イーストスプリング・インド株式オープン 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | イーストスプリング・インド株式オープン |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和3年6月29日
【計算期間】 第17期中(自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日)
【ファンド名】 イーストスプリング・インド株式オープン
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は、2021年4月30日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 モーリシャス 72,098,169,166 98.57
投資信託受益証券 日本 431,987,782 0.59
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 612,315,577 0.84
合計(純資産総額) 73,142,472,525 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2011 年 9月30日)
第7期 80,289 80,289 0.8192 0.8192
(2012 年10月 1日)
第8期 74,752 74,752 0.8981 0.8981
(2013 年 9月30日)
第9期 60,419 60,419 0.9695 0.9695
(2014 年 9月30日)
第10期 76,652 82,177 1.3874 1.4874
(2015 年 9月30日)
第11期 89,835 89,835 1.3634 1.3634
(2016 年 9月30日)
第12期 77,003 77,003 1.2372 1.2372
(2017 年10月 2日)
第13期 91,671 97,830 1.4884 1.5884
(2018 年10月 1日)
第14期 91,568 91,568 1.4937 1.4937
(2019 年 9月30日)
第15期 81,654 81,654 1.3836 1.3836
(2020 年 9月30日)
第16期 68,759 68,759 1.3334 1.3334
2020 年 4月末日
58,151 - 1.0939 -
2020 年 5月末日
59,149 - 1.1131 -
2020 年 6月末日
63,398 - 1.1893 -
2020 年 7月末日
66,365 - 1.2605 -
2020 年 8月末日
71,667 - 1.3757 -
2020 年 9月末日
68,759 - 1.3334 -
2020 年10月末日 67,623 - 1.3344 -
2020 年11月末日 71,920 - 1.4451 -
2020 年12月末日 74,963 - 1.5543 -
2021 年 1月末日
74,276 - 1.6157 -
2021 年 2月末日
77,245 - 1.7689 -
2021 年 3月末日
76,425 - 1.8131 -
2021 年 4月末日
73,142 - 1.7721 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
2010 年10月 1日~2011年 9月30日
第7期 0.0000
2011 年10月 1日~2012年10月 1日
第8期 0.0000
2012 年10月 2日~2013年 9月30日
第9期 0.0000
2013 年10月 1日~2014年 9月30日
第10期 0.1000
2014 年10月 1日~2015年 9月30日
第11期 0.0000
2015 年10月 1日~2016年 9月30日
第12期 0.0000
2016 年10月 1日~2017年10月 2日
第13期 0.1000
2017 年10月 3日~2018年10月 1日
第14期 0.0000
2018 年10月 2日~2019年 9月30日
第15期 0.0000
2019 年10月 1日~2020年 9月30日
第16期 0.0000
2020 年10月 1日~2021年 3月31日
第17期中間 -
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2010 年10月 1日~2011年 9月30日
第7期 △32.4
2011 年10月 1日~2012年10月 1日
第8期 9.6
2012 年10月 2日~2013年 9月30日
第9期 8.0
2013 年10月 1日~2014年 9月30日
第10期 53.4
2014 年10月 1日~2015年 9月30日
第11期 △1.7
2015 年10月 1日~2016年 9月30日
第12期 △9.3
2016 年10月 1日~2017年10月 2日
第13期 28.4
2017 年10月 3日~2018年10月 1日
第14期 0.4
2018 年10月 2日~2019年 9月30日
第15期 △7.4
2019 年10月 1日~2020年 9月30日
第16期 △3.6
2020 年10月 1日~2021年 3月31日
第17期中間 36.0
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額(分配付きの額)から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価
額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2010 年10月 1日~
第7期 27,615,170,974 21,502,206,486 98,006,668,143
2011 年 9月30日
2011 年10月 1日~
第8期 9,760,956,084 24,530,442,465 83,237,181,762
2012 年10月 1日
2012 年10月 2日~
第9期 4,672,387,101 25,591,693,051 62,317,875,812
2013 年 9月30日
2013 年10月 1日~
第10期 15,019,016,225 22,086,467,498 55,250,424,539
2014 年 9月30日
2014 年10月 1日~
第11期 28,296,110,521 17,655,092,583 65,891,442,477
