株式会社ヤマシナ 有価証券報告書 第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第146期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075-591-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075-591-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 8,427,385 8,896,570 9,329,852 9,526,526 9,332,708
経常利益 (千円) 458,817 526,624 500,352 402,979 546,183
親会社株主に帰属する
(千円) 441,316 580,833 361,830 345,093 327,141
当期純利益
包括利益 (千円) 437,283 643,674 372,303 388,882 354,372
純資産額 (千円) 9,820,881 10,626,746 10,757,709 10,957,722 11,173,684
総資産額 (千円) 14,155,773 15,133,522 14,865,160 15,657,689 16,208,057
1株当たり純資産額 (円) 70.31 73.88 75.02 76.76 78.11
1株当たり当期純利益 (円) 3.17 4.17 2.60 2.50 2.37
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (%) 69.1 67.8 69.9 67.6 66.4
自己資本利益率 (%) 4.6 5.8 3.5 3.2 3.1
株価収益率 (倍) 23.0 30.2 29.6 21.2 33.3
営業活動による
(千円) 926,606 893,019 681,784 792,950 787,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 550,543 △ 188,271 △ 1,332,487 △ 742,384 △ 155,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 318,035 △ 25,228 △ 702,691 △ 370,257 △ 49,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,692,450 3,387,890 2,055,854 1,758,289 2,320,568
の期末残高
従業員数
401 405 425 451 425
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 210 〕 〔 207 〕 〔 193 〕 〔 180 〕 〔 180 〕
雇用人員〕
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第144期の
期首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 3,535,611 3,501,145 3,434,812 3,277,259 2,991,908
経常利益 (千円) 313,701 270,306 253,709 185,936 182,233
当期純利益 (千円) 352,821 442,437 242,455 110,189 108,323
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (千株) 143,611 143,611 143,611 143,611 143,611
純資産額 (千円) 9,117,803 9,418,861 9,400,912 9,322,480 9,294,070
総資産額 (千円) 10,861,917 11,244,033 11,258,560 11,219,838 11,202,853
1株当たり純資産額 (円) 65.52 67.69 67.85 67.65 67.45
1株当たり配当額
1.0 1.5 1.0 1.0 1.0
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 2.54 3.18 1.74 0.80 0.79
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (%) 83.9 83.8 83.5 83.1 83.0
自己資本利益率 (%) 3.9 4.8 2.6 1.2 1.2
株価収益率 (倍) 28.8 39.6 44.1 66.4 100.5
配当性向 (%) 39.4 47.2 57.3 125.3 127.2
従業員数
96 94 100 99 96
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 67 〕 〔 63 〕 〔 54 〕 〔 54 〕 〔 52 〕
雇用者数〕
142.3 247.1 154.8 110.6 162.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 83 174 140 78 96
最低株価 (円) 51 64 60 48 50
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第144期の期
首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1917年9月 資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の
製造販売を開始
1938年9月 京都市東山区東野に東野工場を新設
1954年4月 米空軍の技術援助により精密ねじの生産
1954年12月 本店を東野工場に移転
1956年4月 防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録
1962年9月 大阪証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)市場第2部、京都証券取引所に株式を上場
1964年6月 米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
1965年4月 株式会社山科サービス(連結子会社)を設立
1967年3月 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得
1968年9月 米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約
を締結
1969年4月 米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結
1973年4月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
1985年12月 本店を東京都中央区に移転
1987年12月 英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結
1993年6月 本店を京都市に移転
2000年5月 ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立
2000年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得
2000年11月 株式会社ヤマシナに名称を変更
®
2001年3月
独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT の特許権実施許諾契約を締結
2001年5月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
2001年9月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立
2002年5月 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)を吸収合併
2003年5月 環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得
2005年10月 株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)を設立
2005年10月 株式会社Y'sアセットマネジメント(連結子会社)を設立
2005年10月 ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却
2005年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却
2005年12月 三陽工業株式会社(現・連結子会社)及び三陽電線加工株式会社(現・連結子会社)の株式を取
得
®
2006年5月
独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs の特許権実施許諾契約を締結
2006年5月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散
2006年9月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散
2007年1月 株式会社山科サービス(連結子会社)を解散
2010年3月 株式会社J-netレンタリース京都(連結子会社)のカーレンタリース事業を譲渡
2014年9月 株式会社LADVIK(現・連結子会社)の株式を取得
2015年7月 YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.(現・連結子会社)の株式を追加取得
2019年4月 株式会社山添製作所の株式を取得
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社7社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な
事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(金属製品事業)
