山陽特殊製鋼株式会社 有価証券報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第109期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 本 勝 弘
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 菅 野 申 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 見 崎 博 哉
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 138,680 157,485 185,818 262,452 210,721
営業利益又は
(百万円) 11,685 10,969 10,123 △ 1,417 △ 5,493
営業損失(△)
経常利益又は
(百万円) 11,736 10,659 9,437 △ 1,521 △ 4,762
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 7,784 7,034 7,721 △ 3,717 △ 6,870
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 11,843 7,567 3,087 △ 13,280 △ 2,309
純資産額 (百万円) 123,143 128,959 200,200 182,202 179,887
総資産額 (百万円) 183,444 209,146 374,246 327,963 319,360
１株当たり純資産額 (円) 3,796.79 3,960.99 3,480.62 3,273.07 3,273.84
１株当たり当期純利益
(円) 241.47 218.34 237.75 △ 67.14 △ 126.07
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.7 61.0 52.3 54.4 55.9
自己資本利益率 (％) 6.6 5.6 4.8 △ 2.0 △ 3.9
株価収益率 (倍) 12.2 12.2 9.5 － －
営業活動による
(百万円) 15,090 △ 5,566 10,792 39,425 22,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,141 △ 8,354 △ 69,046 △ 12,463 △ 19,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,775 14,705 65,929 △ 21,093 △ 5,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,542 14,297 21,792 27,219 24,881
の期末残高
従業員数
2,598 2,666 6,835 6,726 6,441
(名)
（ 外、平均臨時雇用者数 ）
( ―) ( ―) ( 1,999 ) ( 1,810 ) ( 1,631 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第105期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を記
載しております。
４ 第105期および第106期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 130,453 148,544 162,804 134,624 103,644
営業利益 (百万円) 11,085 9,776 9,757 3,618 1,710
経常利益 (百万円) 11,583 9,922 10,164 3,978 2,206
当期純利益又は
(百万円) 8,034 6,841 7,162 △ 954 △ 1,670
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 20,182 20,182 53,800 53,800 53,800
発行済株式総数 (株) 167,124,036 33,424,807 57,437,307 54,507,307 54,507,307
純資産額 (百万円) 111,491 115,975 186,781 179,514 178,924
総資産額 (百万円) 174,371 199,726 274,911 250,908 242,838
１株当たり純資産額 (円) 3,460.41 3,600.15 3,322.03 3,294.20 3,283.60
１株当たり配当額
12.50 31.70 69.00 15.50 －
(１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 6.70 ) ( 45.00 ) ( 15.50 ) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 249.24 212.35 220.54 △ 17.24 △ 30.66
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.9 58.1 67.9 71.5 73.7
自己資本利益率 (％) 7.5 6.0 4.7 △ 0.5 △ 0.9
株価収益率 (倍) 11.9 12.6 10.3 － －
配当性向 (％) 25.1 27.5 31.3 － －
従業員数 1,266 1,277 1,334 1,366 1,602
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
( ―) ( ―) ( 174 ) ( 150 ) ( 181 )
株主総利回り (％) 117.4 108.6 95.7 45.7 71.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
686
最高株価 (円) 663 2,985 2,443 1,813
(3,125)
541
最低株価 (円) 433 2,130 774 750
(2,242)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第105期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定した場合の、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失を記
載しております。
４ 第106期の１株当たり配当額31.70円は、(注) ３に記載の株式併合前の中間配当額6.70円と株式併合後の期
末配当額25.00円の合計であります。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は33.50円と
なり、期末配当額25.00円を加えた１株当たり配当額は58.50円となります。
５ 第105期および第106期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略し
ております。
６ 最高・最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ (注) ３に記載の株式併合に伴い、第106期の株価については、当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、
( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1935年１月 1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立
1939年９月 大阪証券取引所に株式上場
1954年１月 東京証券取引所に株式上場
1959年１月 商号を山陽特殊製鋼㈱に変更
1959年７月 継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成
1960年10月 分塊圧延機および大形圧延機完成
1963年４月 大阪特殊製鋼㈱を吸収合併
1965年３月 会社更生法適用を申請
1965年６月 株式の上場廃止
1970年４月 継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成
1973年10月 60トン２号電気炉完成
1973年12月 会社更生手続終結
1974年４月 陽鋼物産㈱を設立
1980年11月 大阪証券取引所に株式再上場
1982年５月 山特工業㈱を設立
1982年10月 第２製鋼工場完成
1983年４月 3,000トン高速鍛造プレス機完成
1985年11月 東京証券取引所に株式再上場
1986年４月 第２棒線工場完成
1987年４月 サントク加工㈱を設立
1987年７月 サントク運輸㈱を設立
1988年11月 金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成
1990年７月 サントクコンピュータサービス㈱およびSKJ Metal Industries Co., Ltd.(タイ)を設立
1992年12月 1,500トン高速鍛造プレス機完成
1995年10月 P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA(インドネシア)を設立
1996年１月 SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.(米国)を設立
1998年３月 第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞
(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)
2000年８月 サントク精研㈱を設立
2001年６月 サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更
2001年８月 寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立
2002年10月 Advanced Green Components, LLC(米国)を設立
2004年10月 サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更
2006年２月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意
2006年６月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる
2009年６月 大阪証券取引所における株式の上場廃止
2011年２月 山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立
2011年９月 山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立
2011年11月 5,000トン自由鍛造プレス機完成
2012年１月 Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.(インド)を設立
2012年７月 60トン連続鋳造設備完成
2012年９月 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)に出資
2014年９月 Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(タイ)を設立
2015年11月 Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立
2017年３月 第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞
(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)
2017年８月 第２粉末工場完成
2018年４月 山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併
2018年６月 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(インド)を連結子会社化
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2019年３月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の連結子会社となる
Triako Holdco AB(現 Ovako Group AB)(スウェーデン)およびその子会社25社を連結子会社化
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針
の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。
当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。
(鋼材事業)
軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行ってお
ります。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
特殊鋼製品の製造・販売
Ovako Group ABおよびその子会社25社
特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買 陽鋼物産㈱
サントク精研㈱
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
特殊鋼製品の加工・販売
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス 山特工業㈱
Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
特殊鋼製品の販売等に関わる業務
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
(粉末事業)
金属粉末製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
粉末製品の販売 陽鋼物産㈱
(素形材事業)
特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
素形材製品の製造 サントクテック㈱
陽鋼物産㈱
素形材製品の販売
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A.
de C.V.
素形材製品の製造・販売
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
(その他)
鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っておりま
す。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容 該当会社
情報処理サービスの提供 サントクコンピュータサービス㈱
警備業、施設管理等のサービス業務 サントク保障サービス㈱
(注) 2021年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、サントク保障サービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。
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事業活動に係る系統図は次のとおりであります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有また
資本金 主要な
名称 住所 は被所有 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合
(％)
(親会社)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区 419,524 鉄鋼製品の 被所有 ①役員の兼任等
(注)3,4 製造・販売 53.17 同社執行役員１名が当社の役員を兼任しており
等 (0.10) ます。
②営業上の取引
鋼材生産の受委託
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の預け入れを行っております。
(連結子会社)
陽鋼物産㈱ 大阪市中央区 80 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
(注)５ 当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社製品の販売、製鋼原料、諸資材などの供給
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
山特工業㈱ 兵庫県姫路市 80 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
(注)７ 当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社構内作業の請負
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し土地・建物の一部を賃貸しておりま
す。
サントクテック㈱ 兵庫県姫路市 80 素形材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社役員１名・執行役員２名が同社の役員を兼
任しております。
②営業上の取引
当社製品の加工
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。ま
た、同社に対し土地・建物の一部を賃貸しており
ます。
サントク精研㈱ 千葉県市原市 50 鋼材事業 55.00 ①役員の兼任等
当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し資金の貸付けを行っております。
サントクコンピュータ 兵庫県姫路市 20 その他 100.00 ①役員の兼任等
サービス㈱ 当社役員１名・従業員１名が同社の役員を兼任
しております。
②営業上の取引
当社コンピュータソフトウェアの開発・運用
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
サントク保障サービス 兵庫県姫路市 10 その他 100.00 ①役員の兼任等
㈱ 当社役員１名・従業員３名が同社の役員を兼任
(注)７ しております。
②営業上の取引
当社構内の警備、当社所有施設の管理等
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社に対し建物の一部を賃貸しております。
千
Sanyo Special Steel メキシコ合衆国 素形材事業 91.49 ①役員の兼任等
メキシコペソ
当社役員１名・執行役員１名が同社の役員を兼
Manufacturing de グアナファト州
任し、当社従業員１名を同社役員として派遣して
México, S.A. de C.V.
1,052,480
おります。
(注)５
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
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議決権の
所有また
資本金 主要な
名称 住所 は被所有 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合
(％)
(連結子会社)
千中国元
寧波山陽特殊鋼製品 中華人民共和国 素形材事業 88.96 ①役員の兼任等
当社役員１名・執行役員１名、従業員１名が同
有限公司 浙江省
321,510
社の役員を兼任し、当社従業員１名を同社役員と
(注)６
して派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千タイバーツ
Siam Sanyo Special タイ王国 素形材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社執行役員１名・従業員１名が同社の役員を
Steel Product Co., サムットプラカー
418,000
兼任し、当社従業員２名を同社役員として派遣し
ン県
Ltd.
ております。
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
SANYO SPECIAL STEEL アメリカ合衆国 千米ドル 素形材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業
U.S.A., INC. ニューヨーク州
6,800
員１名を同社役員として派遣しております。
②営業上の取引
当社製品の販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
百万
P.T. SANYO SPECIAL インドネシア共和 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
インドネシア
国 当社従業員２名が同社の役員を兼任し、当社従
STEEL INDONESIA
ルピア
業員１名を同社役員として派遣しております
西ジャワ州
21,168
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社の債務の一部を保証しております。
千タイバーツ
SKJ Metal Industries タイ王国 鋼材事業 83.07 ①役員の兼任等
当社役員１名が同社の役員を兼任し、当社従業
Co., Ltd. サムットプラカー
145,001
員２名を同社役員として派遣しております。
ン県
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千
Mahindra Sanyo インド共和国 鋼材事業 57.19 ①役員の兼任等
インドルピー
当社執行役員２名が同社の役員を兼任しており
Special Steel マハラシュトラ州
ます。
Pvt. Ltd.
