株式会社セレスポ 有価証券報告書 第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社セレスポ(E04899)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
第44期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社セレスポ
CERESPO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 利彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
03（5974）1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
03（5974）1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 12,272,539 12,607,042 11,975,514 16,589,632 4,394,504
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 592,107 608,046 485,763 1,220,475 △ 1,528,152
（△）
当期純利益又は当期純損失
（千円） 378,220 379,129 308,945 802,234 △ 1,107,562
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 1,370,675 1,370,675 1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金
（株） 2,851,750 2,851,750 2,851,750 2,851,750 5,703,500
発行済株式総数
（千円） 4,599,502 4,900,579 5,102,365 5,797,896 4,552,495
純資産
（千円） 7,117,475 7,758,119 7,825,053 8,987,161 8,437,966
総資産
（円） 839.24 894.19 927.60 1,049.59 821.11
１株当たり純資産額
（円） 40.00 41.00 42.00 60.00 －
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 69.01 69.18 56.23 145.41 △ 199.97
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 64.6 63.2 65.2 64.5 54.0
自己資本比率
（％） 8.5 8.0 6.2 14.7 △ 21.4
自己資本利益率
（倍） 13.7 12.5 12.3 4.6 －
株価収益率
（％） 29.0 29.6 37.3 20.6 －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 672,596 560,284 77,464 1,557,259 △ 2,341,930
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 251,588 △ 76,413 △ 31,162 △ 21,372 44,067
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 111,913 △ 72,119 △ 124,912 △ 103,417 944,543
シュ・フロー
現金および現金同等物の期
（千円） 958,429 1,370,181 1,291,570 2,724,040 1,370,720
末残高
（名） 397 406 409 415 427
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ （ 43 ） （ 42 ） （ 38 ） （ 40 ） （ 43 ）
（％） 312.6 292.2 244.0 239.0 287.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 2,096 1,892 1,969 4,500 1,097
最高株価
（670)
（円） 1,125 1,256 1,220 1,103 512
最低株価
（295)
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり配当額については、第40期は記念配当５円、第43期は特別配当16円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期から第43期までは潜在株式がないため、第44期は
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第40期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
７ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しておりま
す。また、 第44期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1977年７月 建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運
営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富
士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立
1977年８月 埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設
1978年８月 千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設
1979年８月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設
1981年10月 愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設
1983年12月 福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設
1986年４月 東京都板橋区に東京支店を開設
12月 大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設
1987年９月 宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設
1988年１月 本社および東京支店を東京都豊島区に移転
４月 埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設
1989年３月 福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設
1989年４月 北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設
10月 埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設
1990年４月 流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設
埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設
８月 埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設
神奈川県厚木市に厚木支店を開設
1991年８月 神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設
1994年２月 岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設
４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
５月 本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）
９月 東京都国立市に西東京支店を開設
1995年３月 愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設
12月 群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設
1997年４月 香川県高松市に高松支店を開設
11月 一級建築士事務所登録
1999年４月 本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置
2000年１月 東京都建設業許可
2000年４月 代表取締役会長三木征一郎就任
代表取締役社長衣笠純就任
2005年９月 東京都公安委員会警備業認定
2008年４月 代表取締役社長稲葉利彦就任
2009年３月 プライバシーマーク認定取得
2012年４月 東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）
2013年４月 神奈川支店を廃止し横浜支店と統合
愛知支店を廃止し名古屋支店と統合
関西施工センターを廃止し大阪支店と統合
2013年５月 陸上部を発足
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
サステナブルイベント研究所を設立
2013年11月 一般社団法人日本経済団体連合会に加盟
2014年４月 埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更
2014年10月 「Positive Impact」日本事務局設立
2015年４月 「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設
神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設
2016年11月 イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得
2019年４月
東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合
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３【事業の内容】
当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企
画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、どんなイベントでもサポート
できる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動
と笑顔を創り続けてまいります。
なお、親会社および子会社はありません。
また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セ
グメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
（基本事業部門）
当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の会場設営等を行っております。
（スポーツ事業部門）
当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の会場設営
等を行っております。
（競争事業部門）
当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の会場
設営等を行っております。
４【関係会社の状況】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
427 （ 43 ） 42.8 15.5 5,073,316
（注）１ 上記従業員数は、正社員、顧問、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメン
ト情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりま
せん。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明る
い社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を
取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべ
ての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼さ
れ、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目
指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世
の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供すること
で、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにありま
す。
新型コロナウイルスの感染拡大等により、国際的スポーツ大会等が中止又は延期されるなど、
先行き不透明な状況が続いております。
当社としては、引き続き2018年4月からスタートしました「中期経営計画Ⅳ」で掲げました
「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューショ
ン・パートナーの実現に取り組んでまいります。
継続企業の確立
①経営理念の実践
当社は「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲
げ、社会・株主・顧客・取引先・社員の各ステークホルダーへの貢献を実践してまいります。こ
の経営理念を基本として、コンプライアンスの遵守を徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き
届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会か
らの好感が得られる企業を目指します。
※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。
②企業力の増強
収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力において出来るかぎり高い水準を実現
してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見
出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、
顧客を魅了し続けることを目指してまいります。
成長力では、事業を「基本事業」「スポーツ事業」「競争事業」の3つに分けて、各々の成長
を図る施策を実行してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労
働環境を実現してまいります。
③イベント・ソリューション・パートナーの実現
「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供してい
くことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の
課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ば
