静岡鉄道株式会社 有価証券報告書 第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第157期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 静岡鉄道株式会社
【英訳名】 Shizuoka Railway Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 井 敏 行
【本店の所在の場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 井 石 英 介
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
【電話番号】 (054)254-5142
【事務連絡者氏名】 主計部長 井 石 英 介
【縦覧に供する場所】 該当箇所なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (千円) 166,617,335 172,430,039 176,282,966 169,111,543 156,017,212
経常利益又は経常損失
(千円) 2,441,001 2,760,048 3,503,482 1,430,320 △ 2,338,232
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 462,551 2,487,419 2,192,716 1,281,626 △ 3,711,070
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 828,076 2,918,646 1,638,557 918,993 △ 2,505,147
純資産額 (千円) 29,091,540 31,856,369 33,166,177 33,871,782 31,210,357
総資産額 (千円) 153,017,385 161,150,467 161,469,585 168,294,465 171,314,224
1株当たり純資産額 (円) 954.59 1,046.90 1,096.62 1,118.78 1,032.74
1株当たり当期純利益
(円) △ 15.48 83.25 73.39 42.89 △ 124.21
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 18.6 19.4 20.3 19.9 18.0
自己資本利益率 (%) △ 1.6 8.3 6.8 3.9 △ 11.5
株価収益率 (倍) ― 7.3 8.3 14.2 ―
営業活動による
(千円) 7,389,927 8,233,678 14,023,419 3,628,631 6,671,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,570,866 △ 10,065,384 △ 11,130,093 △ 10,935,982 △ 7,739,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,012,100 3,269,040 △ 3,401,605 6,121,939 1,477,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,392,269 4,829,602 4,321,323 3,135,911 3,545,107
の期末残高
従業員数
4,607 4,724 4,803 4,749 4,670
〔外、平均臨時 (人)
〔 2,254 〕 〔 2,080 〕 〔 1,981 〕 〔 2,088 〕 〔 2,001 〕
雇用者数〕
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 2017年3月期および2021年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第155期連結
会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第153期 第154期 第155期 第156期 第157期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (千円) 16,777,893 17,492,319 17,013,085 14,825,004 12,518,170
経常利益又は経常損失
(千円) 455,354 664,455 1,054,768 357,753 △ 728,558
(△)
当期純利益又は
(千円) △ 2,156,909 566,129 853,895 474,296 △ 1,495,838
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
発行済株式総数 (千株) 29,880 29,880 29,880 29,880 29,880
純資産額 (千円) 6,049,078 6,668,443 7,047,217 6,900,449 5,675,294
総資産額 (千円) 63,704,946 64,061,152 64,872,675 67,097,949 71,391,673
1株当たり純資産額 (円) 202.45 223.19 235.88 230.96 189.96
1株当たり配当額
5.0 5.0 7.0 5.0 3.5
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 72.19 18.94 28.58 15.87 △ 50.06
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 9.5 10.4 10.8 10.3 7.9
自己資本利益率 (%) △ 30.4 8.9 12.4 6.8 △ 23.7
株価収益率 (倍) ― 32.2 21.3 38.4 ―
配当性向 (%) ― 26.3 24.4 31.5 ―
従業員数
486 493 501 507 472
〔外、平均臨時 (人)
〔 133 〕 〔 115 〕 〔 100 〕 〔 103 〕 〔 107 〕
雇用者数〕
100.8 101.6 102.8 103.6 104.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み (%)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 610 610 610 610 610
最低株価 (円) 610 610 610 610 610
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3 2017年3月期及び2021年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第155期連結
会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1919年5月 駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を
継承
1923年2月 商号を静岡電気鉄道株式会社に変更
1923年3月 秋葉鉄道株式会社を合併
1929年3月 宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出
1934年8月 鉄道静岡清水線複線運転開始
1943年5月 陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式
会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更
1945年6月 運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋
自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立
1954年5月 子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立
1956年5月 トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペッ
ト株式会社)を設立
1957年5月 日本平ロープウェイ竣工、営業開始
1963年11月 事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始
1965年4月 子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立
1966年4月 新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年5月営業開始
1966年7月 静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨ
タ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける
1999年1月 子会社株式会社静鉄ストアを設立
2002年5月 子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡
2006年3月 しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行
2009年1月 新静岡センター営業終了
2009年4月 子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立
2011年10月 新静岡セノバ開業
2016年3月 鉄道新型車両A3000形運行開始
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社29社及び関連会社1社で構成さ
れ、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。
なお、子会社静岡トヨペット㈱は2021年4月1日付で、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱及び㈱マ
イカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。
次の6部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
(1) 交通事業
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャ
ストライン㈱他3社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱
他1社が行っております。
(2) 流通事業
静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリ
ング他1社が行っております。
(3) 自動車販売事業
主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他4社が
行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海
自動車工業㈱他2社が行っております。
(4) 不動産事業
主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃
貸事業は当社他2社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っ
ております。
(5) レジャー・サービス事業
主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発
㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カー
ド事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他4社が行っております。
(6) 建設事業
主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建
設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。
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以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。
当社及び主要な関係会社の概要図
(注) 上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(%)
(連結子会社)
諸施設及び車両の賃貸
しずてつジャストライン㈱ 広告物管理業務委託
静岡市葵区 350,000 交通事業 100.0
(注)※2 役員の兼任4名
運転資金借入
諸施設の賃貸
静鉄ジョイステップバス㈱ 静岡市駿河区 50,000 交通事業 100.0 役員の兼任4名
運転資金借入
諸施設の賃貸
掛川バスサービス㈱ 掛川市 40,000 交通事業 100.0 役員の兼任4名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
秋葉バスサービス㈱ 周智郡森町 30,000 交通事業 100.0 役員の兼任4名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
静鉄タクシー㈱ 静岡市駿河区 60,000 交通事業 100.0 役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
駿遠運送㈱ 藤枝市 90,000 交通事業 100.0 役員の兼任3名
運転資金借入
100.0
磐田運送㈱ 袋井市 10,000 交通事業 運転資金借入
(100.0)
諸施設の賃貸借
㈱静鉄ストア
静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任3名
(注)※2 ※5
運転資金貸付・借入
車両修理
静岡トヨペット㈱
自動車販売事 100.0
静岡市葵区 180,000 役員の兼任3名
業 (100.0)
(注)※2 ※5
運転資金借入
車両修理
トヨタカローラ東海㈱ 自動車販売事 100.0
静岡市駿河区 100,000 役員の兼任2名
(注)※2 ※5 業 (100.0)
運転資金借入
諸施設の賃貸
車両修理
自動車販売事 100.0
ネッツトヨタスルガ㈱ 駿東郡長泉町 100,000
業 (100.0)
役員の兼任2名
運転資金貸付
自動車販売事 100.0
㈱静岡トヨペットサービス 静岡市清水区 10,000 運転資金借入
業 (100.0)
自動車販売事 80.0
㈱トヨタレンタリース静岡 静岡市葵区 80,000 運転資金借入
業 (80.0)
自動車販売事 役員の兼任3名
静鉄GTホールディングス㈱ 静岡市葵区 10,000 100.0
業 運転資金貸付
諸施設の賃貸
車両修理
自動車販売事
東海自動車工業㈱ 静岡市駿河区 90,000 100.0
業
役員の兼任3名
運転資金借入
自動車販売事 100.0
㈱マイカー静岡 静岡市葵区 10,000 ―
業 (100.0)
諸施設の賃貸
静鉄プロパティマネジメント㈱ ビル管理業務委託
静岡市葵区 100,000 不動産事業 100.0
(注)※2 役員の兼任4名
運転資金借入
諸施設の賃貸
役員の兼任4名
静鉄ホームズ㈱ 焼津市 65,000 不動産事業 100.0
運転資金の貸付・借入
スウィングビーチ営業委託
レジャー・
静波リゾート開発㈱ 牧之原市 30,000 100.0 役員の兼任4名
サービス事業
運転資金貸付・借入
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 事業の内容
被所有割合(%)
ゴルフ場営業委託
レジャー・
㈱藤枝ゴルフクラブ 藤枝市 100,000 100.0 役員の兼任4名
サービス事業
運転資金借入
諸施設の賃貸
レジャー・ 旅行券購入
静鉄観光サービス㈱ 静岡市葵区 50,000 100.0
サービス事業 役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄リテイリング 静岡市葵区 100,000 流通事業 100.0 役員の兼任3名
運転資金貸付・借入
諸施設の賃貸
㈱静鉄アド・パートナーズ レジャー・ 広告制作委託
静岡市葵区 30,000 100.0
(注)※2 サービス事業 役員の兼任3名
運転資金借入
諸施設の賃貸
レジャー・
静鉄保険サービス㈱ 静岡市葵区 10,000 85.0 役員の兼任3名
サービス事業
運転資金借入
電算業務委託
レジャー・ 諸施設の賃貸
㈱静鉄情報センター 静岡市葵区 100,000 100.0
サービス事業 役員の兼任3名
運転資金借入
レジャー・ 役員の兼任3名
㈱静鉄自動車学校 静岡市清水区 28,000 100.0
サービス事業 運転資金貸付
諸施設の賃貸
レジャー・
㈱しずてつソーサレア 静岡市葵区 20,000 100.0 役員の兼任3名
サービス事業
運転資金貸付
諸施設の賃貸
静鉄建設㈱ 修理等の工事
静岡市葵区 100,000 建設事業 100.0
(注)※2 役員の兼任4名
運転資金借入
解体等の工事
100.0
エコライン㈱ 静岡市駿河区 40,000 建設事業 役員の兼任1名
(25.0)
運転資金借入
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。
※5 ㈱静鉄ストア、静岡トヨペット㈱及びトヨタカローラ東海㈱につきましては売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えてお
ります。
6 静岡トヨペット㈱は2021年4月1日付でトヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱及び㈱マイ
カー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。
7 静鉄GTホールディングス㈱は2021年4月1日付で、親会社静岡鉄道㈱に吸収合併しております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
㈱静鉄ストア 45,450,207 785,786 266,321 1,687,429 8,767,706
静岡トヨペット㈱ 41,992,383 176,920 830,402 5,676,966 40,081,205
トヨタカローラ東海㈱ 17,510,171 424,428 338,039 7,526,049 20,615,667
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 337)
交通事業 1,347
( 1,403)
流通事業 587
( 112)
自動車販売事業 1,745
( 33)
不動産事業 282
( 105)
レジャー・サービス事業 535
( 3)
建設事業 100
( 8)
全社(共通) 74
( 2,001)
合計 4,670
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
472 (107) 40.42 10.41 4,035,710
セグメントの名称 従業員数(人)
( 11)
交通事業 116
( 7)
不動産事業 105
( 81)
レジャー・サービス事業 177
( 8)
全社(共通) 74
合計 472 (107)
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合が存在する会社は11社であり、組合員数は2,295人であります。
それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2013年度から、2021年度を最終年度とする中長期経営ビジョン「GT-100」をスタートさせ、
目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向け、3年を期間とする中期経営計画を3期にわたり
実施してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、計画の前提条件が当初の想定と大きく乖離し、計
画の実効性が損なわれたことから、2020年度をもって第3期中期経営計画を取り下げることといたしました。
リーマンショックを上回る戦後最大のマイナス経済成長の中、消費者の行動が劇的に変容するなど、これまで以
上に多くの経営課題に直面しております。
このような経緯から、当社グループの収益体質、財務体質の立て直しに早急に取り組むことを目的に2021年度を
初年度とする「2カ年計画」を策定し、確実に実行してまいります。またアフターコロナの事業環境を見据え、
2023年度を初年度とする新たな経営計画の策定に着手いたします。
2022年度に、連結、単体とも営業黒字に回復することを最重要課題と定め、各事業におけるアクションプランを
確実に実行してまいります。
また、当社においては、本社一般管理部門の大幅なスリム化と諸経費の大胆な削減、適切な投資によるキャッ
シュフローの改善等により、アフターコロナにつながる新しい経営体制を構築してまいります。
交通事業においては、さらなる安全輸送を追求するとともに、コロナ禍におけるお客様、従業員の感染防止対策
の徹底、お客様の行動変容に対応した柔軟な営業体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、不要不急の
外出制限が継続される中、需要回復の目途が立たず、2021年度も引き続き営業損失を見込んでおります。今後も、
業務効率の向上や経費削減に向けた取り組みを継続してまいりますが、感染収束後を見据えて、需要に応じた交通
サービスの提供体制の構築にも取り組んでまいります。
流通事業においては、スーパーマーケット事業の店舗計画見直しなどを通じ、経営資源の選択と集中を図ってま
いります。また、SDGsへのさらなる取り組みを通じ、社会の持続的成長、フードロス削減などに取り組んでま
いります。2021年夏にオープン予定の静岡県沼津市大岡の新店舗は、当社が開発した分譲マンションに隣接する住
居一体型店舗となります。今後も、グループ事業間の連携などにより付加価値を高める店舗開発に取り組んでまい
ります。
自動車販売事業においては、2021年4月より当社グループが運営するカーディーラー3社を統合しトヨタユナイ
テッド静岡㈱が誕生いたしました。この3社がそれぞれに持っていた強みや経営資源を最大限生かし、競争力の強
化や新たなクルマ社会のニーズに合ったサービスの提供に取り組んでまいります。またサービス部門の強化など、
バリューチェーンをさらに深化し、お客様に新しい車との関わり方、充実したカーライフを提案してまいります。
不動産事業では、不動産事業の収益安定化に向け、賃貸管理事業を拡充しストックビジネスの基盤を強化してま
いります。また静鉄沿線を軸に、従来型の大規模開発だけでなく、新しい事業者とパートナーシップを結び、事業
創造(イノベーション)を実現する「プロジェクトイレブン」を推進し、沿線価値向上に取り組んでまいります。
また、開業10周年を迎える新静岡セノバにおいては、コロナ禍の厳しい状況の中、食物販を中心に魅力ある新しい
テナントの誘致を実現し、大規模リニューアルを実施いたします。
新型コロナウィルス感染症の収束時期が依然不透明な中、レジャー・サービス事業は引き続き厳しい状況で推移
することが予想されますが、2020年度「GoToトラベル」「GoToEat」実施期間中は飛躍的に収益が改善
したように、それぞれの事業性については大いに期待されるものと判断しております。行動変容に呼応した新しい
運営スタイルや、固定費の変動費化等に積極的に取り組み、コロナ収束後の需要回復に備えてまいります。