当セグメントにおきましては、当社及び㈱山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、
産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND)
Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っておりま
す。
(電線・ケーブル事業)
当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司で産業機器用(バーコードリー
ダー用、PHS基地局用ハーネス等)、通信用(光通信、LAN用、電話・FAXコード等)、輸送用(自動車ヘッドランプ
用ハーネス等)及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っておりま
す。
(不動産事業)
当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
(化成品事業)
当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。
(その他の事業)
当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。
事業の主な系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有(又は被
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有)割合
(%)
(連結子会社)
電線・ケーブル
新潟県小千谷市 100,000千円 100.0 役員等の兼任…2名
三陽工業㈱
事業
(注2,5)
㈱LADVIK
金属製品事業
東京都千代田区 301,000千円 80.0 役員等の兼任…2名
(注2,6) 化成品事業
三陽電線加工㈱
電線・ケーブル 100.0 三陽工業㈱が受注した製品の加
新潟県小千谷市 10,000千円
(注2,3,7) 事業 (100.0) 工等を行っております。
㈱山添製作所
埼玉県川口市 10,000千円 金属製品事業 100.0 役員等の兼任…2名
(注2,7)
LADVIK(THAILAND)
タイ王国 千タイバーツ 100.0
Co.,LTD.
金属製品事業 役員等の兼任…1名
チョンブリー 35,000 (100.0)
(注2,7)
YAMASHINA BANGKOK
タイ王国 千タイバーツ
FASTENING Co.,LTD.
金属製品事業 84.0 役員等の兼任…1名
バンコク 23,000
(注2,7)
三陽工業有限公司
中華人民共和国 千香港ドル 電線・ケーブル 100.0
役員等の兼任…1名
(注7) 香港特別行政区 500 事業 (100.0)
(その他の関係会社)
被所有
愛知県東海市 4,297,300千円 持株会社等 役員等の兼任…3名
VTホールディングス㈱
34.33
(注4)
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 三陽工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,056,246 千円
② 経常利益 25,427 千円
③ 当期純利益 16,244 千円
④ 純資産額 540,438 千円
⑤ 総資産額 1,051,502 千円
6 ㈱LADVIKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,634,690 千円
② 経常利益 238,826 千円
③ 当期純利益 163,947 千円
④ 純資産額 1,672,765 千円
⑤ 総資産額 3,371,796 千円
7 上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA
BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
金属製品事業 369 〔 117 〕
電線・ケーブル事業 39 〔 54 〕
不動産事業 1 〔 -〕
化成品事業 13 〔 3 〕
その他の事業 - 〔 -〕
全社(共通) 3 〔 6 〕
合計 425 〔 180 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
96 〔 52 〕 45.33 19.93 4,843
セグメントの名称 従業員数(名)
金属製品事業 92 〔 46 〕
不動産事業 1 〔 -〕
全社(共通) 3 〔 6 〕
合計 96 〔 52 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに属し、2021年3月31日現在の組合員数は63名であります。また、連結子会社で
ある三陽工業㈱の労働組合はUIゼンセン同盟に属し、2021年3月31日現在の組合員数は22名であります。
その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業、電線・ケーブル事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄
与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも
速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、
挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削
減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立するこ
とで、グループの発展を目指しております。
不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。
高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることな
く、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組
んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでま
いります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定し
た経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要
な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等によ
る不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが
停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争
力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境
当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境
の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等に
より、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の
原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。
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(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効
率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の
対策を推進しております。
(3) 品質管理
当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥
などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めており
ます。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を
図っております。
(4) 販売価格の下落
当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下
落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回
避に努めております。
(5) 知的財産権の侵害
当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときに
は、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を
払っております。
(6) 環境関連
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可
能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及
ぶ可能性があります。
当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受け
ております。
(7) 設備の廃棄・補修等
当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器
類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替え
などが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 法規制
当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための
費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内
部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化
