 1,085,896 1,867,459 1,120,037 1,556,358
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,171,595 △ 314,891 △ 2,004,898 △ 616,021 △ 711,493
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,116,077 △ 192,256 △ 118,693 △ 512,666 △ 875,105
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,046,058 1,624,806 1,368,674 1,360,023 1,329,782
高
(名) 964 1,077 1,066 1,094 1,112
従業員数
( 355 ) ( 331 ) ( 405 ) ( 430 ) ( 403 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第34期、第36期、第37期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
第35期、第38期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第35期より表示方法の変更を行っており、第34期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後
の数値を記載しております。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失を算定しております。
5 第35期、第38期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記
載しておりません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第36期の期
首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
7 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 1,728,943 1,548,034 1,631,539 1,712,946 1,661,318
営業収益
(千円) 268,528 125,623 51,090 168,465 213,305
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 226,887 364,645 △ 63,328 129,788 193,761
(△)
(千円) 1,314,100 1,314,100 1,314,100 1,314,100 1,314,100
資本金
(株) 8,226,800 1,645,360 1,645,360 1,645,360 1,645,360
発行済株式総数
(千円) 6,379,606 6,494,878 6,166,887 5,994,186 6,009,446
純資産額
(千円) 14,118,637 14,897,210 16,733,259 16,998,201 16,649,698
総資産額
(円) 4,131.24 4,270.67 4,109.10 4,021.17 4,040.30
1株当たり純資産額
(円) 24.0 72.0 160.0 120.0 120.0
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 12.0 ) ( 12.0 ) ( 60.0 ) ( 60.0 ) ( 60.0 )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 143.62 238.70 △ 42.04 86.89 130.06
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 45.2 43.6 36.9 35.3 36.1
自己資本比率
(%) 3.5 5.7 - 2.1 3.2
自己資本利益率
(倍) 22.0 15.3 - 32.7 26.4
株価収益率
(%) 83.6 50.3 - 138.1 92.3
配当性向
(名) 42 41 43 48 45
従業員数
( 37 ) ( 34 ) ( 32 ) ( 38 ) ( 28 )
(%) 94.7 108.0 106.6 93.2 113.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
み))
(円) 737 4,155 3,960 4,055 3,700
最高株価
(717)
(円) 615 3,380 3,085 2,527 2,744
最低株価
(638)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第34期、第35期、第37期、第38期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第36期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4 第35期の1株当たり配当額72円は、中間配当額12円と期末配当額60円の合計となります。当社は、2017年10
月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額12円は、株式併
合前の配当額、期末配当額60円は、株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第
35期の1株当たり配当額は、120円となります。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
7 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第35期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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8 第36期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1984年3月 自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立
1984年4月 株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン
1989年4月 横浜市戸塚区品濃町545番地3に本社を移転
1993年11月 横浜市戸塚区品濃町545番地5に本社を移転
1995年5月 株式会社アイディーエム(現・連結子会社)、株式会社クレストを子会社化
1996年9月 当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録
2000年6月 株式会社アドバンスを子会社化
2001年4月 株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併(存続会社株式会社アイディーエム)
2001年6月 株式会社アイディーエムパートナーズ(現・連結子会社)を設立
2002年4月 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立
2002年10月 株式会社ティーディーエスを設立
2004年4月 株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス(旧社名株式
会社ティーディーエス)に承継
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年4月 株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立
株式会社アイディーエムメンテナンス(現・連結子会社)を設立
2008年3月 株式会社フレンド21を子会社化
2008年4月 株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル(現・連結子会社)に商号変更するとともに、同社の
カー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継
2008年10月 会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更
カー用品事業を株式会社アイエー(現・連結子会社)に承継
株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併(存続会社株式会社アイエー)
2010年4月 株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併(存続会社株式会社アクシス)
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年9月 株式会社アルカンシエルプロデュース(現・連結子会社)を設立
2011年4月 株式会社アイエーマネージメントサービス(現・連結子会社)を設立
2012年2月 株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社IAGコンストラクション(現・連結子会社)へ社
名変更
2012年3月 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社IAGアセット(現・連結子会社)を設立
2013年2月 株式会社パーソンズを清算
2013年4月 株式会社エフ・エム・クラフト(現・連結子会社)を子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場
2014年3月 株式会社アクシスを清算
2014年5月 株式会社オートバックス神奈川を子会社化
2014年10月 株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併(存続会社株式会社アイエー)
2015年3月 株式会社アドバンスを清算
2015年4月 株式会社IDMobile(現・連結子会社)を設立
2018年1月 株式会社アイエーオートバックス(現・連結子会社)を設立
2019年3月 株式会社アルカンシエルガーデン名古屋(連結子会社)を設立
2021年3月 株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併(存続会社株式会社アルカ
ンシエル)
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3【事業の内容】
当社グループは、アイエーグループ株式会社(当社)及び連結子会社11社により構成されており、事業はカー用品
事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業内容 当社又は子会社の事業における位置づけ
株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージ
カー用品事業
メントサービス
ブライダル事業 株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース
株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ
株式会社IDMobile
株式会社IAGアセット、株式会社IAGコンストラクション
建設不動産事業
株式会社エフ・エム・クラフト
株式会社アイディーエム、株式会社IAGコンストラクションは当社の店舗設備・
営繕業務の一部を行っております。
その他の事業 (飲食事業及び経理・総務代行業)アイエーグループ株式会社
事業系統図は、次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(連結子会社)
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイエー 横浜市
300,000 カー用品事業 100.0 を行っております。
(注4,5) 戸塚区
役員の兼任2名
株式会社アイエーオート 当社は、経理・総務代行業務
66.0
横浜市
バックス 98,000 カー用品事業 を行っております。
戸塚区 (66.0)
(注4,6) 役員の兼務1名
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイエーマネー 横浜市 100.0
10,000 カー用品事業 を行っております。
ジメントサービス 戸塚区 (100.0)
役員の兼務1名
当社は、経理・総務代行業務
名古屋 ブライダル事
株式会社アルカンシエル 58,600 100.0 を行っております。
市西区 業
役員の兼任2名
株式会社アルカンシエル 名古屋 ブライダル事 100.0 当社は、経理・総務代行業務
10,000
プロデュース 市西区 業 (100.0) を行っております。
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイディーエム 横浜市 建設不動産事
88,000 100.0 を行っております。
戸塚区 業
役員の兼任1名
当社は、経理・総務代行業務
株式会社アイディーエム 横浜市 建設不動産事 100.0
50,000 を行っております。
パートナーズ 戸塚区 業 (100.0)
当社は、経理・総務代行業務
株式会社IDMobil
横浜市 建設不動産事 100.0
10,000 を行っております。
e
戸塚区 業 (100.0)
役員の兼務1名
当社は、経理・総務代行業務
横浜市 建設不動産事
株式会社IAGアセット 50,000 100.0 を行っております。
戸塚区 業
役員の兼任1名
当社は、経理・総務代行業務
株式会社IAGコンスト 横浜市 建設不動産事 100.0
20,000 を行っております。
ラクション 戸塚区 業 (100.0)
役員の兼任1名
株式会社エフ・エム・ク 横浜市 建設不動産事 100.0 当社は、経理・総務代行業務
30,000
ラフト 戸塚区 業 (100.0) を行っております。
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
4 特定子会社に該当しております。
5 株式会社アイエーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アイエー ① 売上高 21,646,479 千円
② 経常利益 1,049,862 千円
③ 当期純利益 711,691 千円
④ 純資産額 6,469,456 千円
⑤ 総資産額 10,060,439 千円
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6 株式会社アイエーオートバックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アイエーオート ① 売上高 5,182,408 千円
バックス ② 経常利益 28,739 千円
③ 当期純利益 7,494 千円
④ 純資産額 348,871 千円
⑤ 総資産額 2,198,225 千円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
802 ( 272 )
カー用品事業
237 ( 97 )
ブライダル事業
28 ( 6 )
建設不動産事業
45 ( 28 )
その他の事業
1,112 ( 403 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
45 ( 28 ) 40.2 12.5 5,647
従業員数(名)
セグメントの名称
45 ( 28 )
その他の事業
45 ( 28 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」
「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」
「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」
を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じ
て社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしておりま
す。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事
業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市におい
て店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。
カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割
を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車
の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられま
す。
ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと
思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得の
ための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。
建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推
移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。
2021年3月期から2022年3月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市
場の縮小と競合環境の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済等へのマイナ
ス影響が前期より続いているほか、相次ぐ自然災害による被害の甚大化や、海外経済における通商問題の不確実性
の高まりなど多くのリスクを抱え、更に厳しさを増すものと予想されます。
そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「~2030年に向けて~ 進化と挑戦」を
策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。
その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」
であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移し
てまいります。
また、2022年3月期の当社グループの業績における、新型コロナウイルス感染症が及ぼす主な影響としまして
は、ワクチンや治療薬が普及し一定の効果が見られるまでの期間における感染拡大防止策として、政府や自治体か
ら外出の自粛要請等が発令されることにより来店客数が減少することや、ブライダル事業における婚礼の延期およ
び中止等により、売上高および利益の減少とこれに伴うキャッシュ・フローの悪化が想定されます。
上記に加え、今後予想される国内景気の後退懸念への備えとして、資金面での必要な手立てを行い手元流動性を
高めておくこと、設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、投資を行う際は回収期間の長期あるいは短期に応
じた適切な財務戦略を講ずること、また販管費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと等を通じて、
キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を
判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は32,624百万円となりま
した。経常損失は、561百万円となりました。なお、2021年3月期の連結業績予想数値につきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により合理的な算出が困難であると判断し、未定としておりました。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる
事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(当社グループ全体)
・店舗展開について
当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の
際に貸主に差入保証金(敷金を含む)を差し入れております。
当該差入保証金(敷金を含む)は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになって
おりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要とな
る場合があります。
また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況
に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。
・個人情報漏洩リスクについて
当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。
しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取
り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グ
ループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対
する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしてお
ります。
・固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などによ
り、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所につい