152,341
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
同社の債務の一部を保証しております。
千
Sanyo Special Steel インド共和国 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
インドルピー
(1.00) 当社従業員１名が同社の役員を兼任し、当社従
India Pvt. Ltd. ハリヤナ州
業員２名を同社役員として派遣しております
(注)４
20,000
②営業上の取引
当社製品の販売等に関する情報収集
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千中国元
山陽特殊鋼貿易 中華人民共和国 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
当社従業員３名が同社の役員を兼任し、当社従
（上海）有限公司 上海市
1,586
業員１名を同社役員として派遣しております。
(注)６
②営業上の取引
当社製品の販売等に関する情報収集
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
千ユーロ
Ovako Group AB スウェーデン王国 鋼材事業 100.00 ①役員の兼任等
ストックホルム市 当社役員２名・執行役員１名が同社の役員を兼
16
任しております。
②営業上の取引
記載すべき事項はありません。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
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議決権の
所有また
資本金 主要な
名称 住所 は被所有 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合
(％)
(持分法適用関連会社)
千米ドル
Advanced Green アメリカ合衆国 素形材事業 20.91 ①役員の兼任等
(20.91) 当社従業員１名を同社の役員として派遣してお
Components, LLC ケンタッキー州
28,815
ります。
(注)４
②営業上の取引
当社製品の加工・販売
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携等
記載すべき事項はありません。
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。
２ 上記以外の連結子会社数は25社、持分法適用関連会社数は１社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しておりま
す。
５ 特定子会社に該当しております。
６ 寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の「議決権の所有または被所有割合」
は、出資比率を記載しております。
７ 2021年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、サントク保障サービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行って
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,323
鋼材事業
（ 1,575 ）
62
粉末事業
（ 5 ）
832
素形材事業
（ 25 ）
140
その他
（ 14 ）
84
全社(共通)
（ 12 ）
6,441
合計
（ 1,631 ）
(注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,602 39.3 16.1 5,923
セグメントの名称 従業員数(名)
1,426
鋼材事業
（ 163 ）
62
粉末事業
（ 5 ）
30
素形材事業
（ 1 ）
84
全社(共通)
（ 12 ）
1,602
合計
（ 181 ）
(注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。
２ 「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社の連結子会社である山特工業㈱からの業務移管に伴う受入出向者の増加などにより、従業員数が前事業
年度に比べ236名増加しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在における当社グループ（当
社、連結子会社および持分法適用関連会社）の判断に基づくものであります。 実際の業績は、今後様々な要因によっ
て大きく異なる結果となる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信
頼の経営」を経営理念としております。
この経営理念のもと、当社グループは、特殊鋼製品の製造・販売を通じた「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の
さらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる
責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆
様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいりま
す。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
特殊鋼は、鋼にクロムやニッケルなどの元素を添加することで、硬度、強度、粘り強さ、耐磨耗性、耐熱性、耐
食性等、用途に応じた特殊な性能を持たせた鋼であり、自動車、鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品や情報通
信機器など、さまざまな工業製品の重要部品・基幹部品として使用されるため、高い品質と信頼性が求められる素
材であります。
特殊鋼に求められるニーズは、最終製品の機能向上や環境負荷の低減などを背景に多様化・高度化の一途をた
どっております。当社グループは、長年にわたって培ってきた「高清浄度鋼製造技術」をベースに、それらのニー
ズに的確に応える高品質の特殊鋼製品を提供してきました。
当社グループは、電気炉による製鋼から最終製品までの一貫生産を行う事業拠点を日本、欧州、インドに有して
おります。当社の直接輸出比率は約２割ですが、当社製品の間接輸出等や海外事業拠点における製造・販売分を含
めますと、当社グループ製品の多くは海外で使用されております。
当社グループの主力製品は、ベアリングの素材となる軸受用鋼であります。軸受用鋼は機械の回転運動を支える
ため、特に厳しい品質が求められます。ベアリングの寿命を左右するのは鋼の清浄度の高さとされており、ここに
当社が強みとする「高清浄度鋼製造技術」が生かされております。
当社グループの主要な最終需要先は、自動車、産業機械、建設機械業界等であり、当社グループの製品には、自
動車メーカー等に直接販売されるものとベアリングメーカーや部品メーカー等へ販売され、各サプライチェーンに
おいて各種の部品に加工された後、最終的に自動車メーカー等へ納入されるものがあります。
近年、競合他社の生産能力の増強や品質・技術力の向上等により、特殊鋼業界における国際競争は激しさを増し
ております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業
界全体で回復を続けておりますが、感染終息時期が未だ見通せないことに加え、主要原材料である鉄スクラップ価
格の大幅な上昇や世界的な半導体不足による自動車生産の減少懸念などにより、当社グループの足元の事業環境は
予断を許さない状況にあります。
このような中、当社グループは、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度
から2025年度を実行期間とする経営計画（25年中期）を、2021年４月30日に策定いたしました。その内容は以下の
とおりであります。
①中長期の環境想定と策定の骨子
日本国内の特殊鋼需要は、人口減少や高齢化等の社会構造の変化に伴い、今後減少が見込まれる。また、特殊
鋼の直接輸出、あるいは特殊鋼を使用した製品等による間接輸出についても、海外需要家の地産地消化ニーズの
高まりや、グローバルサプライチェーンの見直しにより、中長期的には減少が見込まれる。
一方、グローバルでは、中国やインドを中心に特殊鋼需要は増加が見込まれるものの、将来的なＥＶ化の進展
等、社会・産業構造の変化を踏まえた、国内外の特殊鋼メーカーとの競争激化や、2050年カーボンニュートラル
に向けた鉄スクラップを中心とした調達面での競争激化なども想定される。
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こうした中長期的な特殊鋼の需要構造の変化や、国際的な競争の激化を見据え、次期経営計画（25年中期)で
は、事業基盤の強化を通じ、安定的な収益を確保できる盤石な企業体質を確立し、グローバルな特殊鋼マーケッ
ト での企業価値の更なる向上を図ることを基本的な考え方とする。主な取り組みとして、欧州のOvako Group AB
およびその子会社25社（以下、「Ovako」）、インドのMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.（以下、
「MSSS」）等の海外事業の収益力強化、2050年カーボンニュートラル実現も見据えた新たな顧客要求や環境課題
にグローバルで応える技術先進性の更なる拡大、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産
プロセス・業務プロセス等の改革と効率化、東京証券取引所プライム市場への移行（2022年春）に向けたガバナ
ンス体制の強化、ダイバーシティ経営・健康経営等を推進する。以下に、その基本方針を示す。
②経営計画（25年中期）の基本方針
（ⅰ）グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上
従来の事業環境には戻らないとの強い危機感のもと、固定費・変動費の削減を通じた、グループ全体の
コスト競争力の強化を図る。また、適正マージンの確保と販売構成の高度化を図り、グローバル需要を確
実に捕捉する。
（ⅱ）海外事業の収益力強化
Ovakoは、コスト競争力の強化を通じ、盤石な収益体質を構築する。MSSSは、コスト競争力・営業力の
強化を通じ、インド市場でのポジションを更に高める。
（ⅲ）日本製鉄㈱・Ovakoとの３社シナジーのフル発揮
営業・生産・調達等の連携施策の積上げと早期実行に注力し、予定通り2024年度までにシナジー効果を
フル発揮する。
（ⅳ）技術先進性の更なる拡大
強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境課題等に的確に対応
する。特に、グローバルな成長が見込まれる「ＥＶ」「風力発電」「鉄道」「水素社会」等の分野での更
なる高信頼性ニーズに応える技術の深化に注力する。
（ⅴ）2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
「エコプロセス（省エネ・高効率）」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト（長寿命軸受鋼：
自動車・風力発電・鉄道、３Ｄ粉末）」「エコソリューション（Ovako・MSSS：省エネ技術・生産性向上
の展開）」の推進を通じ、社会のあらゆる段階でのＣＯ 排出削減に取り組み、2050年カーボンニュート
２
ラル実現を目指す。また、社長を委員長とした「ゼロカーボン推進委員会」を設置し、実行・推進する。
（ⅵ）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
最新のデジタル技術を活用し、最適操業（操業効率化・予防保全：AI、IoT）、品質向上（探傷判別精
度：AI）、作業効率化（事務自動化：RPA）、安全教育（VR）等を推進する。
（ⅶ）ガバナンス体制の強化、ダイバーシティ経営・健康経営の推進
プライム市場への移行（2022年春）に向けたコーポレートガバナンス体制の強化を図るとともに、全て
の社員が性別・年齢等に関わらず活躍できることを目指して、ダイバーシティ経営（65歳定年延長、女性
活躍推進、グローバル人材育成）および健康経営を推進する。
（ⅷ）「素形材事業」と「粉末事業」の収益力強化
素形材事業については、鍛造～旋削の一貫製造プロセスの強みを活かし、鋼材を含めた一貫収益力を強
化する。 また、粉末事業については、５Ｇ・脱炭素化等に対応した戦略アイテムの開発・拡販を通じ、
収益力を強化する。
（ⅸ）グループ会社の選択と集中
グループ会社の統廃合・再編等を通じ、グループ全体の体質強化を図る。
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③財務目標
（ⅰ）2025年度損益計画
・連結売上高 ：2,800億円程度
・連結経常利益 ：140億円程度（163億円程度 *のれん償却費を除く）
・ＲＯＳ ：５％程度（６％程度 *）
・ＲＯＥ ：５％程度（６％程度 *）
(主要前提) 鉄スクラップ(購入) 40千円/t(姫路地区H2市況)、原油(ドバイ) 60$/BL、
為替 100円/$、112円/€
（ⅱ）2025年度財務指標
・自己資本比率 ：60％程度 （2019年度実績： 54％）
・Ｄ／Ｅレシオ（ネット） ：0.2倍程度（2019年度実績： 0.27倍）
・Ｄ／ＥＢＩＴＤＡ（ネット）：１倍程度 （2019年度実績： 2.9倍）
（ⅲ）株主還元
のれん償却費を除く当期純利益に対し、配当性向30％程度を目安とする。
（ⅳ）前中期（2017～2019年度）との比較
前中期（2017年度～2019年度）では、Ovako（2019年３月）、MSSS（2018年６月）の子会社化等の事業
再編を通じ、売上規模を大幅に拡大するも、利益面では米中対立等による景気後退などにより、2019年度
は赤字となった。これに対し、次期経営計画（25年中期）では、海外子会社の収益力強化により、連結
ベースの利益拡大を図り、企業価値の更なる向上を目指す。
④経営資源投入
（ⅰ）設備投資
連結：600億円程度/５年
・減価償却費以下に抑制。
・原価低減、省力、カーボンニュートラル対応(省エネ)、ＤＸ推進、老朽更新等。
（ⅱ）研究開発費
連結：125億円程度/５年 ※前中期同水準
・カーボンニュートラル対応を踏まえた「エコプロセス・エコプロダクトの創出」等に注力。
（ⅲ）人員計画
連結：6,726人（2019年度末）→ 6,400人程度（2025年度末）
・単独は2021年度から65歳定年延長を実施済。
・グループ全体で５％程度の削減。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に影響を及ぼす可
能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したも
のではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項
は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 景気の動向
世界経済の動向により、自動車、産業機械、建設機械など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受け
た場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、主要需要業界全体で回復を続けて
おります。感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は堅調に推移すると想定しており
ます。
(2) 海外拠点におけるリスク
当社グループは、スウェーデン、フィンランド、インド、中国、メキシコなどに海外事業拠点を有しております
が、当該国における法的規制や、災害、紛争、テロ、ウイルス等による感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱
などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。
(3) 事業拠点における災害・事故・感染症などの発生
当社グループの事業拠点において、地震・火災などの大規模な災害、設備事故やウイルス等による感染症の流行
などにより、当該事業拠点の活動を停止せざるを得ないような事態が発生した場合、その復旧費用も含め、経営成
績等に悪影響が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、当社グループ社員の健康被害を最小限に抑えることを目的として、
政府や自治体等の方針に沿ったガイドラインを整備し、感染拡大防止に努めております。特に、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置の対象地域の事業所においては、出勤を事業活動継続に必要な最小限に限定し、テレワークが
可能な従業員は原則として在宅勤務とするほか、事業継続のために出勤する従業員については、公共交通機関の混
雑時間帯を避けた出退勤や勤務中の対人距離確保、手洗いの励行、マスクの着用、室内の換気等最大限の感染防止
策を徹底しております。
なお、インドでは新型コロナウイルス感染症の拡大影響により医療用酸素が不足したことから、４月中旬から５
月末にかけて医療用途以外への酸素供給が停止されたことにより、当社グループ会社の生産面への影響が生じてお
りました。
(4) 特定需要業界への依存
当社グループの主力品種である軸受用鋼および構造用合金鋼の多くは、直接的あるいは間接的に自動車・産業機
械業界に納入されております。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に悪影響が
生じる可能性があります。
(5) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇
当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・ＬＮＧのエネルギー、電
極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、
仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、それ以外の原燃料・
諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性が
あります。
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(6) 特定供給業者等への依存
当社グループは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故またはウイルス等に
よる感染症の流行などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの
生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロ・ウイルス等による感染
症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場
合、当社グループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
(7) 外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故またはウイルス等によ
る感染症の流行などにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グ
ループの生産活動に悪影響が生じる可能性があります。
(8) 為替相場の変動
当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保
有していることから、為替相場の変動により経営成績等に影響が生じる可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を
受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(9) 保有株式等の時価の下落
当社グループが保有する株式の時価が下落した場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。
また、従業員の退職給付に関して拠出している株式の時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があ
ります。
(10)有形固定資産、無形固定資産の減損損失のリスク
当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、有形固定資産(113,824百万円)、無形固定資産
(38,222百万円)が計上されております。当該固定資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの経
営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
(11)税務関連訴訟
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査におい
て、2010～2018年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払
請求を受けたため、異議申し立てを行いました。
2010～2017年分については、Supreme Administrative Court（最高行政裁判所）において、2018年分については
Tax Adjustment Board（税務調査結果についての異議申し立て先（機関））において審理中であります。
本訴訟等の対象金額は、24.5百万ユーロ（遅延利息等を含む。2020年12月末時点の換算レートで31億円）であり
ます。なお、2020年12月に同社はフィンランド税務当局からの要請に基づき、2010～2016年分の対象税額15.9百万
ユーロ（2020年12月末時点の換算レートで20億円）を2020年12月に仮納付いたしましたが、当社は、同社の主張が
認められない可能性は低いとの専門家の意見をふまえ、本訴訟等について連結財務諸表における引当金の計上およ
び偶発債務の注記は行っておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在における当社グループ
の判断に基づくものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際
し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計
上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業
界全体で回復を続けております。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せ
ない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は堅調に推移すると想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能
性などの会計上の見積りを行っております。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限されたこ
となどに伴って厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、感染の再拡大が内外経済に与える影響に加
え、米中対立が海外経済へ及ぼす影響などにより、予断を許さない状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要は大幅に低下しまし
た。下期に入り自動車関連を中心に回復しましたが、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前連結会計年度を下回る水準
となりました。
当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したことなどから、前連結会
計年度比 517億31百万円減 の 2,107億21百万円 となりました。利益面では、雇用調整助成金制度を活用した休業の実
施等の緊急収益改善対策の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ
変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下、変動費コストダウンの実施
などの増益要因はありましたが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社
販売価格の低下などにより、経常損益は47億62百万円の赤字(前連結会計年度は15億21百万円の赤字)となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失の計上に加えて、インドのMSSSの固定資産の減損損失計上など
により、 68億70百万円 の赤字(前連結会計年度は37億17百万円の赤字)となりました。
MSSSの減損損失につきましては、インドにおいて新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、酸素供給規制の
再実施により、同社の生産面への影響が生じていることから、新型コロナウイルス感染症の今後の事業活動への影
響等を考慮し、同社の収益回復時期についてより慎重な見方をせざるを得ないと判断したことによります。同社の
コスト競争力・営業力の強化を通じ、インド市場でのポジションを高めることにより、早期の収益改善を図ってま
いります。
なお、サントクテック㈱およびSiam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.（以下、「SSSP」）に減損の兆候
があると認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は
行っておりません。サントクテック㈱は、コストセンターと位置付けコスト管理と生産効率改善を徹底することな
どにより、収益改善を図ってまいります。SSSPは、販売数量増に加え、人件費等の固定費減、変動費コストダウン
により収益改善を図ってまいります。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメント
の売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前連結会計
年度比 487億６百万円減 の 1,996億62百万円 となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前連結会計
年度比 35億64百万円減 の 52億40百万円 の赤字となりました。
（粉末事業）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前連結会計
年度比 ６億69百万円減 の 34億55百万円 となりました。営業利益は、売上数量は減少したものの、販売構成が改善
したことなどにより、前連結会計年度比 ０百万円増 の ２億63百万円 となりました。
（素形材事業）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前連結会計
年度比 42億３百万円減 の 137億35百万円 となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前連結会計年
度比 ４億93百万円減 の ６億14百万円 の赤字となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 ３億円減 の 15
億73百万円 、営業利益は前連結会計年度比 22百万円減 の 45百万円 となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鋼材事業 189,869 △19.3
粉末事業 3,406 △20.6
素形材事業 13,479 △24.5
合計 206,754 △19.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４ 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行ってお
り、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鋼材事業 193,402 △19.5
粉末事業 3,455 △16.2
素形材事業 13,734 △23.4
その他 128 △15.5
合計 210,721 △19.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 29,602 11.3 22,764 10.8
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産残高は、需要の急回復などに伴うたな卸資産の減少などにより、前連
結会計年度末比 86億２百万円減 の 3,193億60百万円 となりました。
負債残高は、設備代金の支払などによる未払金の減少や借入金の減少などにより、前連結会計年度末比 62億87百
万円減 の 1,394億72百万円 となりました。
純資産残高は、株価や為替相場の変動に伴うその他の包括利益累計額の増加はあったものの、親会社株主に帰属
する当期純損失の計上や非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末比 23億14百万円減 の 1,798億87百万
円 となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会
社預け金残高控除後）の割合）は0.26（前連結会計年度末は0.27）となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で 223億13百万円の収
入 、投資活動で 194億12百万円の支出 、財務活動で 54億73百万円の支出 となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 248億81百万円 （前連結会計年度末比
23億38百万円減 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損益（△95億19百万円）、減価償却費（141億87百万円）、のれん償却費（26億20百万
円）、減損損失(39億29百万円)などに対し、売上債権の増加（△13億33百万円）、たな卸資産の減少（63億64百
万円）、仕入債務の増加（46億28百万円）、法人税等の還付（12億77百万円）などにより、 223億13百万円の収
入 （前連結会計年度比 171億11百万円 の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（△191億75百万円）などにより、 194億12百万円の支出 （前連結会計年度比 69
億49百万円 の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済（△55億76百万円）などにより、 54億73百万円の支出 （前連結会計年度比156億19百万円の
支出減）となりました。
(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株
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主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。
運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備
投 資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金
融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関５社と総額132億69百万円の特定融資
枠契約を締結しております。
戦略的投資につきましては、当連結会計年度において、生産構造改革の重点施策である当社第２棒線工場のボト
ルネック解消投資を中心に144億46百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額21億10百万円を計上いた
しました。2021年３月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30%程度を基準とし、これ
を「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」に乗じた金額により、剰余金の配当を実施
することとしております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照くださ
い。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁事業等
契約会社名 相手方当事者 国名 契約内容 契約日 契約期限
中国における特殊鋼素形材部
品の製造・販売を行う合弁事
山陽特殊製鋼㈱ 三井物産㈱ 日本
業
2001年８月24日 2021年８月23日
(当社) ㈱メタルワン 日本
(事業主体 寧波山陽特殊鋼
製品有限公司)
インドにおける特殊鋼の製
Mahindra&
造・販売を行う合弁事業
山陽特殊製鋼㈱ インド
Mahindra Ltd.