として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
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(9) 自然災害・事故
当社グループの製造部門は、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設
備の損失、賠償なども考えられ、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能
性があります。
当社グループでは、自然災害・事故の発生に備え、損害保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(10) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財
務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。
為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資
産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況
になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合に
は、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症
当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミッ
クや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変
更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に
向けた施策を推進します。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に
悪化し極めて厳しい状況となりました。下半期は段階的な経済活動の再開や政策等の効果により持ち直しの動きも
見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えておらず、景気の回復は依然として不透明な状況が
続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、着実な
回復傾向にありましたが、世界的な半導体需給の逼迫などから先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により
業績の向上に努めております。また、グローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、
社会が望む魅力的な製品開発・提案を続け営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,332百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益512百万円
(前連結会計年度比32.8%増)、経常利益546百万円(前連結会計年度比35.5%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、327百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結
会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(金属製品事業)
金属製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小により、主要取引先である自
動車関連業界において急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされたことを受け、受注が減少方向で推移して
おります。その結果、売上高は6,481百万円(前連結会計年度比9.4%減)、営業利益は445百万円(前連結会計年度
比9.8%増)となりました。
(電線・ケーブル事業)
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経
費削減及び受注確保に努めております。その結果、売上高は1,173百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益
は46百万円(前連結会計年度は営業損失0百万円)となりました。
(不動産事業)
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け一部テナ
ントにおいて家賃減額を実施したことから、売上高は244百万円(前連結会計年度比8.1%減)、営業利益は122百万
円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。
(化成品事業)
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,386百万円(前連結会計年度比56.3%増)、営業利
益は104百万円(前連結会計年度比110.2%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置
を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は46百万円(前連結会計年度比112.9%増)、営業利益は12百万円(前連結会計年度比211.0%
増)となりました。また、ソーラーパネルを1施設増設しております。
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財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,202百万円(前連結会計年度末6,371百万円)となり、831百万
円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が562百万円、受取手形及び売掛金が165百万円、電子記録
債権が81百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,005百万円(前連結会計年度末9,286百万円)となり、281百万
円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が91百万円、機械装置及び運搬具(純額)が38
百万円、建設仮勘定が77百万円、繰延税金資産が63百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,829百万円(前連結会計年度末2,606百万円)となり、223百万
円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が133百万円、未払法人税等が91百万円増加したこ
と等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,204百万円(前連結会計年度末2,093百万円)となり、111百万
円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が136百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,173百万円(前連結会計年度末10,957百万円)となり、215百万
円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が189百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、2,320百万円(前連結会
計年度末1,758百万円)となり、当連結会計年度末における資金は、562百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は787百万円(前連結会計年度は792百万円)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益545百万円、減価償却費424百万円等による資金増加要因が、法人税等の支
払額41百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は155百万円(前連結会計年度は742百万円)となりました。
収入の主な内訳は、リース債権の回収による収入11百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出
157百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49百万円(前連結会計年度は370百万円)となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金による収入340百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出158百万
円、配当金の支払額138百万円等であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
金属製品事業 5,837,625 △11.4
電線・ケーブル事業 1,051,944 3.3
合計 6,889,569 △9.5
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
金属製品事業 6,631,413 △5.7 803,210 28.0
電線・ケーブル事業 972,511 △23.8 341,740 143.0
化成品事業 1,426,068 46.1 228,835 19.6
その他の事業 - - - -
合計 9,029,993 △2.7 1,373,786 43.2
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 「その他の事業」については売電事業を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
金属製品事業 6,481,454 △9.4
電線・ケーブル事業 1,173,603 △2.0
不動産事業 244,444 △8.1