当社グループの持続的な成長のために、社員一丸となって「2カ年計画」を確実に実行してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制等について
当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規
制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
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(2) 地震等による影響
当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来予測される東海地震の発生に備え、鉄道施設やショッピ
ングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グ
ルー プの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、耐震補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限
界があり、また災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害
が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。
(3) 有利子負債依存度
当社グループの直近2期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金
利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 現在) ( 2021年3月31日 現在)
有利子負債残高(千円) 81,571,601 86,168,747
総資産(千円) 168,294,465 171,314,224
有利子負債依存度(%) 48.5 50.3
(4) トヨタ自動車㈱への依存
当社グループは自動車販売事業において、静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱
が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車
㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、交通事業において旅客の急
激な減少が生じているほか、レジャー・サービス事業においても需要が大幅に減少しております。こうした状況の
中、各事業において感染防止対策を徹底し、顧客と従業員の安全を第一に考え事業活動を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、当社グループの経営に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大にともない、過去に無い厳しい状況で推移
しました。また、リーマンショックを上回る戦後最大のマイナス成長が見込まれるなど、先行き不透明な状況が続
くと予想されます。
当社グループにおいては、コロナ禍における外出自粛の影響を受け、鉄道や乗合バスの輸送人員が前期比約3割
減となりました。また、県境を跨ぐ移動制限の影響を受け、ビジネスホテルの稼働率が前期比約3割減となったほ
か、旅行代理店、観光売店においても需要が大幅に減少いたしました。なお、静鉄観光サービス株式会社は直近の
需要の大幅な減少に加え、今後のビジネスモデルの変化を踏まえ、2021年3月をもって解散いたしました。
このような状況のなか、テレワーク、時差出勤などの推奨や各種感染防止対策を講じることで従業員の新型コロ
ナウイルスへの感染を最小限に食い止め、お客様と従業員の安全を第一に考え事業活動を行ってまいりました。そ
の一方で、投資や開発計画の見直し、経費について徹底した削減をいたしました。また、外部環境が大きく変化し
たため、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき推進してまいりました第3期中期経営計画を取り下げ、2021年度
を初年度とする「2カ年計画」を新たに策定いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は69,343,073千円となり、前連結会計年度末に比べ2,304,544千円の
増加となりました。主な要因は割賦未収金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は101,971,151千円となり、前連結会計年度末に比べ715,214千円の
増加となりました。主な要因はリース資産の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は140,103,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,681,184千円の増
加となりました。流動負債は83,208,156千円(前連結会計年度末は80,417,559千円)、固定負債は56,895,710千円
(前連結会計年度末は54,005,123千円)となっております。主な要因は、リース債務の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は31,210,357千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,661,424千円の
減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
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b. 経営成績
当連結会計年度においては、下期に入り一部業績回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイルスの影響による
外出や県境を越える移動の自粛などにより、年度を通じて厳しい事業環境が続きました。こうした状況の中、当社
グループでは各事業において感染防止対策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤の推奨などを講じて、お客
様と従業員の安全を第一に考え事業活動を行ってまいりました。
業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、交通事業及びレジャー・サービス事業が大幅
な減収となったことなどにより、売上高は156,017,212千円(前連結会計年度比7.7%減)、経常損失は2,338,232
千円(前連結会計年度は経常利益1,430,320千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,711,070千円(前連結会
計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,281,626千円)となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事
業の6つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、新型車両A3000形の第9号、第10号車両の運行を2021年3月に開始いたしました。また、安全性
のさらなる向上に向け、静岡清水線全49か所の踏切において、接近する列車へ踏切内での異常を知らせる踏切支障
報知装置の設置工事が完了したほか、新型コロナウイルス感染症の流行下でもお客様に安心してご乗車いただける
よう、全車両へ光触媒による抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、感染予防対策の徹底に努めました。
索道事業の日本平ロープウェイでは、2021年3月に日本平駅をリニューアルオープンいたしました。景勝地日本
平の自然景観を意識した木目調のモダンなデザインを採用したほか、駐車場の拡大や周辺施設への移動ルートの整
備を行うなど、さらなる観光誘客および日本平エリアのにぎわいの創出に取り組みました。
乗合バス事業では、地震及び津波への対策として2020年10月にしずてつジャストライン相良営業所を牧之原市の
内陸側へ移転いたしました。2021年1月から特急静岡相良線において、浜岡営業所までの直通便の運行を開始し利
便性の向上に努めました。また、お客様に安心してご乗車いただけるよう2021年3月にプラズマクラスターおよび
換気扇の搭載、光触媒による抗ウイルス・抗菌加工を実施した車両の導入を行ったほか、全てのバス車内において
定期的な消毒や窓への換気バイザーの設置による換気を行うなど、感染予防対策の徹底に努めました。
交通事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や行動様式の変化などの影響を受け、
鉄道事業の輸送人員は前連結会計年度比28.5%減、索道事業では前連結会計年度比57.6%減、乗合バス事業では前
連結会計年度比28.5%減となったほか、観光バス事業の稼働数が前連結会計年度比69.8%減、タクシー事業の運送
回数が前連結会計年度比32.9%減となり、厳しい事業環境となりました。
以上の結果、交通事業の売上高は11,114,516千円(前連結会計年度比27.3%減)、セグメント損失は2,110,168千
円(前連結会計年度はセグメント損失514,769千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の㈱静鉄ストアでは、2020年5月に茶町店および薮田店を閉店、2021年3月には駒形店
を閉店し、経営資源の集約による経営の効率化を図りました。また、食品ロス削減に向けた啓発活動に積極的に取
り組んできたことが評価され、消費者庁の「食品ロス削減推進大賞」において、「食品ロス削減推進大賞審査委員
会委員長賞」を受賞いたしました。
食堂売店事業の㈱静鉄リテイリングでは、日本平ロープウェイの日本平駅リニューアルオープンにともない、
2021年3月に「門前の恵みたいらぎ」としてリニューアルオープンいたしました。
流通事業におきましては、食堂売店事業について新型コロナウイルス感染拡大による、観光需要の減少や外出自
粛の影響を大きく受け、観光売店各店舗で売り上げが前連結会計年度に比べ大幅に減少するなど、厳しい事業環境
となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は48,646,931千円(前連結会計年度比4.5%減)、セグメント利益は804,368千円
(前連結会計年度比12.5%増)となりました。
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(c)自動車販売事業
自動車販売事業では、新型車種「ヤリスクロス」やフルモデルチェンジした「ハリアー」などを中心に積極的な
販売活動を展開いたしました。2020年5月より開始された全車種併売化をはじめとする、急速に変化する事業環境
に対応するため、2020年4月に静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱の持株会社とし
て、「静鉄GTホールディングス㈱」を設立し3社の新たな物流拠点として「牧之原総合・物流センター」の運用
開始や中古車販売における在庫の共通管理を開始するなど、共通業務の協業推進による経営基盤の強化に取り組み
ました。2021年1月には、経営資源の最適活用や経営効率の向上を目的に、上記3社の統合を決定いたしました。
自動車販売事業におきましては、各店舗で積極的な営業活動に努めたものの、自動車リース事業については新型
コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や行動様式の変化などの影響を受け、レンタカーの貸渡件数が前連結会
計年度比43.0%減となり、厳しい事業環境となりました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は76,053,196千円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は313,775
千円(前連結会計年度比71.8%減)となりました。
(d)不動産事業
不動産賃貸事業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い、賃貸物件稼働率の維持向上に努めました。収益性
のさらなる強化に向けた取り組みとして、2020年9月に開業した、コワーキングスペース・シェアオフィス「=O
DEN(イコールオデン)」では、各種セミナーやイベントの開催など、静岡における新たな人的交流やイノベー
ションの創出に向けた拠点づくりに努めました。また、2020年11月より自立型サービス付き高齢者向け住宅「アル
シア鷹匠」の入居を開始し、不動産事業と介護事業のノウハウを活かした住宅開発として、24時間有人管理や居宅
介護支援事業所の併設など、安全・安心な生活環境の提供に努めたほか、約600冊の書籍を備えたブックラウンジ
など充実した共用部分を用意するなど、新たなシニアライフの提案に努めました。
不動産販売事業では、戸建住宅について、2020年6月より静岡市清水区において「エバースクエア青葉町」(4
棟)のほか、7物件の販売を開始いたしました。また、2020年7月より静岡市葵区において販売を開始した「エ
バースクエア銭座町」(2棟)のほか、5物件が好評のうち完売となり、引渡しがそれぞれ完了いたしました。
ショッピングセンター事業では、静岡を応援するプロジェクト「ガンバロウシズオカ!」を立ち上げ、茶産業を
はじめとする地域の商業者に新静岡セノバ内に短期出店していただいたほか、この活動に賛同していただいた多く
の商業施設や団体が、プロジェクトのロゴマークを各所に掲出していただくなど、コロナ禍における地域の一体感
の醸成に努めました。このほか、行政との協業の一環として、2021年3月より「駿府ホリノテラス」の運営を受託
し、新たな街づくりによるにぎわいの創出に取り組みました。
不動産事業におきましては、不動産販売事業、不動産流通事業について各店舗で積極的な営業活動に努めたもの
の、新型コロナウイルス感染拡大による、賃貸業における賃料の減額などによる収入の減少や、新静岡セノバの緊
急事態宣言下の1カ月にわたる臨時休館や外出自粛などの影響により館内売り上げが前連結会計年度比18.8%減と
なるなど、厳しい事業環境となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は9,764,973千円(前連結会計年度比15.9%減)、セグメント損失は134,255千円
(前連結会計年度はセグメント利益445,130千円)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、2020年7月に東京都港区において、開業準備を進めてまいりました「静鉄ホテルプレ
ジオ東京田町」を開業いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一部ホテルの臨時休業を実施い
たしましたが、同一エリアにおいて営業を集約するなど運営の効率化に努めました。
広告代理事業の㈱静鉄アド・パートナーズでは、静岡県広告協会の「第24回静岡県CMグランプリ」ラジオ部門に
おいて、同社が制作に携わった広告が最優秀賞を受賞いたしました。
葬祭事業では、2020年11月より静岡県内初となる「オンライン葬儀」のサービスを開始いたしました。葬儀のオ
ンライン中継やクレジットカード決済による香典受付機能を備えるなど、インターネットを活用した新たなサービ
スの提供に努めました。
レジャー・サービス事業においては、ビジネスホテル事業について新型コロナウイルス感染拡大による観光需要
の減少や外出自粛の影響を受け、稼働率が前連結会計年度比29.5ポイント減となったほか、広告代理事業について
は、イベントの中止をはじめとするクライアントの広告費削減などにより、厳しい事業環境となりました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は6,146,096千円(前連結会計年度比22.8%減)、セグメント損失
は1,187,508千円(前連結会計年度はセグメント損失554,925千円)となりました。
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(f)建設事業
建設事業では、富士見小学校北校舎大規模改修・構造保全工事などを施工したほか、井川湖御幸線道路改良工事
において、静岡市より「優良建設工事表彰」を受賞いたしました。
建設事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間の建設投資の見直しや先送りの影響を
受け、厳しい事業環境となりました。
以上の結果、建設事業の売上高は4,291,499千円(前連結会計年度比14.6%減)、セグメント利益は344,718千円
(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
409,196千円増加し、当連結会計年度末の残高は3,545,107千円となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,671,696千円(前連結会計年度は3,628,631千円の収入)となりました。こ
れは主に、負債の増加1,573,133千円や減価償却費8,475,304千円等により得られた資金が、売上債権の増加
2,171,859千円及び法人税等の支払1,047,206千円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、7,739,631千円(前連結会計年度は10,935,982千円の支出)となりました。こ
れは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における賃貸用不動産の
取得など、有形固定資産の取得に9,398,325千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,477,131千円(前連結会計年度は6,121,939千円の収入)となりました。こ
れは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入金の返済を2,212,479千円上回ったことによるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
(千円)
交通事業 11,114,516 △27.3
流通事業 48,646,931 △4.5
自動車販売事業 76,053,196 △2.9
不動産事業 9,764,973 △15.9
レジャー・サービス事業 6,146,096 △22.8
建設事業 4,291,499 △14.6
合計 156,017,212 △7.7
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル ー プの経営成績等の状況に関する認識及び分析 ・ 検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減
算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しておりま
す。
収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰
戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「2カ年計
画」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、当連結会計年度においては、顧
客の急激な減少が生じておりますが、翌中間連結会計期間以降は需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウ
イ
ルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産
グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、
見
積っております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、現在、一部資産グループにおい
て収益の急激な減少が生じておりますが、翌中間連結会計期間以降は需要が徐々に回復・正常化し、新型コロ
ナ
ウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益
計算書関係)※8減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,076,302千円を計上いたしまし
た。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来
キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。
(c)たな卸資産の正味売却価額
たな卸資産の連結貸借対照表計上額は、市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できな
い場合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修
正し、正味売却価額を見積っております。
外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、当連結会計年度においては、顧
客の急激な減少が生じておりますが、翌中間連結会計期間以降は需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウイ
ルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の評価損失が生じる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、2013年度から、2021年度を最終年度とする中長期経営ビジョン「GT-100」をスタートさせ、
目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向け、3年を期間とする中期経営計画を3期にわた
り実施してまいりました。
7年間の中期経営計画推進の結果、当社グループの連結営業収益は154,684,469千円(2012年度)から
169,111,543千円(2019年度)と9.3%増収し、総資産は29.2%増加いたしました。また、自己資本比率は20%台
まで増加し、「選択と集中」など、当初認識していた経営課題の多くを解決することができました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、計画の前提条件が当初の想定と大きく乖離し、計画の
実効性が損なわれたことから、2020年度をもって第3期中期経営計画を取り下げることといたしました。
リーマンショックを上回る戦後最大のマイナス経済成長の中、新型コロナウイルスの感染拡大により消費者の
行動が劇的に変容するなど、これまで以上に多くの経営課題に直面しております。
結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はあ
りません。
なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期
借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でCMS(キャッシュマネジメントシステ
