株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部(E04719)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和3年6月25日
【事業年度】 第21期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
【英訳名】 FUKUOKASUNLAKE GOLFCLUB. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 吾 朗
【本店の所在の場所】 福岡県みやま市高田町上楠田1519番地２
【電話番号】 0944-22-3309
【事務連絡者氏名】 支配人 水 落 大 樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県みやま市高田町上楠田1519番地２
【電話番号】 0944-22-3309
【事務連絡者氏名】 支配人 水 落 大 樹
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
売上高 (千円) 321,665 341,688 335,321 334,780 295,286
経常損失(△) (千円) △ 23,657 △ 22,806 △ 1,858 △ 12,291 △ 53,041
当期純損失(△) (千円) △ 24,634 △ 25,123 △ 2,835 △ 12,831 △ 39,703
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
発行済株式総数 (株) 1,826 1,826 1,826 1,826 1,826
純資産額 (千円) 2,582,910 2,557,786 2,554,951 2,542,120 2,502,416
総資産額 (千円) 2,763,459 2,745,707 2,747,406 2,740,249 2,757,721
１株当たり純資産額 (円) 1,414,518.15 1,400,759.42 1,399,206.79 1,392,179.80 1,370,436.45
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
１株当たり
(円) △ 13,491.17 △ 13,758.73 △ 1,552.62 △ 7,026.99 △ 21,743.34
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 93.4 93.1 92.9 92.7 90.7
自己資本利益率 (％) △ 0.9 △ 0.9 △ 0.1 △ 0.5 △ 1.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 32,914 66,778 60,857 35,412 6,535
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 13,320 △ 24,855 △ 19,630 △ 43,368 △ 30,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 30,639 △ 38,803 △ 6,496 △ 5,449 34,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,380 11,499 46,229 32,824 42,533
の期末残高
従業員数 (名) 52 57 51 59 58
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(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社はプレー代収入が主な売上となっております。
３. 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４. 当社は関連会社がありませんので、関連会社に対して持分法を適用した場合の投資利益の記載を行っており
ません。
５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるか、または潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
６. 当社の株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
７. 従業員数は、就業人員数であります。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
平成12年6月 株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96,000千円にて設立。
平成12年12月 株主会員の募集開始。
東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受
平成15年5月
け、ゴルフ場経営を開始。
平成16年2月 第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。
平成18年8月 平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。
平成21年6月 資本金1,020,000千円を資本金96,000千円に減資。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業
平成22年3月
の前提に関する注記を記載。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、有価証券報告書にて継続企業
平成23年3月
の前提に関する注記を記載。
佐賀銀行と合意の上、西直樹氏が2億16万円出資し自己資本を充実。8年間の再建計画を立て、
平成24年6月
経営を引受ける。
平成24年6月 第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額を佐賀銀行より、西直樹氏が譲り受け。
第1回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円全額の株式転換により資本金586,060千円に増
平成24年6月
資。
平成24年6月 資本金586,060千円を資本金96,000千円に減資。
コース内の池・グリーン等の改修、機械設備の更新を目的とする50,895千円の増資（西直樹氏
平成25年6月
が全額引受け）により、資本金96,000千円を資本金121,447千円に増資。
平成25年6月 資本金121,447千円を資本金96,000千円に減資。
令和元年6月 福岡サンレイクゴルフ倶楽部会則第2章 会員について追認と改定が承認される。
３ 【事業の内容】
当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。
ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。
ゴルフ場名 福岡サンレイクゴルフ倶楽部
所在地 福岡県みやま市高田町
コース 18ホール
施設
面積 1,033,785㎡
その他 クラブハウス諸施設
なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込
むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴ
ルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものでありま
す。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 令和3年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
58 51 6.3 1,992
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
３. 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
① 新型コロナウイルスの影響は、当倶楽部の経営に大きな影響を与えており令和2年4月の緊急事態宣言後の4
月～
6月の入場者は、対前年比2,344人減、売上は28,192千円の減少であります。今後とも、新型コロナウイルスと
の
共生は長く続くと考える必要があり、当倶楽部はサーモグラフの導入を初めとし、新型コロナ対策に関しては
九州一のゴルフコースを目指します。
このような状況の中で、安定した来場者、売上確保、設備投資の財源の確保、人件費・人材の確保、コースを
良い状態に保つ為に、正会員の募集をし、プレーヤーの確保を行っております。また、さらに中嶋常幸プロの監
修を受けコース改造を行い、お客様に楽しんで頂けるようなコースを考えております。
② 2019年10月より消費税が10%に引き上げられましたが現在の内税のままでは経営上も困難であります。
以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。
今後共、経営陣及び従業員一同、鋭意努力してまいる所存ですので、株主の皆様には、どうぞ格別のご支
援、
ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
③ 平日会員「re-fresh」の償還が令和3年9月より始まり、令和4年3月31日までに償還金額44,320千円、令和4年
4月より令和5年11月31日までに13,640千円、総額57,960千円の原資確保が必要であります。
以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には、思い切った改革を行なう必要があります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在にお
いて当社が判断したものであります。
１ 経営方針に関する重要な事項
(1) 株主会員制
ゴルフ場経営における会員募集の形態は、通常、預託金制度が採用されておりますが、当社は安定的な経営基
盤を確保するために、株主会員制による会員募集を採用することとしており、株主には預託金制度における預託
金償還請求権はありません。
株主会員制における株主は、ゴルフ場利用を目的とした会員契約を締結することにより、ゴルフ会員としての
地位を有することになります。
(2) 平日預託金募集についての重要な事項
当社は平成18年8月より、預託金制の平日会員募集を開始いたしました。預託金は無利息の負債であり、有利子
負債を返還し金利負担を減らすことを目的として実施いたしました。
この預託金は償還期限が経過した後、償還請求に応じて償還する義務が生じます。事業利益による償還金が不
足する場合は、株主会員による増資資金あるいは金融機関からの借入金により賄う必要がありますが、何らかの
理由により、当該資金調達が不調に終わった場合は、今後のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がありま
す。
２ 固定資産の減損に係わるリスク
事業用固定資産に対して、減損処理が必要となった場合には今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 気象動向について
ゴルフ業界は、気象条件によって業容が大きく左右される業種です。台風・長雨・積雪等の異常気象が続き、計
画通りの来場者が見込まれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
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す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期の我が国経済、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が長期化し依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような経済状況のもと、当ゴルフ場の来場者数は前年比2,527名減少の42,148名となりました。
① 売上は、来場者数の減少（前期比6.0％減）により295,286千円となり、前期比39,493千円の減収(11.7％減)と
なりました。その主な原因は、新型コロナウイルの感染拡大による来場者数の減少であります。販売費及び一般
管理費は、338,266千円となり前期比9,170千円増加（2.7%増）となりました。その主な要因は、修繕費、減価償
却費の増加によるものであります。その結果、営業損失は82,385千円となり、前期比40,875千円の減益となりま
した。
② 経常利益は、営業損失に登録料等の雑収入29,728千円が加わり△53,041千円となり、前期比40,749千円減少と
なりました。
③ 当期純利益は、39,703千円の赤字となり、前期比26,872千円減少となりました。
収容能力、収容実績及び収入実績は、次のとおりであります。
イ） 収容能力
一日当たりの収容能力は、240名であります。
ロ） 収容実績
来場者の実績は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 令和2年4月1日
区分 前年同期比(％)
至 令和3年3月31日 )
来場者数 18,165名 △6.0
会員 １日当たり平均 51名 △3.8
比率 43.1％ ―
来場者数 23,983名 △5.3
ビジター １日当たり平均 68名 △2.9
比率 56.9％ ―
来場者数 42,148名 △5.6
合計 １日当たり平均 120名 △3.2
比率 100％ ―
(注) １日当たり平均は、開場日数350日に基づき算出しております。
ハ） 収入実績
当事業年度の収入実績は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 令和2年4月1日
区分 前年同期比(％)
至 令和3年3月31日 )
プレイ収入(千円) 238,212 △8.9
食堂収入(千円) 43,176 △22.9
売店収入(千円) 9,458 △25.5
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茶屋収入(千円) 3,070 △13.9
その他(千円) 1,368 25.7
合計(千円) 295,286 △11.8
(2) 財政状態
① 総資産は2,757,721千円となり、前期比17,471千円増加(0.64％増)しましたが、その主な要因は、長期借入金の
増加36,753千円によるものであります。
② 負債は255,304千円となり前期比57,174千円増加(28.9％増)しましたが、その主な要因は、役員退職慰労引当金
の増加15,936千円、長期借入金の増加36,753千円によるものであります。
③ 純資産は2,502,416千円となり、前期比39,703千円減少(1.6％減)しましたが、その主な要因は利益剰余金が
39,703千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は90.7％となり前期比2.0ポイントの減少と
なりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度におきましては、現金及び現金同等物が42,533千円となり、前年同期と比べ9,709千円の増加となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が△38,726千円となり、前年同期に比べ26,872千円減