れる会社」を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受け、
多くのイベントの開催が自粛され、リスクが顕在化し、新型コロナウイルス感染症の収束時期が
不透明な状況が続いております。
また、国際的スポーツ大会等の延期の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績に更なる影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は当第１四半期から第４四半期累計期間まで継続して営業損失を計上していることより、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これに対して、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）業績等の概要」に記載のとおり、各種対応をしております。
また、「注記事項（貸借対照表関係）※２ 当座貸越契約」に記載のとおり、取引銀行との
当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
(3）イベント開催に対する社会的な反応
イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルス
などの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需
要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。
(4） 顧客の動向
当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散され
ておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5）保有土地について
当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。
2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても
減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、
売却する予定はありません。
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(6）人材の確保及び育成について
当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決
します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合
には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人事制度の充実を継続してまいります。
(7）公的規制に関するリスクについて
当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。これらの
規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、コストの増加を招く可能性
があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重
視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
①業績
当社は2018年４月にスタートした「中期経営計画Ⅳ」に基づき、収益性の向上に向けて取り組
んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催
制限の発出を受け、多くのイベントの開催が自粛されました。
また、国民体育大会及び国際的スポーツ大会の延期等の影響もあり、引き続き厳しい状況が続
いております。
売上高につきましては、案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、12,195百万円の減
収となりました。
費用につきましては、外注費の減少等に伴い、売上原価が8,151百万円減少しました。
また、在宅勤務など感染被害の防止に対応した費用も発生しましたが、経費削減に努めまし
た。
以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 4,394百万円（前年同期の売上高は16,589百万円）
営業損失 1,829百万円（前年同期の営業利益は1,208百万円）
経常損失 1,528百万円（前年同期の経常利益は1,220百万円）
当期純損失 1,107百万円（前年同期の当期純利益は802百万円）
このような状況の中、当社はお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、
感染防止及び拡大防止に努めてまいりました。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制
度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等に
おいては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行
い、感染防止及び拡大防止に配慮してまいりました。
当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実
践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいりま
す。
この点、全社における事例の共有・発表会をオンラインで実施することにより、ベストプラク
ティスの共有及び業務の実践に生かし、社員のスキルを向上することに力を入れてまいりまし
た。
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は3,255百万円と前
年同期比70.1％の減収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は962百万円と前年
同期比70.0％の減収となりました。
〔競争事業部門〕
前述の新型コロナウイルスの感染拡大等による影響を受けた結果、売上高は175百万円と前年
同期比92.9％の減収となりました。
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部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
△7,630
各営業拠点が担当する、
基本事業 3,255 74.1％
（△70.1％） 様々なイベント領域
中央競技団体等が開催する
△2,249
スポーツ事業 962 21.9％ スポーツ・競技に関するイ
（△70.0％）
ベント領域
皇室ご臨席行事を中心とし
△2,314
競争事業 175 4.0％ た全国持ち回りで開催され
（△92.9％）
るイベント領域
△12,195
合 計 4,394 100.0％
（△73.5％）
②財政状態の分析
（資 産）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて549百万円減少し、8,437百万円となりました。
これは主に未成請負契約支出金が239百万円、繰延税金資産が470百万円増加したものの、現金及
び預金が1,353百万円減少したことによるものであります。
（負 債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて696百万円増加し、3,885百万円となりました。こ
れは主に未払金が436百万円、未払法人税等が404百万円減少したものの、短期借入金が1,200百
万円、前受金が716百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,245百万円減少し、4,552百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が1,273百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
て1,353百万円減少し、1,370百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は2,341百万円（前年同期は1,557百万円の獲得）となりまし
た。
これは主に減価償却費が103百万円発生し、売上債権が766百万円減少した一方、税引前当期純
損失が1,559百万円あったことに加え、賞与引当金が174百万円、未払消費税等が130百万円減
少、たな卸資産が237百万円増加し、法人税等の支払が398百万円あったこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は44百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が11百万円あった一方、投資有価証券の売却による
収入が57百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は944百万円（前年同期は103百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入による収入が1,200百万円あった一方、配当金の支払額が165百万円あった
こと等によるものであります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５
経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析
（売上高）
売上高は前期に比べ73.5％減の4,394百万円となりました。
主として案件数が減少し、単価も低下しました。その結果、12,195百万円の減収となりまし
た。
（売上原価）
売上原価は前期に比べ71.3％減の3,287百万円となりました。
売上高の減少に伴い、外注費等の経費が減少しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前期に比べ25.5％減の2,935百万円となりました。
賞与の減少等に伴い人件費が減少しました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前期に比べ1,726.8％増の304百万円となりました。
雇用調整助成金が発生しました。
営業外費用は前期に比べ29.3％減の３百万円となりました。
前期と比べ支払利息が減少しま した。
（特別利益および特別損失）
特別利益は今期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ5.6 ％増の31百万円となりました。
リース解約損が発生しました。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は24百万円となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は△475百万円となりました。
（当期純利益）
売上高の減少に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も減少、営業利益が減少し当期純損失
は1,107百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作に係る外注費、材料費、経費
及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
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④目標とする経営指標
当社では、中期経営計画Ⅳ（2018年度～2020年度）において、最終年度となる2020年度の業績
目標を以下のとおり掲げております。
売上高16,000百万円、営業利益800百万円、売上高営業利益率5.0％、当期純利益500百万円、
自己資本当期利益率（ROE）9.5％、１株当たり当期純利益（EPS）90.00円
当事業年度における売上高は4,394百万円、営業損失1,829百万円、売上高営業利益率△
41.6％、当期純損失は1,107百万円、自己資本当期純利益率は△21.4％、１株当たり当期純損失
は199.97円となりました。
2020年３月 2021年３月 増減
売上高 16,589百万円 4,394百万円
△ 12,195百万円
営業利益 1,208百万円
△ 1,829百万円 △ 3,038百万円
7.3％ －
売上高営業利益率 △ 41.6％
当期純利益 802百万円
△ 1,107百万円 △ 1,909百万円
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 14.7％ －
△ 21.4％
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
145.41円
△ 199.97円 △ 345.38円
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、合わせて設営能
力を維持するための投資を行っております。当事業年度の設備投資（金額には消費税等を含んでお
りません。）は、資材の取得8,013千円、システム構築費3,189千円を含め総額 11,203 千円でありま
す。
また、所要資金は自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 事業所の
設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 業務内容 建物および 土地 工具器具
および車両 リース資産 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 備品
運搬具
本社 1,314,698
会社管理業務 管理設備 169,216 102 1,106 8,746 1,493,868 164
（東京都豊島区） (703.23)
群馬物流センター
資材・施工管 1,102,602
（群馬県前橋市）
設営設備
49,576 0 5,432 4,945 1,162,556 11
理業務
(10,617.97)
他１部署 （注２）
東京支店
－
（東京都豊島区）
営業業務 営業設備
3,809 － － 76 3,885 98
(－)
他８部署 （注２）
施工センター
494,215
（埼玉県三芳町）
設営業務 設営設備
24,490 － － 407 519,113 26
(3,729.13)
他１部署 （注２）
千葉支店
営業業務 営業設備 398,735
（千葉市中央区）
40,638 134 － 628 440,136 128
設営業務 設営設備 (2,070.29)
他11部署 （注２）
3,310,250
合計
287,730 236 6,538 14,803 3,619,559 427
(17,120.62)
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は207,281千円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ64,565千
円、および50,943千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手および完了予定
事業所名 事業所の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 業務内容 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
群馬物流センター
－
資材管理業務 設営設備 8,264 自己資金 2021年７月 2021年10月