2011年11月11日 ―
(事業主体 Mahindra Sanyo
(当社) 日本
三井物産㈱
Special Steel Pvt. Ltd.)
米国における特殊鋼素形材部
品の製造・販売を行う合弁事
SANYO SPECIAL Machinery
業
STEEL U.S.A., INC. Tec Masters 米国 2013年１月１日 2022年12月31日
(事業主体 Advanced Green
(連結子会社) Corporation
Components, LLC)
メキシコにおける特殊鋼素形
材部品の製造・販売を行う合
弁事業
山陽特殊製鋼㈱ 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 日本
2016年６月24日 2026年６月24日
(事業主体 Sanyo Special
(当社) ㈱メタルワン 日本
Steel Manufacturing de
México, S.A. de C.V.)
国内向け軸受用小径シームレ
ス鋼管に関して当社が所有す
新日鐵住金㈱
山陽特殊製鋼㈱
日本 る圧延設備に係る持分および
(現 日本製鉄㈱) 2018年12月12日 ―
日本 新日鐵住金㈱および当社の商
(当社)
㈱神戸製鋼所
権の㈱神戸製鋼所への一部譲
渡および操業生産受託
(2) 特定融資枠契約
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関５社と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 13,269百万円
借入実行残高 ―
差引額 13,269
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求を基本方針とし、研究開発・品質競争力
の強化による技術先進性の更なる追求を推進しております。このため、基盤研究と商品・技術開発の機能を明確化す
るとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速
かつ継続的な創出を図ってまいります。また、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現も図ってまいりま
す。
当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の
総額は 2,110 百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開
発を推進しております。
セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(鋼材事業)
(1) 研究の目的
① 自動車、環境・エネルギーおよびロボット関連産業など、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開
発
② 軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト
競争力の強化
(2) 主要課題
① 軸受鋼製造プロセス・材料評価技術の高度化と長寿命鋼の開発
② 電動化に対応した自動車・産機向け構造用鋼の開発
③ 環境・エネルギー分野向け高機能ステンレス鋼の開発
④ 過酷化する加工・成形環境に対応した工具鋼の開発
⑤ ＣＡＥ解析技術を活用したシミュレーションの高度化と製造プロセスへの適用
(3) 研究成果
① 更なる高清浄度鋼製造技術の開発
② 高性能構造用鋼の商品化
③ 高機能ステンレス鋼の商品化
④ 高性能工具鋼の商品化
⑤ ＣＡＥを用いた製造プロセス最適化と生産性向上
(4) 研究開発費
当事業に係る研究開発費は 1,536 百万円であります。
(粉末事業)
(1) 研究の目的
成長が期待される金属粉末関連製品における技術開発および商品開発
(2) 主要課題
電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分野などにおける新たな金属粉末製品の開発
(3) 研究成果
機能性粉末材料の商品化
(4) 研究開発費
当事業に係る研究開発費は 526 百万円であります。
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(素形材事業)
(1) 研究の目的
素形材事業における技術およびコスト競争力の強化
(2) 主要課題
① 最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化
② リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立
(3) 研究成果
① ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立
② リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善
(4) 研究開発費
当事業に係る研究開発費は 47 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業基盤の強化を目的とし、投資効率を重視した設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、生産構造改革の重点施策である当社第２棒線工場のボトルネック解消投資を中心に、省エネや
省力、生産設備の健全化のための老朽更新など、総額 14,446 百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金および借入金等を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
鋼材製造設備
鋼材事業
7,043
本社工場
粉末製造設備
粉末事業 11,970 39,711 6,994 65,719 1,486
(兵庫県姫路市)
(810)
素形材製造設備
素形材事業
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 上記のほか、賃借している土地(59千㎡)があります。
４ 現在、休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ホーフォーシュ工場
1,706
(スウェーデン王国
鋼材
Ovako 鋼材事業 6,197 23,171 5,990 37,066 2,700
ホーフォーシュ市)
製造設備
(7,085)
等
本社工場
3,057
鋼材
(インド共和国
MSSS
鋼材事業 ─ ─ ─ 3,057 920
製造設備
(369)
マハラシュトラ州 )
Sanyo Special
Steel
本社工場
363
素形材
Manufacturing
(メキシコ合衆国
素形材事業 1,521 1,881 15 3,781 188
製造設備
(105)
de México,
グアナファト州)
S.A. de C.V.
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ Ovakoの土地には、賃貸している土地(66千㎡)を含めております。
４ 現在、休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末（2021年３月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 着手 完成予定
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
2019 年 2022 年
製鋼設備 843 117
および借入金等
３月 ３月
自己資金
2018 年 2023年
条鋼設備 8,676 1,800
および借入金等
７月 ２月
自己資金
本社工場 鋼材事業 2019 年 2022年
提出会社 鋼管設備 781 235
(兵庫県姫路市) および借入金等
粉末事業 ２月 １月
自己資金
安全・環境 2018 年 2024 年
959 128
および借入金等
設備 ５月 １月
自己資金
2020 年 2021 年
その他 374 15
および借入金等
５月 12 月
(注) １ 上記の設備投資計画は、主に原価低減(省エネ)、安全対策、既存設備の更新などを目的としたものでありま
す。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,878,400
計 94,878,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月25日)
( 2021年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 54,507,307 54,507,307
ります。
(市場第一部)
計 54,507,307 54,507,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 (注)１ △133,699 33,424 ― 20,182 ― 17,593
2019年３月28日 (注)２ 24,012 57,437 33,617 53,800 33,617 51,211
2019年12月27日 (注)３ △2,930 54,507 ― 53,800 ― 51,211
（注）１ 株式の併合（５株を１株に併合）によるものであります。
２ 第三者割当増資によるものであります。
発行価格：2,800円、資本組入額：1,400円
割当先：新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）
３ 自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 41 20 180 138 4 5,845 6,228 ―
(人)
所有株式数
― 104,784 4,651 319,809 46,876 8 67,938 544,066 100,707
(単元)
所有株式数
― 19.25 0.85 58.78 8.61 0.00 12.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式16,774株は、「個人その他」に167単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 28,863 52.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 3,024 5.55
(信託口)
兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007
山陽特殊製鋼共栄会 2,488 4.56
山陽特殊製鋼株式会社内
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 1,964 3.60
信託銀行株式会社(信託口)
山陽特殊製鋼従業員持株会 姫路市飾磨区中島字一文字3007 784 1.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２
639 1.17
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 621 1.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１
569 1.04
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 566 1.03
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１
487 0.89
計 － 40,010 73.42
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１ 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者が、2021年４月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
所有株式数
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合(％)
(千株)
東京都千代田区丸の内
三井住友信託銀行株式会社 566 1.04
１－４－１
東京都港区芝公園
三井住友トラスト・
974 1.79
１－１－１
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂
825 1.51
株式会社 ９－７－１
計 ― 2,366 4.34
２ 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 16,700
普通株式 54,389,900
完全議決権株式(その他) 543,899 ─
普通株式 100,707
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 54,507,307 ─ ─
総株主の議決権 ─ 543,899 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県姫路市飾磨区中島字
(自己保有株式)
16,700 ― 16,700 0.03
一文字3007
山陽特殊製鋼株式会社
計 ― 16,700 ― 16,700 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,710 3,725,877
当期間における取得自己株式 125 202,774
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 70 73,780 ― ―
保有自己株式数 16,774 ― 16,899 ―
(注) 当期間における「単元未満株式の買増請求」および「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報
告書提出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うこ
とを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および
「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。
連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30％程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社
株主に帰属する当期(四半期)純利益」に乗じた金額により、第２四半期末および期末の剰余金の配当を実施すること
といたします。
当社は、会社法第459条第１項および第460条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨
を定款に定めておりま す。
また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年２回を基本としてお
ります。決定機関はいずれも取締役会でありま す。
当連結会計年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が 68億70百万円 の赤字となったため、誠に遺憾
ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするた
め、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等
の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。独立社外取締役３名を含む取締役会および社外監査役２名を含む監査
役会が業務執行を監査・監督する体制を採用することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決
定の適正化・迅速化と経営の透明性・公正性を確保しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役３名）および監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、
原則月１回開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。
（監査役会）
監査役会につきましては、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。
（役員人事・報酬会議）
役員人事・報酬会議は、代表取締役社長および独立社外取締役で構成される、取締役会等の他の機関から独立
した任意の諮問会議体であります。同会議では、役員人事および役員報酬全般に関し議論するとともに、その内
容や意見について、必要に応じて取締役会に代表取締役社長より意見具申することとしております。なお、取締
役会では、同会議での検討を踏まえ、役員人事および役員報酬について決議することとしております。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長および国内在勤の執行役員で構成され、代表取締役社長が議長を務める会議体で
あり、経営の基本方針、重要課題を確認するため、原則月２回開催しております。
（リスクマネジメント委員会）
リスクマネジメント委員会は、社外役員を含む全取締役、全監査役等で構成され、代表取締役社長が議長を務
める委員会であり、原則年４回開催しております。同委員会では、内部統制システムの整備・運用状況ならびに
内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換が行われております。
③ 内部統制システムの整備・運用状況
当社は、会社法をはじめとする関係法令の定めに基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり取締役
会において決議し、内部統制システムの整備・運用・継続的改善を図っております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念「信頼の経営」に基づくコンプライアンスを前提とした誠実、公正、透明な企業経営の
実現のため、「企業行動指針」に則り法令・定款および規程の順守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の
未然防止に努める。これに必要となる適正な業務遂行のための管理体制として、自律的な活動を全社的に展
開することを原則とした内部統制システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。
また、コンプライアンス教育の推進や内部通報制度の設置・運用、内部監査等を通じて法令順守体制の強
化・充実を図る。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に基づいて文書または電磁的媒体に記録し、適正に保存・管
理する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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損失の危険を回避し、または顕在化した損失の危険に迅速かつ的確に対応をするため、リスクをその特
性、および必要な管理・統制の水準に応じて分類し、自律的内部統制の運用を通じたリスクマネジメント活
動を推進する。
また、リスクマネジメント活動のための社内規程およびマニュアルなどについて、その整備状況および管
理・推進体制を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行う。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が効率的に職務を執行できるよう取締役会において各取締役が指揮すべき担当部門を予め設定する
とともに、取締役会規則およびその他の社内規程を必要の都度および定期的に確認することにより、決裁基
準および部署ごとの分掌業務が常に明確な状態を維持する。
また、経営の重要な意思決定を効率的に行うため、経営会議をはじめ、意思決定に至るまでの審議を行う
各種会議体を設置する。
(ホ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対して、重要な業務執行に係る報告、ならびに各社の事業特性・規模・重要性等を踏まえた業務
の適正を確保するために必要な体制（コンプライアンス・リスクマネジメント・業務執行に係る効率性確保
等）の整備とその運用ならびに継続的改善を求め、そのために必要な支援を行うことにより、当社および子
会社から成る企業集団における内部統制システムの継続的改善に努める。
(ヘ) 監査役監査に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置するなど組織面および人事面から、監査役の職務を補助す
る体制を整備するとともに、その維持・管理に努め、監査役の職務を補助する使用人は、業務執行取締役お
よびその指揮命令系統から独立し、監査役または監査役会の指示に従ってその職務を行う。
また、当該使用人の人事異動は、監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の人事評価については、監
査役会からの求めに応じて、評価理由などを開示する。
取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはそれらの者から報告を受けた
者は、当社および子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、監査役から報告を求め
られた事項およびその他監査役の監査に関係のある重要事項を監査役に報告する。なお、当社は、当該報告
を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わない。
当社は、監査役の職務執行に係る費用について、当該費用が職務執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに処理する。
また、監査役の監査の実効性をより高めていくため、代表取締役と監査役との定期的会合を行うなど適正
かつ円滑な情報交換の機会の確保に努める。
当社では、内部統制システムを業務の適正性、財務報告の信頼性などの一層の向上を図るためのものと位置づ
けており、同システムを構築・運用するとともに、その継続的改善に努めることにより、法令および定款に適合
した職務執行をより確実なものにしてまいりたいと考えております。
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当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み（2021年６月25日現在）は、次のとおりであ
ります。
＜当社におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の仕組み＞
(※１) 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。
(※２) 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。
(※３) 他にも、ゼロカーボン推進委員会、安全衛生管理委員会等の委員会・会議体を設置しております。
なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」を設
置しております。
(※４) 監査役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っております。