ム)を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払
利息の削減を図っております。
結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に前述つきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響の長期化があります。交通事業における旅客の減少等により、営業活動によるキャッ
シュ・フローの減少が長期化する可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。
(トヨタ自動車㈱との販売店契約)
契約会社名 取扱商品 販売地域
トヨタ車(乗用車、RV、バン・トラック)
静岡トヨペット㈱ 静岡県全域
レクサス車
静岡県中西部地区
トヨタカローラ東海㈱ トヨタ車(乗用車、RV、バン・トラック)
(静岡市駿河区以西)
静岡県中東部地区
ネッツトヨタスルガ㈱ トヨタ車(乗用車、RV、バン・トラック)
(静岡市清水区以東)
5 【研究開発活動】
該当事項はありません 。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
交通事業では、鉄道事業、バス事業における車両の更新など3,018,745千円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築や既存店舗の改装など735,476千円の設備投資を実施して
おります。
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など4,821,116千円の設
備投資を実施しております。
不動産事業では、賃貸用マンションの取得など778,267千円の設備投資を実施しております。
レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用建物の取得など3,320,435千円の設備投資を実施しておりま
す。
建設事業では118,014千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ
全体で12,298,245千円の設備投資を実施しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
その他
(人)
合計
(注)※4
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
車両、駅設備等
鉄道事業
967,898
鉄道施設
交通事業
2,939,840 1,553,833 538 54,686 5,516,796 116
設備
(128,942)
(静岡市葵区他)
狐ヶ崎ショッピ
ングセンター
賃貸用
219,699
不動産事業
1,204,709 - - 26,313 1,450,721 -
(静岡市清水区)
店舗
(33,563)
(注)※1
藤枝ゴルフ場 レジャー
4,658,952
(藤枝市) ・ ゴルフ場
745,912 50,971 10,880 12,934 5,479,651 -
(1,191,442)
(注)※2 サービス事業
新静岡セノバ(静
賃貸用
750,722
岡市葵区)
不動産事業
6,575,869 43,719 - 63,687 7,433,999 -
店舗
(11,025)
(注)※3
(注) ※1 このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14,102千円であります。
※2 このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1,906千円であります。
※3 このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は13,878千円であります。
※4 その他は工具器具備品であります。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
員数
会社名 ントの
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
その他
名称
(人)
合計
(注)※5
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
しずてつ 本社他
交通 自動車
ジャストライン 全9営業所
2,034,917
1,920,023 872,410 10,389 178,001 5,015,741 636
㈱
事業 事業設備
(静岡市葵
(89,139)
(注)※1 区他)
本社他
㈱静鉄ストア 流通
全30店舗
4,366,709
小売店舗
4,326,266 32,637 389,952 411,052 9,526,616 517
(注)※2 事業
(静岡市葵
(43,920)
区他)
本社他
静岡
自動車 自動車
全37店舗
5,282,854
トヨペット㈱
4,158,078 831,798 173,259 141,055 10,587,046 775
販売事業 販売店舗
(静岡市葵
(174,379)
(注)※3
区他)
本社他
トヨタ
自動車 自動車
全22店舗
3,426,159
カローラ東海㈱
2,297,827 303,275 98,276 45,447 6,170,987 363
販売事業 販売店舗
(静岡市駿
(90,879)
(注)※4
河区他)
(注) ※1 このほかに連結会社以外の者から土地(37,197㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は110,883千円であ
ります。
※2 このほかに連結会社以外の者から土地(68,576㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は474,342千円であ
ります。
※3 このほかに連結会社以外の者から土地(46,780㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は291,314千円であ
ります。
※4 このほかに連結会社以外の者から土地(27,445㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は110,108千円であ
ります。
※5 その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完成予定年月
会社名
セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
リース及び
㈱トヨタレン 静岡市 自動車販売 自己資金
レンタル 4,773,700 ― 2021.4 2022.3
タリース静岡 葵区他 事業 及び借入金
車両更新
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
普通株式 29,880,000 29,880,000 非上場・非登録 単元株式数1,000株
計 29,880,000 29,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1989年9月1日 2,880,000 29,880,000 450,000 1,800,000 315,000 578,550
(注)1 株主割当 1:0.05 1,350千株 発行価格50円(無償新株式) 資本組入額50円
2 第三者割当 主な割当先 ㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他 1,530千株
発行価格500円 資本組入額250円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 8 2 59 ― ― 1,660 1,731 ―
(人)
所有株式数
68 2,309 62 6,158 ― ― 20,884 29,481 399,000
(単元)
所有株式数
0.23 7.83 0.21 20.89 ― ― 70.84 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式5,075株は、その他の法人に5単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5番6号 1,158 3.87
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10番地 1,101 3.68
静鉄従業員持株会 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 1,022 3.42
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 698 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 532 1.78
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 513 1.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 326 1.09
川井敏行 静岡市葵区 296 0.99
スルガ銀行株式会社 沼津市通横町23番地 226 0.75
靜甲株式会社 静岡市清水区天神二丁目8番1号 207 0.69
計 ― 6,083 20.35
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,476,000
完全議決権株式(その他) 29,390 ―
普通株式 399,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 29,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,390 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が86,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数86個が含まれており
ません。
2 「単元未満株式」には自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号 5,000 ― 5,000 0.01
静岡鉄道株式会社
計 ― 5,000 ― 5,000 0.01
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,058 1,865,380
当期間における取得自己株式 100 61,000
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他
1,672 1,019,920 - -
(単元未満株式の買増しによる処分)
保有自己株式数 5,075 - 5,175 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しの処分による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の
剰余金の配当は期末配当の年1回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
当期につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当の方
針のもと1株につき3.5円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
(百万円) (円)
2021年6月25日
104 3.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名にて構成されますが、そのうち社外監査役は3名であり
ます。
取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は11名で
あり、そのうち3名が社外取締役であります。
なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票
によらないことを定款で定めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任
しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監
督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年5
月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に
取り組んでおります。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。
② リスク管理体制の整備の状況
各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随す
るリスク管理は、総務部が行います。
各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安
全管理体制の適切な構築を図ります。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適
切に対処いたします。
③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社
管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業
務適正ならびに効率性の確保を行います。
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④ 役員報酬の内容
取締役 13 名 113,282 千円
監査役 5 39,700
(注)1 上記のうち、社外役員(社外取締役及び社外監査役)に対する報酬等の総額は、7名
25,100千円であります。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としておりま
す。
当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
(以下「非業務執行取締役等」という。)との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結して
おります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任
限度額を限度としてその責任を負う。
・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
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(2) 【役員の状況】
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1978年4月 当社入社
1997年6月 当社取締役就任
1999年6月 当社常務取締役就任
代表取締役会長 酒 井 公 夫 1954年12月16日生 (注)4 32
2003年6月 当社代表取締役専務就任
2005年6月 当社代表取締役社長就任
2015年4月 当社代表取締役会長就任(現任)
1995年1月 当社入社
2001年6月 当社取締役就任
代表取締役社長
グループ経営推進室
川 井 敏 行 1964年12月4日生 2008年6月 当社常務取締役就任 (注)4 296
内部監査室
担当
2015年4月 当社専務取締役就任
2021年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
1987年4月 当社入社
常務取締役
経営管理部・主計部・鉄道部
人事部・総務部担当 田 中 尚 弘 1969年3月10日生 2012年6月 当社取締役就任 (注)4 12
グループ経営推進室
副担当
2015年4月 当社常務取締役就任(現任)
1992年4月 当社入社
常務取締役
不動産ソリューション
事業部
不動産住まい事業部 大 谷 和 紀 1969年5月9日生 2015年6月 当社取締役就任 (注)4 12
シニア事業部
ホテル事業部
担当
2018年4月 当社常務取締役就任(現任)
1995年6月 東京急行電鉄株式会社取締役就任
東京急行電鉄株式会社代表取締役
2005年6月
社長就任
東京急行電鉄株式会社代表取締役
2011年4月
会長就任
取締役 越 村 敏 昭 1940年9月20日生 (注)4 ―
2012年6月 当社取締役就任(現任)
東京急行電鉄株式会社取締役相談
2015年6月
役就任
東京急行電鉄株式会社相談役就任
2018年6月
(現任)
株式会社静岡銀行取締役執行役員
2001年6月
経営企画部長就任
株式会社静岡銀行取締役常務執行
2003年6月
役員就任
株式会社静岡銀行代表取締役頭取
取締役 中 西 勝 則 1953年6月15日生 (注)4 ―
2005年6月
就任
株式会社静岡銀行代表取締役会長
2017年6月
就任(現任)
2017年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
株式会社やまざき(現株式会社
1988年4月 ヴィノスやまざき)常務取締役
就任
株式会社ヴィノスやまざき専務
2003年4月
取締役 種 本 祐 子 1957年1月23日生 (注)4 ―
取締役COO就任
株式会社ヴィノスやまざき取締
2014年6月
役社長就任(現任)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
1983年4月 当社入社
2003年6月 当社取締役就任
2005年6月 当社常務取締役就任
2008年6月 当社専務取締役就任
取締役 三 浦 孝 文 1960年5月31日生 (注)4 13
2012年4月 当社取締役就任(現任)
静岡トヨペット株式会社取締役
2012年4月
相談役就任
しずてつジャストライン株式会
2014年4月
社代表取締役社長就任(現任)
1987年4月 当社入社
2005年6月 当社取締役就任
2009年6月 当社常務取締役収入
静鉄観光サービス株式会社代表
2012年10月
取締役社長就任
取締役 森 下 登志美 1964年6月6日生 (注)4 12
株式会社静鉄リテイリング代表
2017年4月
取締役社長就任
株式会社静鉄ストア代表取締役
2021年4月
社長就任(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社
静岡トヨペット株式会社(現トヨ
2019年4月 タユナイテッド静岡株式会社)専
取締役 桝 谷 安 城 1964年8月4日 務取締役就任 (注)4 1
静岡トヨペット株式会社(同)代
2020年4月
表取締役就任(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1999年4月 当社入社
2015年10月 当社グループ経営戦略室長
取締役グループ経営推進室長
大 賀 了
1976年11月11日生 (注)4 12
当社グループ経営推進室長(現
グループ営業推進部担当
2020年4月
任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
1983年4月 株式会社静岡銀行入行
欧州静岡銀行株式会社取締役社
2008年10月
長就任
常勤監査役 村 松 衛 1960年8月7日生 (注)5 12
株式会社静岡銀行市場国際部長
2011年6月
(現 国際営業部長)
2016年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1977年4月 当社入社
2001年6月 当社取締役就任
静鉄保険サービス株式会社代表
2003年8月
取締役社長就任
常勤監査役 杉 本 正 実 1954年10月18日生 (注)5 12
駿遠運送株式会社代表取締役社
2010年6月
長就任
駿遠運送株式会社取締役就任(現
2020年4月
任)
2020年6月 当社常勤監査役就任(現任)
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
1995年4月 静岡大学人文学部教授
2002年2月 博士(経営学)
2004年4月 静岡大学理事・副学長
静岡大学人文学部長・人文社会
2009年4月
佐 藤 誠 二
監査役 1953年4月5日生 (注)5 ―
科学研究科長
静岡大学名誉教授(現任)
2015年4月 同志社大学特別客員教授(現
任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
2005年3月 博士(学術)
静岡県立大学経営情報学部准教
岸 昭 雄
監査役 1977年10月17日生 2017年10月 (注)5 ―
授(現任)
2021年6月 当社監査役就任(現任)
計 414
(注)1 取締役越村敏昭、中西勝則、種本祐子は、社外取締役であります。
2 監査役村松衛、佐藤誠二、岸昭雄は、社外監査役であります。
3 社外監査役齋藤安彦は、2020年12月19日にご逝去され退任しております。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
6 取締役森下登志美、桝谷安城、監査役岸昭雄は、新任の取締役及び監査役であり、2021年6月25日開催の定
時株主総会により選任されております。
ニ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
社外取締役中西勝則氏は、株式会社静岡銀行の代表取締役として、当社と資金の貸付等の取引を行っている
ほか、一般社団法人静岡県経営者協会、一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人静岡法人会の代表とし
て、当社と広告宣伝、加入団体会費等の取引を行っております。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。
(3) 【監査の状況】
ホ 監査役監査の状況
当社は監査役会(社外監査役3名を含む4名で構成)を年に9回開催しており、各監査役の出席状況は次の
とおりであります。社外監査役、斎藤安彦氏については、2020年12月19日のご逝去による退任までの状況を記
載しております。
氏名 出席回数/開催回数 主な活動状況等
常勤監査役として、客観的立場から適宜発言を行うとともに、取締役
村松 衛 9回/9回
の職務執行を常にモニタリングしております。
常勤監査役として、客観的立場から適宜発言を行うとともに、取締役
杉本 正実 9回/9回
の職務執行を常にモニタリングしております。
齋藤 安彦 4回/6回 主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
佐藤 誠二 8回/9回 主に学者経験者としての専門的見地から適宜発言を行っております。
監査役会では監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な関係を保ちながら、取締役
の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について審議いたしました。
常勤監査役及び非常勤監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計
画に基づき当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告
を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。
へ 内部監査の状況
当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室(3名)を設置しております。