2015 年 9月30日
2015 年10月 1日~
第12期 6,890,579,024 10,543,593,653 62,238,427,848
2016 年 9月30日
2016 年10月 1日~
第13期 16,003,567,971 16,651,985,281 61,590,010,538
2017 年10月 2日
2017 年10月 3日~
第14期 15,170,579,836 15,457,326,570 61,303,263,804
2018 年10月 1日
2018 年10月 2日~
第15期 8,034,460,462 10,322,605,471 59,015,118,795
2019 年 9月30日
2019 年10月 1日~
第16期 6,454,597,573 13,903,255,187 51,566,461,181
2020 年 9月30日
2020 年10月 1日~
第17期中間 2,208,402,881 11,621,956,338 42,152,907,724
2021 年 3月31日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3及び第57条の
2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信
託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期中間計算期間(2020年10月
1日から2021年3月31日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
イーストスプリング・インド株式オープン
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期中間計算期間末
(2020年9月30日現在) (2021年3月31日現在)
資産の部
流動資産
1,960,900,342 1,667,826,955
コール・ローン
433,432,020 432,027,900
投資信託受益証券
66,918,355,248 74,760,345,149
投資証券
- 332,130,000
未収入金
69,312,687,610 77,192,330,004
流動資産合計
69,312,687,610 77,192,330,004
資産合計
負債の部
流動負債
- 3,089,400
派生商品評価勘定
126,195,775 265,043,476
未払解約金
9,379,899 10,946,873
未払受託者報酬
416,884,204 486,527,572
未払委託者報酬
5,748 4,889
未払利息
792,000 792,000
その他未払費用
553,257,626 766,404,210
流動負債合計
553,257,626 766,404,210
負債合計
純資産の部
元本等
51,566,461,181 42,152,907,724
元本
剰余金
17,192,968,803 34,273,018,070
中間剰余金又は中間欠損金(△)
3,138,652,368 2,456,522,422
(分配準備積立金)
68,759,429,984 76,425,925,794
元本等合計
68,759,429,984 76,425,925,794
純資産合計
69,312,687,610 77,192,330,004
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日
営業収益
△ 22,531,509,118 20,995,699,456
有価証券売買等損益
712,068,158 2,313,245,475
為替差損益
△ 21,819,440,960 23,308,944,931
営業収益合計
営業費用
639,077 660,774
支払利息
11,657,271 10,946,873
受託者報酬
518,100,770 486,527,572
委託者報酬
862,831 868,969
その他費用
531,259,949 499,004,188
営業費用合計
△ 22,350,700,909 22,809,940,743
営業利益又は営業損失(△)
△ 22,350,700,909 22,809,940,743
経常利益又は経常損失(△)
△ 22,350,700,909 22,809,940,743
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
259,685,119 3,147,572,312
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
22,638,965,574 17,192,968,803
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,054,688,329 1,328,462,640
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,054,688,329 1,328,462,640
少額
3,364,968,543 3,910,781,804
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,364,968,543 3,910,781,804
加額
- -
分配金
△ 2,281,700,668 34,273,018,070
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第17期中間計算期間
自 2020年10月 1日
至 2021年 3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されて
いない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、
外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期中間計算期間末
区 分
(2020年9月30日現在) (2021年3月31日現在)
1. 元本の推移
期首元本額 59,015,118,795 円 51,566,461,181 円
期中追加設定元本額 6,454,597,573 円 2,208,402,881 円
期中一部解約元本額 13,903,255,187 円 11,621,956,338 円
2.