化成品事業 1,386,983 56.3
その他の事業 46,223 112.9
合計 9,332,708 △2.0
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 「その他の事業」については売電事業を記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、9,332百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、1,974百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。これは売上
高減少によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、売上高の減少があったものの、販売費及び一般管理費の減少により、営
業利益512百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により546百万円(前連結会計年度比35.5%増)となり
ました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、545百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税132百万円、法人税
等調整額54百万円が発生し、327百万円(前連結会計年度比5.2%減)となりました。
詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投
資及び業容拡大を行うためのM&Aによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきまして
は、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりで
あります。
売上高9,332百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益512百万円(前連結会計年度比32.8%増)、経
常利益546百万円(前連結会計年度比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、327百万円(前連結会
計年度比5.2%減)となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%
以上を確保できるよう努めております、当連結会計年度におきましては5.5%となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は60百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はご
ざいません。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(金属製品事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は 58 百万円であります。
(電線・ケーブル事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持・向上を図るため、継続的に設備投資を
行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 189,148 千円(無形固定資産14,628千円含む)であり、セグメントごとの設備
投資については、次のとおりであります。
(1) 金属製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物5,849千円、機械装置及び運搬具20,836千円、工具、器具及
び備品20,290千円、リース資産8,535円、ソフトウェア14,628千円、総額 70,140 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(2) 電線・ケーブル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置及び運搬具1,202千円、工具、器具及び備品4,449千円、リース資産
11,500千円、総額 17,152 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物18,092千円、工具、器具及び備品454千円、総額 18,546 千円を実
施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(4)化成品事業
当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具1,767千円、工具、器具及び備品233千円、総額 2,000 千円を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具61,403千円、総額 61,403 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
[名]
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
京都本社・工場 金属製品事業 生産設備・
4,379,870
958,975 419,777 129,832 50,574 5,939,030 86[43]
(73,472.53)
(京都市山科区) 不動産事業 本社備品
東京営業所
4[ 5]
金属製品事業 販売業務 601 779 - - 189 1,569
(埼玉県川越市)
中部営業所
4[ 3]
金属製品事業 販売業務 2,969 149 - - 1,669 4,789
(愛知県刈谷市)
広島オフィス
-[ 1]
金属製品事業 販売業務 - - - - - -
(広島市中区)
九州営業所
金属製品事業 販売業務 162 - - - 0 162 2[-]
(熊本県山鹿市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
2 上表の機械装置には、賃貸中の資産が1,719千円含まれております。
3 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
4 京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市36,200千円(13,193㎡)等が含まれております。
5 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 リース期間 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (年) (千円)
本社・工場
生産設備・
金属製品事業 3~7 7,330
本社備品
(京都市山科区)
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
[名]
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
新潟本社・工場
生産設備・
電線・ケーブ
3,463
30,844 58,980 21,292 10,547 125,127 26[12]
(新潟県
(5,492.60)
ル事業
本社備品
小千谷市)
東小千谷工場
電線・ケーブ
81,868
三陽工業㈱
生産設備 29,473 4,858 - 8,803 125,003 7[-]
(新潟県
(7,065.00)
ル事業
小千谷市)
営業部
電線・ケーブ
5[ 2]
(東京都 販売業務 - - - - - -
ル事業
千代田区)
本社
6[ 2]
金属製品事業 事務所 970 - - - 259 1,229
(東京都千代
田区)
諏訪第1・2工
場
187,485
金属製品事業 生産設備 166,354 84,421 18,400 17,090 473,751 47[40]
(5,385.07)
(長野県諏訪
市)
飯田1・2工場
金属製品事業 生産設備 300,727 124,899 - 11,058 4,939 441,624 54[18]
(長野県飯田
市)
㈱LADVIK
名古屋事務所
6[ 1]
その他事業 事務所 753 2,508 - - 327 3,589
(名古屋市)
大阪事務所
6[ 2]
その他事業 事務所 517 911 - - 101 1,530
(大阪市)
LADVIK
(THAILAND)
Co.,LTD
金属製品事業 生産設備 - 2,819 - - 0 2,819 2[-]
(タイ王国
チ ョ ン ブ
リー)
川口本社
事務所・ 152,775
10[ 8]
金属製品事業 37,919 2,806 - 577 194,079
(埼玉県川口
(2,740.73)
倉庫
㈱山添
市)
加須工場
製作所
370,011
29[ 5]
金属製品事業 生産設備 51,842 42,800 3,779 238 468,672
(埼玉県加須
(10,000.32)
市)
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(注) 1 国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
3 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
4 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 リース期間 年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (年) (千円)
新潟本社・工場
電線・ケーブル事 生産設備・
三陽工業㈱ 4~7 6,617
業 本社備品
(新潟県小千谷市)
本社・工場
生産設備・
㈱LADVIK 金属製品事業 5~7 11,433
本社備品
(東京都千代田区他)
生産設備・
㈱山添製作所 本社・工場 金属製品事業 5 1,197
本社備品
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
LADVIK
タイ王国
(THAILAND 金属製品事業 生産設備 - -
5,379 88,549 36,490 130,419 61
チョンブリー
)Co.,LTD.