少し、また、減価償却費が40,092千円となり、前年同期に比べ2,246千円増加しました。その結果、前年同期に比べ
資金流入は28,877千円減少し、6,535千円の資金流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が44,212千円となり、前年同期に比べ資
金流出は12,382千円減少し、30,986千円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入が40,000千円となり、前年同期に比べ資金
流入は39,609千円増加し34,160千円の資金流入となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生
が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判
断し、繰延税金資産は計上しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、ゴルフ場設備の取得・更新等により、設備投資額は 45 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
( 令和3年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 員数
(所在地) の名称
コース 土地
(名)
建物 構築物 その他 合計
勘定 (面積㎡)
福岡サンレイク
1,599
ゴルフ倶楽部 ゴルフ場
ゴルフ部門 300 230 510 51 2,691 58
(福岡県みやま市 諸施設
(961,117)
高田町)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500
計 2,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和3年3月31日 ) (令和3年6月25日) 商品取引業協会名
普通株式 1,826 1,826 非上場・非登録 （注）1、2、3
計 1,826 1,826 ― ―
（注）１. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
２. 議決権の行使について制限のない株式です。
３. 単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
令和3年3月31日 現在
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成25年７月1日
135 1,826 50,895 146,895 ― 924,000
(注) 1
平成25年７月1日
― 1,826 △50,895 96,000 ― 924,000
(注) 2
(注）１. 平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議による有償第三者割当増資により、発行済株式総数135株、資本
金が50,895千円増加しております。
２. 資本金の減少は、平成25年6月26日開催の定時株主総会の決議により平成25年7月1日付で、資本金を50,895
千円減資し、欠損5,480千円を補填し、残高45,414千円をその他資本剰余金として計上することを決議し、
平成25年7月1日に減資が完了したものであります。
(5) 【所有者別状況】
令和3年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 187 ― ― 377 564 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 230 ― ― 1,596 1,826 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 12.60 ― ― 87.40 100 ―
の割合(％)
(注) 単元株制度は採用しておりません。
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(6) 【大株主の状況】
令和3年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
西 直 樹
佐賀県佐賀市 1,038 56.84
西 吾 朗 佐賀県佐賀市 138 7.55
小 林 専 司 福岡県糟屋郡宇美町 16 0.88
大 嶌 秀 昭 佐賀県佐賀市 15 0.82
新 穂 芳 昌 佐賀県佐賀市 15 0.82
株式会社香椎造園 福岡市東区唐原1丁目2番1号 10 0.54
財 津 大 地 福岡市博多区 5 0.27
ブリヂストングリーンランドスケー
福岡県甘木市大字小田2011番地 4 0.21
プ株式会社
計 － 1,241 67.96
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式(自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式(その他)
― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 議決権の行使について制限のない株
完全議決権株式(その他) 1,826
1,826 式です。
― ― ―
単元未満株式
― ―
発行済株式総数 1,826
― ―
総株主の議決権 1,826
② 【自己株式等】
令和3年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
計
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと考え、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継
続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を決定機関たる株主総会にて行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度の利益配当につきましては、配当原資としての利益剰余金がないため、無配とさせていただきま
した。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性
を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識して
おります。
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
1) 取締役会
取締役会は、令和3年3月31日現在、5名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を
監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には
随時開催しております。
2) 監査役
監査役は、令和3年3月31日現在、2名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重
要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施して
おります。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を
行っております。
3) 取締役の定数
当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めております。