(群馬県前橋市）
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
（注） 2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われておりま
す。発行可能株式総数は、11,000,000株増加し、22,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名または登録認可金 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
5,703,500 5,703,500
普通株式
す。
（スタンダード）
5,703,500 5,703,500 － －
計
（注） 2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年10月１日
△2,851,750 2,851,750 － 1,370,675 － 1,155,397
（注）１
2020年４月１日
2,851,750 5,703,500 － 1,370,675 － 1,155,397
（注）２
（注）１ 2016年６月22日開催の第39回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割
合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は2,851,750株減少し、2,851,750株
となっております。
２ 2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は、2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府
外国法人等
区分
状況
および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 6 21 33 19 10 2,841 2,930 －
所有株式数
－ 2,299 2,406 11,588 840 58 39,820 57,011 2,400
（単元）
所有株式数の割合
－ 4.03 4.22 20.33 1.47 0.10 69.85 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式159,155株は、「個人その他」に1,591単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名または名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１－23 1,100 19.84
株式会社スマイル
東京都豊島区北大塚１丁目21－５ 457 8.24
セレスポ従業員持株会
155 2.81
三木 征一郎 埼玉県富士見市
129 2.33
稲葉 利彦 東京都練馬区
94 1.71
衣笠 純 埼玉県富士見市
80 1.44
北原 美子 埼玉県入間市
79 1.42
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
67 1.21
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
55 0.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
54 0.97
水越 潤 東京都八王子市
2,271 40.97
計
（注） 上記大株主以外に当社が159千株（所有株式数の割合2.79％）を自己株式として保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
159,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,542,000 55,420 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,703,500 － －
発行済株式総数
－ 55,420 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
３ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は2,851,750株増加し、5,703,500株となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区北大塚
159,100 － 159,100 2.79
１－21－５
株式会社セレスポ
159,100 － 159,100 2.79
計
（注） 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
－ －
20,369 5,866
自己株式処分）
保有自己株式数 159,155 － 159,155 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度および当期
間における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤の強化及び将来
の事業展開に役立てるための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方
針としております。
この基本方針に基づき、当期の配当金は、業績及び財務状況等を総合的に検討した結果、誠に遺
憾ではございますが、無配とさせていただくこととしました。
また、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により今後のイベン
トの実施を見通すことは困難となり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況から未定とし
ております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株
主総会であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことがで
きる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役の
ほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
現状の体制につきましては、取締役（代表取締役 稲葉利彦、田代剛、鎌田義次、生田茂、
宮田一哉、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、野末正博、以上９名、うち社外取締役１名 野末正
博、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（松井敏彦、中澤龍男、
奥田かつ枝、以上３名、うち社外監査役２名 松井敏彦、奥田かつ枝、提出日現在）による監
査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。
具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりで
あります。
＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関
として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と
社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２
名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行
い、客観性の高い監査に努めております。
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＜取締役会＞
当社の取締役会は、９名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の
定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しており
ます。付議内容は月次の業績および取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議で
きる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行され
るよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
・中間配当の決定機関
当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的とし
て会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第
165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票
によらないものである旨定款に定めております。
・取締役の解任の決議要件
当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権
を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特
別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
ロ 当該体制を採用する理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役
を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動
に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となってお
ります。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定め
る基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行
い、リスクの未然防止を図ります。
なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図
ります。
また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整
備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
①被保険者の範囲
当社の取締役および監査役
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因し
て損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填す
るもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は
補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を
講じている。保険料は全額当社が負担する。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社伊勢丹入社
2001年１月 天津伊勢丹社長
2007年４月 株式会社伊勢丹退社
2007年５月 当社入社（顧問）
2007年６月 取締役副社長
代表取締役
稲 葉 利 彦 1954年３月15日 生
(注)2 129
2008年４月 代表取締役社長
社長
2012年４月 代表取締役社長兼統括本部長
2012年６月 一般社団法人日本イベント産業振興協会
理事（現任）
2019年４月 代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
1995年８月 名古屋支店長
2001年４月 京都支店長
2002年４月 中部エリア長兼愛知支店長
2006年４月 営業本部長
2007年６月 取締役営業本部長
専務取締役 2012年４月 取締役統括本部副本部長兼営業本部長
統括本部長兼 田 代 剛 1964年６月18日 生 2012年６月 常務取締役統括本部副本部長兼営業本部 (注)2 46
事業本部長 長
2013年４月 常務取締役統括本部副本部長兼事業本部
長
2015年６月 専務取締役統括本部副本部長兼事業本部
長
2019年４月 専務取締役統括本部長兼事業本部長（現
任）
1994年５月 株式会社ブルボン入社
1995年４月 当社入社
1996年４月 仙台支店長
2001年４月 神戸支店長
2003年４月 関西エリア長兼神戸支店長
2004年４月 東京エリア長兼東京支店長
2008年４月 スポーツ事業部長
2011年６月 執行役員スポーツ事業部長
2012年４月 執行役員営業本部副本部長兼スポーツ事
業部長
2012年６月 取締役営業本部副本部長兼スポーツ事業
常務取締役
部長
統括本部副本部長兼
2013年４月
事業本部副本部長 鎌 田 義 次 1963年４月24日 生 取締役事業本部副本部長兼事業推進部長 (注)2 8
営業推進室開発案件管掌 事業開発部管掌
スポーツ事業部管掌 2014年４月 取締役事業本部副本部長兼スポーツ事業
部長兼2020準備室室長 事業開発部管掌
2015年６月 常務取締役事業本部副本部長 事業開発
部管掌
2017年６月 常務取締役事業本部副本部長 営業推進
室開発案件管掌 スポーツ事業部管掌
2018年８月 排球堂マーケティング株式会社社外取締
役（現任）
2019年４月 常務取締役統括本部副本部長兼事業本部
副本部長 営業推進室開発案件管掌 ス
ポーツ事業部管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 蝶や入社
1982年８月 当社入社
1994年８月 横浜支店長
1998年４月 岩槻支店長
2001年４月 施工センター長
2005年７月 北関東エリア長
2008年４月 東京エリア長兼東京支店長
常務取締役
統括本部副本部長兼 生 田 茂 1963年11月11日 生 2011年４月 東京支店長 (注)2 8
コーポレート本部長 2011年６月 執行役員東京支店長
2012年４月 執行役員生産本部長
2013年４月 執行役員事業本部副本部長兼事業支援部
長
2015年６月 取締役事業本部副本部長兼事業支援部長
2019年４月 常務取締役統括本部副本部長兼コーポ
レート本部長（現任）
1980年11月 当社入社
1994年８月 厚木支店長
1997年４月 群馬支店長
2002年４月 北関東エリア長兼群馬支店長
取締役
2005年７月 業務本部長
宮 田 一 哉 1958年８月20日 生 (注)2 14
社長室長
2006年４月 生産本部長
2007年６月 取締役生産本部長
2012年４月 取締役経営戦略室長
2014年４月 取締役社長室長（現任）
1983年４月 株式会社三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)入社
2013年４月 当社入社（執行役員経理部長）
2014年６月 取締役管理本部副本部長兼経理部長
2015年４月 取締役コーポレート本部副本部長兼経理
取締役
部長
コーポレート本部
2017年４月 取締役コーポレート本部副本部長 人事
副本部長兼 堀 貫 貴 司 1961年３月25日 生
(注)2 5
総務部管掌
情報システム部長
2018年４月 取締役事業本部スポーツ事業部管掌
人事総務部管掌
2019年４月 取締役コーポレート本部副本部長
2020年４月 取締役コーポレート本部副本部長兼人事
総務部長
2021年４月 取締役コーポレート本部副本部長兼情報
システム部長 人事総務部管掌 （現任）
1985年４月 当社入社
1994年８月 埼玉支店長
2002年４月 第二東京支店長
取締 2003年４月 東京支店長
役 事 2008年４月 さいたま中央支店長