中間計算期間末日における
51,566,461,181 口 42,152,907,724 口
受益権の総数
3. 1口当たりの純資産額 1.3334 円 1.8131 円
(1万口当たりの純資産額) (13,334 円) (18,131 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期中間計算期間末
(2020年9月30日現在) (2021年3月31日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は、原則とし
べて時価評価されているため、貸借対照表 てすべて時価評価されているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 ①投資信託受益証券、投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注 「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。 記)」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 ②派生商品評価勘定
これらの科目は短期間で決済されるため、 「(デリバティブ取引等に関する注記)」
帳簿価額は時価と近似していることから、 に記載しております。
当該帳簿価額を時価としております。 ③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての 3.金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価
額のほか、市場価格がない場合には合理的 額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当 に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込 該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも ることにより、当該価額が変動することも
あります。 あります。また、「(デリバティブ取引等
に関する注記)取引の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2020年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2021年3月31日現在)
契約額等(円)
区 分 種 類 時 価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 329,010,600 - 332,100,000 △3,089,400
合 計 329,010,600 - 332,100,000 △3,089,400
(注)時価の算定方法
1.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」という。)の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(参考情報)
当ファンドは、「 イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッ
ド 」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。なお、同投
資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型Ⅰ(適格機関投資家向け)」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益
証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・エクイティ・オープン・リミテッド の状況
同投資証券はモーリシャス籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2020年8月31日に計算期間が終
了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監
査を受けております。
同投資証券の「財政状態計算書」「純損益及びその他包括利益計算書」および「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2020年8月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
財政状態計算書
2020 年8月31日現在
米ドル
資産
現金及び現金同等物 22,373,765
投資有価証券 690,928,787
未収入金及び前払金 228,833
34,175
還付金
資産合計
713,565,560
資本
20
普通株式
負債
未払金及び未払費用 1,418,278
未払源泉徴収税 45,664
2,469,507
繰延税金負債
3,933,449
負債(償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く)及び普通株式の合計
709,632,111
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産
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純損益及びその他包括利益計算書
2020 年8月31日に終了した事業年度
米ドル
収益
受取配当金 9,239,458
投資有価証券の売却に係る実現純利益(損失) (30,208,984 )
投資有価証券の再評価に係る未実現純利益(損失) 60,738,599
39,769,073
費用
運用報酬 (2,163,777 )
保管銀行費用 (490,059 )
計算事務費用 (196,040 )
管理費用 (160,676 )
専門家報酬 (8,767 )
監査報酬 (44,193 )
税金手数料 (53,981 )
取引手数料 (31,320 )
銀行手数料 (12,091 )
免許登録費用 (5,300 )
売買委託手数料 (1,802,713 )
210,576
外国為替取引に係る純利益(損失)
(4,758,341 )
償還可能優先証券保有者に帰属する税引前純資産の変動額 35,010,732
(3,640,756 )
税金
31,369,976
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産の変動額
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投資 有価証券明細表
2020 年8月31日現在の上場株式
取得金額 評価金額 対純資産
銘 柄 株 数
(米ドル) (米ドル) 比率(%)
株式:
Aditya Birla Fashion and Retail Limited 3,873,057 9,927,824 7,362,456
1.04 %
Aditya Birla Fashion and Retail Limited 452,694 332,069 480,712 0.07 %
(Partially paid)
Axis Bank Limited 2,767,051 19,782,111 18,676,958
2.63 %
Bharti Airtel Limited 4,131,115 27,023,324 28,801,851
4.06 %
Bank Of Baroda 6,633,709
11,675,260 4,412,251 0.62 %
Cipla Limited
1,880,910 15,624,728 18,236,585 2.57 %
CREDITACCESS GRAMEEN LIMITED
928,019 5,439,828 9,050,679 1.28 %
Crompton Greaves Consumer Electricals Limited
3,344,030 11,782,261 12,350,107 1.74 %
Fortis Healthcare Limited
4,654,484 8,706,682 8,398,867 1.18 %
Gujarat Pipavav Port Limited
4,584,810 8,866,464 4,980,706 0.70 %
Hero MotoCorp Limited
408,398 18,886,190 16,681,339 2.35 %
Hindustan Unilever Limited