ては、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。
・訴訟リスク
当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制
を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能
性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の
案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。
・自然災害および事故等について
当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売
り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せ
ぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたとき
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、弊社グループでは経営危機対策規定の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓
練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症等の大流行が世界的な規模で、または事業展開をしている地域で
発生した場合は、景気が大きく低迷したり、従業員等が感染し店舗の営業を自粛せざるを得ない状況になることが
予想されます。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、衛生管理の徹底や時差出勤ならびに時短営業等の効率的な事業
運営を実施しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。
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(カー用品事業)
・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について
当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン(以
下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジー
として、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及
びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約(以
下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があり、
当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結してお
ります。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェ
ン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、
出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採
算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後
の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせ
ず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めて
おります。
オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第2事業の状況 4経営上の重要な契約等」
をご参照ください。
(ブライダル事業)
・少子化について
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性が
あります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは営業基盤の充実と拡大に向けた体制の強化や、ブランディング戦
略を行うための営業本部設置を行っております。
・競合について
挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に
推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単
価減少となる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは他社との差別化とともに、顧客満足の更なる向上を目指し「質の
向上プロジェクト」を立ちあげ、施設・人材等あらゆるものの質をあげるよう努めております。
・ブライダル事業における新型コロナウイルス感染症に関するリスク
感染拡大防止策の一環で婚礼・披露宴の日程変更およびキャンセルの発生が生じており当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、必要な運転資金の確保とともに、感染拡大防止のため下記取り組みを行っておりま
す。
<お打合せ時の取り組み>
お打合せサロンでは、飛沫感染防止パネルを設置し、3密に十分配慮したお打合せを実施いたしております。
施設の入口にはアルコール消毒液を設置し、入館・入室時には手指の除菌実施をお願いしております。
テーブル配置やエレベーター移動などはソーシャルディスタンスの確保に努めております。
お打合せサロン、お手洗い、会場など館内は可能な限り定期的に換気やアルコール消毒をしております。
全スタッフがマスクを着用いたします。
<全スタッフの取り組み>
出勤時の検温ならびに体調確認を徹底しております。
出勤時はもちろん、館内でもマスクの着用を義務付けております。
<お客様へのお願い>
ご来館時には、手指の消毒ならびに検温のご協力をお願いしております。
打合せ時のマスク着用にご協力をお願いしております。
体調にご不安があるお客様につきましてはご来訪をご遠慮頂いております。
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(建設不動産事業)
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価
格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会
を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。
・法的規制に係るリスクについて
当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を
受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受け
たことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の
制限等を受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行う
よう努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、143百万円減少し、11,740百万円となりました。これは
主にたな卸資産310百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、1,722百万円減少し、18,142百万円となりました。これ
は主に建物及び構築物1,920百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、560百万円増加し、10,413百万円となりました。これは
主に買掛金309百万円の増加によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、44百万円減少し、7,492百万円となりました。これは主
に資産除去債務60百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、2,382百万円減少し、11,977百万円となりました。これは
主に利益剰余金2,388百万円の減少によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「感染症の拡大」)の影
響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に2020年4月の緊急事態宣言の発令後からは、自治体からの外
出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化い
たしました。
また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られましたが、
2020年11月以降は感染者数が増加に転じ、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど感染症の収束が見通
せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益と
なり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
2020年4月の緊急事態宣言期間中は来店客数の減少に加え高単価商材の売れ行きが不振でありましたが、緊急事
態宣言の解除後は来店客数の水準が前年を上回るようになり、車の利用頻度向上を背景にメンテナンスや洗車関連
用品・車輛販売が順調に推移し、冬季期間中におけるタイヤ等の需要も堅調であったことにより、前年同期と比べ
増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。
(ブライダル事業)
感染症の拡大により、当連結会計年度を通じてご予約いただいていた婚礼の相当数が延期または規模を縮小して
の開催となりました。2020年10月以降は婚礼実施件数が回復基調となったものの、再度の緊急事態宣言の発令によ
り予定されていた婚礼の延期等が生じることとなった結果、前年同期と比べ減収減益となりました。
(建設不動産事業)
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前年同
期と比べ増収増益となりました。
( その他の事業 )
感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前期末に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業譲渡によ
り前年同期と比べ減収となりましたが、販売管理費の削減等により増益となりました。
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(総括)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 32,624百万円 (前期比 14.5%減 )となり、営業損失につきましては 652
百万円 (前年同期は営業利益1,159百万円)、経常損失につきましては 561百万円 (前年同期は経常利益1,297百万
円)となりました。これにより、 親会社株主に帰属する当期純損失は、2,209百万円 (前年同期は親会社株主に帰
属する当期純利益594百万円)となりました 。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,329百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,556百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、436百万円の収入の増
加となりました。これは、税金等調整前当期純損失は1,834百万円でしたが、減価償却費853百万円、減損損失1,425
百万円、たな卸資産の減少額756百万円、仕入債務の増加額309百万円に よるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、711百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、95百万円の支出の増加
となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出561百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、875百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、362百万円の支出の増加
となりました。これは、主として短期借入金の純減少額805百万円によるものであります。
④受注、仕入及び販売の実績
a.受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。
セグメントの名称 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ブライダル事業 915,637 127.0
建設不動産事業 159,000 208.6
合計 1,074,637 134.8
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ 2,210,917 96.6
ホイール 523,677 92.8
カーオーディオ 2,482,836 84.4
モータースポーツ関連用品 737,409 100.6
オイル 839,218 99.7
小物用品 3,276,913 108.7
バッテリー 559,493 104.7
物販小計 10,630,466 97.4
サービス 2,243,012 101.5
車輛仕入 2,433,888 108.7
カー用品事業計 15,307,367 99.6
ブライダル事業 1,973,029 42.0
建設不動産事業 1,509,845 71.9
報告セグメント計 18,790,242 84.8
その他の事業 698,615 99.6
合計 19,488,857 85.2
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ 4,183,717 95.2
ホイール 641,718 96.7
カーオーディオ 3,297,939 90.9
モータースポーツ関連用品 965,374 98.4
オイル 1,403,935 99.1
小物用品 4,879,069 109.0
バッテリー 1,099,423 105.7
物販小計 16,471,179 99.2
サービス 7,676,942 101.9
車輛販売 2,706,726 110.5
カー用品事業小計 26,854,848 101.0
内部売上消去等(△) 6,736
カー用品事業計 26,848,111 101.0
ブライダル事業 2,720,684 31.4
内部売上消去等(△) 57
ブライダル事業計 2,720,626 31.4
建設不動産事業 3,026,829 105.4
内部売上消去等(△) 242,937
建設不動産事業計 2,783,892 106.9
報告セグメント計 32,352,631 85.5
その他の事業 1,661,318 97.0
内部売上消去等(△) 1,389,180
その他の事業計 272,138 82.8
合計 32,624,769 85.5
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、143百万円減少し、11,740百万円となりました。これは
主にたな卸資産310百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、1,722百万円減少し、18,142百万円となりました。これ
は主に建物及び構築物1,920百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、560百万円増加し、10,413百万円となりました。これは
主に買掛金309百万円の増加によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、44百万円減少し、7,492百万円となりました。これは主
に資産除去債務60百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、2,382百万円減少し、11,977百万円となりました。これは
主に利益剰余金2,388百万円の減少によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましてはブライダル事業において新型コロナウイルス感染拡大防
止の為に要請された外出自粛等の影響により、予約済み婚礼の延期及び中止が発生したことが主な要因となり、
32,624百万円 (前年同期比 14.5%減 )となりました。営業損失につきましては 652百万円 (前年同期は営業利益
1,159百万円)、経常損失につきましては 561百万円 (前年同期は経常利益1,297百万円)、 親会社株主に帰属す
る当期純損失は、2,209百万円 (前期は594百万円の当期純利益)となりました 。
3)キャッシュ・フローの状況および 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、たな卸
資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短
期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。
また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル
事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等
があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するた
め、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきまして
は、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、
8,950百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択
により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今
後も可能であると考えております。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記
載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり
であります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況
の概要 ②経営成績の分析」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の
効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」と「1株当たり当期純利益」を
重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「1株当たり当期純損失」は、△ 1,483.10円
となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大(以下、「感染症の拡大」)の
影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に2020年4月の緊急事態宣言の発令後からは、自治体から
の外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に
悪化いたしました。
また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られましたが、
2020年11月以降は感染者数が増加に転じ、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど感染症の収束が見
通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益
となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
2020年4月の緊急事態宣言期間中は来店客数の減少に加え高単価商材の売れ行きが不振でありましたが、緊急
事態宣言の解除後は来店客数の水準が前年を上回るようになり、車の利用頻度向上を背景にメンテナンスや洗車
関連用品・車輛販売が順調に推移し、冬季期間中におけるタイヤ等の需要も堅調であったことにより、前年同期
と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。
(ブライダル事業)
感染症の拡大により、当連結会計年度を通じてご予約いただいていた婚礼の相当数が延期または規模を縮小し
ての開催となりました。2020年10月以降は婚礼実施件数が回復基調となったものの、再度の緊急事態宣言の発令
により予定されていた婚礼の延期等が生じることとなった結果、前年同期と比べ減収減益となりました。
(建設不動産事業)
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前年
同期と比べ増収増益となりました。
( その他の事業 )
感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前期末に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業譲渡に
より前年同期と比べ減収となりましたが、販売管理費の削減等により増益となりました。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値
に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考え
ております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延
税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、多数の店舗を有して