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④ コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基
づき事業活動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、役員および従業員に対してその周知徹
底を図っております。
また、コンプライアンス相談窓口の設置、リスクマネジメント委員会の定期開催などを社則で定め、コンプラ
イアンス推進体制を整備しております。
当社は、今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性や意義について定期的に社員教育を実施す
ることで、より高い倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の経営の健全性の維持・向上を図る
とともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企
業の使命を実践してまいります。
そこで、当社は、当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、内部統制企画および内部監査を
担当する内部統制推進部ならびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を設置しております。また、当社各部
署・グループ会社における自律的内部統制活動の企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・グ
ループ会社に配置しております。
この体制のもと、以下のとおり内部統制システムを運用しております。
（イ）内部統制計画
当社は、法令改正や経営環境の変化等を踏まえて、毎年当社グループ全体の内部統制計画を策定しておりま
す。この計画には、基本方針、安全・環境・防災・品質等の機能別計画、内部監査計画および教育計画が含まれ
ております。これを踏まえ、当社各部署・グループ会社は各々の計画を策定しております。
（ロ）自律的内部統制活動
内部統制計画に従い、当社各部署・グループ会社は、業務の特性と内在するリスクを踏まえて、自律的に内部
統制活動を実施しております。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育ならびに自主点検の実行およ
びその結果を踏まえた業務の改善等を行います。
事故・災害または法律違反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部署・グループ会社は直ちに内部統制
推進部に報告するとともに、関係部署と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事
例を内部統制推進部が集約し、当社グループ内で共有するとともに、当社各部署・グループ会社が類似リスクの
点検を実施しております。
（ハ）内部監査等
内部監査については、内部統制チェックリスト等の書面による内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グ
ループ会社へのモニタリング等を内部統制推進部および各機能部署が実施しております。
また、当社は、内部統制を補完する施策として、当社・グループ会社の社員およびその家族、取引先社員等が
利用できるコンプライアンス相談窓口を設置・運用しております。このほか、当社および国内グループ会社にお
いて、内部統制に関する社員意識調査アンケートを実施しております。
（ニ）評価・改善
内部統制推進部および各機能部署の業務を管掌する取締役は、内部統制システムの運用状況を、四半期毎に開
催するリスクマネジメント委員会のほか取締役会に報告するとともに、これを四半期毎に開催するリスクマネジ
メント責任者会議において各部署・グループ会社とも共有しております。
また、内部統制推進部を管掌する取締役は、内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等に基づき、内部統制
システムの有効性評価結果を取りまとめたうえで、これをリスクマネジメント委員会および取締役会に報告して
おります。
当社は、これらの評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部
統制計画に反映しております。
（ホ）教育・啓発
当社は階層別研修等に内部統制に関する講座を設定し、当社およびグループ会社役職員の教育を実施しており
ます。また、内部統制推進部と当社各部署・グループ会社との対話を通じた内部統制の考え方や職場風土の改善
等に関する啓発にも積極的に取り組んでおります。
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（ヘ）社外取締役・監査役・会計監査人との連携
独立社外取締役は、取締役会等の他の機関から独立した役員人事・報酬会議の構成員として、役員人事および
役員報酬全般について議論し、その内容や意見について、必要に応じて取締役会に代表取締役社長より具申して
おります。
社外取締役および監査役は、リスクマネジメント委員会の構成員として同委員会に出席し、意見交換を行って
おります。また、社外取締役および監査役は、代表取締役等と定期的に会合を持ち、適正かつ円滑な情報交換を
実施しております。会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運営状況や財務報告に係る内部統制の
評価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社では定款に基づき、社外取締役、社外監査役および非常勤監査役との間で責任限定契約を締結し、当該取
締役および監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害が発生した場合において、当該取締役および監査役
が善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、当社に
対する損害賠償責任を負い、当該限度額を超える部分については、免責されることとしております。
⑥ 補償契約の概要
当社は、各取締役および各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失
を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役お
よび各監査役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役および
各監査役の費用や、各取締役および各監査役がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合の費用
については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、18名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任等の決議要件
当社は、取締役選任議案の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって取締役の選任を行う旨、および当該選任は累積投票によらな
い旨定款に定めております。
なお、取締役の解任につきましては、定款に定めはありません。
⑨ 剰余金の配当等の決議機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な資本政
策および配当政策を実施するためのものであります。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
取締役および監査役が職務の遂行にあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするためのものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2018年６月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表
取締役副社長
2019年４月 日本製鉄㈱代表取締役副社長グロー
代表取締役
宮 本 勝 弘 1956年10月22日 生 バル事業推進本部長 (注)１ 2,000
社長
2021年４月 同社取締役
当社顧問
当社代表取締役社長(現任)
2021年６月
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)内部
統制・監査部部長 兼 財務部上席主
幹
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社取締役
取締役
髙 橋 幸 三 1959年３月６日 生 (注)１ 15,900
サントクコンピュータサービス㈱代
常務執行役員
表取締役社長
2015年４月 当社取締役経営企画部長
2016年４月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員(現任）
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社生産管理部長
2011年４月 当社生産企画管理部長
取締役
大 井 茂 博 1961年８月28日 生 2011年６月 当社取締役生産企画管理部長 (注)１ 26,700
常務執行役員
2015年１月 当社取締役製鋼部長
2017年４月 当社取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員(現任）
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州
事務所長
2013年４月 同社経営企画部部長
2015年４月 当社参与東京支社副支社長
2015年６月 当社取締役東京支社副支社長
取締役
2016年４月 当社取締役大阪支店長
常務執行役員 大 前 浩 三 1961年３月29日 生 (注)１ 10,700
2017年４月 当社取締役
東京支社長
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長
(現任)
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役常務執行役員東京支社長
(現任)
1984年４月 当社入社
2010年10月 当社研究・開発センター長
2011年10月 当社技術企画管理部長
2012年６月 当社取締役技術企画管理部長
取締役
柳 本 勝 1961年７月26日 生 2017年６月 当社取締役執行役員技術企画管理部 (注)１ 17,000
常務執行役員
長
2018年４月 当社取締役執行役員インド事業管理
室長
2018年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年６月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)代表
取締役副社長
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表
取締役副社長
同社取締役
2016年４月
当社顧問
当社代表取締役社長
2016年６月
2019年４月 Ovako Group AB(現 Ovako Midco
取締役相談役 樋 口 眞 哉 1953年11月12日 生 (注)１ 27,400
AB) BOARD MEMBER, CHAIR OF THE
BOARD
Triako Holdco AB(現 Ovako Group
2020年５月
AB) BOARD MEMBER, CHAIR OF THE
BOARD
2020年６月 Ovako Group AB BOARD MEMBER,
CHAIR OF THE BOARD(現任)
2021年６月 当社取締役相談役(現任)
1976年４月 検事任官
2004年１月 奈良地方検察庁検事正
2004年12月 最高検察庁検事
2005年９月 前橋地方検察庁検事正
2007年６月 大阪高等検察庁次席検事
2008年７月 最高検察庁公安部長
取締役 小 林 敬 1951年３月23日 生 (注)１ 2,500
2010年１月 大阪地方検察庁検事正
2011年２月 大阪弁護士会登録
大野・小林法律事務所弁護士(現任)
2017年４月 積水ハウス㈱社外監査役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 文部省入省
1999年７月 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
2002年７月 岡山県副知事
2004年７月 文部科学省大臣官房行政改革総括官
2005年４月 文部科学省大臣官房政策評価審議官
取締役 大 西 珠 枝 1954年８月14日 生 (注)１ 700
2007年７月 文化庁文化財部長
2008年７月 京都大学理事・副学長
2014年４月 玉川大学芸術学部教授、玉川大学教
育博物館長
2019年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀
行)入行
1994年７月 ㈱長銀総合研究所出向
1998年10月 ㈱ニッセイ基礎研究所入社
2000年10月 国際大学大学院国際経営学研究科
非常勤講師
2003年４月 中央大学大学院国際会計研究科客員
教授
2003年10月 専修大学大学院経済学研究科客員
取締役 臼 杵 政 治 1958年１月４日 生 (注)１ 100
教授
2005年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究
科非常勤講師
2011年４月 公立大学法人名古屋市立大学大学院
経済学研究科教授(現任)
2011年12月 日本リテールファンド投資法人 (現
日本都市ファンド投資法人) 監督役
員(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社調達部長
2012年４月 当社総務部長
2013年６月 当社取締役総務部長
2015年４月 当社取締役人事・労政部長
2016年４月 当社取締役
常任監査役
永 野 和 彦 1957年10月２日 生 (注)２ 16,600
(常勤)
サントク保障サービス㈱(現 山特
工業㈱)代表取締役社長
2016年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常任監査役(常勤)(現任)
2004年５月 ㈱みずほ銀行福島支店副支店長
2011年10月 みずほヒューマンサービス㈱執行役
監査役
大 江 克 明 員管理部長
1960年10月１日 生 (注)２ 17,400
(常勤)
2013年12月 同社執行役員人事業務第一部長
2015年６月 当社監査役(常勤)(現任)
2011年５月 三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長
2016年４月 ㈱三井住友銀行東アジア本部副本部
長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役
副社長
2017年４月 同行理事東アジア統括部部長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役
監査役
副社長
要 木 洋 1963年６月13日 生 (注)２ 3,100
(常勤)
㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア企画部部長(上海)
2018年４月 同行理事東アジア本部副本部長(東
京)
㈱三井住友フィナンシャルグループ
東アジア本部副本部長(東京)
2019年５月 同行理事本店上席調査役
2019年６月 当社監査役(常勤)(現任)
2019年４月 日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長
日鉄ＳＧワイヤ㈱取締役
日鉄溶接工業㈱取締役
宮崎精鋼㈱監査役
㈱ＮＳＢＣ代表取締役社長
園 田 裕 人 東海特殊鋼㈱取締役
監査役 1967年４月５日 生 (注)３ ―
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社監査役退任
2021年４月 日本製鉄㈱執行役員棒線事業部長
(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
計 140,100
(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
２ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
４ 取締役 小林敬、大西珠枝および臼杵政治は、社外取締役であります。
５ 監査役 大江克明および要木洋は、社外監査役であります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1999年４月 大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士
2009年11月 弁護士法人中央総合法律事務所京
都事務所代表(現任)
2010年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
2013年３月 ㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総
研ホールディングス)社外監査役
小 林 章 博
1970年12月19日 ─
2014年４月 同志社大学法科大学院兼任教員
2016年３月 ㈱船井総研ホールディングス社外
取締役(監査等委員)(現任)
2017年４月 京都大学法科大学院特別教授(現
任）
2019年３月 当社監査役
2019年６月 当社監査役退任
(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の
変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務して
いない執行役員は下記９名であります。
役職名 氏名
執行役員 千 葉 貴 世
執行役員 桑 名 隆
執行役員 雲丹亀 泰 和
執行役員 國 貞 雅 永
執行役員 森 下 紀 彦
執行役員研究・開発センター長 平 岡 和 彦
執行役員 古 賀 康 友
執行役員経営企画部長 八 並 敬 之
執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長 青 田 英 敏
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名であり、そのうち社外取締役小林敬は、過去に検察官の職にあり、現在は弁護士の職
にあります。また、同氏は積水ハウス㈱の社外監査役を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、
その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「４(2) ①役
員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係
はありません。
社外取締役大西珠枝は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことがなく、㈱東京証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「４(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当
社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
社外取締役臼杵政治は、現在大学教授の職にあり、日本都市ファンド投資法人の監督役員を兼職しております
が、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満
たしております。
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当社の社外監査役は２名であり、そのうち社外監査役大江克明は、当社の主要な取引先である㈱みずほ銀行の
出身者でありますが、退職後９年経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしておりま
す。 なお、「４(2) ①役員一覧」に記載のとおり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と
の間には特段の利害関係はありません。
社外監査役要木洋は、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行の出身者でありますが、退職後２年経過して
おり、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。なお、「４(2) ①役員一覧」に記載のと
おり、同氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。
（ロ）社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役および社
外監査役の選任に関する考え方
社外取締役小林敬には、業務を執行する経営陣から独立した立場から、法曹界における豊富な経験および専門
的な知識を発揮して、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たすことと、当社の経営に対する
客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役大西珠枝には、業務を執行する経営陣から独立した立場から、国、地方の行政機関や国立大学等の
要職を歴任すること等により得た豊富な経験と幅広い識見に基づき、社外取締役として業務執行に対する監督機
能を適切に果たすことと、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外取締役臼杵政治には、業務を執行する経営陣から独立した立場から、銀行、シンクタンクおよび大学での
勤務、ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監督業務、ＣＦＡ協会認定証券アナリストとして
の活動等により得た豊富な経験と幅広い識見に基づき、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果
たすことと、当社の経営に対する客観的かつ高度な視点からの提言を期待しております。
社外監査役大江克明および要木洋は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識に基づく監査を
行うことを通じて、当社監査体制のより一層の充実を図ることができると考えております。
なお、社外取締役小林敬、大西珠枝および臼杵政治ならびに社外監査役大江克明および要木洋は、㈱東京証券
取引所が定める独立性基準に沿って一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い者として選任してお
り、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役および社外監査
役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係
その他の利害関係を勘案し、その有無を判断します。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、自身の経験および見識に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場