685,835 19,589,880 19,731,650 2.78 %
Hindustan Zinc Limited
3,401,986 11,284,475 10,474,747 1.48 %
Housing Development Finance Corporation Limited
1,641,291 28,759,539 40,869,975 5.76 %
ICICI Bank Limited
10,056,025 47,290,231 53,918,093 7.60 %
ICICI Lombard General Insurance Company Limited 1,137,160
18,925,641 19,417,991 2.74 %
Indian Energy Exchange Limited
4,491,164 10,370,756 11,768,732 1.66 %
Infosys Limited
5,207,930 38,858,985 65,712,035 9.26 %
ITC Limited
1,166,164 4,040,849 3,028,108 0.43 %
Larsen & Toubro Limited
1,683,463 23,820,164 21,615,411 3.05 %
Mahanagar Gas Limited
705,797 6,407,687 9,129,939 1.29 %
Mahindra & Mahindra Financial services Limited
7,701,008 10,214,011 14,095,039 1.99 %
Mahindra & Mahindra Limited
950,605 7,090,628 7,839,139 1.10 %
Marico Limited
3,600,703 14,594,076 18,048,747 2.54 %
Maruti Suzuki India Limited
38,855 2,733,941 3,611,195 0.51 %
Max Financial Services Limited
1,733,382 8,937,658 13,878,578 1.96 %
Mindtree Limited
1,174,740 12,143,844 18,448,317 2.60 %
Mphasis Limited
692,809 6,902,663 10,389,061 1.46 %
The Ramco Cements Limited
1,258,272 14,140,081 11,849,232 1.67 %
Reliance Industries Limited
2,334,014 23,373,059 65,987,857 9.30 %
Sterling And Wilson Solar Limited
1,045,043 10,116,562 3,589,025 0.51 %
Sun Pharmaceutical Industries Limited
3,551,048 27,916,652 25,102,659 3.54 %
Sun TV Network Limited
1,989,957 15,268,197 12,237,969 1.72 %
TATA CONSUMER PRODUCTS LIMITED
2,716,345 12,269,643 19,648,676 2.77 %
Tata Consultancy Services Limited
1,301,661 25,660,422 39,923,504 5.63 %
Tata Motors Limited
4,678,121 21,159,007 9,102,602 1.28 %
Tata Motors Limited- DVR
5,719,441 15,858,375 3,959,578 0.56 %
Tata Steel Limited
2,329,167 11,512,977 13,070,788 1.84 %
Tata Steel Limited (Partially paid) 129,059
164,612 385,665 0.02 %
18,825,771 14,918,570 2.10 %
Zee Entertainment Enterprises Limited
5,393,926
606,498,180 690,928,787 97.36 %
18,703,324 2.64 %
その他資産
709,632,111 100.00 %
純資産
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イーストスプリング国内債券ファンド(国債)追加型Ⅰ(適格機関投資家向け)の状況
① 貸借対照表
第18期 第19期
注記
(2020年2月25日現在) (2021年2月25日現在)
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,405,854 56,747,916
国債証券 706,379,110 629,471,980
未収利息 3,347,685 2,601,667
流動資産合計 721,132,649 688,821,563
資産合計 721,132,649 688,821,563
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 198,091 191,030
未払委託者報酬 594,199 573,054
未払利息 33 163
その他未払費用 99,000 99,000
流動負債合計 891,323 863,247
負債合計 891,323 863,247
純資産の部
元本等
元本 663,038,449 640,198,905
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,202,877 47,759,411
(分配準備積立金) 97,965,640 102,625,544
元本等合計 720,241,326 687,958,316
純資産合計 720,241,326 687,958,316
負債純資産合計 721,132,649 688,821,563
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② 損益及び剰余金計算書
第18期 第19期
自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
注記
区 分
至 2020年2月25日 至 2021年2月25日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 10,493,895 9,605,689
有価証券売買等損益 △10,439,756 △15,758,705
その他収益 - 217,800
営業収益合計 54,139 △5,935,216
営業費用
支払利息 21,322 20,591
受託者報酬 392,567 384,576
委託者報酬 1,177,548 1,153,628
その他費用 99,000 99,000
営業費用合計 1,690,437 1,657,795
営業利益又は営業損失(△) △1,636,298 △7,593,011
経常利益又は経常損失(△) △1,636,298 △7,593,011
当期純利益又は当期純損失(△) △1,636,298 △7,593,011
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 150 △121,946
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 58,834,007 57,202,877
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,239 22,810
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
19,239 22,810
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,921 1,995,211
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
13,921 1,995,211
は欠損金増加額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,202,877 47,759,411
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③ 有価証券明細表(2021年2月25日現在)