2015年４月 執行役員さいたま支店長
業本部副本部長兼 松 田 英 彦 1962年３月26日 生 (注)2 15
事業支援部長兼 2017年４月 執行役員事業支援部副部長兼営業推進室
営業推進室長 長
2019年４月 執行役員事業支援部長兼営業推進室長
2019年６月 取締役事業本部副本部長兼事業支援部長
兼営業推進室長（現任）
1996年４月 当社入社
2010年４月 愛知支店長
取締役
林 秀 紀 1974年３月５日 生 2013年４月 名古屋支店長 (注)3 -
名古屋支店長
2018年４月 執行役員名古屋支店長
2021年６月
取締役名古屋支店長 （現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1971年４月 株式会社日本興業銀行入社
2000年６月 株式会社日本興業銀行常任監査役就任
2002年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
理事就任
2002年６月 年金資金運用基金理事就任
2006年８月 ビズネット株式会社代表取締役社長就任
取締役 野 末 正 博 1949年２月14日 生 (注)2 2
2008年８月 オプトレックス株式会社常勤監査役就任
2012年２月 株式会社サンエー印刷入社（顧問）
2014年７月 株式会社東京メガネ入社(顧問) (現任)
2015年４月 当社入社（顧問）
2015年６月 社外取締役就任（現任）
1977年４月 東京電力株式会社入社
2007年６月 株式会社日本フットボールヴィレッジ取
締役就任
2011年９月 東京電力株式会社退社
2011年９月 東電環境エンジニアリング株式会社（現
常勤監査役 松 井 敏 彦 1952年8月14日 生 (注)4 －
東京パワーテクノロジー株式会社）常務
取締役就任
2016年７月 東京パワーテクノロジー株式会社顧問就
任
2019年６月 当社社外監査役就任（現任）
1981年４月 日産自動車株式会社入社
2001年２月 日産自動車株式会社退社
2001年３月 当社入社
2001年４月 総務部長
2008年４月 総務部長 兼 内部監査室長
監査役 中 澤 龍 男 1957年11月17日 生 (注)5 23
2011年４月 東京支店次長
2012年４月 業務支援部次長
2017年３月 事業支援部営業推進室
2021年６月
監査役就任（現任）
1986年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
1997年９月 株式会社緒方不動産鑑定事務所入所
2000年11月 株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役就
任（現任）
2006年４月 東京地方裁判所民事調停委員就任（現
任）
2009年４月 学校法人明治大学専門職大学院グローバ
ルビジネス研究科兼任講師就任（現任）
2012年11月 イオン・リートマネジメント株式会社投
資委員会外部委員就任（現任）
監査役 奥 田 かつ枝 1963年12月28日 生 2013年６月 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合 (注)4 －
会常務理事就任
2015年５月 ジャパン・シニアリビング投資法人執行
役員就任
2017年11月 株式会社九段緒方ホールディングス代表
取締役就任（現任）
2017年11月 株式会社九段都市鑑定取締役就任
2018年３月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
ト投資法人執行役員（現任）
2018年６月 当社社外監査役就任（現任）
2018年７月 株式会社九段都市鑑定代表取締役就任
（現任）
計 252
（注）１ 取締役野末正博は社外取締役、監査役松井敏彦及び奥田かつ枝は社外監査役であります。
２ 2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役野末正博と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記
載のとおりであります。
また、社外監査役松井敏彦は、当社専任であり、同氏と当社との間には特別の利害関係はな
く、同じく社外監査役奥田かつ枝は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との
間に資本関係はなく、当社と同氏との間に特別の利害関係もありません。
なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役およ
び社外監査役を選任しております。
区分 員数 氏名 選任理由
社外取締役 1名 野末 正博 株式会社みずほフィナンシャルグループ、年金資金運用基金、なら
びにビズネット株式会社等における、会社経営全般、および監査等に
関する多岐に亘る豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていた
だきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満た
しており、独立役員として指定しております。
社外監査役 2名 松井 敏彦 東京電力株式会社、東京パワーテクノロジー株式会社、株式会社日
本フットボールヴィレッジの要職を歴任し、その豊富な経験と経営に
関する広い見識を生かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満た
しており、独立役員として指定しております。
奥田 かつ枝 三菱信託銀行株式会社、株式会社九段緒方ホールディングス代表取
締役、ならびに東京地方裁判所民事調停委員等の要職を歴任し、その
豊富な経験と経営に関する広い見識を生かしていただきたいためであ
ります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満た
しており、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会等の重要な会議への出席や、
業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人
と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室
からの報告を通して適切な監査を実施しております。
内部監査室は、取締役会、監査役会その他を通じて社外取締役、社外監査役に対して内部統
制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜提言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、３名の監査役（内２名は社外監査役）により実施しております。監
査役は取締役会の他社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査しておりま
す。また、本社および各事業所に対する業務監査を実施し、必要に応じ助言または勧告等を
行っており、客観的立場から監視、監督により経営監視が有効に機能しているものと考えてお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
取締役会 監査役会
氏名 発言状況
出席状況 出席状況
その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に
16／16回 13／13回
松井 敏彦 基づき、当社の経営に対して客観的・専門的
（100％） （100％）
見地からの発言を行っております。
前職における事業経験及び当社においては内
16／16回 13／13回
水越 潤 部監査室長としての経験からの発言を行って
（100％） （100％）
おります。
その豊富な経験と経営に関する幅広い見識に
16／16回 13／13回
奥田 かつ枝 基づき、当社の経営に対して客観的・専門的
（100％） （100％）
見地からの発言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室が行っており、専任者２名・兼任スタッフ４名がおりま
す。また、他社において監査経験の豊富な知識を有している専任者と兼任スタッフにより、社
内規定の順守状況、内部統制システムの進捗状況や業務全般にわたり実施しております。
内部監査担当者は監査役および会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、定期
的に行われる会計監査人の監査結果の講評の場にも出席し、以後の内部監査活動に役立ており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
会計監査については、有限責任監査法人トーマツが本社および各事業所に対して会社法お
よび金融商品取引法に基づく監査を実施しております。監査の結果は当社の経営層のみなら
ず、監査役会に対しても報告されております。監査に従事する公認会計士等は以下のとおり
であります。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特
別の利害関係はありません。
ｂ．継続監査期間
28 年間
ｃ ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 香川 順
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
ｄ ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、その他 ５名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、新規に会計監査人を選定する際は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査
の実施体制、監査報酬の見積額などを入手し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計
監査人の選定基準策定に関する実務指針」に沿って、面談、質問等を行い選定することとし
ています。
また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行する
ことが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任
に関する議案を株主総会に付議いたします。
f ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、適正に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
25,000 － 25,000 1,500
当事業年度において、当社は会計監査人との間で「新収益認識基準に関する助言・指導業務契
約」を締結しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の業務
遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等
の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏ま
えた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および
株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととする。
ｂ． 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期また
は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の
業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベン
チマークとする報酬水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ． 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方
針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金
報酬とし、役員賞与として支給する。これは、期末決算時に事業年度の売上・利益等の目標値
に対する達成度合いに応じて算出される。ただし、役員賞与は毎年、一定の時期に支給される
ものではなく、達成度合いが非常に高いと判断された場合であり、かつ、従業員に対する賞与
月数を超えることはないものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡
制限付株式とし、定時株主総会終了後に付与する。業務執行取締役の１ヶ月分の月額報酬を基
礎として、職位に応じた計数等を用いて計算された金額を、募集事項を決定する取締役会の前
日の自社株式の終値で割った株数を付与する。
ｄ． 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別
の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・
業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行う。後
述 e． の委任を受けた代表取締役社長は取締役会の検討内容を尊重し、示された種類別の報酬
割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ただし、業績連動報酬は毎年支給されるものではなく割合の目安に含めないものとする。
以上より、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬90%とする。
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（参考：2020年３月期の業務執行取締役の報酬の内訳）
基本報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬等
役位
（月額金銭報酬） （譲渡制限付株式） （役員賞与）
業務執行取締役 123,450千円 16,588千円 30,600千円
比率（全て） 72.4% 9.7% 17.9%
比率（賞与除く） 88.2% 11.8%
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容につ
いて委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担
当事業の業績を踏まえた評価配分とする。
代表取締役社長は、株主総会で定めた上限の範囲内及び社内で定めた方法に基づいて取締役
の報酬を決定する権限を有する。
また、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定する。
② 取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬等
取締役
133,167 116,670 16,497 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
4,800 4,800 － － 1
（社外監査役を除く）
19,200 19,200 － － 3
社外役員
（注）１ ．取締役の金銭報酬の額は、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において月額25,000千円以内と
決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役
の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）です。また、 金銭報酬とは別枠で、2018年６月21日開催