において、当社の経営に対し監督・提言をしております。
社外監査役２名はいずれも常勤であり、社内の主要な委員会・会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行う
とともに、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図りながら、情報の収集および監査環境の整備に
努め、監査を実施しております。
内部監査部門との関係においては、内部監査部門が事務局を務めるリスクマネジメント委員会に社外取締役お
よび社外監査役が構成員として出席し、内部監査結果等について報告を受け、意見交換を行っております 。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）組織・人員
１． 当社の監査役は４名であり、常勤監査役３名（内、社外監査役２名）、非常勤監査役１名で構成されてお
ります。
２． 常勤監査役３名は、その業務経験を通じて、財務および会計に関する知見を有しております。
３． 常勤監査役と非常勤監査役の職務の分担につきましては、監査役会が期初に策定する監査計画の中で決定
されますが、おおよそ次の内容を基本としております。
・常勤監査役は、社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用状況をはじめ取締役
の職務執行状況を日常的に監視し検証する。
・非常勤監査役は、豊富な経験および幅広い識見にもとづき、常勤監査役と連携を図りながら、当社と
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離れた立場から、監査意見の表明を行なう。
４． 常勤監査役３名の中から、常任監査役１名を選定しております。常任監査役は、監査役会議長として、監
査計画や監査役会監査報告のまとめ等を行なう役割を担っております。
５． 監査役の職務遂行をサポートするために、2021年３月末時点で、専任スタッフを１名配置しております。
（ロ）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当該事業年度において、監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりと
なっております。
氏 名 役 職 出席状況（出席率）
永野 和彦 ９回／ ９回（100％）
常任監査役（常勤）
大江 克明 監査役（常勤・社外） ９回／ ９回（100％）
要木 洋 監査役（常勤・社外） ９回／ ９回（100％）
津加 宏 監査役（非常勤） ８回／ ８回（100％）
（注）津加宏の出席状況は、2020年６月25日の就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
（ハ）監査役会における主な検討事項
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針・業務および財産の状況の調
査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を、主な検討事項としております。また、会計監査
人の選任・解任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査役会の決議による
事項について、検討を行なっております。
また、常勤監査役が行なった監査の結果を、監査役会で報告し、他の常勤監査役や非常勤監査役との情報共
有や意見交換を行なっております。
（ニ）監査役の活動状況
監査の実施にあたって、監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担
等に従うこととしております。
監査役は、取締役会およびリスクマネジメント委員会に出席し、取締役および使用人等から、その職務の執
行状況について報告を受け、監査役の各々の立場から、必要に応じて説明を求めております。
また、監査役は、社外取締役と、監査上の課題などについて、意見交換を行なうとともに、情報や認識の共
有を図るようにしております。
更に、常勤監査役は、分担して重要な会議に出席するとともに、稟議書などの重要な決裁書類を閲覧してお
ります。同様に、取締役の職務執行だけでなく、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、損失危険管理体
制、業務執行の効率性を確保する体制、および企業集団における業務の適正性を確保する体制などを対象に、
監査を行なっております。
監査役は、これらの結果を踏まえて、代表取締役および必要に応じて業務執行部門に対し、監査意見を表明
しております。
加えて、監査役は、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見交換を行なっております。
なお、監査役は、金融商品取引法にもとづく監査人の監査報告に記載する「監査上の主要な検討事項」につ
いて、監査人を兼ねている会計監査人と協議を行なうとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、年度毎に作成する内部統制計画に基づき、内部統制チェックリスト等の書面による
内部統制状況の確認のほか、当社各部署・グループ会社へのモニタリング等を内部統制推進部（専任５名）及び
各機能部署が実施しております。内部監査の結果につきましては、四半期毎に開催されるリスクマネジメント委
員会にて報告され、委員会の構成員である監査役とその内容につき意見交換を行っております。
また、会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運用状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等
について定期的に報告および意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）継続監査期間
2007年３月期以降の15年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
杉田 直樹
河野 祐
古澤 達也
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他10名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性および専門性を有していることならびに監査の実施
体制に問題がないことを総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
（へ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査
法人につきましては、独立性、専門性および監査の実施体制に問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 0 67 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 65 0 67 0
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（経済産業省令第46号）第29条第２項第３号に規定される書類の
作成に係る業務であります。
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（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬
（監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 51 2 132 29
計 51 2 132 29
当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対し
て報酬を支払った非監査業務の内容は、スウェーデンの一時レイオフ助成金の申請に関する助言業務や税務関
連業務などであります。
（ハ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人から提示を受けた監査計画や報酬見積の算出根拠などにもとづき、監査
法人と協議の上、監査報酬を決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
（ニ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが適切
であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬の額に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．方針の内容
当社の取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針は以下の（ａ）および（ｂ）のとおりです。
（ａ）取締役
求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めて
おります。業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセ
ンティブを付与すべく全額業績連動報酬とし、基準額を当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動さ
せ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
また、非業務執行取締役についてはその職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額
の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
なお、業績連動報酬については下記をご参照ください。
（ｂ）監査役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で
各監査役に係る月次報酬の額を決定いたします。
（業績連動報酬について）
業績連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ（中期経営計画における収益目標等を
勘案）の観点から「連結経常利益」を、また、株主への貢献の観点から「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を用
いております。当社の業績連動報酬は、これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた
基準額に乗じたもので算定いたします。この変動率を±20％の範囲で変動させ、短期業績インセンティブ、
中長期業績インセンティブおよび株主貢献の３つの要素をほぼ均等に反映できるようにしております。
ｂ．方針の決定方法
取締役については代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取
締役会決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
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ｃ．報酬等の額の決定方法
各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会決議により決定
することとしております。
各監査役の具体的な報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。
ｄ．取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員
人事・報酬会議」での検討を経た上で取締役会に付議されております。同会議は、取締役会等の他の機関から
独立しており、同会議の議論の内容や構成員の意見について、必要に応じて議長から取締役会に対し具申する
こととしており、取締役会も当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の月次報酬に関する株主総会決議で、現時点で有効なものは以下のとおりです。
取締役：月額40百万円以内（うち社外取締役分は月額３百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使
用人分給与を含まない（2017年６月28日開催の第105回定時株主総会において決議）。
監査役：月額10百万円以内（2007年６月28日開催の第95回定時株主総会において決議）。
なお、当社は2007年５月８日開催の第537回取締役会にて、取締役および監査役に対する退職慰労金制度の
廃止を決議しております。
また、当社は2020年５月27日開催の第770回取締役会にて、役員報酬決定方針の変更を決議し、役員賞与を
廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
165 42 122 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
29 29 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 80 80 － － － 6
(注) 2020年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の前年度実績は、「連結経常利益」が1,521百万円の赤字、「親会
社株主に帰属する当期純利益」が3,717百万円の赤字、「中期経営計画における連結経常利益（計画値との差
額）」が15,021百万円の未達（中期経営計画における連結経常利益は13,500百万円）でありました。
なお、2021年６月25日開催の第787回定時取締役会において、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「自己資
本利益率（ＲＯＥ）」へ変更しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の
中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式（当社関係会社株式以外のすべての株式）を保有しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の政策保有株式について、毎年取締役会で、保有の目的、取引状況等を踏まえて保有の合理性を検証
し、保有の妥当性が認められないと判断する株式については、取引先との対話・交渉を実施しながら縮減の方
向で進めます。なお、当事業年度は取締役会における検証を踏まえ、４銘柄の特定投資株式等を３億円で売却
しました。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 271
非上場株式以外の株式 19 4,798
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 629 企業年金制度終了に伴う返還
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 70
非上場株式以外の株式 2 237
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
193,920 ―
㈱三井住友フィナンシャル
取引金融機関との関係維持・強化 無
グループ（注）２
777 ―
2,062,000 2,062,000
ＮＴＮ㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
703 389
501,217 501,217
㈱ジェイテクト 営業上の取引関係の維持・強化 有
566 368
499,282 499,282
佐藤商事㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
542 419
100,000 100,000
㈱不二越 営業上の取引関係の維持・強化 有
481 292
655,000 655,000
日本トムソン㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
433 241
275,000 275,000
いすゞ自動車㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
326 196
144,790 1,447,905
㈱みずほフィナンシャルグ
取引金融機関との関係維持・強化 無
ループ
231 178
198,000 198,000
㈱伊予銀行 取引金融機関との関係維持・強化 有
131 108
200,000 200,000
大東港運㈱ 仕入先との取引関係の維持・強化 有
120 100
187,620 187,620
㈱三菱UFJフィナンシャ
取引金融機関との関係維持・強化 無
ル・グループ（注）３
111 75
314,656 314,656
日鍛バルブ㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
69 63
17,057 17,057
三井住友トラスト・ホール
取引金融機関との関係維持・強化 無
ディングス㈱（注）４
65 53
20,800 20,800
住友重機械工業㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
63 40
36,200 36,200
㈱百十四銀行 取引金融機関との関係維持・強化 有
61 70
96,000 96,000
㈱ＵＥＸ 営業上の取引関係の維持・強化 有
44 33
7,700 7,700
日鉄物産㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
31 28
11,440 11,440
京都機械工具㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 有
21 19
8,100 8,100
第一生命ホールディングス
取引金融機関との関係維持・強化 無
㈱（注）５
15 10
― 286,666
㈱関西みらいフィナンシャ
取引金融機関との関係維持・強化 無
ルグループ （注）６
― 112
― 45,000
昭和電工㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
― 100
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,955,000 2,955,000
営業上の取引関係の維持・強化
日本精工㈱ 無
（注）７
3,353 2,050
436,000 436,000
営業上の取引関係の維持・強化
スズキ㈱ 有
（注）７
2,190 1,126
535,000 535,000
営業上の取引関係の維持・強化
㈱小松製作所 無
（注）７
1,829 951
1,770,000 1,770,000
営業上の取引関係の維持・強化
ＮＴＮ㈱ 有
（注）７
603 334
345,000 345,000
営業上の取引関係の維持・強化
日本トムソン㈱ 有
（注）７
228 127
― 193,920
取引金融機関との関係維持・強化
㈱三井住友フィナンシャ
無
ルグループ (注）２
（注）７
― 508
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱三井住友銀行が当社の株式を保有
しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式
を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱については、同社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社の株
式を保有しております。
５ 第一生命ホールディングス㈱については、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社の株式を保有してお
ります。
６ ㈱関西みらいフィナンシャルグループについては、同社の子会社である㈱みなと銀行が当社の株式を保有
しております。
７ みなし保有株式については、当社が取引先との関係維持・強化のために保有していた株式を退職給付信託
として拠出したものであり、議決権行使権限を有しております。
８ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
９ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の目的、取引状況等を踏まえ
て検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入してお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,781 10,923
※2 44,882 ※2 47,197
受取手形及び売掛金
電子記録債権 6,030 5,131
※2 21,582 ※2 18,483
商品及び製品
※2 34,623 ※2 32,327
仕掛品
※2 22,446 ※2 22,311
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等 1,954 226
関係会社預け金 － 14,415
その他 4,393 7,151
△ 174 △ 260
貸倒引当金
流動資産合計 163,519 157,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,087 73,152
△ 49,426 △ 52,116
減価償却累計額
※2 22,660
建物及び構築物（純額） 21,036
機械装置及び運搬具
264,185 273,285
△ 200,330 △ 206,473
減価償却累計額
※2 63,854
機械装置及び運搬具（純額） 66,812
※2 13,249 ※2 12,825
土地
建設仮勘定 13,491 9,554
その他 13,136 13,962
△ 9,505 △ 10,366
減価償却累計額
※2 3,631
その他（純額） 3,595
有形固定資産合計 116,887 113,824
無形固定資産
のれん 35,629 34,176
3,590 4,046
その他
無形固定資産合計 39,220 38,222
投資その他の資産
※1 4,158 ※1 5,990
投資有価証券
長期貸付金 202 2
繰延税金資産 2,055 638
退職給付に係る資産 944 1,835
その他 1,182 1,140
△ 207 △ 203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,335 9,404
固定資産合計 164,444 161,452
資産合計 327,963 319,360
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,386 27,846
※2 38,332 ※2 47,873
短期借入金
未払法人税等 389 649
未払金 18,881 12,079
未払費用 5,991 6,501
賞与引当金 1,631 1,482
環境対策引当金 59 160
2,913 3,046
その他
流動負債合計 90,585 99,640
固定負債
社債 10,000 10,000
※2 25,934 ※2 12,428
長期借入金
繰延税金負債 3,540 2,729
役員退職慰労引当金 69 65
債務保証損失引当金 2 2
環境対策引当金 248 309
退職給付に係る負債 13,635 12,851