4) 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
5) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点か
ら、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の
向上を促しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成25年7月 当社入社
平成26年6月 当社副支配人就任
ウエストマネジメント株式会社代表取締役社長
代表取締役
平成26年12月
(注)2
昭和55年
社長
西 吾 朗 就任（現） 138
12月6日生 5
平成27年6月 当社常務取締役就任
平成29年6月 当社代表取締役専務就任
令和3年4月 当社代表取締役社長就任(現)
平成17年10月 福岡ロジテム株式会社代表取締役就任（現）
(注)1
昭和26年
取締役 小 林 専 司 16
1月22日生 2
平成21年6月 当社取締役就任（現）
平成24年6月 当社取締役就任
昭和30年
新 穂 芳 昌
取締役会長 (注)2 15
１月24日生
令和2年7月 当社取締役会長就任（現）
(注)1
昭和19年
取締役 大 嶌 秀 昭 平成29年6月 当社取締役就任（現） 15
1月23日生
2
(注)3
昭和30年
平成24年6月
監査役 西 小 夜 子 当社監査役就任（現） 4 3
6月2日生
5
(注)3
昭和29年
平成27年6月
監査役 小 川 達 大 当社監査役就任（現） ―
10月30日生
4
計 187
(注) １. 取締役小林専司及び大嶌秀昭は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３. 監査役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４. 監査役小川達大及び西小夜子は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
５. 監査役西小夜子は、代表取締役西吾朗の母であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である小林専司氏は、福岡ロジテム株式会社代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と同会
社との間には特別な関係はありません。
当社の社外監査役である小川達大氏は、広島共和物産株式会社常務取締役九州支社長を兼務しておりますが、当社
と同会社との間には特別な関係はありません。
当社の社外監査役である西小夜子氏は、ウエストマネージメント株式会社取締役を兼務しておりますが、当社と同
会社との間には特別な関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役である小川達大氏、西小夜子氏2名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び
使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の
状況を調査しております。また、決算の都度、稟議書の閲覧、期末在庫の確認を行っており、取締役会に出席をしてお
ります。 また、決算の都度、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生より監査の報告を受けております。
氏 名 開催回数 出席回数
小川 達大 12 10
西 小夜子 12 12
② 内部監査の状況
当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である西吾朗氏が業務全般の管理監督を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 公認会計士の氏名
公認会計士 藤原林、公認会計士 津留保生
b. 継続監査期間
公認会計士 藤原林 7年間
公認会計士 津留保生 7年間
c. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 2名
d. 監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、意思表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けております。
e. 公認会計士の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、監査方針、監査計画、監査体制、
監査品質の管理体制、監査費用などを総合的に勘案して、上記の公認会計士を選定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社
1,800 ― 1,800 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
員 の 員 数
（千円）
固定報酬 退職慰労金
業績連動報酬
（名）
取締役
17,400 17,400 ― ― 3
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和2年４月１日から令和3年３月31日まで)
の財務諸表について、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,824 42,533
売掛金 7,351 8,642
商品 3,966 3,624
貯蔵品 1,316 1,641
前払費用 2,989 2,833
未収入金 3,585 3,900
10 ―
立替金
流動資産合計 52,043 63,174
固定資産
有形固定資産
建物 468,927 507,427
△ 198,609 △ 207,380
減価償却累計額
建物（純額） 270,317 300,046
構築物
640,145 642,416
△ 399,377 △ 412,399
減価償却累計額
構築物（純額） 240,767 230,017
機械及び装置
73,135 74,557
△ 44,568 △ 51,473
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 28,567 23,083
車両運搬具
26,109 22,981
△ 10,681 △ 11,625
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,428 11,356
工具、器具及び備品
27,082 20,905
△ 10,152 △ 6,891
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,930 14,013
コース勘定
510,005 510,005
リース資産 91,466 91,732
△ 87,241 △ 88,765
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,225 2,967
土地 1,599,520 1,599,520
有形固定資産合計 2,685,763 2,691,011
無形固定資産
150 150
電話加入権
無形固定資産合計 150 150
投資その他の資産
差入保証金 20 20
2,273 3,364
保険積立金
投資その他の資産合計 2,293 3,384
固定資産合計 2,688,206 2,694,546
資産合計 2,740,249 2,757,721
負債の部
流動負債
買掛金 3,853 2,841
1年内返済予定の長期借入金 ― 3,996
リース債務 2,281 1,112
１年内償還予定の長期預り金 ― 44,320
未払金 5,621 12,272
未払費用 5,110 5,725