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第313回利付国債(10年) 25,000,000 25,020,750
国債証券
第315回利付国債(10年) 20,000,000 20,080,800
第351回利付国債(10年) 50,000,000 50,273,500
第354回利付国債(10年) 59,000,000 59,212,990
第359回利付国債(10年) 90,000,000 89,874,900
第53回利付国債(20年) 40,000,000 40,721,600
第60回利付国債(20年) 30,000,000 30,817,500
第63回利付国債(20年) 50,000,000 52,195,500
第67回利付国債(20年) 45,000,000 47,755,350
第75回利付国債(20年) 20,000,000 21,762,600
第80回利付国債(20年) 38,000,000 41,548,440
第87回利付国債(20年) 55,000,000 61,262,300
第91回利付国債(20年) 50,000,000 56,493,000
第117回利付国債(20年) 27,500,000 32,452,750
合 計 599,500,000 629,471,980
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4【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
(2021年5月末現在)
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2021年4月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 28 420,823 百万円
合計 28 420,823 百万円
(3) 【その他】
1 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
2 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していませ
ん。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度(自令和
2年 1月 1日至令和 2年12月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
(令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,572 1,083,875
預託金 - 52,153
有価証券 610,598 627,221
前払費用 36,470 36,483
未収委託者報酬 851,875 650,109
未収運用受託報酬 110,890 55,665
未収入金 112,535 124,194
未収法人税等 - 105,755
- 11,117
未収消費税等
流動資産合計 3,614,943 2,746,576
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 46,059 39,156
器具備品 15,201 9,263
8,019 10,460
リース資産
有形固定資産合計 69,280 58,880
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 12,882 8,845
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 13,170 9,133
投資その他の資産
長期差入保証金 76,068 72,570
繰延税金資産 204,555 -
6,432 -
その他
投資その他の資産合計 287,057 72,570
固定資産合計 369,507 140,585
資産合計 3,984,451 2,887,161
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 402,215 317,094
関係会社未払金 260,210 185,847
その他未払金 16,095 14,894
未払費用 55,904 84,136
未払法人税等 112,668 -
預り金 12,796 18,620
賞与引当金 586,731 273,683
ファンド負担金返金関連費用引当金 - 9,200
未払消費税等 31,820 -
2,466 3,425
リース債務
流動負債合計 1,480,908 906,902
固定負債
退職給付引当金 295,309 304,220
6,194 7,966
リース債務
固定負債合計 301,503 312,187
負債合計 1,782,412 1,219,089
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
935,663 401,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 935,663 401,696
株主資本合計 2,202,038 1,668,071
純資産合計 2,202,038 1,668,071
負債・純資産合計 3,984,451 2,887,161
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
自 平成31年 1月 1日 自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日 至 令和 2年12月31日
営業収益
委託者報酬 5,234,276 4,038,098
運用受託報酬 323,624 91,506
454,285 337,587
その他営業収益
営業収益合計 6,012,186 4,467,192
営業費用
支払手数料 2,128,235 1,656,625
広告宣伝費 62,876 56,177
調査費 267,979 243,581
委託調査費 1,372,793 950,790
委託計算費 87,767 89,937
通信費 18,009 16,209
4,392 4,063
諸会費
営業費用合計 3,942,055 3,017,384
一般管理費
役員報酬 229,424 146,706
給料・手当 696,315 683,993
賞与 234,783 189,321
交際費 6,717 3,490
旅費交通費 24,992 3,532
租税公課 30,919 19,832
不動産賃借料 126,372 123,267
退職給付費用 66,265 80,253
減価償却費 23,790 22,020
採用費 9,935 5,056
専門家報酬 25,769 48,881
業務委託費 57,781 47,516
敷金の償却 2,056 2,056
29,650 85,370
諸経費
一般管理費合計 1,564,775 1,461,300
△ 11,491
営業利益又は営業損失(△) 505,354
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 9,012 9,720
有価証券売却益 105 16
有価証券評価益 60,945 18,375
65 13
雑収入
70,133 28,131
営業外収益合計
営業外費用
13,846 5,851
為替差損
13,846 5,851
営業外費用合計
経常利益 561,641 10,788
特別利益
- ※1 185,030
賞与引当金戻入益
特別利益合計 - 185,030
特別損失
固定資産除却損 15 2,935
ファンド負担金返金関連費用 - ※2 185,696
- 1,696
ゴルフ会員権売却損
15 190,328
特別損失合計
561,626 5,490
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 248,158 901
△ 20,942
204,555
法人税等調整額
227,216 205,457
法人税等合計
△ 199,967
334,410
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 350,000 △ 350,000 △ 350,000
- -
当期純利益
- - 334,410 334,410 334,410
△ 15,589 △ 15,589 △ 15,589
当期変動額合計 - -