1,744 1,443
その他
固定負債合計 55,174 39,832
負債合計 145,760 139,472
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 51,486 51,486
利益剰余金 79,793 72,923
△ 19 △ 23
自己株式
株主資本合計 185,060 178,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 562 1,661
繰延ヘッジ損益 354 885
為替換算調整勘定 △ 2,772 △ 649
△ 4,842 △ 1,689
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,697 206
非支配株主持分 3,839 1,494
純資産合計 182,202 179,887
負債純資産合計 327,963 319,360
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 262,452 210,721
※1 ， ※2 230,624 ※1 ， ※2 ， ※3 187,949
売上原価
売上総利益 31,828 22,772
販売費及び一般管理費
販売費 16,150 13,295
※1 17,094 ※1 ， ※3 14,970
一般管理費
※4 33,245 ※4 28,265
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,417 △ 5,493
営業外収益
受取利息 140 97
受取配当金 226 97
為替差益 － 539
受取賃貸料 334 538
消滅時効の完成に伴う預り金振替益 － 99
排出権収入 181 －
170 175
その他
営業外収益合計 1,053 1,547
営業外費用
支払利息 829 640
為替差損 166 －
161 176
その他
営業外費用合計 1,157 817
経常損失（△） △ 1,521 △ 4,762
特別利益
土地売却益 5 169
投資有価証券売却益 849 84
※5 49
－
固定資産売却益
特別利益合計 904 253
特別損失
※7 3,929
減損損失 －
※6 497 ※6 625
固定資産除売却損
特別退職金 － 425
投資有価証券評価損 248 30
※8 1,289
のれん償却額 －
646 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,681 5,009
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,298 △ 9,519
法人税、住民税及び事業税
383 673
620 △ 1,230
法人税等調整額
法人税等合計 1,003 △ 556
当期純損失（△） △ 4,302 △ 8,962
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 585 △ 2,092
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,717 △ 6,870
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 4,302 △ 8,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,615 1,098
繰延ヘッジ損益 354 530
為替換算調整勘定 △ 2,796 1,907
退職給付に係る調整額 △ 4,912 3,152
△ 8 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 8,978 ※ 6,652
その他の包括利益合計
包括利益 △ 13,280 △ 2,309
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 12,623 34
非支配株主に係る包括利益 △ 657 △ 2,343
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,800 55,896 85,715 △ 1,923 193,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,205 △ 2,205
親会社株主に帰属する
△ 3,717 △ 3,717
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,507 △ 2,507
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 4,410 4,410 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,410 △ 5,922 1,903 △ 8,429
当期末残高 53,800 51,486 79,793 △ 19 185,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,177 － △ 39 70 2,209 4,501 200,200
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,205
親会社株主に帰属する
－ △ 3,717
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 2,507
自己株式の処分 － 0
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,615 354 △ 2,732 △ 4,912 △ 8,906 △ 662 △ 9,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,615 354 △ 2,732 △ 4,912 △ 8,906 △ 662 △ 17,997
当期末残高 562 354 △ 2,772 △ 4,842 △ 6,697 3,839 182,202
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,800 51,486 79,793 △ 19 185,060
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
△ 6,870 △ 6,870
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 6,870 △ 3 △ 6,873
当期末残高 53,800 51,486 72,923 △ 23 178,186
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 562 354 △ 2,772 △ 4,842 △ 6,697 3,839 182,202
当期変動額
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する
－ △ 6,870
当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 3
自己株式の処分 － 0
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
1,098 530 2,122 3,152 6,904 △ 2,345 4,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,098 530 2,122 3,152 6,904 △ 2,345 △ 2,314
当期末残高 1,661 885 △ 649 △ 1,689 206 1,494 179,887
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,298 △ 9,519
減価償却費 15,033 14,187
減損損失 － 3,929
のれん償却額 4,231 2,620
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 94
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 548 △ 148
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 97 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,735 365
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,381 936
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 △ 3
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 5 156
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 366 △ 195
支払利息 829 640
投資有価証券売却損益（△は益） △ 202 △ 84
投資有価証券評価損益（△は益） 248 30
消滅時効の完成に伴う預り金振替益 － △ 99
固定資産除売却損益（△は益） 442 456
特別退職金 － 425
売上債権の増減額（△は増加） 31,061 △ 1,333
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,442 6,364
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,680 4,628
△ 1,422 △ 1,967
その他
小計 44,084 21,483
利息及び配当金の受取額
365 198
利息の支払額 △ 837 △ 646
△ 4,186 1,277
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,425 22,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,571 △ 19,175
有形固定資産の売却による収入 311 265
無形固定資産の取得による支出 △ 840 △ 970
親会社株式の売却による収入 871 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1
投資有価証券の売却による収入 1,291 308
子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入 4,709 116
長期貸付金の回収による収入 201 202
定期預金の預入による支出 △ 717 △ 702
定期預金の払戻による収入 785 776
長期貸付けによる支出 － △ 2
△ 501 △ 230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,463 △ 19,412
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,322 963
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 8,000 －
少）
長期借入れによる収入 12,253 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,312 △ 5,576
リース債務の返済による支出 △ 970 △ 831
自己株式の取得による支出 △ 2,507 △ 3
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 2,203 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 1
△ 26 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,093 △ 5,473
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 440 234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,427 △ 2,338
現金及び現金同等物の期首残高 21,792 27,219
※1 27,219 ※1 24,881
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱
山特工業㈱
サントクテック㈱
サントク精研㈱
サントクコンピュータサービス㈱
サントク保障サービス㈱
Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.
寧波山陽特殊鋼製品有限公司
Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.
SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
SKJ Metal Industries Co., Ltd.
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.
山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司
Ovako Group ABおよびその子会社25社（以下、「Ovako」）
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC
AB Järnbruksförnödenheter
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼
製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO
SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司およびOvakoの決
算日(12月31日)を除き、すべて３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記33社とも12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、国内会社においては、2007年３月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了し
た翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
④ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所
要見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年および17年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他の事項
執行役員等(取締役である者を除く)の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負
債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体
処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の支払利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金および支払利息
商品先物 電力購入取引
為替予約 外貨建営業取引および外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスクおよび電力
価格の変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有
効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、取得日から３ヵ
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期的な投資および関係会社預け金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
有形固定資産、無形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
有形固定資産 113,824
無形固定資産 38,222
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資
産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区
分、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。当連結会計年度に減損損失を計上した資産グ
ループ以外に、減損の兆候があると認められた資産グループ(サントクテック㈱およびSiam Sanyo Special Steel
Product Co., Ltd.)については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計
上は行っておりません。
当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきまして
は、将来の経済状況の著しい変動等により、当社グループの事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用してお
りましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、Ovakoの子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まってい
ることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あ
らためて検討することといたしました。
その結果、当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等からみ
て、今後も安定的に稼働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市場環
境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法としては、従来
の定率法よりも定額法の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
また、当社において第２棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働
開始時期に合わせて、当連結会計年度からの変更といたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損
失はそれぞれ1,936百万円減少しております。
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(未適用の会計基準等)
（当社および国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽
微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「固定資産売却益」に含めていた「土地売却益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「固定資産売却益」55百万円は、「土地売却益」５百万円、「固
定資産売却益」49百万円と表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業界全体で
回復を続けております。
当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特
殊鋼需要は堅調に推移すると想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行ってお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 671 百万円 636 百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金
2,509 百万円 3,382 百万円
商品及び製品 633 345
仕掛品 1,080 1,249
原材料及び貯蔵品 1,042 1,017
建物及び構築物 1,008 －
機械装置及び運搬具 2,440 －
土地 3,503 3,057
その他の有形固定資産 17 －
計 12,235 9,052
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を
295 百万円 556 百万円
含む)
長期借入金 1,175 780
計 1,471 1,336
(注) なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
３ 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
3 百万円 1 百万円
CO., LTD.
４ 特定融資枠契約
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 21,225 百万円 13,269 百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,225 13,269
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,475 百万円 2,110 百万円
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
121 百万円 △ 252 百万円
※３ 当期製造費用または一般管理費に計上した当社および連結子会社(Ovako他)の雇用調整助成金等の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
― △2,153 百万円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造発送費 11,598 百万円 9,895 百万円
給与手当 8,929 7,732
貸倒引当金繰入額 53 37
賞与引当金繰入額 394 341
退職給付費用 444 577
役員退職慰労引当金繰入額 17 15
※５ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 49 百万円 － 百万円
※６ 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 49 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 188 254
その他 259 369
計 497 625
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※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
セグメントの
会社名 場所 用途 種類 減損損失
名称
建物及び構築物 1,027
機械装置及び運搬具 1,970
Mahindra
土地 150
Sanyo Special
インド共和国
鋼材事業 事業用資産 建設仮勘定 765
Steel マハラシュトラ州
有形固定資産のその他 14
Pvt. Ltd.