おり、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づ
いて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フロー
が著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
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③経営目標の達成状況
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況
を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は32,624百万円とな
りました。経常損失は、561百万円となりました。なお、2021年3月期の連結業績予想数値につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響により合理的な算出が困難であると判断し、未定としておりました。
4【経営上の重要な契約等】
(連結子会社)
(㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス)
(1)オートバックスフランチャイズチェン契約
㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス(以下「同社」という。)のオートバックスチェン店舗は、株式
会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェンのフランチャイジー
として、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。
オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフラン
チャイジーとの間でフランチャイズ契約(以下「オートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があ
ります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の
下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムに
おいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の
制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性
等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。
オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。
1 契約の要旨
オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」と
いう店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に
商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。
2 契約期間
契約締結の日から5年間とし、双方のいずれかより期間満了の6ヵ月前までに文書により更新しない旨の
意思表示が無い場合は、同一条件でさらに3年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新
される。
3 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託す
る。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
1 契約の要旨
スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェ
ン本部(以下「FC本部」という。)が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品
部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。
FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発す
る。
2 契約期間
契約締結の日から15年間とし、期限6ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新
拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に5年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新さ
れる。
3 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託す
る。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 583 百万円で主にカー用品事業に432百万円の設備投資を行いました。
セグメントの設備投資について示すと次の通りであります。
(カー用品事業)
カー用品事業の設備投資の総額は、 432 百万円であり、主に「オートバックス・利府店」の新築工事の設備投資
であります。
(ブライダル事業)
ブライダル事業の設備投資の総額は、 36 百万円であり、主に「アルカンシエル南青山」のLEDディスプレイの設
備投資であります。
(建設不動産事業)
建設不動産事業の設備投資の総額は、 5 百万円であり、主に「株式会社アイディーエム」の車輌設備取得であり
ます。
(その他の事業)
その他の事業の設備投資の総額は、113百万円であり、主に「スーパーオートバックス仙台ルート45」の土地取
得の設備投資であります。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
設備の内容 数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
オートバックス及びテ
大和店
その他の事業 クノキューブ店舗 107,665 ― ― ― 107,665 ―
(神奈川県大和市)
建物
都岡店 オートバックス店舗 793,486
41,020
その他の事業 ― ― 834,506 ―
(横浜市旭区) 土地、建物 (4,814.5)
横須賀中央店 オートバックス店舗 666,600
65,504
その他の事業
― 531 732,635 ―
(神奈川県横須賀市) 土地、建物 (3,300.0)
東神奈川店
オートバックス店舗
その他の事業 154,086 ― ― ― 154,086 ―
(横浜市神奈川区) 建物
稲城店
オートバックス店舗
その他の事業 65,053 ― ― 0 65,053 ―
(東京都稲城市) 建物
スーパーオートバック
SA横浜ベイサイド店
ス店舗及びテクノ 853,784
その他の事業 124,153 ― 126 978,064 ―
(横浜市金沢区) キューブ店舗
(7,000.0)
土地、建物
SAかわさき店
スーパーオートバック
1,089,790
(川崎市川崎区) その他の事業 ス店舗 279,880 ― ― 1,369,670 ―
(5,934.8)
土地、建物
オートバックス及びテ
海老名店
その他の事業 クノキューブ店舗 286,504 ― ― 0 286,504 ―
(神奈川県海老名市)
建物
オートバックス及びテ
環4泉店
37,673
その他の事業 クノキューブ店舗 66,451 ― ― 104,125 ―
(横浜市泉区)
(103.4)
土地、建物
藤沢柄沢店
テクノキューブ店舗
その他の事業 35,447 ― ― ― 35,447 ―
(神奈川県藤沢市) 建物
大垣店
オートバックス店舗
その他の事業 54,745 ― ― 0 54,745 ―
(岐阜県大垣市) 建物
スーパーオートバック
SA246江田店 748,962
その他の事業 ス店舗 188,999 ― 4,984 942,946 ―
(横浜市都筑区) (4,385.1)
土地、建物
スーパーオートバック
SA仙台ルート45店 493,562
その他の事業 ス店舗
68,084 ― ― 561,646 ―
(仙台市宮城野区) (7,352.6)
土地、建物
多賀城店
オートバックス店舗 203,055
その他の事業 16,442 ― ― 219,498 ―
(宮城県多賀城市) 土地、建物 (5,140.5)
古川店 オートバックス店舗 77,407
その他の事業 13,331 ― ― 90,739 ―
土地、建物
(宮城県大崎市) (2,006.0)
仙台吉成店 オートバックス店舗
その他の事業
28,136 ― ― ― 28,136 ―
(仙台市青葉区) 建物
富谷店
オートバックス店舗 98,356
その他の事業 58,004 ― ― 156,360 ―
(宮城県富谷市) 土地、建物 (3,010.7)
大和吉岡店 オートバックス店舗 36,726 76,273
その他の事業 39,511 ― ― ―
土地、建物
(宮城県黒川郡) (2,729.1)
大河原店 オートバックス店舗
その他の事業
33,728 ― ― ― 33,728 ―
(宮城県柴田郡) 建物
岩沼バイパス店
オートバックス店舗 192,360
その他の事業 49,615 ― ― 241,975 ―
(宮城県名取市) 土地、建物 (5,522.9)
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帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
設備の内容 数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡) 産
大館中央店 オートバックス店舗 8,885
その他の事業 20,258 ― ― 29,143 ―
土地、建物
(秋田県大館市) (3,742.1)
秋田大曲店 オートバックス店舗
その他の事業 0 ― ― ― 0 ―
建物
(秋田県大仙市)
アルカンシエル横浜
アルカンシエル店舗 979,361
リュクスマリアージュ その他の事業
784,263 ― ― 1,763,624 ―
土地、建物 (756.0)
(横浜市港北区)
横浜中田店 コメダ珈琲店舗
その他の事業 17,016 ― 674 169 17,859 3
(横浜市泉区) (賃借店舗)
横浜鍛冶ヶ谷店 コメダ珈琲店舗
その他の事業 4,814 ― 677 217 5,709 4
(横浜市栄区) (賃借店舗)
なぎさモール辻堂店 コメダ珈琲店舗
その他の事業 0 ― ― 0 0 3
(神奈川県藤沢市) (賃借店舗)
本社 建物附属設備
その他の事業
10,111 ― 2,202 7,778 20,092 35
(横浜市戸塚区) 器具備品
(注)1 SAはスーパーオートバックスの略であります。
2 店舗施設(コメダ珈琲店舗を除く。)については、連結子会社の㈱アイエー,㈱アイエーオートバックス,㈱
アルカンシエルに賃貸しております。
3 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
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(2)連結子会社
㈱アイエー
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
東戸塚店 オートバックス店舗
カー用品事業 45,096 ― ― 2,513 47,609 21
(横浜市戸塚区) (賃借店舗)
港北インター店 オートバックス店舗
カー用品事業 4,794 ― ― 3,714 8,508 18
(横浜市都筑区) (賃借店舗)
横浜港南台店 オートバックス店舗
カー用品事業
7,608 ― ― 3,630 11,239 11
(横浜市港南区) (賃借店舗)
横須賀佐原店
オートバックス店舗
カー用品事業 84,352 ― ― 841 85,193 21
(神奈川県横須賀市) 建物
駒岡店 オートバックス店舗
カー用品事業 5,985 ― 2,112 9,313 17,412 13
(横浜市鶴見区) (賃借店舗)
妻田店 オートバックス店舗
カー用品事業 9,755 ― ― 1,827 11,583 12
(神奈川県厚木市) (賃借店舗)
寒川店
オートバックス店舗
(神奈川県高座郡 カー用品事業 10,620 ― ― 801 11,422 10
(賃借店舗)
寒川町)
藤沢柄沢店 オートバックス店舗
カー用品事業 16,595 ― 8,241 4,714 29,550 26
(神奈川県藤沢市) (賃借店舗)
多摩境店 オートバックス店舗
カー用品事業 4,001 ― ― 3,004 7,005 19
(東京都町田市) (賃借店舗)
スーパーオートバックス
SA十日市場店
カー用品事業 店舗 25,241 ― ― 4,962 30,203 25
(横浜市緑区)
(賃借店舗)
川崎さいわい店 オートバックス店舗
カー用品事業
8,857 ― ― 2,439 11,296 14
(川崎市幸区) (賃借店舗)
梶ヶ谷店 オートバックス店舗
カー用品事業 4,793 ― 225 2,292 7,310 12
(川崎市高津区) (賃借店舗)
相模原店 オートバックス店舗
カー用品事業 6,252 ― ― 12,065 18,317 20
(相模原市中央区) (賃借店舗)
町田店 オートバックス店舗
カー用品事業 2,534 ― ― 2,480 5,015 13
(東京都町田市) (賃借店舗)
スーパーオートバックス
SA岐阜店
カー用品事業 店舗 16,270 ― ― 16,133 32,404 26
(岐阜県岐阜市)
建物
岐阜北店 オートバックス店舗
カー用品事業 33,576 ― ― 2,780 36,356 15
建物
(岐阜県岐阜市)
可児店 オートバックス店舗
カー用品事業
2,009 ― ― 4,511 6,521 15
(岐阜県可児市) (賃借店舗)
関店 オートバックス店舗
カー用品事業 11,881 ― ― 4,021 15,902 16
(岐阜県関市) 建物
各務原店 オートバックス店舗
カー用品事業 1,259 ― ― 3,428 4,688 8
(岐阜県各務原市) (賃借店舗)
(注) SAはスーパーオートバックスの略であります。
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㈱アイエーオートバックス
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース資
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
石巻店 オートバックス店舗
カー用品事業 5,187 ― ― 2,186 7,374 10
(宮城県石巻市) (賃借店舗)
286根岸店 オートバックス店舗
カー用品事業 15,883 ― 2,025 714 18,623 12
(仙台市太白区) (賃借店舗)
スーパーオートバックス
SA仙台泉加茂店
カー用品事業 店舗 3,685 ― 6,865 1,503 12,054 18
(仙台市泉区)
(賃借店舗)
秋田仁井田店 オートバックス店舗
カー用品事業
3,298 ― ― 1,024 4,323 17
(秋田県秋田市) (賃借店舗)
横手インター店 オートバックス店舗
カー用品事業 1,302 ― ― 7,136 8,439 7
(秋田県横手市) (賃借店舗)
利府店 オートバックス店舗
カー用品事業 196,703 ― ― 35,495 232,199 8
建物
(宮城県宮城郡)
(注) SAはスーパーオートバックスの略であります。
㈱アルカンシエル
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物及び 土地 リース資
その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
アルカンシエルガーデン名古
ブライダル
屋 婚礼施設 0 ― ― 0 0 22
事業
(名古屋市港区)
アルカンシエルベリテ大阪 ブライダル
婚礼施設 0 ― ― 123 124 31
事業
(大阪市此花区)
アルカンシエル横浜リュクス
ブライダル
マリアージュ 婚礼施設 5,023 ― ― 7,071 12,095 31
事業
(横浜市港北区)
アルカンシエルリュクスマリ
ブライダル
アージュ名古屋
婚礼施設 722,747 ― ― 12,178 734,925 40
事業
(名古屋市西区)
アルカンシエルリュクスマリ
ブライダル
アージュ大阪 婚礼施設 1,169,566 ― ― 15,106 1,184,673 37
事業
(大阪市淀川区)
アルカンシエル南青山 ブライダル
婚礼施設 0 ― ― 0 0 31
事業
(東京都港区)
アルカンシエル金沢
ブライダル
婚礼施設 0 ― ― 0 0 23
事業
(石川県金沢市)
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
1 土地、建物の賃借による主要な設備
(1)提出会社
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
オートバックス海老名店
(神奈川県海老名市) その他の事業 土地 35,294.0 301,262
他9店舗
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(2)連結子会社
㈱アイエー
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
オートバックス東戸塚店
(横浜市戸塚区) カー用品事業 土地・建物 58,784.2 728,721
他17店舗
オートバックス 横須賀佐原店
(神奈川県横須賀市)
カー用品事業 土地 10,239.8 91,793
他3店舗
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱アイエーオートバックス
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
オートバックス286根岸店
(仙台市太白区) カー用品事業 土地・建物 28,478.0 112,301
他5店舗
オートバックス利府店
土地
(宮城郡利府町) カー用品事業 3,576.2 2,020
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱アルカンシエル
土地面積 年間賃料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(㎡) (千円)
アルカンシエルガーデン名古屋
(名古屋市港区) ブライダル事業 土地 44,060.4 560,035
他4店舗
アルカンシエル金沢
ブライダル事業 土地・建物 2,551.5 68,700
(石川県金沢市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年6月24日)
(2021年3月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,645,360 1,645,360
普通株式
100株
(スタンダード)
1,645,360 1,645,360 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年5月31日
△1,900,000 8,226,800 ― 1,314,100 ― 1,824,791
(注1)
2017年10月1日
△6,581,440 1,645,360 ― 1,314,100 ― 1,824,791
(注2)
(注1)自己株式の消却による減少
(注2)株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)による減少
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(名) - 2 8 21 7 - 579 617 -
所有株式数
- 41 79 6,349 1,648 - 8,211 16,328 12,560
(単元)
所有株式数の割合
- 0.2 0.5 38.9 10.1 - 50.3 100.0 -
(%)
(注) 自己株式157,986 株は、「個人その他」に1,579単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
横浜市戸塚区品濃町545―5 580 39.0
有限会社草創
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
U.S.A. 115 7.8
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
UFJ銀行)
48 3.3
古 川 教 行 横浜市保土ヶ谷区
48 3.3
古 川 恵 子 横浜市保土ヶ谷区
47 3.2
内 藤 征 吾 東京都中央区
46 3.1
小 黒 良太郎 東京都品川区
38 2.6
田 畑 憲 士 横浜市旭区
東京都江東区豊洲5―6―52 36 2.4
株式会社オートバックスセブン
30 2.1
小 黒 美樹子 東京都品川区
24 1.7
金 野 茂 樹 横浜市泉区
― 1,016 68.3
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 157,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,474,900 14,749 -
普通株式
12,560 - -
単元未満株式 普通株式
1,645,360 - -
発行済株式総数
- 14,749 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
横浜市戸塚区品濃
157,900 - 157,900 9.7
アイエーグループ株式会社
町545─5
- 157,900 - 157,900 9.7
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月6日)での決議
状況
20,000 80,000,000
(取得期間 2020年11月9日~2021年
10月31日)
-
当事業年度前における取得自己株式 -
10,782,500
当事業年度における取得自己株式 3,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 16,800 69,217,500
当事業年度の末日現在の未行使割合