当期末残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当事業年度 (自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,000 △ 334,000 △ 334,000
- -
当期純利益又は当期純損失 (△) △ 199,967 △ 199,967 △ 199,967
- -
△ 533,967 △ 533,967 △ 533,967
当期変動額合計 - -
当期末残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年~18年
器具備品 3年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己
都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金
に含めて計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出い
たしました。今般の行政処分において指摘されております特定の投資信託(マザーファンド)に投資
している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、返金関連
費用の見積額に基づき計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在)
( 令和元年12月31日現在)
建物 67,296 千円 74,199 千円
器具備品 94,905 千円 52,303 千円
リース資産 3,398 千円 6,192 千円
計 165,600 千円 132,695 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在)
( 令和元年12月31日現在)
ソフトウェア 28,636 千円 31,403 千円
( 損益計算書関係)
※1 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益
に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金
に対する引当金戻入額となります。
※2 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を
解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファ
ンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連
費用についても、当該費用として計上しております。
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( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
1 .発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
当事業年度(自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)
1 .発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度(令和元年12月31日)
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,892,572 1,892,572 -
(2) 預託金 - - -
(3) 有価証券 610,598 610,598 -
(4) 未収委託者報酬 851,875 851,875 -
(5) 未収運用受託報酬 110,890 110,890 -
(6) 未収入金 112,535 112,535 -
(7) 長期差入保証金 76,068 76,068 -
(8) 未払金 (678,521) (678,521) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,083,875 1,083,875 -
(2) 預託金 52,153 52,153 -
(3) 有価証券 627,221 627,221 -
(4) 未収委託者報酬 650,109 650,109 -
(5) 未収運用受託報酬 55,665 55,665 -
(6) 未収入金 124,194 124,194 -
(7) 長期差入保証金 72,570 72,570 -
(8) 未払金 (517,836) (517,836) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和元年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
1年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,892,572 - - -
預託金 - - - -
未収委託者報酬 851,875 - - -
未収運用受託報酬 110,890 - - -
未収入金 112,535 - - -
長期差入保証金 126 75,942 - -
合計 2,967,999 75,942 - -
当事業年度(令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
1年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,083,875 - - -
預託金 52,153 - - -
未収委託者報酬 650,109 - - -
未収運用受託報酬 55,665 - - -
未収入金 124,194 - - -
長期差入保証金 619 71,951 - -
合計 1,966,617 71,951 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 2年12月31日
令和元年12月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額(△は損) 60,945 千円 18,375 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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( 退職給付関係)
1 .採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 .退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和 2年12月31日)
退職給付引当金期首残高 249,086 千円 295,309 千円
退職給付費用 78,765 千円 137,757 千円
△ 32,542 △ 128,846
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 295,309 千円 304,220 千円
3 .退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和 2年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 66,265 千円 80,253 千円
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( 税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
( 令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 96,900 80,942
退職給付引当金損金算入限度超過額 90,423 93,152
未払費用否認額 8,133 12,666
未払事業税 7,981 -
資産除去債務 14,433 15,063
繰越欠損金 - 59,602
2,311 3,925
その他
繰延税金資産の総額 220,185 265,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △ 59,602
-
△ 179,818
-
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△ 239,421
評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計
220,185 25,931
△ 15,629 △ 25,931