YAMASHINA
タイ王国
BANGKOK
金属製品事業 生産設備 - -
1,674 9,379 11,740 22,794 69
FASTENING
バンコク
Co.,LTD.
中華人民共和国
電線・ケーブ
三陽工業
本社 - -
- - 1,261 1,261 1
有限公司
香港特別行政区
ル 事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 リース期間 年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (年) (千円)
LADVIK
タイ王国 生産設備・
金属製品事業 3~7 23,868
(THAILAND)
チョンブリー 本社備品
Co.,LTD.
YAMASHINA
BANGKOK タイ王国 生産設備・
金属製品事業 3~7 205
FASTENING バンコク 本社備品
Co.,LTD.
三陽工業 中華人民共和国 電線・ケーブル事
本社備品 3~7 144
有限公司 香港特別行政区 業
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年 6月29日)
( 2021年3月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り権利内容に制限の
東京証券取引所 ない標準となる株式
普通株式 143,611,765 143,611,765
であります。
市場第二部
単元株式数は100株
であります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年7月26日
― 143,611 △3,810,400 90,000 ― 1,178,670
(注)
(注) 2013年6月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 28 74 36 20 13,305 13,466 ―
(人)
所有株式数
- 2,991 42,194 626,035 28,761 536 735,521 1,436,038 7,965
(単元)
所有株式数
- 0.21 2.94 43.59 2.00 0.04 51.22 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式は、「個人その他」に58,114単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
VTホールディングス株式会社 名古屋市中区錦3丁目10-32 47,300,400 34.33
久保 和喜
三重県四日市市 7,100,000 5.15
株式会社前島電気工業社 浜松市東区植松町1467-5 3,800,000 2.76
有限会社久和インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,550,000 1.85
株式会社A.I.S建築設計 東京都品川区北品川6丁目1-12 2,320,000 1.68
有限会社和久インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,200,000 1.60
渡邉 昌子 東京都杉並区 1,851,200 1.34
株式会社A.I.S 東京都品川区北品川6丁目1-12 1,751,300 1.27
広布 文夫 東京都府中市 1,720,000 1.25
山本 雅史 名古屋市千種区 1,600,000 1.16
計 ― 72,192,900 52.39
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 5,811,400
ける標準となる株式
普通株式 137,792,400
完全議決権株式(その他) 1,377,924 同上
普通株式 7,965
単元未満株式 - 同上
143,611,765
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 1,377,924 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市山科区東野狐藪町16番地 5,811,400 - 5,811,400 4.05
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計 - 5,811,400 - 5,811,400 4.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12 840
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、 2021年 6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 5,811,435 ― 5,811,435 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2021年 6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質
の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針とし
ております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり1円実施することを決定しま
した。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月10日
137 1.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術
を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のも
と、全てのステークホルダーの信頼を高めるために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決
定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示
を基本方針としております。
また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に
努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年6月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的とし
ております。
移行後の体制は、監査等委員である取締役は長橋章之、伊藤誠英(社外取締役)及び山内一郎(社外取締
役)で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取
締役会の業務執行の監査・監督を行っております。
また、取締役会は、代表取締役堀直樹及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員で
ある取締役長橋章之、監査等委員である社外取締役伊藤誠英及び山内一郎の計7名により構成され、定例取締
役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定を行っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。
基本的な考え方としまして、内部統制の4つの目的(①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、
③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全)を達成するため、6つの基本的要素(①統制環境、②リ
スクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応)で構成される内部統制の
プロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲
の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有
効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適
正な運用に引続き取り組んでまいります。
b 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対
し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社
会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に
努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規
程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。
内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子
会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であ
らかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。
d 関連当事者間の取引
当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に