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未払法人税等 977 977
未払消費税等 1,996 1,960
預り金 3,955 3,908
2,748 1,919
賞与引当金
流動負債合計 26,544 79,032
固定負債
長期借入金 ― 32,757
長期預り金 57,960 13,640
リース債務 2,295 2,116
退職給付引当金 11,361 11,853
99,968 115,904
役員退職慰労引当金
固定負債合計 171,585 176,271
負債合計 198,129 255,304
純資産の部
株主資本
資本金 96,000 96,000
資本剰余金
資本準備金 924,000 924,000
1,585,521 1,585,521
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,509,521 2,509,521
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 63,401 △ 103,104
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 63,401 △ 103,104
株主資本合計 2,542,120 2,502,416
純資産合計 2,542,120 2,502,416
負債純資産合計 2,740,249 2,757,721
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業収益
売上高 333,692 293,908
1,088 1,377
その他の営業収益
営業収益合計 334,780 295,286
営業原価
商品期首たな卸高 4,701 3,966
46,459 39,062
当期商品仕入高
合計 51,161 43,029
商品期末たな卸高 3,966 3,624
商品売上原価 47,194 39,405
営業原価合計 47,194 39,405
売上総利益 287,586 255,881
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,521 1,800
役員報酬 6,600 17,400
給料及び手当 82,066 81,203
雑給 30,538 31,539
賞与引当金繰入額 2,748 1,919
退職給付費用 1,170 1,729
役員退職慰労引当金繰入額 15,936 15,936
法定福利費 17,268 17,745
業務委託費 8,166 7,307
コース管理費 33,895 31,486
通信費 2,580 1,455
リース料 1,054 1,001
減価償却費 37,846 40,092
84,702 87,649
その他
販売費及び一般管理費合計 329,095 338,266
営業損失（△） △ 41,509 △ 82,385
営業外収益
受取利息 0 0
29,217 29,728
雑収入
営業外収益合計
29,217 29,729
営業外費用
支払利息 ― 384
営業外費用合計 ― 384
経常損失（△） △ 12,291 △ 53,041
特別利益
※1 437
固定資産売却益 ―
補助金収入 ― 14,318
特別利益合計 437 14,318
特別損失
※2 3
固定資産除却損 ―
特別損失合計 ― 3
税引前当期純損失（△） △ 11,854 △ 38,726
977 977
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 977 977
当期純損失（△） △ 12,831 △ 39,703
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 50,569 △ 50,569 2,554,951 2,554,951
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ―
当期純損失（△） ― △ 12,831 △ 12,831 △ 12,831 △ 12,831
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 12,831 △ 12,831 △ 12,831 △ 12,831
当期末残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 63,401 △ 63,401 2,542,120 2,542,120
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 63,401 △ 63,401 2,542,120 2,542,120
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ―
当期純損失（△） ― △ 39,703 △ 39,703 △ 39,703 △ 39,703
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 39,703 △ 39,703 △ 39,703 △ 39,703
当期末残高 96,000 924,000 1,585,521 2,509,521 △ 103,104 △ 103,104 2,502,416 2,502,416
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 11,854 △ 38,726
減価償却費 37,846 40,092
賞与引当金の増減額（△は減少） 506 △ 828
退職給付引当金の増減額（△は減少） 572 492
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 ― 384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,936 15,936
固定資産売却益 △ 437 ―
固定資産除却損 ― 3
補助金収入 ― △ 14,318
売上債権の増減額（△は増加） 1,547 △ 1,290
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,043 17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,050 △ 1,012
未払金の増減額（△は減少） △ 1,597 6,650
△ 6,122 496
その他
小計 36,388 7,896
利息の受取額
0 0
利息の支払額 ― △ 384
△ 977 △ 977
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,412 6,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 43,777 △ 44,212
有形固定資産の売却による収入 1,500 ―
補助金の受取額 ― 14,318
その他 △ 1,091 △ 1,091
△ 43,368 △ 30,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入れによる収入 ― 40,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 3,247
リース債務の返済による支出 △ 5,449 △ 2,592
△ 5,449 34,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,405 9,709
現金及び現金同等物の期首残高 46,229 32,824
現金及び現金同等物の期末残高 32,824 42,533