84.0 86.5
(%)
当期間における取得自己株式 1,300 4,872,000
提出日現在の未行使割合(%) 77.5 80.4
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 83 287,785
当期間における取得自己株式 41 151,700
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) - - - -
保有自己株式数 157,986 - 159,327 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数及び会社法第165条第3項の取締役会決議に基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の
継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締
役会であります。
当事業年度の配当につきましては、この方針のもと1株当たり60.0円とし、中間配当(60.0円)と合わせて120.0
円としております。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに今後の事業展開に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
89,439 60.0
2020年11月6日 取締役会決議
89,242 60.0
2021年5月14日 取締役会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、利益ある成長を通じて、企業価値を継続的に
高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営上の組織体制の整備に基づくアカウンタビリティの
履行と経営に対するチェック機能の強化を経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
2 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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・企業統治の体制の概要
①取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 古川教行が議長を務めております。その他メンバーは取締役 小野敦、
取締役 岡野良信、取締役 足立浩二、取締役 古川隆太郎、取締役 藤井敏光、社外取締役 佐野尚見、社外
取締役 前川 昌之の取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に
基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
②監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 細矢公司、社外監査役 今成達之、社外監査役 齊藤浩司
の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役会は、毎
月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役及び非常勤監査役は、取
締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役会の業務執行を監視できる体制となっておりま
す。また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行
う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
・当該体制を採用する理由
当社は、当社を取り巻く市場環境の変化に対応するため、8名の取締役(うち、社外取締役2名)による迅速
な意思決定と取締役会の活性化を図り、経営の迅速化と効率的な経営システムの構築を図っております。
当社の社外取締役は、客観的視点での陳述等により、当社への経営参画及び取締役会への監督機能の強化を行
います。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち、2名の社外監査役(うち、2名は独立役員)を選
任しており、企業の監査業務及び経理業務、公認会計士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。
業務監査及び監査役監査の実施により経営監視機能の客観性及び中立性の確保については、十分に機能する体制
が整っているものと判断しております。
・企業統治に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると
ともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを
確認するために、監査部が内部監査を実施しております。監査部は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の
実効性を確保しております。
②リスク管理体制の状況
当社は 、リスク管理の推進に関して、リスクに係る規程を設定、運用を図っております。リスクが現実化し、
重大な損害の発生が予測される場合は、監査部長は速やかに社長ならびに取締役会に報告し、有事においては、
社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「事業会社管理規程」に基づき、事業会社に対する適切な経営管理を行っております。
また、当社グループは、毎月1回、当社および当社子会社の取締役が出席するグループ月次経営会議を開催
し、当社グループにおける重要な事象が報告され対応を協議しております。
当社子会社の規模・業容、グループ全体に占めるウェイト等を考慮しつつ、子会社に対する適宜、適切な内部
監査・検査を当社監査部が定期的に実施することにより、当社グループにおける業務の適正を確保しておりま
す。
④取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度におい
て免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当
当社は、機動的に剰余金の配当ができるように、取締役会決議によって、会社法第459条第1項に掲げる事項
を定めることができる旨を定款に定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定め
ております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己株式取得を目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主総会の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係
を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを
備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職
務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、1株当たり当期純利益
等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や
関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年3月
当社設立 代表取締役社長(現任)
1989年7月 ㈱アイディーエム設立 代表取締役社
長
代表取締役
1992年3月
古 川 教 行 1944年2月1日 生 ㈲草創設立 取締役(現任)
(注)3 48
社長
2008年4月 ㈱アイエー 代表取締役社長
2012年3月 ㈱アイエー 代表取締役
2012年5月 ㈱アイエー 取締役
1994年10月 当社入社
1995年10月 当社開発部長
2003年6月 当社取締役商品部長兼総務部長
2008年10月 ㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼
商品部長
2011年2月 当社社長付
2011年6月 当社常務取締役
2012年5月 ㈱アルカンシエル取締役
専務取締役 小 野 敦 1963年12月8日 生 (注)3 1
2013年5月 ㈱アルカンシエルプロデュース取締役
2015年4月 当社専務取締役
2015年5月 ㈱アルカンシエル取締役
2016年4月 当社専務取締役社長補佐、
ブライダル事業管掌(現任)
㈱アルカンシエル専務取締役
2017年4月
㈱アルカンシエル代表取締役副社長
(現任)
1991年4月 当社入社
2000年2月 当社管理部長
2003年6月 当社取締役経理部長
2011年2月 当社取締役経理財務部長
常務取締役 岡 野 良 信 1961年4月15日 生
(注)3 6
2015年4月 当社取締役経理財務部長、内部統制
担当
2018年7月 当社常務取締役経理財務部門、内部統
制担当(現任)
1996年4月 当社入社
2001年4月 当社開発部長
2005年4月 ㈱アイディーエム取締役
2005年6月 ㈱パーソンズ取締役
2007年4月 ㈱アイディーエムメンテナンス[現㈱
IAGコンストラクション]代表取締
役社長(現任)
2009年5月 ㈱アルカンシエル取締役
2012年3月
㈱IAGアセット取締役
取締役
2012年5月 ㈱IAGアセット常務取締役
足 立 浩 二 1964年10月11日 生
(注)3 1
開発部長
2013年4月 ㈱エフ・エム・クラフト取締役
2014年6月
当社取締役開発部長
2016年4月 当社取締役開発部長、不動産事業管掌
(現任)
2017年4月
㈱アイディーエム代表取締役
2017年4月
㈱IAGアセット取締役
2018年4月
㈱アイディーエム常務取締役(現任)
2018年4月
㈱IAGアセット常務取締役(現任)
2021年2月
㈱IDMobile取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2013年8月 当社入社
2014年8月 NAC Global Co.,Ltd.(香港)入社
取締役
2016年12月 PwC Consulting合同会社入社
古 川 隆 太 郎 1987年10月16日 生 (注)3,8 7
社長室長
2017年5月 当社入社
2019年3月 当社社長室長
2019年6月
当社取締役社長室長(現任)
1984年3月 当社入社
1994年6月 当社取締役店舗運営部長
1995年4月 当社取締役営業部長
2002年2月 当社取締役スーパーオートバックス十
日市場ゼネラルマネージャー
2005年2月 当社取締役営業管理担当
2007年2月 当社取締役県央エリア事業部長
2008年8月 当社取締役フレンド21担当
2008年8月 ㈱アイエー取締役
取締役 藤 井 敏 光 1962年3月27日 生 (注)3 6
2008年10月 ㈱アイエー常務取締役岐阜支社長
2011年2月 ㈱アイエー常務取締役営業副本部長兼
商品部長
2012年2月 ㈱アイエー専務取締役営業本部長
2012年6月 当社取締役
2014年5月 ㈱オートバックス神奈川取締役
2015年3月 ㈱アイエー取締役副社長営業本部長
(現任)
2016年4月
当社取締役カー用品事業管掌(現任)
1966年4月 松下電器産業㈱[現・パナソニック㈱]
入社
1998年6月 同社取締役
2005年6月 同社代表取締役副社長
2008年10月 公益財団法人松下政経塾 塾長
2009年4月 同財団 理事長
取締役 佐 野 尚 見 1943年4月2日 生
(注)1,3 -
2016年6月 当社取締役(現任)
2019年4月
公益財団法人松下幸之助記念志財団 松
下政経塾 塾長
2019年4月
公益財団法人松下幸之助記念志財団 松
下政経塾 副理事長(現任)
1991年10月 中央新光監査法人 入所
2001年3月 公認会計士税理士事務所前川昌之事務
所 代表(現任)
2004年12月 ㈱モブキャスト 監査役
2005年7月
㈱トランザス〔現:㈱ピースリー〕監
査役
2006年5月 ㈱CONSOLIX設立 代表取締役
(現任)
2012年6月
㈱ウシオスペックス[現:モデュレッ
取締役 前川 昌之 1965年3月30日 生
(注)1,3 -
クス〕社外監査役(現任)
2014年4月
㈱トランザス[現:㈱ピースリー〕取
締役
2015年2月
㈱アイ・ピー・エフコーポレーション
代表取締役(現任)
2015年3月
㈱ZMP社外監査役
2021年6月
㈱クレスコ社外取締役 監査等委員
(現任)
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年9月 当社入社
2007年12月 当社総務部長
2016年2月 当社監査部長
2016年4月 ㈱アイエー監査役(現任)
2016年4月 ㈱アイエーマネージメントサービス監
査役(現任)
常勤監査役 細 矢 公 司 1964年11月27日 生 (注)4 0
2018年1月 ㈱アイエーオートバックス監査役(現
任)
2019年3月 ㈱アルカンシエルガーデン名古屋監査
役
2019年5月
㈱アルカンシエル監査役(現任)
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
1967年4月 西山法律・会計事務所入所
1970年7月 シェル石油㈱[現・昭和シェル石油
㈱]入社
監査役 今 成 達 之 1943年11月6日 生 (注)2,5 -
1983年9月 同社監査部
2013年6月 当社監査役(現任)
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年9月 中央新光監査法人 社員就任
1997年9月 中央監査法人 代表社員
2007年7月 監査法人A&Aパートナーズ 代表社員
2012年5月 A&Aコンサルティング㈱ 取締役
2017年10月 齊藤浩司公認会計士事務所 代表(現
監査役 齊 藤 浩 司 1952年10月18日 生
(注)2,6 -
任)
2018年6月
当社監査役(現任)
2019年10月 一般社団法人 経済調査会 価格調査
評価監視委員会 委員(現任)
2020年3月
㈱ボーンデジタル 社外監査役(現
任)
計 71
(注)1 取締役佐野尚見及び前川昌之は、社外取締役であります。
2 監査役今成達之及び齊藤浩司は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役細矢公司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 監査役今成達之の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 監査役齊藤浩司の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年8月 ㈱創新設立
同社代表取締役(現任)
橋 爪 俊 一 1949年3月24日生 -
1996年6月 当社監査役
2018年6月 当社監査役退任
8 取締役社長室長古川隆太郎は、代表取締役社長古川教行の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。
社外取締役の佐野尚見は、経営者としての豊富な経験、実績、見識を生かし、当社の事業活動に有益な助言をい
ただけるものと確信し、また、コーポレートガバナンスの観点からも望ましい人物であると判断して社外取締役と
して選任しております。なお、佐野尚見は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当社
と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役の 前川昌之氏は、公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識および他の会社の社外取締
役及び社外監査役としての豊富な経験を有しており、経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しております。
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引き続き当該知見を活かして特に当社経営の健全性確保のために事業活動に有益な助言を行っていただき、当社グ
ループの企業価値向上に反映させていただくことを期待したため、社外取締役として選任しております。な お、前
川 昌之は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の今成達之は、監査業務及び経理業務の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることか
ら、監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、当社取締役の職務執行の妥当性を監督する
観点から適切な人物であると判断して社外監査役として選任しております。なお、今成達之は、本書提出日現在当
社の発行済株式は保有しておりません。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の齊藤浩司は、公認会計士としての専門的な視点から適正な監査と助言が期待できるため社外監査役
として選任しております。なお、齊藤浩司は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。なお、当
社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針について明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が担保できることを前提に判断しております。社外役員4名は、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査が効果的に実施されるよう、監査部、内部統制部門、会
計監査人との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や
内部監査に関する情報が適時適切に伝達されるよう努めております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成
されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 細矢公司氏は、当社の監査部に2016年2月から2019年6月まで在籍し、通算3年4ヶ月にわたり
内部監査業務に従事しております。社外監査役 今成達之氏は、長年企業の監査部に勤務し、幅広い見識と豊富
な経験を有しております。また、社外監査役 齊藤浩司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
細矢 公司 17回 17回
今成 達之 17回 15回
齊藤 浩司 17回 17回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の
報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共
有いたしました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、 監査部(3名)で実施しております。監査部は、内部監査計画に基づき業務全般に
わたり監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告し、被監査部門に対して監査結果を踏ま
えて改善指示を行なっております。
監査部は、監査計画に基づき定期的に内部統制の監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ報告し
ております。
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③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
ロ.継続監査期間
11年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐 藤 禎
指定社員 業務執行社員 寺 田 聡 司
ニ.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他7名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人A&Aパートナーズ
を監査公認会計士等に選定しております。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人A&Aパートナーズについて、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
28,000 - 28,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28,000 - 28,000 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程を勘案し、監査法人との協議
のうえ、監査報酬を決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
・当社は、2021年1月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法およ
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しておりま
す。 取締役の個人別の報酬等の内容に
かかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ . 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与および役員退職慰労金で構成する。
基本報酬と賞与は、取締役の報酬限度額年額3億円以内(2014年6月20日開催の第31期定時株主総会決議)
で担当業務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する。
役員退職慰労金は、原則的に、役員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案するものとして定め
る。「役員退職金規程」および「役員特別慰労金規程」の基準に従い、株主総会の承認決議を経たうえで決定す