の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額20,000千円かつ20,000株以内と
し、譲渡制限期間を３年間から５年間の間で取締役会が定めることと決議しております。当該株主総
会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。
２．監査役の金銭報酬の額は、 1992年10月28日 開催の第15回定時株主総会において月額3,000千円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「（1）役員報酬等の内容の決定に
関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「 第４ 提出会社の状
況１ 株式等の状況（８）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」
に記載しております。
４．取締役会は、代表取締役社長稲葉利彦に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締
役の賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、
各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。 ま
た、業務執行取締役の報酬については、社外取締役の意見を確認して決定しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化もしくは業界を通じた
情報収集を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
イ. 金融機関関連銘柄
取引関係の円滑化のために保有しております。
保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検
討しております。
上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。
ロ. イベント業界関連銘柄
イベント業界における同業者の事業内容、情報開示手段などについて、株主向けの情報発
信ツールや株主総会への出席などを通して情報収集するために保有しております。
保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検
討しております。
上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 －
非上場株式
11 9,146
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の円滑化のため。 有
シャル・グループ
5,917 4,030
2,900 2,900
㈱りそなホールディ
取引関係の円滑化のため。 無
ングス
1,347 943
100 100
㈱電通グループ 業界を通じた情報収集のため。 無
355 208
200 200
ヒビノ㈱
業界を通じた情報収集のため。 無
324 248
400 400
㈱サニーサイドアッ
業界を通じた情報収集のため。 無
プグループ
302 230
100 100
西尾レントオール㈱
業界を通じた情報収集のため。 無
299 226
100 100
㈱博報堂ＤＹホール
業界を通じた情報収集のため。 無
ディングス
184 109
200 200
㈱乃村工藝社 業界を通じた情報収集のため。 無
183 164
100 100
㈱丹青社 業界を通じた情報収集のため。 無
88 72
200 200
㈱博展 業界を通じた情報収集のため。 有
79 62
200 100
㈱テー・オー・ダブ
業界を通じた情報収集のため。 無
リュー
64 54
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや
当社との関係性等を総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断しております。
２ ㈱テー・オー・ダブリューは、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 951 4 8,836
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
93 6,734 －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,724,040 1,370,720
現金及び預金
48,430 16,611
受取手形
1,078,471 1,060,855
売掛金
※１ 442,835 ※１ 682,533
未成請負契約支出金
38,181 36,333
原材料及び貯蔵品
61,711 53,909
前払費用
85,744 383,874
その他
△ 5,112 △ 5,750
貸倒引当金
4,474,301 3,599,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,099,790 1,099,790
建物
△ 795,909 △ 812,842
減価償却累計額
△ 6,243 △ 6,243
減損損失累計額
建物（純額） 297,636 280,704
構築物 176,146 176,146
△ 167,605 △ 168,807
減価償却累計額
△ 312 △ 312
減損損失累計額
構築物（純額） 8,229 7,026
機械及び装置 5,080 5,080
△ 4,913 △ 4,946
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 167 134
車両運搬具 22,906 22,906
△ 22,617 △ 22,719
減価償却累計額
△ 84 △ 84
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 204 102
工具、器具及び備品 391,531 393,684
△ 368,555 △ 375,749
減価償却累計額
△ 3,165 △ 3,130
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,809 14,803
3,310,250 3,310,250
土地
115,320 68,284
リース資産
△ 81,683 △ 61,486
減価償却累計額
△ 7,302 △ 259
減損損失累計額
リース資産（純額） 26,334 6,538
3,662,633 3,619,559
有形固定資産合計
無形固定資産
15,673 15,673
電話加入権
189,739 127,904
ソフトウエア
205,413 143,578
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
61,093 10,097
投資有価証券
200 200
出資金
2,763 2,464
長期貸付金
2,930 256
長期前払費用
128,813 129,970
敷金及び保証金
226,478 239,009
保険積立金
77,500 77,500
会員権
197,079 667,987
繰延税金資産
19,081 17,871
その他
△ 71,127 △ 69,617
貸倒引当金
644,813 1,075,739
投資その他の資産合計
4,512,859 4,838,877
固定資産合計
8,987,161 8,437,966
資産合計
負債の部
流動負債
360,210 414,540
買掛金
※２ 600,000 ※２ 1,800,000
短期借入金
75,000 75,000
１年内返済予定の長期借入金
10,604 2,523
リース債務
747,050 310,666
未払金
429,191 24,739
未払法人税等
47,961 17,964
未払費用
14,708 730,852
前受金
8,424 7,783
預り金
301,924 127,860
賞与引当金
201,924 73,366
その他
2,797,001 3,585,298
流動負債合計
固定負債
150,000 75,000
長期借入金
87,284 91,432
退職給付引当金
94,300 94,300
長期未払金
26,059 4,791
リース債務
34,620 34,648
資産除去債務
392,263 300,173
固定負債合計
3,189,265 3,885,471
負債合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
資本剰余金
1,155,397 1,155,397
資本準備金
1,020,790 1,031,423
その他資本剰余金
2,176,187 2,186,820
資本剰余金合計
利益剰余金
49,000 49,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,262,216 988,934
繰越利益剰余金
2,311,216 1,037,934
利益剰余金合計
△ 51,769 △ 45,902
自己株式
5,806,310 4,549,527
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,413 2,967
その他有価証券評価差額金
△ 8,413 2,967
評価・換算差額等合計
5,797,896 4,552,495
純資産合計
8,987,161 8,437,966
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
16,589,632 4,394,504
売上高
11,439,751 3,287,964
売上原価
5,149,881 1,106,539
売上総利益
販売費及び一般管理費
153,650 102,529
広告宣伝費
21,345 1,657
貸倒引当金繰入額
181,507 140,670
役員報酬
1,587,713 1,561,155
給料及び手当
422,128 －
賞与
220,286 91,901
賞与引当金繰入額
54,894 52,872
退職給付費用
16,588 16,497
株式報酬費用
382,339 284,004
福利厚生費
149,822 152,820
賃借料
17,099 5,205
交際費
131,352 79,111
旅費及び交通費
54,207 55,357
通信費
31,727 30,512
水道光熱費
22,178 19,877
支払手数料
86,678 81,842
減価償却費
407,394 259,906
その他
3,940,913 2,935,921
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,208,967 △ 1,829,381
営業外収益
37 39
受取利息
7,309 2,283
受取配当金
2,029 1,868
保険事務手数料
－ 300
貸倒引当金戻入額
1,684 607
保険解約返戻金
－ 289,047
雇用調整助成金
5,628 10,748
その他
16,689 304,895
営業外収益合計
営業外費用
4,784 3,665
支払利息
396 －
貸倒引当金繰入額
5,181 3,665
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,220,475 △ 1,528,152
特別損失
3,390 －
固定資産除却損
7,133 13,659
投資有価証券売却損
4,167 3,338
投資有価証券評価損
※ 14,876 ※ 1,921
減損損失
－ 12,288
リース解約損
29,566 31,209
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,190,908 △ 1,559,361
475,401 24,131
法人税、住民税及び事業税
△ 86,727 △ 475,930
法人税等調整額
388,674 △ 451,798
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 802,234 △ 1,107,562
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 363,454 3.1 63,641 1.8
Ⅱ 外注費 8,597,649 72.7 2,027,335 57.5
Ⅲ 労務費 ※１ 1,900,338 16.1 1,002,409 28.4
959,874 434,276
Ⅳ 経費 ※２ 8.1 12.3
当期総売上費用 100.0 100.0
11,821,317 3,527,662
61,268 442,835
期首未成請負契約支出金
合計
11,882,586 3,970,497
442,835 682,533
期末未成請負契約支出金
当期売上原価
11,439,751 3,287,964
原価計算の方法
個別原価計算の方法によっております。
（注）※1 労務費の中に次の賞与引当金繰入額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 77,779 31,707
※2 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
旅費交通費（千円） 442,052 154,187
賃借料（千円） 104,272 105,404
減価償却費（千円） 18,678 21,163
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,370,675 1,155,397 1,011,135 49,000 1,575,495 △ 57,936 5,103,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,512 △ 115,512
当期純利益又は当期純損失
802,234 802,234
（△）
自己株式の取得
△ 672 △ 672
自己株式の処分 9,655 6,840 16,495
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,655 － 686,721 6,167 702,543
当期末残高 1,370,675 1,155,397 1,020,790 49,000 2,262,216 △ 51,769 5,806,310
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 △ 1,401 5,102,365
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,512
当期純利益又は当期純損失
802,234
（△）
自己株式の取得 △ 672
自己株式の処分 16,495
株主資本以外の項目の当期
△ 7,012 △ 7,012
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,012 695,530
当期末残高 △ 8,413 5,797,896
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,370,675 1,155,397 1,020,790 49,000 2,262,216 △ 51,769 5,806,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,719 △ 165,719
当期純利益又は当期純損失
△ 1,107,562 △ 1,107,562
（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 10,632 5,866 16,498