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、貯蔵品 総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～50年
機械装置 17年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率法に基づき、回収不能額を計上することとしております。
なお、当事業年度は貸倒の実績がないため、貸倒引当金は計上いたしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合による期末要支給額)の見込額に
基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成31年4月1日
（自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ）
至 令和3年3月31日 ）
機械及び装置 437 ―
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成31年4月1日
（自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ）
至 令和3年3月31日 ）
工具、器具及び備品 ― 3
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,826 ― ― 1,826
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,826 ― ― 1,826
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
現金及び預金勘定 32,824千円 42,533千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 32,824千円 42,533千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート及び自動車等（リース資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針
「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関から長期借入により資金を調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。借入金は、流動性リスクに晒されておりま
すが、資金担当部門により長期経営計画をベースとした長期資金計画を作成し、金融機関との協議を踏まえ、資
金繰りの安定化を図っております。長期借入金の使途は、当ゴルフ場開発に伴う土地・建物等の取得であり、金
利はすべて変動金利となっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度( 令和2年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
①現金及び預金 32,824 32,824 ―
②売掛金 7,351 7,351 ―
③未収入金 3,585 3,585 ―
資産計 43,760 43,760 ―
④買掛金 3,853 3,853 ―
⑤未払金 5,621 5,621 ―
⑥リース債務 4,577 4,439 △137
⑦預り金 3,955 3,955 ―
負債計 18,007 17,870 △137
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当事業年度( 令和3年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
①現金及び預金 42,533 42,533 ―
②売掛金 8,642 8,642 ―
③未収入金 3,900 3,900 ―
資産計 55,076 55,076 ―
④買掛金 2,841 2,841 ―
⑤未払金 12,272 12,272 ―
⑥長期借入金 36,753 36,753 ―
⑦リース債務 3,228 3,156 △71
⑧預り金 3,908 3,908 ―
⑨長期預り金 57,960 57,960 ―
負債計 116,963 116,891 △71
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金、③未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
④買掛金、⑤未払金、⑧預り金、⑨長期預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
⑥長期借入金、⑦リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
令和2年3月31日 令和3年3月31日
差入保証金 20 20
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ これらについては、回収又は返済の時期の予測が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価を開示しておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
現金及び預金、売掛金及び未収入金はすべて１年以内となっております。
(注) ４．リース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりま
す。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 10,789 11,361
退職給付費用 1,170 1,729
退職給付の支払額 △598 △1,236
退職給付引当金の期末残高 11,361 11,853
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（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,170千円 当事業年度1,729千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )及び当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注） 7,602千円 15,480千円
賞与引当金 923 644
減価償却超過額 608 490
退職給付引当金 3,817 3,980
役員退職慰労引当金 33,589 38,920
繰延税金資産小計 46,540 59,516
税務上の繰越欠損金に係る評
△7,602 △15,480
価性引当金額
将来減算一時差異等の合計に係
△38,938 △44,036
る評価性引当額
評価性引当額小計 △46,540 △59,516
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産の純額 ― ―
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 令和2年3月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 3,393 ― 1,442 ― 2,766 7,602千円
評価性引当額 ― △3,393 ― △1,442 ― △2,766 △7,602千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 令和3年3月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,393 ― 1,442 ― 2,766 7,878 15,480千円