応じた適切な手続を行っております。
また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。
e 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の役員賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険
料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており
ます。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は8名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うた
め、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、
取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
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b 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとすることを定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのでき
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年7月 ㈱ホンダベルノ東海(現VTホー
ルディングス㈱)入社
2000年10月 同社住宅事業部長
2003年4月 同社新規事業部長
2004年6月 ㈱ホンダベルノ東海取締役
2004年8月 同社代表取締役社長
(注)
代表取締役
2006年6月 VTホールディングス㈱取締役管
堀 直 樹
1964年3月30日 生 931
取締役社長
3
理部長
2006年8月 ㈱ホンダカーズ東海代表取締役副
社長
2007年5月 当社顧問
2007年6月 当社代表取締役社長(現任)
2008年1月 ㈱Y'sアセットマネジメント代表取
締役社長(現任)
2007年11月 当社入社
2008年6月 当社経営管理部長
(注)
取締役
古 川 泰 司
1963年5月24日 生 118
2009年4月 当社マーケティング本部長
マーケティング本部長
3
2014年6月 当社取締役マーケティング本部長
(現任)
2009年9月 当社入社
(注)
取締役
2011年4月 当社経営管理部長
木 村 隆 宣
1968年6月21日 生 320
管理本部長
3
2014年6月 当社取締役管理本部長(現任)
1989年12月 当社入社
2007年1月 当社製造部長
(注)
取締役
2017年4月 当社品質保証部長
平 本 幸 弘 1963年3月8日 生 90
生産本部長
3
2017年10月 当社品質保証部長兼生産管理部長
2018年6月 当社取締役生産本部長(現任)
1986年4月 当社入社
2007年7月 当社総合企画次長
(注)
取締役
長 橋 章 之 1965年9月7日 生 2018年8月 当社内部監査室室長 170
(監査等委員)
4
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
1999年6月 ㈱ホンダベルノ東海(現VTホー
ルディングス㈱)
常務取締役
2005年5月 当社顧問
(注)
取締役
2005年6月
伊 藤 誠 英
1960年9月27日 生 当社取締役 814
(監査等委員)
5
2008年6月 VTホールディングス㈱専務取締
役経営戦略本部長(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2003年6月 ㈱ホンダベルノ東海(現VTホー
ルディングス㈱)
取締役管理部長
2005年6月 当社監査役
2006年6月 同辞任
(注)
取締役
山 内 一 郎
1959年6月27日 生 192
(監査等委員)
5
2007年6月 当社監査役
2014年10月 VTホールディングス㈱常務取締
役管理部長(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 2,639
(注) 1 2017年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役 伊藤誠英、山内一郎は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2022年 3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2022年 3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2007年7月 VTホールディングス㈱入社
2007年12月 同社内部監査室長(現任)
豊 田 幸 宣
1963年9月2日生 ―
2013年6月 当社監査役
② 社外役員の状況
当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主(議決権比率34.33%)で
あるVTホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役7名のうち同社
から取締役(監査等委員である取締役を除く。)常勤1名及び監査等委員である取締役2名の計3名の兼任
役員を受け入れております。
当社の業務執行に関する意思決定は、VTホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受ける
ことなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。
また、当社は本部長制を採用する事で、マーケティング・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を
明確化する事により実態に即した意思決定をしており、3名全員が常勤取締役と兼任していることもVT
ホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。
以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はご
ざいませんが、当社とVTホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定
において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影
響を及ぼしていないVTホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬によ
る債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は
無いと考えております。
監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂
戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知
見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監
督または監査することに適任であると判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から
取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格
な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査
は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望まし
いため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を
開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査
計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、
必要に応じて意見交換等を行っております。
なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関す
る相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
堀内 美喜雄 2回 2回
長橋 章之 10回 10回
伊藤 誠英 12回 9回
山内 一郎 12回 10回
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報
告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加、内部監査への同
席、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集して
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況については、内部監査室に1名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実
施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年1回の内部監査を行っており、またグルー