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,632 － △ 1,273,281 5,866 △ 1,256,782
当期末残高 1,370,675 1,155,397 1,031,423 49,000 988,934 △ 45,902 4,549,527
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 △ 8,413 5,797,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,719
当期純利益又は当期純損失
△ 1,107,562
（△）
自己株式の取得
－
自己株式の処分 16,498
株主資本以外の項目の当期
11,381 11,381
変動額（純額）
当期変動額合計
11,381 △ 1,245,401
当期末残高 2,967 4,552,495
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,190,908 △ 1,559,361
105,357 103,005
減価償却費
14,876 1,921
減損損失
3,390 －
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,317 △ 872
賞与引当金の増減額（△は減少） 157,649 △ 174,064
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,009 4,148
△ 7,346 △ 2,323
受取利息及び受取配当金
4,784 3,665
支払利息
－ △ 289,047
雇用調整助成金
投資有価証券評価損益（△は益） 4,167 3,338
投資有価証券売却損益（△は益） 7,133 13,659
－ 12,288
リース解約損
売上債権の増減額（△は増加） 658,624 766,547
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 381,912 △ 237,850
仕入債務の増減額（△は減少） △ 570,705 54,329
未払消費税等の増減額（△は減少） 151,501 △ 130,368
保険積立金の増減額（△は増加） 16,357 △ 12,530
未払金の増減額（△は減少） 354,987 △ 436,383
長期未払金の増減額（△は減少） △ 16,050 －
24,838 △ 352,205
その他
1,738,887 △ 2,232,101
小計
雇用調整助成金の受取額 － 289,047
△ 181,628 △ 398,876
法人税等の支払額
1,557,259 △ 2,341,930
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,377 △ 11,742
有形固定資産の取得による支出
△ 29,228 △ 3,189
無形固定資産の取得による支出
15,666 57,137
投資有価証券の売却による収入
△ 2,750 △ 1,200
貸付けによる支出
2,336 1,896
貸付金の回収による収入
7,347 2,323
利息及び配当金の受取額
△ 4,264 △ 3,518
敷金及び保証金の差入による支出
13,399 2,361
敷金及び保証金の回収による収入
△ 15,500 －
その他
△ 21,372 44,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 1,200,000
△ 75,000 △ 75,000
長期借入金の返済による支出
△ 672 －
自己株式の取得による支出
△ 4,670 △ 3,935
利息の支払額
△ 7,912 △ 10,831
リース債務の返済による支出
△ 115,161 △ 165,688
配当金の支払額
△ 103,417 944,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,432,469 △ 1,353,319
1,291,570 2,724,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,724,040 ※ 1,370,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成請負契約支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～65年
構築物 10～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以
内）による定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しておりま
す。
(4）長期前払費用
定額法
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業
年度から費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、要求
払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 3,619,559千円
無形固定資産 143,578千円
（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は上記の固定資産を事業の用に供しています。
当事業年度において、使用価値を回収可能価額として、減損損失1,921千円を計上して
います。
この使用価値における、将来キャッシュ・フローの見積りを、中期経営計画や予算等を
基に算定しています。
この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更
された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 667,987千円
（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しています。
当事業年度において、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産571,005千円を計上して
います。
将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しています。
この見積りは、追加情報に記載の事項を前提としています。このため、この前提が変更
された場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し
認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４
日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 )
・「金融商品に関する会計基準」( 企業会計基準第10号 2019年７月４日 )
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日)
(1) 概要
国際的な会計基準が「公正価値測定」について定めている状況を踏まえ、日本基準と国
際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が
公表されたものです 。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において未定であります。
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（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた379,825千円は、「未払金の増減額（△は減
少）」354,987千円、「その他」24,838千円として組み替えております。
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を
当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する
注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱い
に従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大等による緊急事態宣言及びイベントの開催制限の発出を受
け、多くのイベントの開催が自粛されています。また、イベントの開催に影響を及ぼす新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難な状況にあります。
当該影響はあるものの、2022年３月期は徐々に回復するという一定の仮定をおき、同期に
大規模な国際的スポーツ大会が開催されることを前提に、固定資産の減損及び繰延税金資産
の回収可能性等の判定・評価といった会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したもので
あります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 5,300,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 600,000千円 1,800,000千円
差引借入未実行残高 4,700,000千円 4,150,000千円
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（損益計算書関係）
※ 減損損失
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額
用途 種類 場所
(千円)
建物、工具、器具及び備品、
千葉支店他(10部署) 14,876
事業用資産
リース資産、ソフトウエア
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っており
ます。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる
損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額
回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（14,876千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物2,581千円、構築物０千円、車両運搬具０千円、工具、器具及び
備品2,876千円、リース資産5,983千円、ソフトウエア3,434千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額
用途 種類 場所
(千円)
建設式典事業部他(２部署) 1,921
事業用資産 リース資産、ソフトウエア
当社は、減損会計の適用にあたり、管理会計上の事業別資産のグルーピングを行っており
ます。減損損失の認識に至った経緯としては、事業別資産においては、営業活動から生ずる
損益が継続してマイナス等であり、将来キャッシュ・フローによって当該資産の簿価を全額
回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（1,921千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、リース資産993千円、ソフトウエア928千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,851,750 － － 2,851,750
合計 2,851,750 － － 2,851,750
自己株式
普通株式（注） 101,445 296 11,979 89,762
合計 101,445 296 11,979 89,762
（注）１ 自己株式の普通株式の増加296株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 自己株式の普通株式の減少11,979株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるもので
あります。
３ 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事
項は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 配当に関する事項
（1）配当支払金額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 115,512 42 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月17日
普通株式 165,719 利益剰余金 60 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 2,851,750 2,851,750 － 5,703,500
合計 2,851,750 2,851,750 － 5,703,500
自己株式
普通株式（注）２、３ 89,762 89,762 20,369 159,155
合計 89,762 89,762 20,369 159,155
（注）１ 発行済株式の普通株式の増加2,851,750株は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２
株の株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式の普通株式の増加89,762株は、株式分割によるものであります。
３ 自己株式の普通株式の減少20,369株は、譲渡制限付株式報酬としての割当によるもので
あります。
２ 配当に関する事項
（1）配当支払金額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 165,719 60 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますの
で、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に配当を実施
しております。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,724,040千円 1,370,720千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 2,724,040千円 1,370,720千円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコピー機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 23,670千円 19,089千円
１年超 43,229千円 40,374千円
合計 66,900千円 59,464千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運
用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行
うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としておりま
す。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行
体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒
されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握するこ