評価性引当額 △3,393 ― △1,442 ― △2,766 △7,878 △15,480千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
― ％ ― ％
法定実効税率
(調整)
― ％ ― ％
住民税均等割
― ％ ― ％
評価性引当額
― ％ ― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )及び当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
当社は関連会社がありませんので、関連会社に対して持分法を適用した場合の投資利益の記載を行っておりま
せん。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
1,392,179円 80 銭 1,370,436円 45 銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
7,026円 99 銭 21,743円 34 銭
１株当たり当期純損失金額 １株当たり当期純損失金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
当期純損失金額(千円) 12,831 39,703
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失金額(千円) 12,831 39,703
普通株式の期中平均株式数(株) 1,826 1,826
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 468,927 38,500 ― 507,427 207,380 8,771 300,046
構築物 640,145 2,669 398 642,416 412,399 13,419 230,017
機械及び装置 73,135 2,681 1,259 74,557 51,473 8,165 23,083
車両運搬具 26,109 ― 3,127 22,981 11,625 4,071 11,356
工具、器具及び備品 27,082 550 6,727 20,905 6,891 3,463 14,013
コース勘定 510,005 ― ― 510,005 ― ― 510,005
リース資産 91,466 1,131 864 91,732 88,765 2,200 2,967
土地 1,599,520 ― ― 1,599,520 ― ― 1,599,520
有形固定資産計 3,436,394 45,531 12,378 3,469,547 778,536 40,092 2,691,011
無形固定資産
電話加入権 150 ― ― 150 ― ― 150
無形固定資産計 150 ― ― 150 ― ― 150
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
一年以内に返済予定の長期借入金 ― 3,996 1,3 ―
一年以内に返済予定のリース債務 2,281 1,112 ― ―
令和4年4月1日
長期借入金（一年以内に返済予定
― 32,757 1,3 ～
のものを除く。）
令和13年6月27日
令和4年4月1
リース債務(一年以内に返済予定
2,295 2,116 ― 日～
のものを除く。)
令和8年8月31日
合計 4,577 39,981 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上して
いるため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,996 3,996 3,996 3,996 3,996 16,773
リース債務 1,112 709 573 484 87 261
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 2,748 1,919 2,748 ― 1,919
役員退職慰労引当金 99,968 15,936 ― ― 115,904
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,097
預金
普通預金 41,435
合計 42,533
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユーシーカード 5,388
九州カード㈱ 3,246
その他 6
合計 8,642
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
7,351 166,436 165,145 8,642 95.0 17.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品 2,480
その他 1,143
合計 3,624
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④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
コンペ販促品(ゴルフボール他) 1,270
その他 370
合計 1,641
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
中川本店 598
㈱トーホー 467
その他 1,775
合計 2,841
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
福岡県みやま市高田町上楠田1519番地２
取扱場所
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部(総務部)
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 当社所定の手数料
新券交付手数料 １枚につき50円に印紙税相当額を加えた額
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
当社の株主は、当社と当社株主の間で締結されるゴルフ場会員契約に基づき、所定の
株主に対する特典
会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ倶楽部の会員たる地位を取得する。
定款により下記の通り譲渡制限を行っている。
第８条 当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の
その他
承認を受けなければならない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第20期 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
令和2年6月26日福岡財務支局長に提出。
(2) 半期報告書
第21期 中 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日 )
令和2年12月25日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月25日
株式会社 福岡サンレイクゴルフ倶楽部
取締役会 御中
藤原 林 公認会計士事務所
佐賀県佐賀市
公認会計士 藤原 林 ㊞
津留保生 公認会計士事務所
佐賀県佐賀市
公認会計士 津留保生 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福
岡サンレイクゴルフ倶楽部の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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