プ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
ひびき監査法人
b 継続監査期間
2006年3月期以降
c 業務を執行した公認会計士
武藤元洋
小林 裕
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士6名となっております。
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e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し選定しており
ます。
また、 会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じ
て、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、
会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の
職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,700 ― 16,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,700 ― 16,200 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、該
当範囲内で決定しております。
a. 決定方針の内容の概要
固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金(社外取締役は固定報酬のみ)により構成され、企業価値
の持続的な向上を図る上で機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務の内容、役位及び実績・
成果を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労金は、職位、在職年数に応じた
当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主総会の承認を得たうえで支給するものとする。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会が決定方針との整合性を確認して
おり、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬について2020年6月22日開催
の取締役会において代表取締役社長堀直樹に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議
を行い、代表取締役社長において決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業
績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであ
ります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、具体的な金額が決定
する前に社外取締役に意見を確認しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、2017年6月26日開催の第142期定時株主総会において、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額として年額98,400千円(当該決議における役員の員
数8名以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額として年額18,000千円(当該決議における役員の員数
う5名以内)と決議されております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役(監査等委員
を除く)
35,940 32,980 - 2,960 - 4
(社外取締役を除
く)
取締役(監査等委
員)
7,040 6,750 - 290 - 2
(社外取締役を除く)
社外役員 4,200 4,200 - - - 2
(注)1 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2 上記のほか、2020年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任監査等委員
である取締役1名に対し、1,580千円支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬額等の総額が1億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断しており、具体的には主要販売先(上位10社)及
び、事業戦略上で新製品開発等による中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した
場合に限り、保有することができるとしております。
保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資
本コストに見合うかを定期的に精査しております。
また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否に
ついて検証い、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限
の保有としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 2,111
非上場株式以外の株式 1 10,969
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 266 取引関係等の円滑化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社金属製品事業における関係維持・強化、
6,982 6,811
㈱オーハシテク 取引拡大等の観点から保有しており、株式数
無
ニカ の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
10,969 9,073
です。
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日
を基準とした検証の結果、当社金属製品事業において主要販売先(上位10社)に含まれており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等につ
いて的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の
定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,725,301 2,287,543
受取手形及び売掛金 2,269,444 2,434,738
電子記録債権 511,916 593,588
商品及び製品 777,547 720,642
仕掛品 430,850 469,833
原材料及び貯蔵品 511,096 551,489
その他 147,974 148,423
△ 3,091 △ 3,477
貸倒引当金
流動資産合計 6,371,039 7,202,783
固定資産
有形固定資産
※2 4,442,383
建物及び構築物 4,470,512
△ 2,761,775 △ 2,881,345
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,680,608 1,589,166
機械装置及び運搬具
6,177,856 6,288,860
△ 5,296,138 △ 5,445,216
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 881,717 843,644
※1 ,※2 5,436,805 ※1 5,436,805
土地
リース資産 481,676 449,136
△ 264,222 △ 264,775
減価償却累計額
リース資産(純額) 217,454 184,361
建設仮勘定 78,746 1,150
その他
865,839 883,305
△ 732,378 △ 766,817
減価償却累計額
その他(純額) 133,460 116,488
有形固定資産合計 8,428,793 8,171,616
無形固定資産
のれん 47,265 36,589
30,275 36,496
その他
無形固定資産合計 77,541 73,086
投資その他の資産
投資有価証券 95,647 145,996
長期貸付金 8,647 7,804
繰延税金資産 340,707 277,011
破産更生債権等 2,181 2,181
※4 364,278 ※4 358,297
その他
△ 31,147 △ 30,719
貸倒引当金
投資その他の資産合計 780,315 760,571
固定資産合計 9,286,650 9,005,274
資産合計 15,657,689 16,208,057
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,182,047 1,315,332
※2 ,※3 778,035 ※3 746,675
短期借入金
※2 105,672
1年内返済予定の長期借入金 150,756