無形固定資産のその他 0
計 3,929
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、原則として当社は事業区
分、連結子会社は各会社をひとつの資産グループとしております。
上記資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められたこ
とから、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,929百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引い
て算定しております。
※８ のれん償却額の内容
関係会社株式を減損したことに伴う、資本連結実務指針第32項の規定に基づく一括償却額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,950 百万円 1,525 百万円
45 △41
組替調整額
税効果調整前
△1,905 1,483
289 △384
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,615 1,098
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,225 890
△773 △226
組替調整額
税効果調整前
451 663
△96 △133
税効果額
繰延ヘッジ損益 354 530
為替換算調整勘定
△2,796 1,907
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,475 4,006
△152 460
組替調整額
税効果調整前
△6,628 4,466
1,715 △1,314
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,912 3,152
持分法適用会社に対する
持分相当額
△8 △36
当期発生額
その他の包括利益合計 △8,978 6,652
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 57,437 － 2,930 54,507
(変動事由の概要)
減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,212 1,731 2,930 13
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
2019年６月19日の取締役会決議による自己株式の取得 1,730千株
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
2019年12月25日の取締役会決議による自己株式の消却 2,930千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月17日
普通株式 1,349 24.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 855 15.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 54,507 － － 54,507
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 13 3 0 16
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 27,781 百万円 10,923 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △561 △457
関係会社預け金 － 14,415
現金及び現金同等物 27,219 24,881
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、4,410百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 273 264
１年超 1,376 1,191
合計 1,649 1,456
２ 国際財務報告基準によるリース取引
（借主側）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、車両運搬具や不動産等の賃借料
を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その
他」に含めております。
(2)リース資産の減価償却の方法
見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき必要資金を調達し、一時的な余資は安全性を考慮して短期的な預金等で
運用しております。デリバティブは、主に外貨建営業取引および外貨建借入金の為替変動リスク、借入金の金
利変動リスク、電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
販売規程等に基づき、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握しております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面
での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実施すること等により、リスクの軽減を図っております。
関係会社預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、預入および払出が随時可能なものであります。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価を把握するとともに、定期的に取引先企業との関係等を勘案して保有状況を見直しておりま
す。
営業債務である支払手形および買掛金の決済期間は１年以内であります。また、外貨建の営業債務は、為替
の変動リスクに晒されておりますが、売上・仕入の両面での外貨決済やデリバティブ取引(為替予約取引)を実
施すること等により、リスクの軽減を図っております。
借入金および社債は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。外貨建借入金に係る為替の
変動リスクおよび変動金利の借入金に係る金利の変動リスクに対しましては、デリバティブ取引(金利通貨ス
ワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、リスクの軽減を図っております。
また、一部の海外連結子会社は、購入電力価格の変動リスクに対するデリバティブ取引(商品先物取引)を実
施しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、資金計画を適時作成・更新し、手元流動性を維持することに
より管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊) 差額
計上額(＊)
(1) 現金及び預金
27,781 27,781 ―
(2) 受取手形及び売掛金
44,882 44,882 ―
(3) 関係会社預け金
― ― ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,940 2,940 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(22,386) (22,386) ―
(6) 短期借入金
(38,332) (38,332) ―
(7) 未払金
(18,881) (18,881) ―
(8) 社債
(10,000) (9,982) 18
(9) 長期借入金
(25,934) (25,939) △4
(10) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(45) (45) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
407 407 ―
(＊) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊) 差額
計上額(＊)
(1) 現金及び預金
10,923 10,923 ―
(2) 受取手形及び売掛金
47,197 47,197 ―
(3) 関係会社預け金
14,415 14,415 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,859 4,859 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(27,846) (27,846) ―
(6) 短期借入金
(47,873) (47,873) ―
(7) 未払金
(12,079) (12,079) ―
(8) 社債
(10,000) (9,981) 19
(9) 長期借入金
(12,428) (12,539) △110
(10) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(5) (5) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,086 1,086 ―
(＊) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
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(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、ならびに(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特
例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式
関係会社株式 671 636
その他有価証券 546 494
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 27,781 ― ― ―
受取手形及び売掛金 44,882 ― ― ―
関係会社預け金 ― ― ― ―
合計 72,664 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,923 ― ― ―
受取手形及び売掛金 47,197 ― ― ―
関係会社預け金 14,415 ― ― ―
合計 72,536 ― ― ―
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４ 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 38,332 ― ― ―
社債 ― 10,000 ― ―
長期借入金 ― 25,934 ― ―
合計 38,332 35,934 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 47,873 ― ― ―
社債 ― 10,000 ― ―
長期借入金 ― 12,428 ― ―
合計 47,873 22,428 ― ―
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,906 1,133 772
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,033 1,102 △68
取得原価を超えないもの
合計 2,940 2,236 704
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 4,657 2,458 2,199
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 201 213 △11
取得原価を超えないもの
合計 4,859 2,671 2,188
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,162 849 646
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 308 84 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式248百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式30百万円の減損処理を行っております。
なお、当社グループでは、その他有価証券で時価のあるものについては、原則として帳簿価額に対する時価の下
落率が30％以上の銘柄について回復可能性を検討した上で、減損処理を行っております。また、時価のないものに
ついては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、かつその回復が見込めない場合、減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 501 ― △41 △41
市場取引以外の取引
日本円 86 ― △1 △1
売建
米ドル
1 ― 0 0
ユーロ
3 ― △2 △2
合計 593 ― △45 △45
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 45 ― △4 △4
市場取引以外の取引
日本円 12 ― △0 △0
売建
米ドル
1 ― 0 0
ユーロ
2 ― △2 △2
合計 61 ― △5 △5
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建 買掛金等
ユーロ 22,386 7,413 295
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売建 買掛金等
ユーロ 17,331 4,570 1,164
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理(特例
支払固定・受取変動 短期借入金 2,929 ― (注)
処理、振当処理)
支払日本円・受取米ドル
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(3)その他
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
原則的処理方法 商品先物取引 電力 1,008 ― 112
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
原則的処理方法 商品先物取引 電力 2,124 794 △78
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、
国内連結子会社はこれらのいずれかを採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金
制度を採用しております。
当社と連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,071百万円 20,210百万円
勤務費用 790 868
利息費用 236 178
数理計算上の差異の発生額 1,386 △331
退職給付の支払額 △815 △578
その他 △458 744
退職給付債務の期末残高 20,210 21,092
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,418百万円 8,422百万円
期待運用収益 217 156
数理計算上の差異の発生額 △2,850 3,701
事業主からの拠出額 34 28
退職給付の支払額 △414 △170
企業年金制度終了に伴う減少額 － △1,073
その他 15 △34
年金資産の期末残高 8,422 11,029
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 821百万円 902百万円
退職給付費用 185 162
退職給付の支払額 △93 △97
その他 △10 △14
退職給付に係る負債の期末残高 902 953
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,210百万円 21,092百万円
年金資産 △8,422 △11,029
11,788 10,062
非積立型制度の退職給付債務 902 953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,691 11,016
退職給付に係る負債 13,635 12,851
退職給付に係る資産 △944 △1,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,691 11,016
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 790百万円 868百万円
利息費用 236 178
期待運用収益 △217 △156
数理計算上の差異の費用処理額 △149 466
簡便法で計算した退職給付費用 185 162
確定給付制度に係る退職給付費用 844 1,519
企業年金制度終了損 － 7
特別退職金 － 425
（注）企業年金制度終了損は、営業外費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △6,628百万円 4,466百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 6,526百万円 2,059百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 67％ 81％
現金及び預金 24 16
その他 9 3
合計 100 100
（注）前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託資産が10％含まれており
ます。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.1、2.3％ 主として0.1、1.1％
長期期待運用収益率 主として1.7、2.9 主として1.3、1.9
予想昇給率 3.0 2.5
（注）予想昇給率は主として一部の海外連結子会社に係るものであります。
なお、当社はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、当社
およびその他の連結子会社の予想昇給率の記載は省略しております。
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,453百万円、当連結会計年度1,307百万円
であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,786百万円 3,249百万円
退職給付に係る負債 2,710 1,802
退職給付信託認定損 2,088 1,306
減損損失 ― 1,006
退職給付信託運用益 602 501
賞与引当金 513 463
未実現利益 190 267
有価証券評価損 215 224
減価償却超過額 201 200
棚卸資産評価損 265 134
未払事業税等 83 106
586 660
その他
繰延税金資産小計
10,244 9,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,366 △2,694
△628 △1,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)１ △2,995 △4,234
繰延税金資産合計
7,248 5,688
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等 △2,642 △2,593
連結子会社の時価評価差額 △2,157 △1,466
固定資産圧縮積立金 △879 △860
退職給付信託設定益 △1,110 △682
退職給付に係る資産 △822 △560
その他有価証券評価差額金 △142 △527
△979 △1,087
その他
繰延税金負債合計 △8,733 △7,778
繰延税金資産の純額 △1,485 △2,090
(注)１ 評価性引当額が1,239百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 22 206 252 361 141 1,802 2,786 百万円
評価性引当額 △22 △206 △252 △361 △141 △1,382 △2,366
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 419 419
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 62 173 400 180 151 2,280 3,249 百万円
評価性引当額 △55 △173 △400 △180 △138 △1,745 △2,694
繰延税金資産 6 ― ― ― 13 535 555
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業
および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売
などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特
殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していること
を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有
形固定資産の減価償却方法変更につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度
より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度において、「鋼材事業」で1,803百万円、「素形材事
業」で98百万円のセグメント損失がそれぞれ減少しており、「粉末事業」で32百万円、「その他」で１百万円のセグ
メント利益がそれぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
鋼材 粉末 素形材 計
売上高
外部顧客への売上高 240,236 4,125 17,938 262,300 151 262,452 － 262,452
セグメント間の内部
8,131 － 0 8,131 1,721 9,853 △ 9,853 －
売上高又は振替高
計 248,368 4,125 17,938 270,432 1,873 272,306 △ 9,853 262,452
セグメント利益又は
△ 1,676 262 △ 121 △ 1,534 67 △ 1,467 49 △ 1,417
損失(△)
その他の項目
減価償却費 13,890 347 753 14,991 12 15,003 △ 26 14,977
のれん償却額 2,941 － － 2,941 － 2,941 － 2,941
減損損失 － － － － － － － －
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するため
の検討対象となっていないため、記載しておりません。
５ のれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」1,289百万円は含まれておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
(注)３
鋼材 粉末 素形材 計
売上高
外部顧客への売上高 193,402 3,455 13,734 210,593 128 210,721 － 210,721
セグメント間の内部
6,259 － 0 6,260 1,445 7,705 △ 7,705 －
売上高又は振替高
計 199,662 3,455 13,735 216,853 1,573 218,426 △ 7,705 210,721
セグメント利益又は
△ 5,240 263 △ 614 △ 5,592 45 △ 5,546 53 △ 5,493
損失(△)
その他の項目
減価償却費 13,211 252 687 14,150 8 14,159 △ 29 14,129
のれん償却額 2,620 － － 2,620 － 2,620 － 2,620
減損損失 3,929 － － 3,929 － 3,929 － 3,929
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ 資産および負債については、事業セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するため
の検討対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
スウェーデン
108,996 99,905 24,508 43,891 8,476 1,182 262,452
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
スウェーデン
65,865 36,329 28,989 10,274 27 4,390 116,887
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 29,602 鋼材
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
スウェーデン
83,835 84,295 21,854 35,744 5,713 1,132 210,721
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア 北米 その他 合計
内、
スウェーデン
67,821 37,027 29,982 5,202 23 3,749 113,824
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 22,764 鋼材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額 表計上額
鋼材 粉末 素形材 計
当期末残高 35,629 － － 35,629 － 35,629 － 35,629
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額 表計上額
鋼材 粉末 素形材 計
当期末残高 34,176 － － 34,176 － 34,176 － 34,176
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
関係会社
東京都
鉄鋼製品等の 資金の
直接53.07
親会社 日本製鉄㈱ 419,524 資金の預け入れ 17,972 14,415
製造、販売等 預け入れ
千代田区
預け金
間接 0.10
(注) 資金の預け入れについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期
中の平均残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
同一の
金銭債権買取
親会社
東京都
日鉄ファイナ 等グループ 営業債権の
1,000 なし 営業債権の譲渡 9,259 未収入金 6,090
ンス㈱ ファイナンス 譲渡
千代田区
をもつ
業務の請負
会社
(注) 当社の売掛債権に関し、日鉄ファイナンス㈱との間で「売掛債権売買契約書」を締結し、債権の譲渡を行ってお
ります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本製鉄㈱（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,273.07 円 3,273.84 円
１株当たり当期純損失(△) △67.14 円 △126.07 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △3,717 △6,870
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△3,717 △6,870
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,364,444 54,492,194
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 182,202 179,887
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,839 1,494
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,839 ) ( 1,494 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 178,362 178,393
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
54,494,173 54,490,533
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2024年
山陽特殊製鋼㈱ 第２回無担保社債 10,000 10,000 0.30 なし
12月７日 12月６日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― 10,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 32,833 34,146 0.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,498 13,727 0.35 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
25,934 12,428 0.51 2022年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
未払金(１年内) 3 ― ― ―
リース負債(１年内) 703 704 1.50 ―
2022年～2027年
リース負債(１年超) 1,519 1,251 1.50
計 66,493 62,257 ─ ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,085 7,835 1,508 －
その他有利子負債 479 328 209 122
計 3,564 8,164 1,718 122
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 53,042 97,161 148,718 210,721
税金等調整前
(百万円) △1,819 △4,123 △7,061 △9,519
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △1,465 △3,310 △5,850 △6,870
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円) △26.90 △60.75 △107.36 △126.07
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △26.90 △33.85 △46.62 △18.71
四半期純損失(△)
２ 重要な訴訟事件等
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (11)税務関連訴訟」をご参照ください。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,475 1,431
受取手形 1,585 1,034
電子記録債権 1,601 1,838
※1 35,686 ※1 30,714
売掛金
製品 6,339 6,055
仕掛品 20,016 17,730
原材料及び貯蔵品 10,996 12,425
前払費用 39 47
※1 1,114 ※1 1,114