内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。
監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しており
ます。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。
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ト 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、継続監査期間は2005年3月期以降の
17年間であります。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社
の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査
法人に所属する郷右近隆也、酒井博康の両氏であり、その監査業務に係る補助者は11名(公認会計士6名、会
計士等試験合格者1名、その他4名)であります。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,000 4,450 20,500 ―
連結子会社 15,000 ― 15,500 ―
計 34,000 4,450 36,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「『収益認識
に関する会計基準』対応に関する助言・指導業務」等を委託し、その対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で
定めております。
(4) 【役員の報酬等】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条に基
づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第7号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※5 3,203,411 ※5 3,612,607
現金及び預金
受取手形及び売掛金 6,357,722 6,001,471
※5 2,869,244 ※5 2,836,761
リース債権及びリース投資資産
※5 38,060,720 ※5 40,554,276
割賦未収金
※1 11,840,973 ※1 12,190,618
たな卸資産
前払費用 1,307,070 1,329,242
その他 3,447,376 2,844,188
△ 47,989 △ 26,092
貸倒引当金
流動資産合計 67,038,529 69,343,073
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 ,※5 36,081,715 ※2 ,※3 ,※5 35,078,821
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 ,※5 11,774,070 ※2 ,※3 ,※5 10,627,284
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ,※5 31,647,524 ※3 ,※5 31,616,810
土地
※2 5,150,699 ※2 7,582,605
リース資産(純額)
建設仮勘定 397,347 825,358
※2 ,※3 ,※5 1,490,041 ※2 ,※3 ,※5 1,266,814
その他(純額)
有形固定資産合計 86,541,398 86,997,694
無形固定資産
借地権 380,836 397,308
のれん 273,729 51,204
1,196,312 1,072,883
その他
無形固定資産合計 1,850,879 1,521,396
投資その他の資産
※4 5,429,983 ※4 5,745,237
投資有価証券
長期前払費用 233,533 224,822
退職給付に係る資産 151,017 877,750
繰延税金資産 2,893,541 2,360,193
差入敷金保証金 3,735,952 3,866,576
※5 453,768 ※5 400,082
その他
△ 34,137 △ 22,603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,863,659 13,452,060
固定資産合計 101,255,936 101,971,151
資産合計 168,294,465 171,314,224
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 13,694,415 ※5 12,658,725
支払手形及び買掛金
※5 41,511,850 ※5 43,496,379
短期借入金
未払費用 1,715,950 1,674,526
未払消費税等 355,399 1,300,029
未払法人税等 560,889 561,278
賞与引当金 2,237,168 1,937,673
役員賞与引当金 181,580 218,900
20,160,305 21,360,644
その他
流動負債合計 80,417,559 83,208,156
固定負債
※5 33,691,592 ※5 33,919,543
長期借入金
リース債務 5,716,332 8,197,561
繰延税金負債 509,733 1,127,328
役員退職慰労引当金 1,189,925 1,051,774
退職給付に係る負債 4,479,016 4,234,513
※5 5,825,410 ※5 5,777,671
受入敷金保証金
2,593,113 2,587,318
その他
固定負債合計 54,005,123 56,895,710
負債合計 134,422,683 140,103,867
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 638,390 638,390
利益剰余金 29,454,738 25,594,286
△ 2,250 △ 3,095
自己株式
株主資本合計 31,890,878 28,029,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,599,920 2,378,315
△ 65,482 445,160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,534,438 2,823,475
非支配株主持分 446,466 357,300
純資産合計 33,871,782 31,210,357
負債純資産合計 168,294,465 171,314,224
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 169,111,543 156,017,212
営業費
※2 ,※4 130,099,308 ※2 ,※4 121,533,809
運輸業等営業費及び売上原価
※3 ,※4 37,584,653 ※3 ,※4 36,529,850
販売費及び一般管理費
営業費合計 167,683,962 158,063,659
営業利益又は営業損失(△) 1,427,581 △ 2,046,447
営業外収益
受取利息 8,206 8,071
受取配当金 147,855 147,940
受取保険金 66,125 53,634
試乗車売却益 73,935 57,639
持分法による投資利益 62,899 -
補助金及び助成金 128,507 106,873
248,917 250,991
雑収入
営業外収益合計 736,447 625,151
営業外費用
支払利息 547,721 642,297
固定資産除却損 38,742 54,471
147,245 220,166
雑支出
営業外費用合計 733,708 916,936
経常利益又は経常損失(△) 1,430,320 △ 2,338,232
特別利益
※5 - ※5 22,792
固定資産売却益
投資有価証券売却益 149,999 -
補助金及び工事負担金 1,379,091 1,758,380
助成金収入 - 776,279
- 121,404
受取保険金
特別利益合計 1,529,091 2,678,857
特別損失
※6 497,545 ※6 822,784
固定資産圧縮損
※7 - ※7 112,330
固定資産除却損
※8 86,883 ※8 1,076,302
減損損失
事業投資損失引当金繰入額 - 85,474
- 371,935
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 584,429 2,468,826
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,374,982 △ 2,128,201
失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,059,024 1,084,024
△ 532 574,425
法人税等調整額
法人税等合計 1,058,492 1,658,450
当期純利益又は当期純損失(△) 1,316,489 △ 3,786,652
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
34,863 △ 75,582
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,281,626 △ 3,711,070
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,316,489 △ 3,786,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 438,425 778,366
退職給付に係る調整額 40,933 503,104
△ 4 33
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 397,495 ※1 1,281,504
その他の包括利益合計
包括利益 918,993 △ 2,505,147
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 871,816 △ 2,422,032
非支配株主に係る包括利益 47,176 △ 83,115
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 28,382,240 △ 2,748 30,817,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 209,128 △ 209,128
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,281,626 1,281,626
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,302 △ 1,302
自己株式の処分 1,800 1,800
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 ― ― 1,072,498 497 1,072,995
当期末残高 1,800,000 638,390 29,454,738 △ 2,250 31,890,878
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,038,346 △ 94,098 1,944,247 404,047 33,166,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 209,128
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
1,281,626
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,302
自己株式の処分 1,800
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 438,425 28,616 △ 409,809 42,418 △ 367,390
額)
当期変動額合計 △ 438,425 28,616 △ 409,809 42,418 705,605
当期末残高 1,599,920 △ 65,482 1,534,438 446,466 33,871,782
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,800,000 638,390 29,454,738 △ 2,250 31,890,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 3,711,070 △ 3,711,070
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,865 △ 1,865
自己株式の処分 1,019 1,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 ― ― △ 3,860,451 △ 845 △ 3,861,297
当期末残高 1,800,000 638,390 25,594,286 △ 3,095 28,029,581
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,599,920 △ 65,482 1,534,438 446,466 33,871,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,381
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 3,711,070
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,865
自己株式の処分 1,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 778,395 510,642 1,289,037 △ 89,165 1,199,872
額)
当期変動額合計 778,395 510,642 1,289,037 △ 89,165 △ 2,661,424
当期末残高 2,378,315 445,160 2,823,475 357,300 31,210,357
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,374,982 △ 2,128,201
純損失(△)
減価償却費 8,479,378 8,475,304
長期前払費用償却額 26,179 33,368
有形固定資産除却損 133,114 306,736
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,564 △ 8,479
投資有価証券売却損益(△は益) △ 149,999 △ 658
投資有価証券評価損 19,782 2,499
減損損失 86,883 1,076,302
固定資産圧縮損 497,545 822,784
補助金及び工事負担金等受入額 △ 537,588 △ 833,459
助成金受入額 - △ 776,279
のれん償却額 29,592 21,086
持分法による投資損益(△は益) △ 62,899 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13,147 △ 33,430
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,320 37,320
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26,526 △ 299,495
事業投資損失引当金の増減額(△は減少) - 85,474
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 85,446 △ 138,151
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 77,919 △ 255,129
その他の負債の増減額(△は減少) 845,198 1,573,133
受取利息及び受取配当金 △ 156,061 △ 156,012
支払利息 547,721 642,297
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,717,322 △ 2,171,859
リース投資資産の増減額(△は増加) 61,138 32,795
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,266,284 467,804
その他の資産の増減額(△は増加) △ 862,098 651,047
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,151,442 △ 849,564
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 571,304 944,629
△ 79,597 △ 88,362
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
小計 5,670,364 7,433,500
利息及び配当金の受取額
191,771 151,563
利息の支払額 △ 545,713 △ 642,441
法人税等の支払額 △ 1,687,790 △ 1,047,206
- 776,279
助成金受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,628,631 6,671,696
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 73,500 △ 11,000
定期預金の払戻による収入 148,546 11,000
有形固定資産の取得による支出 △ 11,284,536 △ 9,398,325
有形固定資産の売却による収入 279,207 506,086
無形固定資産の取得による支出 △ 457,114 △ 281,968
補助金及び工事負担金等の受入による収入 580,661 833,459
投資有価証券の取得による支出 △ 513 △ 118,817
投資有価証券の売却による収入 150,558 923,680
貸付けによる支出 △ 17,699 △ 21,128
貸付金の回収による収入 18,796 15,711
その他の支出 △ 419,012 △ 515,894
138,623 317,566
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,935,982 △ 7,739,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,594,543 380,456
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 907,932 △ 579,071
長期借入れによる収入 6,350,000 11,452,840
長期借入金の返済による支出 △ 5,701,283 △ 9,620,817
自己株式の取得による支出 △ 1,302 △ 1,865
自己株式の売却による収入 1,800 1,019
配当金の支払額 △ 209,128 △ 149,381
△ 4,758 △ 6,050
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,121,939 1,477,131
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,185,411 409,196
現金及び現金同等物の期首残高 4,321,323 3,135,911
※1 3,135,911 ※1 3,545,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 29 社(前連結会計年度 28社)
静鉄GTホールディングス㈱を2020年4月1日に設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
・株式会社駿府楽市
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、持分法適用会社であったトヨタ部品静岡共販㈱は、2020年4月1日付で会社清算に伴い、持分法適用の
範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a 関係会社株式
……移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a 販売土地及び建物、販売車両
……個別法に基づく原価法
b 商品・仕入材料
……主として最終仕入原価法
c その他の貯蔵品
……主として最終仕入原価法
連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施
設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側
では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価
額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益
として繰延処理をしております。
② ファイナンス・リースの計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用してお
ります。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
13年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識 に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
適用時期については、2022年3月期の期首を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、
時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に
適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品」
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの
内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
適用時期については、2022年3月期の期首を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の正味売却価額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 12,190,618千円
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、当連結会計年度に
おいては、顧客の急激な減少が生じております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、
翌中間連結会計期間以降、需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻
るとの仮定の下、たな卸資産における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、
繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、将
来において多額の損失が発生する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 88,519,091千円
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定等
注記事項(重要な会計上の見積り)「1たな卸資産の正味売却価額(2)」の内容と同一であります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,360,193千円
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定等
注記事項(重要な会計上の見積り)「1たな卸資産の正味売却価額(2)」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品 4,433,112 千円 4,437,833 千円
仕掛品 1,080,757 895,120
原材料及び貯蔵品 429,368 339,363
販売土地及び建物 5,897,735 6,518,301
計 11,840,973 12,190,618
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
83,133,734 千円 77,390,613 千円
※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
11,358,372千円 11,976,807千円
※4 非連結子会社及び関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,047,343千円 7,500千円
※5 (イ)担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 11,000千円 11,000千円
リース債権及びリース投資資産 2,680,811 2,654,524
割賦未収金 37,645,014 40,302,038
建物及び構築物 13,200,572 12,586,781
機械装置及び運搬具 1,459,561 1,553,832
土地 5,129,650 5,129,901
その他 92,825 70,362
計 60,219,435 62,308,441
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未経過リース契約債権 6,664,821千円 6,816,238千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
支払手形及び買掛金 22,571千円 22,730千円
短期借入金 6,675,669 6,506,172
長期借入金 24,748,835 26,109,310
受入敷金保証金 743,223 743,223
計 32,190,298 33,381,435
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(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 3,026,027千円 2,939,840千円
機械装置及び運搬具 1,459,561 1,553,833
土地 939,190 939,441
その他 75,313 54,686
計 5,500,093 5,487,801
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 2,950,660千円 3,238,880千円
長期借入金 13,568,780 16,129,900
計 16,519,440 19,368,780
6 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
36,352 千円 37,656 千円
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(連結損益計算書関係)
1 当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第7号)に準拠して作成しており
ます。
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
87,660 千円 132,822 千円
※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1 人件費
(1) 給料及び手当
9,413,278 千円 9,313,373 千円
(2) その他の人件費
9,023,657 8,908,439
人件費計 18,436,935 18,221,812
2 経費
(1) 販売活動促進費
5,677,158 5,031,822
(2) その他の経費
11,689,495 11,531,589
経費計 17,366,653 16,563,412
3 減価償却費 1,751,472 1,723,538
4 のれん償却額 29,592 21,086
※4 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 賞与引当金繰入額
2,237,168千円 1,937,673千円
(2) 役員賞与引当金繰入額
181,580 188,100
(3) 退職給付費用
728,908 602,881
(4) 役員退職慰労引当金繰入額
194,478 98,300
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 土地 ― 千円
22,792千円
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※6 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 補助金受入による
497,545千円 757,413千円
有形固定資産圧縮損
(2) 保険金受入による
― 65,371
有形固定資産圧縮損
合計 497,545 822,784
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 子会社トヨタカローラ東海㈱
― 千円
112,330千円
の本社解体費
※8 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額(千円)
建物及び構築物 73,979
事業用資産 静岡県静岡市他 その他 12,904
計 86,883
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7~5.8%
で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額(千円)
建物及び構築物 674,344
機械装置及び運搬具 18,583
事業用資産 静岡県藤枝市他 土地 34,404
その他 147,531
計 874,863
不動産事業 ― のれん 201,439
合計 1,076,302
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分
によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用
いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.4~5.4%
で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△622,285千円 1,125,036千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△622,285 1,125,036
税効果額 183,860 △346,669
その他有価証券評価差額金
△438,425 778,366
退職給付に係る調整額
当期発生額
△88,317 644,632
146,231 88,317
組替調整額
税効果調整前
57,913 732,950
税効果額 △16,980 △229,846
退職給付に係る調整額
40,933 503,104
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△4 33
その他の包括利益合計 △397,495 1,281,504
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 4,505 2,136 2,952 3,689
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,136株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 2,952株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 209,128 7.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 149,381 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 29,880 ― ― 29,880
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,689 3,058 1,672 5,075
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,058株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 1,672株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 149,381 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 104,562 3.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,203,411千円 3,612,607千円
預入期間が3ヶ月を越える定期預金 △67,500 △67,500
現金及び現金同等物 3,135,911 3,545,107
2 重要な非資金項目の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
2,005,249千円 3,042,018千円
資産及び負債の額
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分の金額 2,962,889千円 2,879,326千円
見積残存価額部分の金額 542,778 567,058
受取利息相当額 636,423 609,624
② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 881,713千円 884,443千円
1年超~2年内 720,092 702,502
2年超~3年内 526,948 512,719
3年超~4年内 341,471 313,866
4年超~5年内 175,682 168,263
5年超 316,980 297,530
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(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用
開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
― 千円 ― 千円 ― 千円
取得価額相当額 756,030千円 756,030千円
減価償却累計額相当額 682,067 ― ― ― 682,067
期末残高相当額 73,963 ― ― ― 73,963
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
建物及び 機械装置 (有形固定資産) (無形固定資産)
合計
構築物 及び運搬具 その他 その他
取得価額相当額 206,410千円 ― 千円 ― 千円 ― 千円 206,410千円
減価償却累計額相当額 142,766 ― ― ― 142,766
期末残高相当額 63,643 ― ― ― 63,643
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 10,320千円 10,320千円
1年超 63,643 53,322
合計 73,963 63,643
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払リース料 34,748千円 10,320千円
減価償却費相当額 34,748 10,320
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
取得価額 1,114,950千円 1,114,950千円
減価償却累計額 802,968 839,563
期末残高 311,981 275,386
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 82,324千円 91,999千円
1年超 441,532 349,533
合計 523,856 441,532
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取リース料 149,617千円 149,617千円
減価償却費 63,158 36,595
受取利息相当額 76,252 67,292
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 629,044千円 794,902千円
1年超 10,187,836 17,855,793
合計 10,816,880 18,650,695
ロ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 3,111,451千円 3,273,841千円
1年超 6,687,372 6,662,868
合計 9,798,824 9,936,709
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理する
ことにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
② 市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,203,411 3,203,411 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,357,722 6,357,722 ―
(3) リース債権及びリース投資資産
2,869,244 3,556,157 686,913
(4) 割賦未収金
38,060,720 38,275,451 214,730
(5) 投資有価証券
その他有価証券 4,206,741 4,206,741 ―
資産計 54,697,839 55,599,484 901,644
(1) 支払手形及び買掛金
13,694,415 13,694,415 ―
(2) 短期借入金
34,303,043 34,303,043 ―
(3) 長期借入金
40,900,399 40,948,478 48,079
(1年以内返済予定額を含む)
(4) リース債務
5,716,332 10,287,802 4,571,469
(5) 受入敷金保証金
5,825,410 5,368,222 △457,187
負債計 100,439,601 104,601,961 4,162,360
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,612,607 3,612,607 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,001,471 6,001,471 ―
(3) リース債権及びリース投資資産
2,836,761 3,434,551 597,790
(4) 割賦未収金
40,554,276 40,611,669 57,393
(5) 投資有価証券
その他有価証券 5,332,926 5,332,926 ―
資産計 58,338,042 58,993,225 655,183
(1) 支払手形及び買掛金
12,658,725 12,658,725 ―
(2) 短期借入金
34,683,500 34,683,500 ―
(3) 長期借入金
42,732,422 42,697,263 △35,158
(1年以内返済予定額を含む)
(4) リース債務
8,197,561 15,490,105 7,292,543
(5) 受入敷金保証金
5,777,671 5,262,778 △514,893
負債計 104,049,880 110,792,372 6,742,492
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しております。
(4) 割賦未収金
一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価
値に信用リスクを加味し算定しております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) 長期借入金並びに(4)リース債務
短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 受入敷金保証金
一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 1,223,242 412,311
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,203,411 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,357,722 ― ― ―
割賦未収金 9,817,535 27,676,753 566,430 ―
合計 19,378,670 27,676,753 566,430 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項(リース取引関係)参照
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,612,607 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,001,471 ― ― ―
割賦未収金 10,253,096 29,730,838 570,341 ―
合計 19,867,175 29,730,838 570,341 ―
リース債権及びリース投資資産については、注記事項(リース取引関係)参照
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(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
7,208,807 8,518,679 6,655,946 7,907,698 5,246,765 5,362,504
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
8,812,879 8,808,186 8,962,355 6,328,588 4,545,958 5,274,456
(注5)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
― 413,062 334,718 266,477 204,713 4,497,360
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年内 1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内 5年超
― 422,355 361,466 298,207 264,809 6,850,723
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1) その他有価証券
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,171,954 2,135,219 2,036,734
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 34,786 37,295 △2,508
合計 4,206,741 2,172,515 2,034,226
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 150,558 149,999 ―
(3) 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について19,782千円(その他有価証券の株式19,782千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1) その他有価証券
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
5,332,722 2,173,445 3,159,277
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 203 218 △14
合計 5,332,926 2,173,663 3,159,262
(2) 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について2,499千円(その他有価証券の株式2,499千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企
業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,665,737千円 8,401,801千円
勤務費用 399,118 384,950
利息費用 24,538 23,857
数理計算上の差異の発生額 △102,216 37,913
退職給付の支払額 △585,376 △545,494
退職給付債務の期末残高 8,401,801 8,303,028
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,540,731千円 5,392,909千円
期待運用収益 1,308 1,379
数理計算上の差異の発生額 △190,534 682,546
事業主からの拠出額 312,305 317,779
退職給付の支払額 △270,902 △269,825
年金資産の期末残高 5,392,909 6,124,789
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,468,976千円 5,408,226千円
年金資産 △5,392,909 △6,124,789
76,067 △716,563
非積立型制度の退職給付債務 2,932,825 2,894,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,008,892 2,178,239
退職給付に係る負債 3,159,909 3,055,989
退職給付に係る資産 △151,017 △877,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,008,892 2,178,239