る。
ロ . 取締役の個人別の報酬等のうち、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当該株
式 会社またはその関係会社の業績を示す指標を基礎としてその額または数が算定される報酬等がある場合には
当 該業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する
方針
該当事項なし。
ハ . 取締役の個人別の報酬等のうち、金銭でないものがある場合には、当該非金銭報酬等の額の内容および当該
非 金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
該当事項なし。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬と賞与は、
取締役会により委託された代表取締役社長 古川教行であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、
担当業務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。また、役員退職慰労金は、役
員在任期間における担当業務、貢献度を総合的に勘案して取締役会が決定する権限を有しております。監査役の報
酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査
役の協議により決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 役員退職慰労金
取締役
159,200 95,100 - 64,100 7
(社外取締役を除く。)
監査役
9,588 9,588 - - 1
(社外監査役を除く。)
6,120 6,120 - - 3
社外役員
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略
の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方
針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 100
非上場株式
1 97,490
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 1,000
非上場株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)企業間取引の強化
(定量的な保有効果)当社は、特定投資
株式における定量的な保有効果の記載が
困難であるため、保有の合理性を検証し
64,994 64,871
た方法について記載いたします。当社
は、毎期、政策保有株式について政策保
有の意義を検証しており、2021年3月31
㈱オートバックスセ
日を基準とした検証の結果、現状保有す 有
ブン
る政策保有株式は保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しておりま
す。
97,490 80,829
(株式が増加した理由)当社は、㈱オー
トバックスセブンの持株会に加入してお
り、配当金を原資に株式を取得するため
であります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について監査法人A&A
パートナーズにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を
入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,360,023 1,329,782
現金及び預金
1,513,342 1,519,626
売掛金
※3 8,191,701 ※3 ,※4 7,881,338
たな卸資産
819,102 1,009,897
その他
11,884,171 11,740,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,240,141 ※1 ,※4 5,319,649
建物及び構築物(純額)
※1 6,987,069 ※1 ,※4 6,862,838
土地
リース資産(純額) 87,917 53,183
8,537 -
建設仮勘定
401,561 430,764
その他(純額)
※2 14,725,227 ※2 12,666,436
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
86,168 56,409
その他
95,427 65,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 87,079 ※1 98,740
投資有価証券
20,640 20,040
長期貸付金
153,615 131,924
長期前払費用
3,127,965 3,109,159
差入保証金
1,525,424 1,818,888
繰延税金資産
150,786 252,088
その他
△ 20,640 △ 20,040
貸倒引当金
5,044,871 5,410,801
投資その他の資産合計
19,865,525 18,142,905
固定資産合計
31,749,696 29,883,551
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,422,433 1,731,519
買掛金
※1 5,224,023 ※1 4,570,076
短期借入金
54,311 36,994
リース債務
303,854 560,345
未払法人税等
368,034 372,114
未払消費税等
43,810 162,422
未成工事受入金
409,525 433,564
賞与引当金
2,026,587 2,546,295
その他
9,852,580 10,413,332
流動負債合計
固定負債
※1 4,272,765 ※1 4,297,172
長期借入金
84,752 46,467
リース債務
115,791 84,983
繰延税金負債
788,826 734,902
長期預り保証金
558,800 647,000
役員退職慰労引当金
550,553 579,582
退職給付に係る負債
1,160,270 1,100,098
資産除去債務
5,808 2,741
その他
7,537,567 7,492,947
固定負債合計
17,390,147 17,906,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
11,660,226 9,271,896
利益剰余金
△ 531,550 △ 542,620
自己株式
14,267,567 11,868,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,149 21,598
その他有価証券評価差額金
△ 34,236 △ 31,110
退職給付に係る調整累計額
△ 24,086 △ 9,512
その他の包括利益累計額合計
116,068 118,616
非支配株主持分
14,359,549 11,977,271
純資産合計
31,749,696 29,883,551
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
38,160,798 32,624,769
売上高
※1 21,502,083 ※1 18,706,944
売上原価
16,658,715 13,917,825
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,014,828 4,064,784
従業員給料
376,737 392,523
賞与引当金繰入額
56,037 54,241
退職給付費用
104,400 103,950
役員退職慰労引当金繰入額
2,447,610 2,423,451
賃借料
8,499,480 7,531,860
その他
15,499,094 14,570,812
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 1,159,621 △ 652,986
営業外収益
16,803 16,096
受取利息及び配当金
81,970 72,544
受取手数料
20,282 16,293
受取販売奨励金
19,453 18,864
受取賃貸料
67,939 36,124
その他
206,450 159,924
営業外収益合計
営業外費用
49,525 48,439
支払利息
18,826 20,367
その他
68,352 68,806
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,297,718 △ 561,869
特別利益
※2 703
-
固定資産売却益
121,846 -
受取保険金
- 151,257
助成金収入
10,094 21,608
その他
132,644 172,866
特別利益合計
特別損失
379 -
店舗閉鎖損失
※3 5,994 ※3 1,914
固定資産除却損
- 4,000
投資有価証券売却損
135,479 -
災害による損失
※4 124,989 ※4 1,425,791
減損損失
23,529 14,181
その他
290,372 1,445,887
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,139,990 △ 1,834,890
失(△)
法人税、住民税及び事業税 536,614 702,704
△ 8,008 △ 330,692
法人税等調整額
528,606 372,012
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 611,384 △ 2,206,903
17,079 2,548
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
594,305 △ 2,209,451
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 611,384 △ 2,206,903
その他の包括利益
△ 26,746 11,448
その他有価証券評価差額金
3,125 3,125
退職給付に係る調整額
※1 △ 23,620 ※1 14,574
その他の包括利益合計
587,763 △ 2,192,328
包括利益
(内訳)
570,684 △ 2,194,876
親会社株主に係る包括利益
17,079 2,548
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,314,100 1,824,791 11,305,442 △ 495,328 13,949,004
当期変動額
剰余金の配当
△ 239,521 △ 239,521
親会社株主に帰属する
594,305 594,305
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 36,221 △ 36,221
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 354,784 △ 36,221 318,562
当期末残高 1,314,100 1,824,791 11,660,226 △ 531,550 14,267,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 36,896 △ 37,362 △ 465 98,989 14,047,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,521
親会社株主に帰属する
594,305
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 36,221
株主資本以外の項目の
△ 26,746 3,125 △ 23,620 17,079 △ 6,541
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 26,746 3,125 △ 23,620 17,079 312,020
当期末残高 10,149 △ 34,236 △ 24,086 116,068 14,359,549
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,314,100 1,824,791 11,660,226 △ 531,550 14,267,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,878 △ 178,878
親会社株主に帰属する
△ 2,209,451 △ 2,209,451
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 11,070 △ 11,070
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 2,388,330 △ 11,070 △ 2,399,400
当期末残高 1,314,100 1,824,791 9,271,896 △ 542,620 11,868,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 10,149 △ 34,236 △ 24,086 116,068 14,359,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,878
親会社株主に帰属する
△ 2,209,451
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 11,070
株主資本以外の項目の
11,448 3,125 14,574 2,548 17,122
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,448 3,125 14,574 2,548 △ 2,382,277
当期末残高
21,598 △ 31,110 △ 9,512 118,616 11,977,271
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,139,990 △ 1,834,890
損失(△)
1,036,691 853,547
減価償却費
8,933 7,139
長期前払費用償却額
36,547 34,140
その他の償却額
124,989 1,425,791
減損損失
379 -
店舗閉鎖損失
7,095 -
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 69,700 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,320 24,039
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,100 △ 600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43,515 33,532
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 104,400 88,200
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 49,364 -
△ 16,803 △ 16,096
受取利息及び受取配当金
49,525 48,439
支払利息
- △ 151,257
助成金収入
△ 121,846 -
受取保険金
135,479 -
災害損失
固定資産売却損益(△は益) △ 703 -
5,994 1,914
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - 4,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 50,430 △ 6,283
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 275,507 756,406
仕入債務の増減額(△は減少) △ 370,953 309,086
未成工事受入金の増減額(△は減少) 26,555 118,612
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) 205,276 △ 225,499
△ 175,959 418,912
その他
1,799,324 1,889,132
小計
利息及び配当金の受取額 4,002 4,047
△ 50,306 △ 48,212
利息の支払額
△ 1,064 △ 584
リース契約解除に伴う支払額
121,846 -
保険金の受取額
△ 124,232 -
災害損失の支払額
- 136,099
助成金の受取額
△ 724,393 △ 508,343
法人税等の支払額
94,860 84,219
法人税等の還付額
1,120,037 1,556,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 655,498 △ 561,932
有形固定資産の取得による支出
703 -
有形固定資産の売却による収入
△ 23,471 △ 4,827
無形固定資産の取得による支出
△ 5,164 △ 169
投資有価証券の取得による支出
- 1,000
投資有価証券の売却による収入
50,000 -
定期預金の払戻による収入
1,100 600
貸付金の回収による収入
△ 4,505 △ 4,294
長期前払費用の取得による支出
△ 1,123 △ 58,270
差入保証金の差入による支出
25,837 16,202
差入保証金の回収による収入
△ 3,898 △ 99,802
その他
△ 616,021 △ 711,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,040,000 △ 805,000
330,000 1,100,000
長期借入れによる収入
△ 1,534,740 △ 924,540
長期借入金の返済による支出
△ 72,192 △ 55,602
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 239,513 △ 178,892
配当金の支払額
△ 36,221 △ 11,070
自己株式の取得による支出
△ 512,666 △ 875,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,650 △ 30,240
1,368,674 1,360,023
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,360,023 ※1 1,329,782
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
㈱アイエー
㈱アイエーオートバックス
㈱アイエーマネージメントサービス
㈱アルカンシエル
㈱アルカンシエルプロデュース
㈱アイディーエム
㈱アイディーエムパートナーズ
㈱IDMobile
㈱IAGアセット
㈱IAGコンストラクション
㈱エフ・エム・クラフト
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アルカンシエルガーデン名古屋は、2021年3月31
日付で㈱アルカンシエルへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
オートバックス商品
移動平均法による原価法
販売用車輌
個別法による原価法
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権
の残存年数とした定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~45年
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に従業員の平均残存期間以内の一定の年数(12年~13年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
ハ 未認識過去勤務費用
未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗区分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産等 12,854,770千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本と
したグルーピングを行っております。
また、店舗等が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別等の予算を基準として
見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当該感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な
予測 は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していく
ものと仮定しております。
(連結損益計算書関係)※4に記載のとおり、当連結会計年度末に保有する固定資産について減損損失を
計上しておりますが、当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績
の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,818,888千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事
業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当該感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な
予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していく
ものと仮定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な変動を
与えるリスクがあります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度から適