短期貸付金
※1 1,091 ※1 7,253
未収入金
未収還付法人税等 1,558 90
関係会社預け金 － 14,415
※1 19 ※1 14
その他
流動資産合計 100,524 94,166
固定資産
有形固定資産
建物 10,022 10,342
構築物 2,073 2,104
機械及び装置 33,869 39,577
車両運搬具 180 137
工具、器具及び備品 1,267 1,536
土地 7,312 7,283
9,669 5,492
建設仮勘定
有形固定資産合計 64,395 66,474
無形固定資産
ソフトウエア 1,026 943
305 316
その他
無形固定資産合計 1,331 1,259
投資その他の資産
投資有価証券 3,233 5,070
※2 75,602 ※2 72,425
関係会社株式
関係会社出資金 1,492 1,492
※1 381 ※1 121
長期貸付金
長期前払費用 99 72
繰延税金資産 756 331
前払年金費用 2,686 1,012
※1 558 ※1 567
その他
△ 155 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,655 80,938
固定資産合計 150,383 148,672
資産合計 250,908 242,838
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 57 153
※1 9,352 ※1 14,479
買掛金
短期借入金 6,300 3,300
１年内返済予定の長期借入金 2,929 11,000
※1 14,418 ※1 6,802
未払金
※1 4,087 ※1 4,260
未払費用
未払法人税等 263 570
未払消費税等 488 436
前受金 44 4
※1 5,543 ※1 5,938
預り金
賞与引当金 1,276 1,225
55 92
その他
流動負債合計 44,815 48,264
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 16,300 5,300
退職給付引当金 93 121
債務保証損失引当金 2 2
環境対策引当金 145 188
36 35
その他
固定負債合計 26,577 15,649
負債合計 71,393 63,914
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金
資本準備金 51,211 51,211
593 593
その他資本剰余金
資本剰余金合計 51,804 51,804
利益剰余金
利益準備金 2,698 2,698
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,995 1,951
別途積立金 24,600 24,600
44,074 42,447
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 73,368 71,697
自己株式 △ 19 △ 23
株主資本合計 178,953 177,279
評価・換算差額等
560 1,645
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 560 1,645
純資産合計 179,514 178,924
負債純資産合計 250,908 242,838
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 134,624 ※1 103,644
売上高
※1 119,262 ※1 91,643
売上原価
売上総利益 15,361 12,000
※1 ， ※2 11,742 ※1 ， ※2 10,289
販売費及び一般管理費
営業利益 3,618 1,710
営業外収益
受取利息及び配当金 396 274
259 375
その他
※1 656 ※1 649
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 106 102
190 50
その他
※1 296 ※1 153
営業外費用合計
経常利益 3,978 2,206
特別利益
土地売却益 5 169
849 84
投資有価証券売却益
特別利益合計 854 253
特別損失
関係会社株式評価損 3,854 3,060
固定資産除売却損 473 626
投資有価証券評価損 248 30
646 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 5,223 3,716
税引前当期純損失（△） △ 390 △ 1,256
法人税、住民税及び事業税
△ 19 366
582 47
法人税等調整額
法人税等合計 563 413
当期純損失（△） △ 954 △ 1,670
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 53,800 51,211 5,004 56,215
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 －
当期純損失（△） －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 4,410 △ 4,410
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4,410 △ 4,410
当期末残高 53,800 51,211 593 51,804
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 2,698 70 2,042 24,600 47,116 76,528
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 70 70 －
固定資産圧縮積立金の
△ 46 46 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,205 △ 2,205
当期純損失（△） △ 954 △ 954
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 70 △ 46 － △ 3,042 △ 3,159
当期末残高 2,698 － 1,995 24,600 44,074 73,368
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,923 184,620 2,161 2,161 186,781
当期変動額
特別償却準備金の取
－ － －
崩
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
剰余金の配当 △ 2,205 － △ 2,205
当期純損失（△） △ 954 － △ 954
自己株式の取得 △ 2,507 △ 2,507 － △ 2,507
自己株式の処分 0 0 － 0
自己株式の消却 4,410 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 1,600 △ 1,600 △ 1,600
額）
当期変動額合計 1,903 △ 5,666 △ 1,600 △ 1,600 △ 7,266
当期末残高 △ 19 178,953 560 560 179,514
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 53,800 51,211 593 51,804
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 －
当期純損失（△） －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0
当期末残高 53,800 51,211 593 51,804
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 2,698 － 1,995 24,600 44,074 73,368
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
△ 43 43 －
取崩
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 1,670 △ 1,670
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 43 － △ 1,626 △ 1,670
当期末残高 2,698 － 1,951 24,600 42,447 71,697
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19 178,953 560 560 179,514
当期変動額
特別償却準備金の取
－ － －
崩
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
剰余金の配当 － － －
当期純損失（△） △ 1,670 － △ 1,670
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の処分 0 0 － 0
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 1,084 1,084 1,084
額）
当期変動額合計 △ 3 △ 1,674 1,084 1,084 △ 589
当期末残高 △ 23 177,279 1,645 1,645 178,924
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年
間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業
年度から費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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(4) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処
理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の支払利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金および支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジ
しております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計また
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効
性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 有形固定資産、無形固定資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
( 2021年３月31日 )
有形固定資産 66,474
無形固定資産 1,259
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資
産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当社は、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、事業区分を資産グループとしており
ます。当事業年度におきまして、減損の兆候が認められた資産または資産グループはありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、有形固定資産および無形固定資産につきましては、将来の
経済状況の著しい変動等により、当社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
( 2021年３月31日 )
関係会社株式 72,425
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、当該会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となります。当事業年度末に減損処理を実施した関係会社株式
を除き、実質価額が著しく低下した関係会社株式はありません。
当事業年度末における貸借対照表に計上されている、関係会社株式につきましては、将来の経済状況の著しい変
動等により、当該会社の事業環境が影響を受け、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、当事業年
度より定額法に変更しております。
当社グループは、Ovakoの子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まってい
ることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あ
らためて検討することといたしました。
その結果、当社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等からみて、今後も安定的に稼
働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市場環境や技術の変化によっ
て早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法
の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
また、当社において第２棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働
開始時期に合わせて、当事業年度からの変更といたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ1,830百万円増加してお
り、税引前当期純損失は1,830百万円減少しております。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業界全体で
回復を続けております。
当事業年度の財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要
は堅調に推移すると想定し、固定資産の評価、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積
りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 12,046 百万円 19,240 百万円
長期金銭債権 271 218
短期金銭債務 9,334 9,885
※２ 関係会社株式
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Ovako Group AB
63,128 百万円 63,012 百万円
その他 12,473 9,413
計 75,602 72,425
(注) Ovako Group AB株式の貸借対照表計上額と取得価額63,442百万円(取得対価62,840百万円、取得関連費用
602百万円)との差額は、2018年8月2日に、新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱)と締結した「新日鐵住金㈱に
よる山陽特殊製鋼㈱の子会社化等に関する契約」に基づく株式取得価額の調整によるものであります。
３ 保証債務
下記会社の借入金等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Ovako Sweden AB
3,094 百万円 3,616 百万円
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
1,603 2,612
Ovako Bar AB
1,215 1,407
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
31 22
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
3 1
計 5,949 7,661
４ 特定融資枠契約
資金の機動的な調達を行うため、金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 20,000 百万円 12,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 12,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 28,678 百万円 20,582 百万円
仕入高 15,619 11,490
営業取引以外の取引による取引高 2,021 1,183
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造発送費 5,191 百万円 4,445 百万円
給与手当 2,004 1,917
賞与引当金繰入額 333 286
退職給付引当金繰入額 2 159
減価償却費 281 238
おおよその割合
販売費
45.7 ％ 44.6 ％
一般管理費
54.3 55.4
(有価証券関係)
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額75,602百万円、当事業年度の貸借対照表計上額72,425百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損 1,651百万円 2,596百万円
退職給付信託設定損 2,088 1,306
関係会社出資金評価損 808 808
退職給付信託運用益 602 501
賞与引当金 390 375
未払事業税等 80 104
棚卸資産評価損 212 85
523 580
その他
繰延税金資産小計
6,358 6,358
△2,591 △3,514
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,767 2,844
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △879 △860
退職給付信託設定益 △1,110 △682
その他有価証券評価差額金 △141 △518
前払年金費用 △822 △309
△57 △141
その他
繰延税金負債合計
△3,011 △2,513
繰延税金資産の純額 756 331
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
10,022 996 36 639 10,342 28,079
構築物 2,073 207 1 174 2,104 8,907
機械及び装置 33,869 11,555 255 5,592 39,577 170,178
車両運搬具 180 16 0 60 137 1,713
工具、器具及び備品 1,267 690 8 413 1,536 8,397
土地 7,312 1 30 ― 7,283 ―
建設仮勘定 9,669 9,398 13,575 ― 5,492 ―
計 64,395 22,866 13,907 6,879 66,474 217,277
無形固定資産
ソフトウエア 1,026 279 ― 362 943 ―
その他 305 289 279 ― 316 ―
計 1,331 568 279 362 1,259 ―
投資その他
長期前払費用 99 33 24 35 72 ―
の資産
（注）「建設仮勘定」の当期増加額は主に第２棒線工場のボトルネック解消投資(4,754百万円)によるものでありま
す。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 155 ― ― 155
賞与引当金 1,276 1,225 1,276 1,225
債務保証損失引当金 2 0 ― 2
環境対策引当金 145 64 21 188
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し (注)1,2
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うこ
とといたします。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりです。
www.sanyo-steel.co.jp
(1) ９月末時点で100株以上保有の株主に対し、当社カレンダーを送付(希望者のみ)
(2) ９月末時点で500株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、会社説明会・工場
株主に対する特典 見学会を実施
(3) ３月末時点で1,000株以上かつ１年以上継続保有の株主に対し、地域特産品を
進呈
(注) １ 定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しの請求をする権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則とし
て、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている
株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
及びその添付書類、 ( 第108期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
( 第108期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2020年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正報告書 2020年10月８日
上記(3)臨時報告書の訂正報告書 関東財務局長に提出
(3)の提出に伴う訂正
(5) 訂正発行登録書(普通社 2020年６月29日
債) 関東財務局長に提出
(4)の提出に伴う訂正
2020年10月８日
関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書 第109期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月14日
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第109期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第109期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽特殊製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社および国内連結子会社
の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変
更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Ovako Group ABののれんの減損の兆候の有無に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
山陽特殊製鋼株式会社の2021年３月31日に終了する連 当監査法人は、Ovakoののれんの減損の兆候の有無に関
結会計年度の連結貸借対照表において、2019年３月に連 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
結子会社化したOvako Group AB（以下「Ovako」とい を実施した。
う。）に係るのれん34,176百万円が計上されており、総
資産の約11%を占めている。 (1) 内部統制の評価
のれんは、減損の兆候があると認められる場合には、 のれんの減損の兆候の有無に関する判断に関連する内
資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定 (2) のれんの減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の
する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と
評価
判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
のれんの減損の兆候の有無に関する経営者の判断の基
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
礎となるOvakoの事業計画に基づく翌期の営業損益の見込
Ovakoにおいては、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス みについて、経営者が採用した重要な仮定の合理性を評
感染症の感染拡大等に伴う欧州における自動車販売台数 価するため、その根拠について経営者に対して質問した
の減少による受注量減少の結果、2019年度及び2020年度 ほか、その信頼性を会計基準の要求事項に照らして評価
の営業活動から生じた損益（のれん償却後）が継続して するため、主に以下の手続を実施した。
マイナスとなっているものの、経営者は、作成した事業
計画において翌期（2021年度）にその損益がプラスとな
・事業計画における販売数量について、欧州の自動車販
ることを見込んでいることから当連結会計年度において
売台数の予測に関する利用可能な外部のデータと比較
減損の兆候は認められないと判断している。当該判断の
し、最新の受注状況との整合性を検証した。
基礎となるOvakoの事業計画は、欧州における今後の特殊
鋼需要回復による販売数量の増加を前提としており、そ
の予測には不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、Ovakoののれんの減損の兆候
の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
山陽特殊製鋼株式会社の2021年３月31日に終了する連 当監査法人は、MSSSの固定資産の減損損失計上額の妥
結会計年度において、2018年６月に持分の追加取得によ 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
り連結子会社化したMahindra Sanyo Special Steel Pvt.
(1) 内部統制の評価
Ltd. （以下「MSSS」という。）の有形固定資産及び無形
固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損
固定資産の減損損失3,929百万円が計上されている。
損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
効性を評価した。
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 評価
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
用された主要な仮定の合理性を評価するため、当該見積
MSSSにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
りの基礎とされたMSSSの中期事業計画及び割引前将来
大等に伴うインド自動車市場の生産台数の減少に伴う受
キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性（販
注量減少の結果、営業活動から生じる損益が継続的にマ
売数量の増加）に関して計画策定部署に対して質問した
イナスとなっていることから減損の兆候があると認めら
ほか、主に以下の手続を実施した。
れるため、当連結会計年度において減損損失の認識の要
・MSSSの中期事業計画の販売数量について、インドにお
否の判定が行われている。当該判定に用いられる割引前
ける自動車販売台数の予測に関する利用可能な外部の
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したMSSSの中
データと比較し、その整合性を検証するとともに、割
期事業計画を基礎として、市場における販売数量の増加
引前将来キャッシュ・フローに不確実性が適切に織り
を織り込んでおり、その見積りには不確実性を伴うた
込まれているかどうかを検討した。
め、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす。
(3) 割引率の見積りの合理性の評価
また、減損損失の認識が必要と判定され、使用価値に
使用価値の算定に際して用いられる割引率について、
基づく回収可能価額を測定する際の割引率の見積りにお
当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の
いては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
専門家が独自に算出した割引率と比較した。
以上から、当監査法人は、MSSSの固定資産の減損損失
計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山陽特殊製鋼株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山陽特殊製鋼株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山陽特殊製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽特
殊製鋼株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社の有形固定資産の減価
償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（Ovako Group ABに対する投資持分）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
山陽特殊製鋼株式会社の2021年３月31日に終了する事 当監査法人は、Ovakoに対する投資持分の評価損計上
業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
72,425百万円には、非上場の子会社であるOvako Group の監査手続を実施した。
AB（以下「Ovako」という。）に対する投資63,012百万
・関係会社株式の評価損計上の要否の判断に関連する内
円が含まれており、総資産の26％を占めている。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握すること
・超過収益力の評価の基礎となるOvakoの事業計画につ
が極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社
いて、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
「Ovako Group ABののれんの減損の兆候の有無に関す
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。山 る判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
陽特殊製鋼株式会社においては、Ovakoに対する投資の
実質価額が著しく低下しているかどうかの判断にあた
り、Ovakoが営む事業から将来獲得する収益に係る超過
収益力を加味している。
超過収益力の評価は、Ovakoの事業計画を基礎として
行われるが、欧州における今後の特殊鋼需要回復による
販売数量の増加を前提としており、その予測には不確実
性を伴う。
以上から、当監査法人は、Ovakoに対する投資持分の
評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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