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 399,118千円 384,950千円
利息費用 24,538 23,857
期待運用収益 △1,308 △1,379
数理計算上の差異の費用処理額 146,229 91,850
過去勤務費用の発生額 ― △11,592
確定給付制度に係る退職給付費用 568,579 487,685
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 57,913千円 732,950千円
合計 57,913 732,950
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △88,317千円 644,632千円
合計 △88,317 644,632
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 34.1% 32.2%
株式 41.1% 24.5%
現金及び預金 17.7% 36.6%
その他 7.1% 6.7%
合計 100.0% 100.0%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.6%、当連結会計年
度40.4%含まれております。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.0~1.1% 0.0~1.1%
長期期待運用収益率 0.0~0.49% 0.0~0.49%
その他の重要な計算基礎
予想昇給率
下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
静岡鉄道㈱ 2020年3月31日
静岡トヨペット㈱・トヨタカローラ東海㈱等 2020年3月31日
しずてつジャストライン㈱ 2021年3月31日
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,267,522千円 1,319,107千円
退職給付費用 160,327 137,112
退職給付の支払額 △97,551 △266,560
制度への拠出額 △11,192 △11,135
退職給付に係る負債の期末残高 1,319,107 1,178,523
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 338,940千円 316,665千円
年金資産 △264,772 △260,402
74,168 56,263
非積立型制度の退職給付債務 1,244,939 1,122,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,319,107 1,178,523
退職給付に係る負債 1,319,107 1,178,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,319,107 1,178,523
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 160,327 千円 当連結会計年度 137,112 千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,204千円、当連結会計年度49,644千円
でありました。
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(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額 1,660,866千円 1,918,749千円
役員退職慰労引当金繰入超過額 377,475 387,049
未実現利益消去額 702,053 850,606
貸倒引当金繰入超過額 92,093 91,269
賞与引当金繰入超過額 721,268 643,272
減価償却費超過額 550,536 534,983
投資有価証券評価損否認 453,632 501,654
たな卸資産評価損否認 217,426 228,159
未払事業税否認 46,584 59,214
減損損失否認 1,775,062 1,840,902
税務上の繰越欠損金 182,771 1,285,964
その他 1,751,283 2,028,946
繰延税金資産小計 8,531,052 10,370,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△157,800 △1,211,951
当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△4,385,169 △5,902,919
性引当額
評価性引当額(注)1 △4,542,969 △7,114,871
繰延税金資産合計 3,988,082 3,255,902
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △405,408 △406,714
その他有価証券評価差額金 △435,202 △783,732
退職給付信託設定損益 △488,279 △488,279
その他 △275,384 △344,310
繰延税金負債合計 △1,604,274 △2,023,036
繰延税金資産の純額 2,383,808 1,232,865
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より2,571,901千円増加しております。
この増加の主な要因は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,054,151千円認識したことに伴うもので
あります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 23,026 413 ― 6,834 152,497 182,771
評価性引当額 ― △23,026 △413 ― △6,834 △127,526 △157,800
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 24,971 (b)24,971
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産24,971千円は、連結子会社㈱静岡トヨペットサービス等における税務上の繰越欠損金の残
高182,771千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2019年3月期に退職給付費用が増加したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 22,583 413 - 6,834 4,206 1,251,928 1,285,964
評価性引当額 △22,583 △413 - △6,834 △4,206 △1,177,915 △1,211,951
繰延税金資産 - - - - - 74,013 (d)74,013
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産74,013千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金
の残高143,921千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
固定資産―繰延税金資産 2,893,541千円 2,360,193千円
固定負債―繰延税金負債 △509,733 △1,127,328
(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
-
法定実効税率 29.86%
-
(調整) -
-
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.64
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.27
-
のれん償却額 0.37
-
持分法投資損益 0.79
-
評価性引当の増減額 5.53
-
住民税均等割額 1.46
-
その他 2.19
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.57
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,383,751 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 104,677
時の経過による調整額 21,923
資産除去債務の履行による減少額 △19,200
その他の増減額(△は減少) ―
当連結会計年度末残高 1,491,151
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契
約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除
去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
期首残高 1,491,151 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 91,078
時の経過による調整額 21,642
資産除去債務の履行による減少額 △53,924
その他の増減額(△は減少) ―
当連結会計年度末残高 1,549,947
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2020年
3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,618,972千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,191,569 36,787 22,228,356 49,755,175
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗用地の取得(872,303千円)であり、主な減少額は減価償却費
(898,538千円)であります。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2021年
3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,258,772千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
22,228,356 △350,352 21,878,004 49,810,227
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加額は新規賃貸住宅の取得(342,012千円)であり、主な減少額は減価償却費
(857,291千円)であります。
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動
車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしておりま
す。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しておりま
す。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等
のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 15,285,688 50,916,413 78,310,674 11,608,612 7,963,554
セグメント間の内部
115,290 350,308 900,385 667,130 1,917,165
売上高又は振替高
計 15,400,979 51,266,722 79,211,060 12,275,742 9,880,720
セグメント利益又は損失(△) △ 514,769 715,141 1,111,680 445,130 △ 554,925
セグメント資産 22,966,041 14,300,841 83,725,109 31,737,458 15,288,259
その他の項目
減価償却費 1,371,046 860,510 4,534,968 1,034,449 575,738
のれんの償却額 ― ― ― 29,592 ―
有形固定資産及び
1,909,238 1,691,972 7,139,792 786,058 2,112,549
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,026,600 169,111,543 ― 169,111,543
セグメント間の内部
3,670,648 7,620,929 △ 7,620,929 ―
売上高又は振替高
計 8,697,248 176,732,473 △ 7,620,929 169,111,543
セグメント利益又は損失(△) 309,136 1,511,394 △ 83,812 1,427,581
セグメント資産 6,699,463 174,717,174 △ 6,422,708 168,294,465
その他の項目
減価償却費 8,509 8,385,222 94,155 8,479,378
のれんの償却額 ― 29,592 ― 29,592
有形固定資産及び
33,355 13,672,966 △ 123,389 13,549,577
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,812千円には、セグメント間取引消去68,104千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用15,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△6,422,708千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△19,038,869千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産12,616,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額94,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
100,841千円、セグメント間取引消去6,686千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△123,389千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額29,024千円、セグメント間取引消去△152,413千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,114,516 48,646,931 76,053,196 9,764,973 6,146,096
セグメント間の内部
97,359 353,993 728,536 758,238 1,487,837
売上高又は振替高
計 11,211,875 49,000,925 76,781,732 10,523,212 7,633,934
セグメント利益又は損失(△) △ 2,110,168 804,368 313,775 △ 134,255 △ 1,187,508
セグメント資産 21,663,940 16,304,435 84,684,977 30,898,185 21,856,438
その他の項目
減価償却費 1,406,433 875,317 4,490,743 964,056 662,000
のれんの償却額 ― ― ― 21,086 ―
有形固定資産及び
3,018,745 735,476 4,821,116 778,267 3,320,435
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
建設事業 計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,291,499 156,017,212 ― 156,017,212
セグメント間の内部
2,091,982 5,517,948 △ 5,517,948 ―
売上高又は振替高
計 6,383,481 161,535,161 △ 5,517,948 156,017,212
セグメント利益又は損失(△) 344,718 △ 1,969,068 △ 77,378 △ 2,046,447
セグメント資産 5,126,729 180,534,707 △ 9,220,482 171,314,224
その他の項目
減価償却費 12,070 8,410,622 64,681 8,475,304
のれんの償却額 ― 21,086 ― 21,086
有形固定資産及び
118,014 12,792,056 △ 493,811 12,298,245
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△77,378千円には、セグメント間取引消去57,973千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用19,404千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△9,220,482千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,610,113千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産7,389,631千円が含まれております。全社資産は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額64,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
96,201千円、セグメント間取引消去31,520千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の
増加額4,386千円、セグメント間取引消去498,198千円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売
交通事業 流通事業 合計
事業
減損損失 - 52,524 34,359 86,883
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
自動車販売 レジャー・
交通事業 流通事業 不動産事業 合計
事業 サービス事業
減損損失 16,537 630,440 191,882 201,439 36,003 1,076,302
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
不動産事業 合計
当期償却額 29,592 29,592
当期末残高 273,729 273,729
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
不動産事業 合計
当期償却額 21,086 21,086
当期末残高 51,204 51,204
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
流動負債
3,535
その他
役員及び役
店舗賃貸
11,150
員の近親者
(注)2
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
㈱ヴィノス 静岡市
が議決権の
14,172
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
やまざき 葵区
過半数を所
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
50,334 及び 4,845
(注)1
買掛金
受取手形
車両販売
46,196 及び 13,469
(注)1
売掛金
自動車の販売
受取手形
静岡市 1,000,00 及び旅客運送
旅客運送
鈴与㈱ 港湾運送業 ―
22,426 及び 1,248
清水区 0 業務の受託及
(注)1
売掛金
び株式の売却
株式の売却
150,000 ― ―
(注)4
差入
静岡市 土地の賃借
鈴与建設㈱ 268,860 建設業 ― 不動産の賃借 66,000 50,000
清水区 (注)2
保証金
流動負債
燃料の仕入
43,076 2,770
(注)1
その他
静岡市 2,000,00 燃料及び原材
鈴与商事㈱ 卸売業 ―
清水区 0 料の仕入
支払手形
原材料の仕入 及び
63,704 23,940
(注)1
買掛金
支払手形
㈱エスパル 静岡市 広告の外注
550,000 サービス業 ― 広告の外注 58,191 及び 30,909
ス 清水区 (注)3
買掛金
支払手形
㈱フジド
静岡市 商品の仕入
リームエア 493,000 航空運送業 ― 商品の仕入 185,416 及び 1,109
清水区 (注)1
ラインズ
買掛金
支払手形
不動産管理業
静岡ビル 静岡市 不動産管理業
30,000 不動産管理業 ― 務の委託 39,747 及び 3,608
サービス㈱ 清水区 務の委託
(注)3
買掛金
支払手形
静岡市 商品の仕入
静岡塩業㈱ 24,000 卸売業 ― 商品の仕入 14,921 及び 1,119
葵区 (注)1
買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
2 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
3 価格その他の取引条件は、提示された価格と他の外注先との取引価格を参考にして、交渉の上決定して
おります。
4 価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
流動負債
4,212
その他
役員及び役
店舗賃貸
11,713
員の近親者
(注)2
小売業
不動産の賃貸
受入敷金
㈱ヴィノス 静岡市
が議決権の
14,172
10,000 ・ ― 及び商品の仕
保証金
やまざき 葵区
過半数を所
入
卸売業
有している
支払手形
会社
商品の仕入
49,473 及び 4,132
(注)1
買掛金
静岡市 1,000,00 車両販売
鈴与㈱ 港湾運送業 ― 自動車の販売 20,208 ― ―
清水区 0 (注)1
差入
静岡市 土地の賃借
鈴与建設㈱ 268,860 建設業 ― 不動産の賃借 16,500 50,000
清水区 (注)2
保証金
当社代表
(被所有)
建物の改修
―
酒井公夫 ― ― 不動産の販売 18,610 ―
(注)1
直接0.0
取締役会長
役員及び
その近親
者
(被所有) 住宅の販売
伊藤公俊 ― ― ― 不動産の販売 34,488 ― ―
直接0.0 (注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。
2 価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,118円78銭 1,032円74銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は
42円89銭 △124円21銭
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,281,626 △3,711,070
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,281,626 △3,711,070
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,875 29,875