用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度導入に伴う会計処理)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度か
ら連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務
対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 406,755 382,080
土地 2,313,870 2,313,870
投資有価証券 18,690 22,500
合計 2,739,316 2,718,451
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 3,848,011千円 3,086,028千円
長期借入金 2,913,348 2,846,803
合計 6,761,359 5,932,831
なお、上記の他、販売用不動産(前連結会計年度1,268,060千円、当連結会計年度1,277,779千円)については登記
留保として提供しております。
対応する債務は、短期借入金(前連結会計年度84,000千円、当連結会計年度267,000千円)及び長期借入金(前連
結会計年度470,000千円、当連結会計年度203,000千円)であります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
15,304,751 千円 17,327,643 千円
なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
商品 3,244,433 千円 3,237,948 千円
4,804,160 4,441,560
販売用不動産
68,170 121,461
未成工事支出金
74,938 80,367
原材料及び貯蔵品
※4 固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結子会社の建物(249,464千円)及び土地(178,385千円)を保有目的の変更によりたな卸資産
(427,850千円)に振り替えており、全額たな卸資産に含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
39,918 千円 5,782 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
703 ―
その他 その他
合計 703 合計 ―
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 4,019千円 建物及び構築物 867千円
その他 1,974 その他 1,046
合計 5,994 合計 1,914
※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
アルカンシエルベリテ大阪
アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、リース資産、その他
(大阪市此花区)
オートバックス秋田大曲店
オートバックス店舗設備 建物及び構築物
(秋田県大仙市)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
アルカンシエルベリテ大阪については、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から備忘価額を残し
全額を減損損失として特別損失に計上しました。
オートバックス秋田大曲店については、投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘
価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
建物及び構築物 114,503千円
その他 10,486千円
合計 124,989千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
アルカンシエルベリテ大阪については、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。
オートバックス秋田大曲店については、回収可能額は使用価値により算定しており,備忘価額により評価し
ております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
アルカンシエル南青山
アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、その他
(東京都港区)
アルカンシエル金沢
アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、その他
(石川県金沢市)
アルカンシエルガーデン名古屋
アルカンシエル店舗設備 建物及び構築物、その他
(名古屋市港区)
横浜市場・花市場
飲食店店舗設備 建物及び構築物、その他
(横浜市戸塚区)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
アルカンシエル南青山、アルカンシエル金沢及びアルカンシエルガーデン名古屋については、2021年3月期
第3四半期において、投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減
損損失として特別損失に計上しました。
横浜市場・花市場については、2021年3月期第4四半期において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳
簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
建物及び構築物 1,392,202千円
有形固定資産その他 29,353千円
無形固定資産その他 4,236千円
合計 1,425,791千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
ア ルカンシエル南青山、アルカンシエル金沢及びアルカンシエルガーデン名古屋 については、回収可能額は
使用価値により算定しており、備忘価額により評価しております。
横浜市場・花市場については、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △38,529千円 16,491千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△38,529 16,491
税効果額 11,782 △5,043
その他有価証券評価差額金
△26,746 11,448
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,502 4,502
組替調整額 - -
税効果調整前
4,502 4,502
税効果額 △1,376 △1,376
退職給付に係る調整額
3,125 3,125
その他の包括利益合計
△23,620 △14,574
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,645,360 - - 1,645,360
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 144,579 10,124 - 154,703
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 10,000株
単元未満株式の買取りによる増加 124株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月10日
普通株式 150,078 100.0 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 89,443 60.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月22日
普通株式 利益剰余金 89,439 60.0 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,645,360 ― ― 1,645,360
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 154,703 3,283 ― 157,986
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 3,200株
単元未満株式の買取りによる増加 83株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月22日
普通株式 89,439 60.0 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
2020年11月6日
普通株式 89,439 60.0 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年5月14日
普通株式 利益剰余金 89,242 60.0 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,360,023千円 1,329,782千円
預入期間3か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,360,023 1,329,782
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、返済日は最長で決算日後8年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。
連結子会社についても、同様であります。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が
同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年3月31日における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,360,023 1,360,023 -
(2)売掛金 1,513,342 1,513,342 -
(3)投資有価証券 80,829 80,829 -
(4)長期貸付金 20,640
貸倒引当金(※1)
△20,640
- - -
(5) 差入保証金
3,127,965 3,123,034 △4,931
資産計 6,082,161 6,077,229 △4,931
(1)買掛金 1,422,433 1,422,433 -
(2)短期借入金 5,224,023 5,224,023 -
(3)リース債務(流動負債) 54,311 54,311 -
(4)未払法人税等 303,854 303,854 -
△7,406
(5)長期借入金 4,272,765 4,265,358
(6)リース債務(固定負債) 84,752 87,295 2,543
(7)長期預り保証金 681,162 681,844 681
負債計 12,043,303 12,039,121 △4,181
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表価額(千円)
非上場株式(※1) 6,250
長期預り保証金(※2) 107,663
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去
までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極め
て困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,360,023 - - -
売掛金 1,513,342 - - -
916,295
差入保証金 204,196 594,520 1,412,953
合計 3,077,562 594,520 916,295 1,412,953
(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,305,000 - - - - -
長期借入金 919,023 932,160 1,033,160 608,330 534,168 1,164,947
リース債務 54,311 36,994 27,161 12,991 1,876 5,728
合計 5,278,334 969,154 1,060,321 621,321 536,044 1,170,675
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,329,782 1,329,782 -
(2)売掛金 1,519,626 1,519,626 -
(3)投資有価証券 97,490 97,490 -
(4)長期貸付金 20,040
貸倒引当金(※1) △20,040
- - -
(5) 差入保証金
3,109,159 3,100,920 △8,239
資産計 6,056,060 6,047,820 △8,239
(1)買掛金 1,731,519 1,731,519 -
(2)短期借入金 4,570,076 4,570,076 -
(3)リース債務(流動負債) 36,994 36,994 -
(4)未払法人税等 560,345 560,345 -
△7,244
(5)長期借入金 4,297,172 4,289,927
(6)リース債務(固定負債) 46,467 45,192 △1,275
(7)長期預り保証金 640,676 640,871 195
負債計 11,883,250 11,874,926 △8,324
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表価額(千円)
非上場株式(※1) 1,250
長期預り保証金(※2) 94,226
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去
までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極め
て困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,329,782 - - -
売掛金 1,519,626 - - -
1,335,362
差入保証金 438,153 360,472 975,172
合計 3,287,562 360,472 1,335,362 975,172
(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,500,000 - - - - -
長期借入金 1,070,076 1,171,076 742,253 676,077 364,823 1,342,943
リース債務 36,994 27,160 13,528 1,876 1,926 1,975
合計 4,607,070 1,198,236 755,781 677,953 366,749 1,344,918
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 80,829 66,208 14,620
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 80,829 66,208 14,620
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 80,829 66,208 14,620
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 97,490 66,377 31,112
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 97,490 66,377 31,112
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 97,490 66,377 31,112
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 1,000 - 4,000
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,000 - 4,000
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、
連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 511,540千円 550,553千円
勤務費用 49,470 45,770
利息費用 472 498
数理計算上の差異の発生額 1,591 3,470
退職給付の支払額 △12,521 △20,709
退職給付債務の期末残高 550,553 579,582
(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 49,470千円 45,770千円
利息費用 472 498
数理計算上の差異の費用処理額 1,591 3,470
過去勤務費用の費用処理額 4,502 4,502
確定給付制度に係る退職給付費用 56,037 54,241
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 4,502千円 4,502千円
4,502 4,502
合 計
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 49,317千円 44,814千円
合 計 49,317 44,814
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.1% 0.1%
予想昇給率 6.1 6.4
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 464,060千円 1,343,123千円
資産除去債務 386,191 425,510
減価償却費 756,456 258,763
たな卸資産評価損 110,674 107,478
退職給付に係る負債 152,723 162,976
賞与引当金 127,069 135,308
未払報奨金 23,107 16,696
未払事業税 26,177 48,021
繰越欠損金(注) 126,531 887,700
324,790 348,280
その他
繰延税金資産小計
2,497,782 3,733,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △49,745 △887,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △710,061 △863,804
評価性引当額小計
△759,806 △1,751,504
繰延税金資産合計
1,737,976 1,982,353
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用 △157,764 △100,753
負債調整勘定 △74,675 △49,072
連結子会社評価差額金 △89,108 △89,108
△6,793 △9,514
その他
繰延税金負債計 △328,343 △248,448
繰延税金資産の純額 1,409,632 1,733,904
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 126,531 126,531
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - 49,745 49,745
繰延税金資産 - - - - - 76,786 (※2)76,786
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社および連結子会社株式会社アルカンシエルの将来の収益
力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
なお、連結子会社株式会社アルカンシエルガーデン名古屋の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につき
ましては、評価性引当額を計上しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 887,700 887,700
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - 887,700 887,700
繰延税金資産 - - - - - - (※2)-
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 連結子会社株式会社アルカンシエルの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引
当額を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目 1.4 △0.2
住民税均等割 2.6 △1.5
子会社との税率差異 0.3 7.7
のれん償却額 0.2 -
評価性引当額の増減額 12.1 △57.2
その他 △0.6 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.4 △20.3
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の企業結合)
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ結合企業
名称 株式会社アルカンシエル
事業の内容 ブライダル事業
ロ被結合企業
名称 株式会社アルカンシエルガーデン名古屋
事業の内容 ブライダル事業
(2)企業結合を行った主な理由
人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、さらなる業務運営の効率化と生産性の向上をはかる
め。
(3)企業結合日
2021年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式会社アルカンシエルを存続会社、株式会社アルカンシエルガーデン名古屋を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社アルカンシエル