とを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております
が、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従って
おり、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の
高い金融機関とのみ取引を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注２）を参照ください。）
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
2,724,040 2,724,040 －
(1）現金及び預金
48,430 48,430 －
(2）受取手形
1,078,471
(3）売掛金
△5,112
貸倒引当金（※１）
1,073,358 1,073,358 －
(4）投資有価証券
57,755 57,755 －
その他有価証券
77,500
(5）会員権
△52,100
貸倒引当金（※１）
25,400 25,400 －
(6）敷金及び保証金 128,813 129,122 308
4,057,798 4,058,106 308
資産計
360,210 360,210 －
(1）買掛金
600,000 600,000 －
(2）短期借入金
747,050 747,050 －
(3）未払金
429,191 429,191 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金（※２） 225,000 224,972 △27
(6）リース債務（※３） 36,663 35,331 △1,332
2,398,116 2,396,756 △1,359
負債計
（※１） 売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,370,720 1,370,720 －
(1）現金及び預金
16,611 16,611 －
(2）受取手形
1,060,855
(3）売掛金
△5,750
貸倒引当金（※１）
1,055,105 1,055,105 －
(4）投資有価証券
10,097 10,097 －
その他有価証券
77,500
(5）会員権
△51,800
貸倒引当金（※１）
25,700 25,700 －
129,970 130,094 123
(6）敷金及び保証金
2,608,206 2,608,330 123
資産計
414,540 414,540 －
(1）買掛金
1,800,000 1,800,000 －
(2）短期借入金
310,666 310,666 －
(3）未払金
24,739 24,739 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金（※２） 150,000 149,981 △18
(6）リース債務（※３） 7,315 7,121 △194
2,707,262 2,707,049 △212
負債計
（※１） 売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
取引所の価格によっております。
(5）会員権
会員権相場によっております。
(6）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,338 －
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
2,724,040 －
現金及び預金 － －
48,430 － － －
受取手形
1,078,471 － － －
売掛金
3,850,941 － － －
合計
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,370,720 －
現金及び預金 － －
16,611 － － －
受取手形
1,060,855 － － －
売掛金
2,448,188 － － －
合計
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（注４） 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
600,000 － － － － －
短期借入金
75,000 75,000 75,000 － － －
長期借入金
10,604 7,823 7,385 7,216 3,634 －
リース債務
685,604 82,823 82,385 7,216 3,634 －
合計
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,800,000 － － － － －
短期借入金
75,000 75,000 － － － －
長期借入金
2,523 2,454 2,337 － － －
リース債務
1,877,523 77,454 2,337 － － －
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
① 株式 12,512 5,164 7,347
貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② その他
を超えるもの
小計 12,512 5,164 7,347
① 株式 2,674 4,235 △1,560
貸借対照表計上額が取得原価
② その他 42,568 60,987 △18,419
を超えないもの
小計 45,242 65,223 △19,980
合計 57,755 70,387 △12,632
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額3,338千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行
い、投資有価証券評価損4,167千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行って
おります。また、非上場株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断
したものについて減損処理を行っております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
① 株式 7,789 3,141 4,647
貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② その他
を超えるもの
小計 7,789 3,141 4,647
① 株式 2,307 2,678 △370
貸借対照表計上額が取得原価
－ － －
② その他
を超えないもの
小計 2,307 2,678 △370
合計 10,097 5,819 4,277
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額 － 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行
い、投資有価証券評価損3,338千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行って
おります。また、非上場株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断
したものについて減損処理を行っております。
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２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 15,666 － 7,133
その他 － － －
合計 15,666 － 7,133
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 9,809 6,734 －
その他 47,328 － 13,659
合計 57,137 6,734 13,659
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 120,068千円 121,513千円
利息費用 1,248千円 1,263千円
数理計算上の差異の発生額 2,401千円 1,542千円
退職給付の支払額 △2,205千円
－ 千円
退職給付債務の期末残高 121,513千円 124,320千円
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 121,513千円 124,320千円
未積立退職給付債務 121,513千円 124,320千円
未認識数理計算上の差異 △34,229千円 △32,887千円
貸借対照表に計上された負債と
87,284千円 91,432千円
資産の純額
退職給付引当金 87,284千円 91,432千円
貸借対照表に計上された負債と
87,284千円 91,432千円
資産の純額
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
利息費用 1,248千円 1,263千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,965千円 2,884千円
確定給付制度に係る
4,214千円 4,148千円
退職給付費用
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1.0％ 1.0％
割引率
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度62,833千円、当事業年度65,333千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額 92,449千円 39,150千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 23,344千円 23,077千円
未払事業税 26,473千円 3,891千円
未払事業所税 3,261千円 3,169千円
退職給付引当金繰入額否認 26,726千円 27,996千円
投資有価証券評価損否認 9,400千円 10,012千円
役員退職慰労引当金繰入額否認 28,874千円 28,874千円
株式報酬費用 8,341千円 13,392千円
資産除去債務 10,600千円 10,609千円
会員権評価損否認 7,655千円 7,655千円
税務上の繰越欠損金 （注）
571,005千円
－ 千円
その他 43,287千円 13,379千円
△79,455千円 △79,385千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 200,958千円 672,830千円
繰延税金負債
△1,309千円
その他有価証券評価差額金 － 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △3,878千円 △3,533千円
繰延税金負債合計 △3,878千円 △4,843千円
繰延税金資産の純額 197,079千円 667,987千円
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 571,005 571,005
損金(※1)
－ － － － － － －
評価性引当額
(※2)
－ － － － － 571,005
繰延税金資産
571,005
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断し
ております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
－
住民税均等割 2.0％
－
評価性引当額の純増 △1.2％
－
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％
－
0.8％
その他
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6％
(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各支店等の建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から原則として10年と見積り、割引率は主に1.395％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 50,033千円 34,620千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ 千円 － 千円
資産除去債務の履行による減少額 15,500千円
－ 千円
その他増減額 86千円 28千円
期末残高 34,620千円 34,648千円
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、イベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,049.59円 821.11円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
145.41円 △199.97円
純損失(△)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式が存在
しないため、当事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分
割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を
算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 5,797,896 4,552,495
普通株式に係る純資産額(千円) 5,797,896 4,552,495
普通株式の発行済株式数(株) 5,703,500 5,703,500
普通株式の自己株式数(株) 179,524 159,155
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
5,523,976 5,544,345
通株式の数(株)
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
802,234 △1,107,562
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
802,234 △1,107,562
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 5,517,182 5,538,597
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期 当期 償却累計額 当期末減損損 差引
当期首残高 当期末残高 当期償却額
資産の種類 増加額 減少額 または 失累計額 当期末残高
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
1,099,790 1,099,790 812,842 6,243 16,932 280,704
－ －
構築物
176,146 176,146 168,807 312 1,202 7,026
－ －
機械及び装置
5,080 5,080 4,946 134
－ － － 33
車両運搬具
22,906 22,906 22,719 84 102 102
－ －
工具、器具及び備品
391,531 8,013 5,860 393,684 375,749 3,130 13,019 14,803
土地
3,310,250 3,310,250 3,310,250
－ － － － －
7,618