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当社グループでは社債を発行している会社はないため、該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 34,303,043 34,683,500 0.29 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 7,208,807 8,812,879 0.46 ―
1年以内に返済予定のリース債務 651,825 555,264 ― ―
長期借入金
33,691,592 33,919,543 0.51 2022年~2031年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
5,716,332 8,197,561 0.51 2022年~2070年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 81,571,601 86,168,747 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりとなります。
1年超2年内 2年超3年内 3年超4年内 4年超5年内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,808,186 8,962,355 6,328,588 4,545,958
リース債務 422,355 361,466 298,207 264,809
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,447 628,783
未収運賃 120,543 116,788
※4 2,249,247 ※4 1,653,238
未収金
未収収益 18,591 19,412
リース投資資産 233,170 221,968
関係会社短期貸付金 321,436 516,037
販売土地及び建物 5,815,228 6,508,378
貯蔵品 201,963 129,213
前払費用 478,820 426,570
その他 100,641 213,439
△ 82,231 △ 80,666
貸倒引当金
流動資産合計 9,526,859 10,353,163
固定資産
鉄道事業固定資産
※2 12,547,966 ※2 12,727,170
有形固定資産
△ 7,047,190 △ 7,210,373
減価償却累計額
※イ 5,500,776 ※イ 5,516,796
有形固定資産(純額)
無形固定資産 3,688 30,064
鉄道事業固定資産 5,504,465 5,546,861
索道事業固定資産
※2 1,215,729 ※2 1,839,906
有形固定資産
△ 792,227 △ 868,580
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 423,501 971,325
無形固定資産 3,918 11,985
索道事業固定資産 427,419 983,310
不動産事業固定資産
※2 55,751,017 ※2 55,355,411
有形固定資産
△ 25,778,194 △ 25,998,942
減価償却累計額
※イ ,※ロ 29,972,822 ※イ ,※ロ 29,356,468
有形固定資産(純額)
無形固定資産 314,928 312,209
不動産事業固定資産 30,287,751 29,668,677
付帯事業固定資産
※2 18,271,341 ※2 21,098,375
有形固定資産
△ 5,865,880 △ 6,304,321
減価償却累計額
※ロ 12,405,460 ※ロ 14,794,053
有形固定資産(純額)
無形固定資産 224,531 172,867
付帯事業固定資産 12,629,992 14,966,920
各事業関連固定資産
※2 1,300,900 ※2 1,286,843
有形固定資産
△ 588,791 △ 617,356
減価償却累計額
※ロ 712,108 ※ロ 669,486
有形固定資産(純額)
無形固定資産 156,073 122,355
各事業関連固定資産 868,182 791,842
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他の固定資産
有形固定資産 52,297 52,297
△ 18,578 △ 18,724
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 33,718 33,572
その他の固定資産 33,718 33,572
建設仮勘定
鉄道事業 189,229 268,988
索道事業 15,270 -
不動産事業 15,684 292,294
103,493 455,966
付帯事業
建設仮勘定 323,676 1,017,248
投資その他の資産
関係会社株式 2,691,345 2,446,985
投資有価証券 2,835,112 3,433,822
出資金 946 947
長期前払費用 162,325 171,113
※5 20,279 ※5 32,447
長期営業外債権
その他 1,953,034 2,111,968
△ 167,160 △ 167,210
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,495,883 8,030,074
固定資産合計 57,571,089 61,038,509
資産合計 67,097,949 71,391,673
負債の部
流動負債
※3 17,384,636 ※3 19,032,478
短期借入金
※(イ) 4,387,460 ※(イ) 4,075,680
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 213,940 181,568
※4 3,588,898 ※4 2,058,485
未払金
未払費用 217,151 203,909
未払消費税等 - 404,344
未払法人税等 3,321 6,916
預り連絡運賃 76,412 71,067
預り金 2,046,479 2,557,397
前受運賃 96,417 115,287
前受金 24,940 79,131
前受収益 480,503 496,395
賞与引当金 198,523 109,548
274,673 331,997
その他
流動負債合計 28,993,357 29,724,208
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定負債
※(イ) 17,906,380 ※(イ) 19,630,700
長期借入金
リース債務 4,202,416 6,806,174
繰延税金負債 642,477 1,166,298
長期前受収益 424,783 337,820
退職給付引当金 832,759 726,098
役員退職慰労引当金 317,494 345,466
資産除去債務 922,659 1,032,929
※(ロ) 2,919,571 ※(ロ) 2,934,541
受入敷金保証金
3,035,600 3,012,140
藤枝ゴルフクラブ会員資格保証金
固定負債合計 31,204,142 35,992,169
負債合計 60,197,500 65,716,378
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金
578,550 578,550
資本準備金
資本剰余金合計 578,550 578,550
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 746,192 756,507
別途積立金 1,900,000 1,900,000
929,724 △ 725,810
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,575,916 1,930,696
自己株式 △ 2,250 △ 3,095
株主資本合計 5,952,217 4,306,151
評価・換算差額等
948,231 1,369,142
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 948,231 1,369,142
純資産合計 6,900,449 5,675,294
負債純資産合計 67,097,949 71,391,673
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,568,802 1,171,368
47,351 34,923
運輸雑収
※1 1,616,154 ※1 1,206,291
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 1,131,584 869,254
一般管理費 175,861 123,949
諸税 128,550 128,215
369,041 377,203
減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,805,037 1,498,622
鉄道事業営業損失(△) △ 188,883 △ 292,330
索道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 291,702 118,018
1,816 1,082
運輸雑収
※1 293,518 ※1 119,101
索道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 143,730 96,606
一般管理費 21,014 14,762
諸税 6,755 22,013
49,390 57,013
減価償却費
索道事業営業費合計 220,890 190,396
索道事業営業利益又は索道事業営業損失(△) 72,627 △ 71,295
不動産事業営業利益
営業収益
不動産販売収入 3,789,914 2,999,303
4,935,732 4,936,599
不動産賃貸収入
※1 8,725,647 ※1 7,935,903
不動産事業営業収益合計
営業費
売上原価 2,959,380 2,364,037
販売費及び一般管理費 3,049,085 3,033,380
諸税 625,829 668,511
1,265,990 1,219,677
減価償却費
不動産事業営業費合計 7,900,286 7,285,606
不動産事業営業利益 825,360 650,296
付帯事業営業利益
営業収益
広告収入 354,265 289,332
ゴルフ事業収入 518,904 524,830
リゾート事業収入 208,776 143,032
介護事業収入 803,136 810,849
ビジネスホテル事業収入 1,879,350 1,093,500
カード事業収入 409,601 395,142
アフタースクールケア事業収入 14,865 -
784 185
売店業収入
※1 4,189,684 ※1 3,256,874
付帯事業営業収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業費
売上原価 145,372 83,145
販売費及び一般管理費 4,060,676 3,618,926
諸税 114,759 113,623
537,076 613,236
減価償却費
付帯事業営業費合計 4,857,885 4,428,931
付帯事業営業損失(△) △ 668,200 △ 1,172,057
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 40,903 △ 885,386
営業外収益
受取利息 5,228 4,993
※1 710,113 ※1 698,096
受取配当金
83,512 83,171
雑収入
営業外収益合計 798,854 786,261
営業外費用
※1 422,643 ※1 490,235
支払利息
59,361 139,197
雑支出
営業外費用合計 482,005 629,432
経常利益又は経常損失(△) 357,753 △ 728,558
特別利益
関係会社株式売却益 149,999 -
固定資産売却益 - 22,792
補助金及び工事負担金 456,869 452,860
- 32,540
補助金及び助成金
特別利益合計 606,869 508,194
特別損失
※2 430,965 ※2 433,562
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損 - 244,359
関係会社整理損 - 188,727
- 58,529
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 430,965 925,179
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 533,657 △ 1,145,543
法人税、住民税及び事業税
6,066 6,916
53,294 343,379
法人税等調整額
法人税等合計 59,361 350,295
当期純利益又は当期純損失(△) 474,296 △ 1,495,838
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 610,818 471,957
520,766 397,296
経費
計 1,131,584 869,254
2 一般管理費
人件費 105,768 77,884
70,092 46,064
経費
計 175,861 123,949
3 諸税 128,550 128,215
369,041 377,203
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,805,037 1,498,622
Ⅱ 索道事業営業費
1 運送営業費 ※2
人件費 73,550 59,528
70,180 37,078
経費
計 143,730 96,606
2 一般管理費
人件費 12,638 9,216
8,375 5,546
経費
計 21,014 14,762
3 諸税 6,755 22,013
49,390 57,013
4 減価償却費
索道事業営業費合計 220,890 190,396
Ⅲ 不動産事業営業費
1 売上原価 2,959,380 2,364,037
2 販売費及び一般管理費 ※3
人件費 864,032 780,753
2,185,053 2,252,626
経費
計 3,049,085 3,033,380
3 諸税 625,829 668,511
1,265,990 1,219,677
4 減価償却費
不動産事業営業費合計
7,900,286 7,285,606
Ⅳ 付帯事業営業費
1 売上原価 145,372 83,145
2 販売費及び一般管理費 ※4
人件費 1,407,082 1,251,293
2,653,593 2,367,632
経費
計 4,060,676 3,618,926
3 諸税 114,759 113,623
537,076 613,236
4 減価償却費
4,857,885 4,428,931
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
14,784,100 13,403,557
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前事業年度 当事業年度
(注) (注)
一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を 一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を
超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金 超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金
繰入額は、次のとおりであります。 繰入額は、次のとおりであります。
※1 鉄道事業営業費 運送営業費 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費
給与 381,023 千円 給与 336,526 千円
修繕費 174,513 修繕費 129,355
動力費 105,758
※2 索道事業営業費 運送営業費 ※2 索道事業営業費 運送営業費
給与 35,096 千円 給与 33,631 千円
臨時雇賃金 12,643 臨時雇賃金 11,879
広告宣伝費 19,640 修繕費 9,936
※3 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費 ※3 不動産事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 441,798 千円 給与 463,082 千円
賃借料 1,087,905 賃借料 1,107,337
※4 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費 ※4 付帯事業営業費 販売費及び一般管理費
給与 625,033 千円 給与 609,252 千円
臨時雇賃金 304,556 臨時雇賃金 296,934
営業委託料 627,197 営業委託料 623,151
賃借料 341,731 賃借料 406,661
業務委託料 452,173 業務委託料 432,651
5 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 5 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 198,523 千円 賞与引当金繰入額 109,548 千円
役員退職慰労引当金繰入額 29,607 役員退職慰労引当金繰入額 45,262
貸倒引当金繰入額 875 貸倒引当金繰入額 76
退職給付費用 125,479 退職給付費用 18,657
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 752,019 1,200,000 1,358,730 3,310,749
当期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
固定資産圧縮積立金の
△ 5,826 5,826 -
取崩
剰余金の配当 △ 209,128 △ 209,128
当期純利益 474,296 474,296
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 5,826 700,000 △ 429,005 265,167
当期末残高 1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 929,724 3,575,916
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 2,748 5,686,552 1,360,664 7,047,217
当期変動額
別途積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 209,128 △ 209,128
当期純利益 474,296 474,296
自己株式の取得 △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
自己株式の処分 1,800 1,800 1,800
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 412,433 △ 412,433
額)
当期変動額合計 497 265,665 △ 412,433 △ 146,768
当期末残高 △ 2,250 5,952,217 948,231 6,900,449
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立
別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 1,800,000 578,550 746,192 1,900,000 929,724 3,575,916
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
固定資産圧縮積立金の
△ 5,672 5,672 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
15,986 △ 15,986 -
積立
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
当期純損失(△) △ 1,495,838 △ 1,495,838
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,314 - △ 1,655,534 △ 1,645,220
当期末残高 1,800,000 578,550 756,507 1,900,000 △ 725,810 1,930,696
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 2,250 5,952,217 948,231 6,900,449
当期変動額
別途積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
剰余金の配当 △ 149,381 △ 149,381
当期純損失(△) △ 1,495,838 △ 1,495,838
自己株式の取得 △ 1,865 △ 1,865 △ 1,865
自己株式の処分 1,019 1,019 1,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 420,911 420,911
額)
当期変動額合計 △ 845 △ 1,646,065 420,911 △ 1,225,154
当期末残高 △ 3,095 4,306,151 1,369,142 5,675,294
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物は個別法による原価法
貯蔵品は移動平均法による原価法
商品仕入材料は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年
4月1日以降取得の建物並びに2016年度4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用して
おります。
その他の施設
定率法を採用しております。
但し、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 2~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零
とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側で
は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時
に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており
ます。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1 販売土地建物の正味売却価額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売土地建物 6,508,378千円
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、当事業年度においては顧客の急激な