(6)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他金銭等の割当てはありません。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各々使用見込期間を取得から12年から38年と見積り、割引率は0.2%から2.3%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 1,151,566千円 1,160,270千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 16,817
時の経過による調整額 13,777 13,009
その他増減額(△は減少) △5,073 80,000
期末残高 1,160,270 1,270,098
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の居住用マンショ
ンを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、47,372千円(賃貸収入は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、10,661
千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,120,060 1,108,286
期中増減額 △11,774 △458,413
期末残高 1,108,286 649,873
期末時価 1,336,899 708,850
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定書等の金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を
行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う
「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不
動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
ブライダル事 建設不動産事 (注)1 (注)2 計上額
カー用品事業 計
業 業
売上高
外部顧客への売上高
26,576,331 8,652,227 2,603,622 37,832,182 328,616 38,160,798 - 38,160,798
セグメント間の内部売
10,070 100 268,781 278,951 1,384,329 1,663,281 △ 1,663,281 -
上高又は振替高
計
26,586,401 8,652,327 2,872,404 38,111,133 1,712,946 39,824,080 △ 1,663,281 38,160,798
セグメント利益又は損失
1,023,905 △ 103,456 276,441 1,196,891 △ 41,017 1,155,873 3,747 1,159,621
(△)
セグメント資産
10,309,132 6,138,120 6,811,778 23,259,031 17,055,472 40,314,503 △ 8,564,807 31,749,696
その他の項目
減価償却費
171,679 647,769 18,746 838,196 244,770 1,082,967 △ 2,856 1,080,111
有形固定資産及び無形固
340,092 86,688 12,596 439,377 307,883 747,260 △ 4,283 742,977
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△4,851,086千円、投資の消去△3,692,124千円が
含まれております。
(3)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
ブライダル事 建設不動産事 (注)1 (注)2 計上額
カー用品事業 計
業 業
売上高
外部顧客への売上高
26,848,111 2,720,626 2,783,892 32,352,631 272,138 32,624,769 - 32,624,769
セグメント間の内部売
6,736 57 242,937 249,731 1,389,180 1,638,911 △ 1,638,911 -
上高又は振替高
計
26,854,848 2,720,684 3,026,829 32,602,362 1,661,318 34,263,680 △ 1,638,911 32,624,769
セグメント利益又は損失
1,001,978 △ 2,400,716 732,603 △ 666,135 11,315 △ 654,820 1,833 △ 652,986
(△)
セグメント資産
11,283,793 4,587,759 6,140,272 22,011,825 16,705,592 38,717,417 △ 8,833,866 29,883,551
その他の項目
減価償却費
172,636 464,858 15,064 652,559 238,626 891,186 △ 3,529 887,656
有形固定資産及び無形固
432,578 36,845 5,229 474,653 113,254 587,908 △ 4,841 583,067
定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,119,157千円、投資の消去△3,692,124千円が
含まれております。
(3)セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
外部顧客への売上高 26,576,331 8,652,227 2,603,622 328,616 38,160,798
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
外部顧客への売上高 26,848,111 2,720,626 2,783,892 272,138 32,624,769
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
- 92,297 - 32,692 124,989
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
3,499 1,419,593 - 2,699 1,425,791
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 その他 合計
当期償却額 7,095 - - - 7,095
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
㈱アイエー
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 所有(被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 有)割合 容 (千円) (千円)
(千円) 業 係
(%)
当社代表
被債務保 被債務保
直接 3.3
役員 古川教行 - - 取締役社 777,056 - -
証 証
長
※ 被債務保証の取引金額には、消費税等を含めて表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
役員との被債務保証取引は、オートバックスチェン契約に係る連帯保証であり、同契約の締結に際して
フランチャイジーに共通して求められるものであります。記載金額は、株式会社オートバックスセブン
との営業取引に係る債務の合計額であります。当該債務保証に関して、保証料の支払及び担保の提供は
行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 9,555円17銭 7,972円88銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり
397円85銭 △1,483円10銭
当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当期純利
期純利益については、潜在株式が存在 益については、1株当たり当期純損失
しないため記載しておりません。 であり、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 14,359,549 11,977,271
普通株式に係る純資産額(千円) 14,243,480 11,858,654
差額の主な内訳
非支配株主持分(千円) 116,068 118,616
普通株式の発行済株式数(株) 1,645,360 1,645,360
普通株式の自己株式数(株) 154,703 157,986
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 1,490,657 1,487,374
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
594,305 △2,209,451
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純
594,305 △2,209,451
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,493,791 1,489,749
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,305,000 3,500,000 0.48 -
1年以内に返済予定の長期借入金 919,023 1,070,076 0.39 -
1年以内に返済予定のリース債務 54,311 36,994 2.17 -
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,272,765 4,297,172 0.42
2029年4月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 84,752 46,467 2.39
2027年6月
合計 9,635,851 8,950,709 - -
(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
742,253 676,077
長期借入金 1,171,076 364,823
リース債務 27,160 13,528 1,876 1,926
2 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,112,006 14,582,579 24,672,529 32,624,769
税金等調整前四半期(当期)
△857,409 △892,335 △1,581,664 △1,834,890
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(千 △691,661 △960,753 △2,140,247 △2,209,451
円)
1株当たり四半期(当期)純
△1,436.09
△464.00 △644.52 △1,483.10
損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△464.00 △180.52 △791.70 △46.51
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
154,249 89,066
現金及び預金
8,531 9,622
売掛金
2,468 1,148
原材料及び貯蔵品
47,668 46,706
前払費用
2,633,350 2,526,200
関係会社短期貸付金
61,561 62,412
未収入金
5,178 3,806
立替金
2,913,007 2,738,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※4 2,737,581 ※1 ,※4 2,571,700
建物
47,282 41,133
構築物
10,096 6,734
車両運搬具
9,081 7,073
工具、器具及び備品
※1 6,207,662 ※1 6,280,011
土地
8,772 3,554
リース資産
9,020,476 8,910,207
有形固定資産合計
無形固定資産
46,433 29,750
ソフトウエア
46,433 29,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 85,929 ※1 97,590
投資有価証券
3,692,124 3,692,124
関係会社株式
14,490 14,490
出資金
270,500 234,500
関係会社長期貸付金
8,034 6,970
長期前払費用
133,520 135,182
生命保険積立金
563,691 550,223
差入保証金
249,995 239,693
繰延税金資産
5,018,284 4,970,775
投資その他の資産合計
14,085,194 13,910,734
固定資産合計
16,998,201 16,649,698
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
8,096 8,447
買掛金
※1 ,※2 5,955,000 ※1 ,※2 5,670,000
短期借入金
※1 655,085 ※1 663,120
1年内返済予定の長期借入金
6,843 4,093
リース債務
27,691 20,539
未払金
30,550 22,471
未払費用
16,449 13,673
未払法人税等
99,814 38,827
未払消費税等
10,458 10,458
前受金
4,305 4,646
預り金
22,465 21,865
賞与引当金
6,836,759 6,478,143
流動負債合計
固定負債
※1 3,359,163 ※1 3,290,526
長期借入金
6,699 2,606
リース債務
478,200 542,300
役員退職慰労引当金
40,120 41,675
退職給付引当金
91,514 91,514
長期預り保証金
191,558 193,485
資産除去債務
4,167,256 4,162,107
固定負債合計
11,004,015 10,640,251
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
資本剰余金
1,824,791 1,824,791
資本準備金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金合計
利益剰余金
72,459 72,459
利益準備金
その他利益剰余金
2,692,000 2,692,000
別途積立金
612,236 627,118
繰越利益剰余金
3,376,695 3,391,577
利益剰余金合計
△ 531,550 △ 542,620
自己株式
5,984,036 5,987,848
株主資本合計
評価・換算差額等
10,149 21,598
その他有価証券評価差額金
10,149 21,598
評価・換算差額等合計
5,994,186 6,009,446
純資産合計
16,998,201 16,649,698
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
※1 916,692 ※1 921,405
不動産賃貸収入
※1 478,800 ※1 478,800
関係会社受入手数料
317,453 261,113
飲食売上高
1,712,946 1,661,318
営業収益合計
営業原価
599,535 610,685
不動産賃貸原価
101,736 87,930
飲食売上原価
701,271 698,615
営業原価合計
1,011,674 962,703
営業総利益
※1 ,※5 1,052,692 ※1 ,※5 951,387
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 41,017 11,315
営業外収益
※1 19,916 ※1 21,623
受取利息
※1 222,188 ※1 231,794
受取配当金
1,426 1,359
受取手数料
16,985 1,192
その他
260,516 255,969
営業外収益合計
営業外費用
※1 50,783 ※1 51,943
支払利息
249 2,035
その他
51,033 53,978
営業外費用合計
168,465 213,305
経常利益
特別利益
※2 703
-
固定資産売却益
27,500 -
受取保険金
- 13,620
助成金収入
28,203 13,620
特別利益合計
特別損失
379 -
店舗閉鎖損失
※3 123 ※3 805
固定資産除却損
1,064 -
リース解約損
24,916 -
災害による損失
※4 32,692 ※4 2,699
減損損失
- 4,000
投資有価証券売却損
- 2,493
店舗休止等損失
6,500 937
その他
65,676 10,937
特別損失合計
130,993 215,988
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,634 16,969
△ 3,429 5,258
法人税等調整額
1,204 22,227
法人税等合計
129,788 193,761
当期純利益
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
飲食売上原価明細表 飲食売上原価明細表
(千円) (千円)
期首飲食材料棚卸高 1,050 期首飲食材料棚卸高 1,527
期中飲食材料仕入高 102,213 期中飲食材料仕入高 87,466
期末飲食材料棚卸高 1,527 期末飲食材料棚卸高 1,063
飲食売上原価 101,736 飲食売上原価 87,930
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 721,969 3,486,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,521 △ 239,521
当期純利益 129,788 129,788
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 109,732 △ 109,732
当期末残高
1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 612,236 3,376,695
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 495,328 6,129,990 36,896 36,896 6,166,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,521 △ 239,521
当期純利益 129,788 129,788
自己株式の取得
△ 36,221 △ 36,221 △ 36,221
株主資本以外の項目の
△ 26,746 △ 26,746 △ 26,746
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 36,221 △ 145,954 △ 26,746 △ 26,746 △ 172,701
当期末残高 △ 531,550 5,984,036 10,149 10,149 5,994,186
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 612,236 3,376,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,878 △ 178,878
当期純利益 193,761 193,761
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 14,882 14,882
当期末残高 1,314,100 1,824,791 1,824,791 72,459 2,692,000 627,118 3,391,577
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 531,550 5,984,036 10,149 10,149 5,994,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 178,878 △ 178,878
当期純利益 193,761 193,761
自己株式の取得 △ 11,070 △ 11,070 △ 11,070
株主資本以外の項目の
11,448 11,448 11,448
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 11,070 3,812 11,448 11,448 15,260
当期末残高 △ 542,620 5,987,848 21,598 21,598 6,009,446
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料および貯蔵品………最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権
の残存年数とした定額法によっております。
なお、耐用年数は、次の通りであります。
建物 2年~37年
構築物 2年~40年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき当事業年度において発生し
ている額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,692,124千円
関係会社短期貸付金 2,526,200千円
関係会社長期貸付金 234,500千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については移動平均法による原価法を採用しており、取得原価をもって貸借対照表価額としてお
ります。当事業年度末において子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、関係会社の
事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
関係会社に対する貸付金については、財政状態が著しく悪化した場合に、関係会社の事業計画に基づき個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
上記検討の際に使用する関係会社の事業計画には以下の重要な仮定が用いられております。
イ 各店舗等の翌期以降の収益予測