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 204,555 -
繰延税金負債
△ 2,303
未収事業税 -
△ 15,629 △ 23,628
有価証券評価益
繰延税金負債合計 △ 15,629 △ 25,931
15,629 25,931
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債(△)の純額 - -
2 .税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 59,602 59,602
△ 59,602 △ 59,602
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,602千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
( 単位: %)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日)
( 令和元年12月31日)
法定実効税率
30.62 30.62
( 調整)
住民税均等割 0.17 17.30
交際費等永久差異 0.65 63.11
8.94 △ 729.95
役員給与永久差異
4,360.68
評価性引当金 -
0.08 0.32
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 40.46 3,742.09
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
出資金
割合
プルーデンシャ
英国 3,463 百万 持株 被所有
親会社 ル・ホールディン 管理業務の委託 業務委託 55,342 未払金 -
ロンドン市 英ポンド 会社 間接100%
グス・リミテッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 99,387 未払金 16,690
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 454,285 未収入金 106,200
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,255,493
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 224,921
計算業務の委託
子会社 ンツ(シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,201
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
44,575 未払金 7,866
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 商標使用契約 27,296 未払金 4,518
子会社 ル ポール の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 57,647 未収入金 1,547
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
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当事業年度(自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 61,965 未払金 966
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 82,987 未払金 15,230
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 337,587 未収入金 123,969
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
840,440
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー 投資
なし
未払金 152,987
計算業務の委託
子会社 ツ(シンガポール) ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 12,081
リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
59,825 未払金 16,663
支払
ロイヤリティ
1千5万
イーストスプリン
商標使用契約 20,928
その他
の支払
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー
サービ なし 未払金 -
子会社 ツ・サービス・プラ ル ポール
情報システム 情報関連費の
ス業
4,523
イベートリミテッド
ドル
関係契約 支払
319 百万
情報システム
親会社の プルーデンシャル・ サービ
マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,345 未払金 -
子会社 サービス・アジア ス業
関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 5,234,276 323,624 454,285 6,012,186
当事業年度(自 令和 2年1月1日 至 令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 4,038,098 91,506 337,587 4,467,192
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和 2年12月31日)
1 株当たり純資産額 95,491 円69銭 72,336 円14銭
△ 8,671円60銭
1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 14,501 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年 1月 1日 (自 令和 2年 1月 1日
至 令和元年12月31日) 至 令和 2年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 334,410 千円 △199,967千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益又は当期純損失(△) 334,410 千円 △199,967千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年3月4日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年1月1日から令
和2年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和2年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査 役の 責任 は、 財務報告 プロセスの 整備 及び 運用 における 取締役の職務の執行を監視 することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。不正又は誤謬による重要な虚
偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と 当監査法 人又は 業務執行社員 との 間 には、 公認会計士法の規定 により 記載 すべき 利害関係 はな
い。
以 上
( 注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年5月19日
イーストスプリング・ インベストメンツ 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・インド株式オープンの2020年10月1日から2021年3月31日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、イーストスプリング・インド株式オープンの2021年3月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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