減少が生じております。翌事業年度以降の業績にも影響が見込まれますが、翌中間会計期間以降、需要が徐々に回
復・正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売土地建物における正味売却価
額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、将来において
多額の損失が発生する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 53,008,434千円
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定等
注記事項(重要な会計上の見積り)「1販売土地建物の正味売却価額(2)」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
1 担保物件
(1) 担保資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
※イ 鉄道財団(土地・建物・構築物
・車両・機械装置・工具器具 5,500,093千円 5,487,801千円
備品)
※ロ 土地及び建物 10,280,874 9,752,303
計 15,780,968 15,240,105
(2) 担保付債務の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
※(イ)長期借入金 20,187,140千円 22,431,480千円
財団抵当借入金
(16,519,440) (19,368,780)
(1年以内に返済する分を含む)
※(ロ)受入敷金保証金 743,223 743,223
(狐ヶ崎ショッピングセンター
(593,223) (593,223)
保証金・敷金)
(東急ハーヴェストクラブ静波
(150,000) (150,000)
海岸業務委託保証金)
計 20,930,363 23,174,703
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度( 2020年3月31日 )
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 428,509千円 6,377,246千円 6,805,755千円
不動産事業固定資産 11,241 2,426,482 2,437,723
付帯事業固定資産 ― 349,222 349,222
各事業固定資産 ― 2,120 2,120
合計 439,750 9,155,071 9,594,821
当事業年度( 2021年3月31日 )
当期 過年度 累計
鉄道事業固定資産 402,912千円 6,701,033千円 7,103,946千円
索道事業固定資産 1,542 - 1,542
不動産事業固定資産 46,109 2,360,417 2,406,526
付帯事業固定資産 918 348,792 349,710
各事業固定資産 - 2,120 2,120
合計 451,482 9,412,363 9,863,846
※3 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な負債は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社借入金 10,345,092千円 8,632,478千円
(注) 上記のほか、前事業年度において 、 関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、
流動負債(その他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は
5,173,432千円 であります。
当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払金、預り連絡運賃、預り金、前受収益、流動負債(そ
の他)、保証金・敷金に含まれるものの合計額は資産総額の100分の5を超えており、その金額は3,945,020千円
であります。
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※4 未収金に含まれる売掛債権、未払金に含まれる買掛債務は、それぞれ以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未収金に含まれる売掛債権 1,366,262千円 1,435,081千円
未払金に含まれる買掛債務 2,320,696 790,649
※5 長期営業外債権は回収懸念債権であります。
6 保証債務
関係会社の他の会社からの仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱静鉄ストア 344,452千円 344,098千円
計 344,452千円 344,098千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
3,376,242千円
営業収益 3,389,830千円
2,025,678
営業費 3,888,064
受取配当金 615,702 604,162
借入金利息 30,425 27,095
※2 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 補助金受入による鉄道事業固定
428,509千円 399,212千円
資産圧縮損
(2) 補助金受入による不動産事業固
2,456 33,697
定資産圧縮損
(3) 補助金受入による附帯事業固定
- 652
資産圧縮損
合計 430,965 433,562
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,683,845
(2)関連会社株式 7,500
計 2,691,345
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当事業年度( 2021年3月31日 )
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 2,439,485
(2)関連会社株式 7,500
計 2,446,985
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 74,468千円 74,015千円
賞与引当金繰入超過額 68,840 37,833
退職給付引当金繰入超過額 201,532 171,024
役員退職慰労引当金繰入超過額 94,803 103,156
その他の引当金繰入超過額 - 56,353
投資有価証券等評価損否認 274,305 348,017
有形固定資産有姿除却等否認 19,334 26,782
減価償却費償却超過額 311,633 304,689
減損損失否認 964,763 961,070
資産除去債務否認 286,758 308,432
販売土地建物評価損否認 84,173 80,632
ポイント負担金繰入超過額 87,301 88,295
繰越欠損金 91,611 564,882
61,286 52,812
その他
繰延税金資産小計
2,620,814 3,178,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△91,611 △564,882
当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△2,200,222 △2,613,117
価性引当額
評価性引当額 △2,291,834 △3,178,000
繰延税金資産合計
328,979 -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容 △315,090 △319,481
資産除去債務資産計上額 △126,753 △135,625
有価証券評価差額金 △331,847 △512,287
退職給付信託設定損益 △192,454 △192,454
△5,312 △6,448
その他
繰延税金負債合計
△971,457 △1,166,298
△642,477 △1,166,298
繰延税金負債の純額
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 29.86% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.33 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.83 -
評価性引当額の増減額 14.72 -
住民税均等割 1.14 -
△0.10 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.12 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
230円96銭 189円96銭
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は
15円87銭 △50円06銭
1株当たり当期純損失(△)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱静岡銀行 2,435,747 2,119,099
トヨタ自動車㈱ 36,900 317,930
東急㈱
181,175 267,051
三井住友トラスト・ホールディングス
40,264 155,378
㈱
㈱TOKAIホールディングス 150,024 143,422
日本電信電話㈱ 20,400 57,976
中部電力㈱ 37,651 53,652
東海旅客鉄道㈱ 2,900 47,995
㈱テレビ静岡 86,000 44,441
スルガ銀行㈱ 77,672 33,165
その他
投資有価証券 富士山静岡空港㈱ 663 33,150
有価証券
静岡エフエム放送㈱ 3,800 24,600
静岡ターミナル開発㈱ 2,000 20,000
静岡不動産㈱ 3,190 19,385
コカ・コーラボトラーズジャパンホー
9,708 18,726
ルディングス㈱
㈱CREA FARM 1,500 15,000
ジェイエフイーホールディングス㈱ 8,320 11,340
㈱焼津水産振興センター 200 10,000
清水港振興㈱ 200 10,000
その他(24社) 102,410 31,504
計 3,200,724 3,433,822
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額
資産の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 43,777,017 3,640,545 300,737 47,116,825 21,882,723 1,414,801 25,234,102
構築物 12,827,200 313,117 207,492 12,932,824 8,694,380 199,897 4,238,444
機械装置 2,496,778 7,014 8,947 2,494,845 2,043,319 74,917 451,526
車両
7,520,065 671,033 1,065,757 7,125,341 5,441,219 233,296 1,684,122
工具器具備品 3,477,166 313,006 163,132 3,627,040 2,959,268 216,663 667,771
土地 19,041,026 34,091 9,381 19,065,736 - - 19,065,736
有形固定資産計 89,139,253 4,978,809 1,755,449 92,362,614 41,020,910 2,139,576 51,341,703
無形固定資産
借地権 336,328 19,666 - 355,995 - - 355,995
ソフトウェア 1,278,893 69,204 104,975 1,243,122 977,834 138,466 265,288
その他 62,968 - - 62,968 34,770 2,816 28,198
無形固定資産計 1,678,191 88,871 104,975 1,662,087 1,012,604 141,283 649,482
建設仮勘定 323,676 746,023 52,451 1,017,248 - - 1,017,248
長期前払費用 415,558 34,998 5,816 444,741 273,627 20,394 171,113
(注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
静鉄ホテルプレジオ東京田町取得 2,640,325 千円
日本平ロープウェイ駅施設取得 425,011
鷹匠賃貸マンション建設 366,569
車両
鉄道車両2編成取得 662,000
建設仮勘定
大阪心斎橋ホテル建設中間金支出 362,000
2 当期減少額に含まれる圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物 45,672 千円
構築物 64,942
車両 336,252
機械装置 1,716
2,897
工具器具備品
計
451,482
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 249,391 76 - 1,591 247,876
賞与引当金 198,523 109,548 198,523 - 109,548
役員退職慰労引当金 317,494 45,262 17,290 - 345,466
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券1枚につき50円
株券喪失登録
株券喪失登録料 1件につき8,000円
株券登録料 株券1枚につき150円
単元未満株式の買取り・売渡
し
取扱場所 本社総務部総務課(静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号)
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 1株につき2円
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、静岡新聞に掲載いたしま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは、次のとお
りです。
http://www.shizutetsu.co.jp
毎期末に3,000株以上を所有する株主に対し、下記の通り優待乗車証・乗車券を交
付しております。
3,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券10枚
5,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線片道乗車券20枚
①鉄道全線記名式乗車証 または
10,000株以上 ……… 選択制
株主に対する特典
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券40枚
①鉄道全線家族共通乗車証 または
12,000株以上 ……… 選択制
②鉄道全線・自動車全線片道乗車券50枚
19,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線記名式乗車証
23,000株以上 ……… 鉄道全線・自動車全線家族共通乗車証
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第156期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第157期 中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月25日東海財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年3月9日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年3月9日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る静岡鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡
鉄道株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
多店舗展開における固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に記載されている固定資産のうち、多 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定を
店舗展開における固定資産を33,235,593千円計上してお 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
り、総資産の19.4%を占めている。 た。
静岡鉄道株式会社では、静鉄ホテルプレジオを全国7 また、連結子会社株式会社静鉄ストア及びトヨタユナ
か所、株式会社静鉄ストアでは、しずてつストアを静岡 イテッド静岡株式会社の監査手続の実施に当たり、株式
県内に30店舗、トヨタユナイテッド静岡株式会社(旧静 会社静鉄ストア及びトヨタユナイテッド静岡株式会社の
岡トヨペット株式会社、旧トヨタカローラ東海及び旧 監査人へ以下の監査手続の実施を指示し、実施した。
ネッツトヨタスルガ株式会社)では、静岡県内にトヨタ ・経営者の見積りプロセスに関する内部統制の整備状
車ディーラー店を68店舗展開しており、各出店エリアに 況の理解として、減損損失の認識及び測定結果を上長が
おいて、競合他社との厳しい競争があり、また、新規出 承認する体制が整備されていることを確かめた。
店時には想定した収益予測から乖離する場合もある。 ・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者と
また、 【注記事項】(連結損益計算書関係)※8減損 の協議含めて以下の通り対応した。
損失 に記載のとおり、 1,076,302千円減損損失を計上 具体的には、将来の収益予測について、利用可能な外
し、 (セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資 部データとの照合、趨勢分析、関係資料との整合性を検
産の減損損失に関する情報】 に記載のとおり、セグメン 討し、店舗コスト予測について、趨勢分析、関係資料と
ト別の減損損失を注記している。 の整合性を検証した。
会社は、店舗単位でグルーピングを行い、過去2期連 ・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整
続営業赤字となった場合等に兆候を識別し、減損損失の 合性を検証し、また、過去の事業計画と実績を比較し、
認識及び測定を行っている。 事業計画の精度を検証した。
固定資産の減損損失の認識及び測定に当たっては、事 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連
業計画に含まれる将来の収益予測、店舗コスト予測を仮 する資産の残存耐用年数と比較した。
定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っているも ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使
のの、新型コロナウイルス感染症の影響含め、市場の動 用された割引率を評価し、将来キャッシュ・フローの割
向に大きく影響を受けるため、不確実性を伴うものであ 引計算が適切に行われていることを確かめた。
る。
以上より、これらの見積り及び当該見積りに利用され
た仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性
があるため、当監査法人は多店舗展開における固定資産
の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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静岡鉄道株式会社(E04113)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
静 岡 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る静岡鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡鉄道
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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多店舗展開における固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に記載されている固定資産のうち、多店舗 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定を
展開における固定資産を10,490,830千円計上しており、 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
総資産の14.7%を占めている。 た。
静岡鉄道株式会社では、静鉄ホテルプレジオを全国7 ・経営者の見積りプロセスに関する内部統制の整備状
か所展開しており、各出店エリアにおいて、競合他社と 況の理解として、減損損失の認識及び測定結果を上長が
の厳しい競争があり、また、新規出店時には想定した収 承認する体制が整備されていることを確かめた。
益予測から乖離する場合もある。 ・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者と
会社は、店舗単位でグルーピングを行い、過去2期連 の協議含めて以下の通り対応した。
続営業赤字となった場合等に兆候を識別し、減損損失の 具体的には、将来の収益予測について、利用可能な外
認識及び測定を行っている。 部データとの照合、趨勢分析、関係資料との整合性を検
固定資産の減損損失の認識及び測定に当たっては、事 討し、店舗コスト予測について、趨勢分析、関係資料と
業計画に含まれる将来の収益予測、店舗コスト予測を仮 の整合性を検証した。
定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っているも ・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整
のの、新型コロナウイルス感染症の影響含め、市場の動 合性を検証し、また、過去の事業計画と実績を比較し、
向に大きく影響を受けるため、不確実性を伴うものであ 事業計画の精度を検証した。
る。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連
以上より、これらの見積り及び当該見積りに利用され する資産の残存耐用年数と比較した。
た仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使
があるため、当監査法人は多店舗展開における固定資産 用された割引率を評価し、将来キャッシュ・フローの割
の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項に 引計算が適切に行われていることを確かめた。
該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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