ロ 各店舗等の翌期以降の原価率予測
ハ 各店舗等の翌期以降の販売費及び一般管理費予測
関係会社株式のうち、株式会社アルカンシエルの株式については、同社が新型コロナウイルス感染症の影響に
より業績が悪化したため、当事業年度末の実質価額が著しく下落しておりますが、同社の事業計画により回復可
能性があるものと判断し、当事業年度末において減損処理を実施しておりません。また、同社に対する貸付金に
ついても同様に回収可能と判断し、貸倒引当金の計上はしておりません。
なお、各店舗の翌期以降の収益予測については、新型コロナウイルス感染症の影響が6か月程度継続し、収束
後には顧客の需要が当該感染症の拡大以前と同水準に回復するという仮定に基づいております。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には不確実性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼす場合があります。
2.固定資産の減損
(1)当該事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産等 8,946,929千円
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 239,693千円
(2)会計上の見積りの内容に関する情報
「1.(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用
し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度導入に伴う会計処理)
当社は、当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなっ
たため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業
会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税
制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 406,755千円 382,080千円
土地 2,313,870 2,313,870
投資有価証券 18,690 22,500
計 2,739,316 2,718,451
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 3,305,000千円 2,550,000千円
1年内返済予定の長期借入金 543,011 536,028
長期借入金 2,913,348 2,846,803
計 6,761,359 5,932,831
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債務 1,800,000千円 2,234,067千円
3 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱アイエー(仕入債務) 777,056千円 -千円
㈱アイディーエム(借入債務) 554,000 470,000
㈱アルカンシエル(借入債務) - 500,000
計 1,331,056 970,000
※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は18,055千円であり、貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は建物18,055千円であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高 1,449,140千円 1,450,352千円
営業取引以外の取引による取引高 247,283 259,633
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車輌運搬具 703千円 -千円
計 703 -
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 123千円 805千円
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 -
リース資産 0 -
計 123 805
※4 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損を認識した主な資産
場所 用途 種類
オートバックス秋田大曲店
オートバックス店舗設備 建物、構築物
(秋田県大仙市)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込ま
れない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
建物 26,589千円
構築物 6,102千円
合計 32,692千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社は、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記店舗については、回収可能額は使用価値により算定しており,将来のキャッシュ・フローがマイナス
のため、備忘記録により評価しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損を認識した主な資産
場所 用途 種類
横浜市場・花市場
飲食店店舗設備 建物、工具、器具及び備品
(横浜市戸塚区)
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失
として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額及び内容
建物 2,291千円
工具、器具及び備品 407千円
合計 2,699千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社は、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記店舗については、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。
※5 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
116,015 110,808
役員報酬
244,306 235,665
従業員給料
22,465 22,031
賞与引当金繰入額
457 5,960
退職給付費用
64,100 64,100
役員退職慰労引当金繰入額
115,786 102,084
賃借料
37,384 34,538
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は3,692,124千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、
3,692,124千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式調整額 128,247千円 128,247千円
役員退職慰労引当金 146,233 165,835
投資有価証券 34,326 34,326
減価償却費 28,461 46,866
減損損失 15,685 -
資産除去債務 58,578 59,167
退職給付引当金 12,268 12,744
賞与引当金 6,869 7,689
18,216 6,221
その他
繰延税金資産小計
448,887 461,097
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
評価性引当額 △180,559 △200,161
繰延税金資産合計
268,328 260,936
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用 △13,861 △11,728
△4,471 △9,514
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,332 △21,242
繰延税金資産の純額 249,995 239,693
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金算入されない項目 2.3 1.5
永久に益金算入されない項目 △51.1 △32.4
評価性引当額 15.0 9.1
住民税均等割 3.2 1.8
その他 1.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.9 10.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
200,550
建物 4,939,121 35,475 1,795 4,972,801 2,401,101 2,571,700
(2,291)
構築物 370,649 840 - 371,489 330,355 6,988 41,133
車両運搬具 20,585 - - 20,585 13,851 3,362 6,734
2,007
工具、器具及び備品 44,886 - - 44,886 37,812 7,073
(407)
土地 6,207,662 72,348 - 6,280,011 - - 6,280,011
リース資産 63,014 - - 63,014 59,460 5,217 3,554
218,126
11,752,789
有形固定資産計 11,645,920 108,664 1,795 2,842,581 8,910,207
(2,699)
無形固定資産
ソフトウエア 122,308 4,590 - 126,898 97,147 21,272 29,750
リース資産 41,023 - - 41,023 41,023 - -
無形固定資産計 163,332 4,590 - 167,922 138,171 21,272 29,750
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
土地 スーパーオートバックス仙台ルート45土地購入 71,313千円
2.当期償却額の(内書)は、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 22,465 21,865 22,465 21,865
役員退職慰労引当金 478,200 64,100 - 542,300
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ia‐group.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権を割当てを受ける権利
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アイエーグループ株式会社(E03269)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出
(第38期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(第38期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況表
2020年12月2日、2021年1月6日、2021年2月5日、2021年3月5日、2021年4月6日、2021年5月7日、2021
年6月4日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
アイエーグループ株式会社
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 A & A パ ー ト ナ ー ズ
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
1. カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、カー用品事業及びブライ 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当た
ダル事業の各セグメントで店舗展開をしており、多 り、主に以下の監査手続を実施した。
額の固定資産を保有している。2021年3月31日現 (1)資産のグルーピングについて
在、当該事業の有形固定資産等の残高は12,116,488 ・取締役会議事録及び経営管理資料を閲覧し、
千円であり、総資産の40.5%を占める。また、 【注 会社及び連結子会社における管理会計上の区
記事項】(連結損益計算書関係)※4 に記載のとお 分 と グ
り、会社及び連結子会社は、当連結会計年度におい ルーピングの方法が整合しているか検討した。
て当該事業に係る固定資産に関して減損損失を計上 (2)減損の兆候の把握について
している。 ・店舗等ごとの損益悪化について、継続的な営業
固定資産の減損に関しては 【注記事項】(重要な 赤字の判断根拠となる店舗別損益についてその
会計上の見積り) に記載のとおり、キャッシュ・フ 正確性を検討するため、関連資料との突合及び
ローを生み出す最小単位として店舗等を基本とした 本社費配賦の再計算を行った。
グルーピングを行っており、店舗等のキャッシュ・ ・市場価格等の著しく下落した資産がないかにつ
フローを算出するにあたっては、店舗別等の予算を いて、会社作成資料を閲覧するとともに、算定
基準として見積りを行っている。 した時価について固定資産税評価額等と突合を
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画 行った。
における売上高及び売上総利益率の水準には経営 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有
者等による主観的な判断や不確実性を伴う重要な 無について、経営者等と議論し、評価した。
会計上の見積りが含まれていることから、当監査 (3)減損損失の認識の判定及び測定について
法人はカー用品事業及びブライダル事業の固定資 ・店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積
産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するも りに使用された事業計画について、取締役会で
のと判断した。 承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度における予算と実績との比較分析を実施
し、事業計画の見積りの精度を評価した。これ
には、新型コロナウイルス感染症が業績に与え
た影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与え
る影響を評価することを含んでいる。
・事業計画における重要な仮定について、経営者
等と議論し、評価した。
2. 繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年3月31日現在において繰延税金資産の残 当監査法人は、経営者等による繰延税金資産の
高は1,818,888千円であり、総資産の6.1%を占め 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
る。 主に以下の監査手続を実施した。
【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとお (1)会社分類の妥当性について
り、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
は1,982,353千円であり、将来減算一時差異及び税 針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 (2)一時差異等の解消スケジュールの妥当性につ
3,733,858千円から評価性引当額△1,751,504千円が いて
控除されている。なお、 【注記事項】(追加情報) ・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高
に記載のとおり、会社は当連結会計年度より連結納 について検討するとともに、その解消スケ
税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。 ジュールを検討した。
繰延税金資産については 【注記事項】(重要な会 (3)事業計画の妥当性について
計上の見積り) に記載のとおり、将来減算一時差異 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された
を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内 将来の課税所得の見積りについて、取締役会で
で認識しているが、回収可能性の判断は、会社及び 承認された事業計画との整合性を確認した。
連結子会社の事業計画に基づいて決定した将来事業 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施
年度の課税所得の見積りを前提としている。 し、事業計画の見積りの精度を評価した。これ
このうち、将来事業年度の課税所得は、会社及び には、新型コロナウイルス感染症が業績に与え
連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、 た影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与え
当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測等には る影響を評価することを含んでいる。
経営者等による主観的な判断や不確実性を伴う重要 ・事業計画における重要な仮定について、経営者
な会計上の見積りが含まれていることから、当監査 等と議論し、評価した。
法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイエーグ
ループ株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイエーグループ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月24日
アイエーグループ株式会社
取 締 役 会 御中
監 査 法 人 A & A パ ー ト ナ ー ズ
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第38期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アイエーグループ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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1. 関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年3月31日現在、関係会社株式3,692,124千 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性
円及び関係会社に対する貸付金2,760,700千円を計 を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
上している。総資産に占める割合は、それぞれ た。
22.2%及び16.6%である。 (1)財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の
関係会社株式については 【注記事項】(重要な会 有無の確認
計上の見積り) に記載のとおり、財政状態の悪化に ・取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を
より実質価額が著しく下落した場合には、関係会社 通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態の
の事業計画に基づく回復可能性等を考慮して必要と 悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認し
認められた額について減損処理を行っている。 た。
関係会社に対する貸付金については【注記事項】 (2)ブライダル事業を営む株式会社アルカンシエ
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、財政状 ルの事業計画の妥当性について
態が著しく悪化した場合には、関係会社の事業計画 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施
に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込 し、事業計画の見積りの精度を評価した。これ
額について貸倒引当金を計上している。 には、新型コロナウイルス感染症が業績に与え
関係会社の事業計画には、各店舗等の翌期以降の た影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与え
収益予測、原価率予測及び販売費及び一般管理費予 る影響を評価することを含んでいる。
測等の重要な仮定が用いられている。 ・事業計画における重要な仮定の実行可能性及び合
関係会社株式の評価及び関係会社に対する貸付金 理性について、経営者等と議論し、評価した。
の評価は財務諸表への影響が大きく、またその評価
には経営者等による主観的な判断や不確実性を伴う
重要な会計上の見積りが含まれていることから、当
監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
2. カー用品事業及びブライダル事業の固定資産の固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(1.カー用品事業及びブライ
ダル事業の固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
3. 繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(2.繰延税金資産の回収可能
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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