リース資産
115,320 47,035 68,284 61,486 259 6,538
－
(993)
38,908
有形固定資産計
5,121,025 8,013 52,896 5,076,142 1,446,552 10,030 3,619,559
(993)
無形固定資産
電話加入権
16,092 16,092 418 15,673
－ － － －
64,096
ソフトウエア
367,833 3,189 371,022 238,755 4,362 127,904
－
(928)
64,096
無形固定資産計
383,925 3,189 387,115 238,755 4,781 143,578
－
(928)
長期前払費用
3,670 414 3,088 996 740 256
－ －
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品：資材の取得 8,013千円
無形固定資産
ソフトウエア：システム構築費 3,189千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
リース資産：複合機の返却 41,431千円
３ 「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
0.31
短期借入金 600,000 1,800,000 －
0.15
１年以内に返済予定の長期借入金 75,000 75,000 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,604 2,523 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2022年4月～
0.15
150,000 75,000
除く。） 2023年3月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2022年4月～
26,059 4,791 －
除く。） 2024年3月
合計 861,663 1,957,315 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 75,000 － － －
リース債務 2,454 2,337 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
76,239 4,480 5,352 75,367
貸倒引当金 －
301,924 127,860 297,672 4,252 127,860
賞与引当金
（注） 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事
業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125
条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産および負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,254
預金の種類
当座預金 1,353,056
普通預金 14,288
別段預金 1,121
小計 1,368,466
合計 1,370,720
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＴＳＰ太陽㈱ 6,955
㈱鴻池組 3,310
関東建設工業㈱ 2,100
日本国土開発㈱
2,035
日本アート印刷㈱
1,105
その他 1,106
合計 16,611
(ロ）期日別明細
期日 金額（千円）
2021年４月満期 4,522
〃５月 〃
11,441
〃６月 〃
410
〃８月 〃
237
合計 16,611
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③ 売掛金
(イ）相手先別明細
相手先 金額（千円）
佐野市 112,572
岐阜県 101,097
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
41,652
組織委員会
三重とこわか国体・三重とこわか大会実行委員会 39,787
学校法人慶應義塾 39,166
726,579
その他
合計 1,060,855
(ロ）売掛金の発生および回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(A)＋(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B)
365
1,078,471 4,833,137 4,850,753 1,060,855 82.05 80.78
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 未成請負契約支出金
区分 金額（千円）
外注費 665,691
労務費 6,318
その他 10,523
合計 682,533
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⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
テント一式 11,451
祭壇一式 4,959
幕 4,617
運動会用具 1,875
その他 6,855
小計 29,761
貯蔵品
作業服・靴等 3,748
1,968
パンフレット
切手・印紙等 515
事務用品 247
リーフレット（採用関連） 92
小計 6,572
合計 36,333
⑥ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈲ロス・サウンド 15,726
㈱コニシステム 14,215
㈱ムーヴ 13,608
ソウシア商事㈱ 12,950
㈱ワールドディスプレイ 9,955
その他 348,084
合計 414,540
⑦ 短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 400,000
株式会社三井住友銀行 400,000
株式会社りそな銀行 400,000
株式会社東和銀行 300,000
株式会社みずほ銀 行 200,000
三井住友信託銀行株式会社 100,000
合計 1,800,000
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⑧ 未払金
相手先 金額（千円）
従業員 183,813
三菱ＵＦＪリース㈱ 19,493
厚生労働省年金局 16,467
その他 90,892
合計 310,666
⑨ 前受金
相手先 金額（千円）
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大
633,433
会組織委員会
徳島県 68,885
大成建設㈱
10,216
その他 18,316
合計 730,852
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 490,364 1,618,215 2,697,229 4,394,504
税引前四半期（当期）純損
（千円） △656,488 △935,428 △1,302,267 △1,559,361
失（△）
四半期（当期）純損失
（千円） △462,440 △662,457 △923,148 △1,107,562
（△）
１株当たり四半期（当期）
（円） △83.72 △119.73 △166.73 △199.97
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
（円） △83.72 △36.09 △47.02 △33.26
（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.cerespo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各項に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月18日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2020年６月18日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
第44期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月12日関東財務局長に提出。
第44期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月16日関東財務局長に提出。
第44期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規
定に基づく臨時報告書
2021年１月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
株式会社セレスポ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
香 川 順 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
浅 井 則 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社セレスポの2020年4月1日から2021年3月31日までの第44期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社セレスポの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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売上の計上時期
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はイベント制作を主な事業としたイベント 当監査法人は売上高の計上時期が適切であるか
総合請負業及びその関連業務の単一セグメントに を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
属しており、当事業年度の損益計算書に計上され 実施した。
ているとおり、2021年3月期の売上額は4,394,504 【内部統制の評価手続】
千円である。当該売上は主にイベント主催者から ・売上に関連した会社の取引フローやコント
会場設営等を受注し、完成させる義務を負う請負 ロールなどの内部統制を理解し、売上高の計上時
契約の性格を有する。 期の基礎となる役務提供の完了および顧客の検収
契約当事者であるイベント主催者は、一般事業 後に売上高を確定するプロセスについて、整備状
会社だけでなく地方自治体など多岐に亘っており 況及び運用状況の有効性を評価する手続を行っ
請負契約内容は個別性が高く、イベント主催者の た。
属する業界慣行の影響を受けることもあるため、
その履行義務の完了時点を契約毎に判断する必要 【実証手続】
がある。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡 ・売上取引から特に重要と判断した取引を個別
大の影響を受け、各イベントの中止や延期が生じ に抽出し、契約条件を理解したうえで、取引内容
やすい経済環境でもあるため、役務提供が計画通 に関する質問、履行義務が完了し顧客の検収がな
りに進捗しないことも想定され、売上の期間帰属 されていることを確かめるための関連証憑の閲覧
を誤る潜在的なリスクが存在している。 を実施し、売上高の計上時期の妥当性を検討し
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な た。
検討事項に該当するものと判断した。 ・売上計上された案件について、公表情報等の
外部情報に基づきイベントの開催時期を閲覧し、
売上計上時期との整合性を確かめた。
・事業年度末の売掛金残高を母集団として、統
計的手法によるサンプル抽出した取引先に対する
確認手続を実施することにより、売上高の計上時
期の妥当性を検討した。
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継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は新型コロナウィルス感染症の感染拡大を 当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生
防止するためイベント自体が開催されない環境下 じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善
で、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計 するために会社が実施した対応策等について検討
上していることから、継続企業の前提に重要な疑 するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
義を生じさせる事象または状況が存在していると た。
認識している。しかしながら、各種対応を図ると ・継続企業の前提に関する会社経営者の評価を
ともに、取引銀行との当座貸越契約等により必要 検討するにあたり、その前提となる資金計画につ
な運転資金を確保しており、継続企業の前提に関 いての質問、作成の前提となる翌期の事業計画に
する重要な不確実性は認められないと判断してい ついての会社の業績予想の策定プロセスの理解、
る。 当事業年度までの予算実績分析により、予算の信
会社の主たる事業はイベント総合請負業であ 頼性を検討した。
る。このようなイベントは、開催地に人が集まっ ・新型コロナウィルス感染症の影響は先行きが
て行われるケースが多いが、新型コロナウィルス 不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不
感染症の感染拡大を防止するために政府からもイ 確実性を評価するうえでは、保守的なシナリオを
ベントの自粛要請が発出される中、事業年度を通 採用したとしても合理的な期間（少なくとも貸借
じて多くのイベント主催者は開催の中止や延期を 対照表日の翌日から1年間）の資金繰りに問題が
決断している状況にある。さらに新型コロナウィ ないことを、外部公表数値との整合性も勘案し資
ルスの具体的な収束時期を判断することは難し 金計画の合理性を確かめることにより検討した。
く、また一定の時点で完全に収束するようなもの ・当座貸越契約等について、金融機関への確認
でもない。 手続を実施した。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう ・当座貸越契約が資金計画の重要な前提となる
な事象又は状況が識別された場合、監査人は経営 ため、主要な金融機関へ会社を取り巻く経営環境
者の対応策の実行可能性について十分な裏付けを 及び事業の評価や、会社との取引方針についての
入手した上で、ほぼ確実といえる資金計画におい ヒアリングを実施した。
て十分な資金的余裕が認められるかを判断する必
要があるが、資金計画の前提となる翌事業年度の
事業計画については不確実性を伴い、経営者の判
断が必要である。
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に相当する事項に該当するものと判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレ
スポの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セレスポが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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