リース債務 60,183 79,824
未払法人税等 27,298 119,255
賞与引当金 75,906 81,870
株主優待引当金 - 9,241
377,503 326,855
その他
流動負債合計 2,606,647 2,829,811
固定負債
※2 146,392
長期借入金 282,878
リース債務 165,417 107,030
繰延税金負債 153,095 159,022
※1 752,848 ※1 752,848
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 504,348 531,435
役員退職慰労引当金 34,710 36,380
資産除去債務 89,324 89,740
247,182 245,225
その他
固定負債合計 2,093,319 2,204,561
負債合計 4,699,966 5,034,373
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 2,814,793 3,004,134
△ 231,728 △ 231,729
自己株式
株主資本合計 9,106,085 9,295,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,211 37,382
※1 1,429,321 ※1 1,429,321
土地再評価差額金
32,942 1,305
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,471,476 1,468,009
非支配株主持分 380,160 410,249
純資産合計 10,957,722 11,173,684
負債純資産合計 15,657,689 16,208,057
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 9,526,526 9,332,708
※1 7,537,622 ※1 ,※7 7,357,948
売上原価
売上総利益 1,988,904 1,974,760
※2 ,※3 1,603,327 ※2 ,※3 ,※8 1,462,686
販売費及び一般管理費
営業利益 385,576 512,073
営業外収益
受取利息 4,710 4,055
受取配当金 1,673 1,687
助成金収入 - 27,752
26,876 13,540
その他
営業外収益合計 33,260 47,036
営業外費用
支払利息 8,864 7,684
減価償却費 1,820 1,795
為替差損 1,483 372
支払手数料 2,239 2,239
1,448 833
その他
営業外費用合計 15,857 12,925
経常利益 402,979 546,183
特別利益
※4 849 ※4 902
固定資産売却益
投資有価証券売却益 267 -
保険差益 13,877 -
91,735 -
負ののれん発生益
特別利益合計 106,731 902
特別損失
※5 137 ※5 7
固定資産売却損
※6 13,396 ※6 183
固定資産除却損
16,516 1,677
工場移転費用
特別損失合計 30,049 1,868
税金等調整前当期純利益 479,661 545,217
法人税、住民税及び事業税
57,981 132,216
64,916 54,752
法人税等調整額
法人税等合計 122,898 186,969
当期純利益 356,762 358,248
非支配株主に帰属する当期純利益 11,669 31,107
親会社株主に帰属する当期純利益 345,093 327,141
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 356,762 358,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,975 34,088
土地再評価差額金 218 -
38,877 △ 37,964
為替換算調整勘定
※1 32,119 ※1 △ 3,876
その他の包括利益合計
包括利益 388,882 354,372
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 371,580 323,674
非支配株主に係る包括利益 17,301 30,697
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 6,433,020 2,608,251 △ 181,728 8,949,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,550 △ 138,550
親会社株主に帰属す
345,093 345,093
る当期純利益
自己株式の取得 △ 50,000 △ 50,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 206,542 △ 50,000 156,541
当期末残高 90,000 6,433,020 2,814,793 △ 231,728 9,106,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 14,733 1,429,103 1,152 1,444,989 363,176 10,757,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,550
親会社株主に帰属す
345,093
る当期純利益
自己株式の取得 △ 50,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,521 218 31,790 26,487 16,984 43,471
額)
当期変動額合計 △ 5,521 218 31,790 26,487 16,984 200,013
当期末残高 9,211 1,429,321 32,942 1,471,476 380,160 10,957,722
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 6,433,020 2,814,793 △ 231,728 9,106,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800 △ 137,800
親会社株主に帰属す
327,141 327,141
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 189,340 △ 0 189,339
当期末残高 90,000 6,433,020 3,004,134 △ 231,729 9,295,425
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 9,211 1,429,321 32,942 1,471,476 380,160 10,957,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800
親会社株主に帰属す
327,141
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 28,170 - △ 31,637 △ 3,466 30,088 26,621
額)
当期変動額合計 28,170 - △ 31,637 △ 3,466 30,088 215,961
当期末残高 37,382 1,429,321 1,305 1,468,009 410,249 11,173,684
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 479,661 545,217
減価償却費 443,610 424,204
のれん償却額 10,982 10,676
負ののれん発生益 △ 91,735 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 267 -
保険差益 △ 13,877 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,863 338
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,387 6,038
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,815 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,352 27,080
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,150 1,670
株主優待引当金の増減額(△は減少) - 9,241
受取利息及び受取配当金 △ 6,384 △ 5,743
支払利息 8,864 7,684
助成金収入 - △ 247,833
固定資産売却損益(△は益) △ 712 △ 894
固定資産除却損 13,396 183
売上債権の増減額(△は増加) △ 41,891 △ 254,307
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 38,637 △ 33,303
仕入債務の増減額(△は減少) 83,897 136,904
未払金の増減額(△は減少) △ 16,627 △ 8,334
未払消費税等の増減額(△は減少) 108,325 △ 43,928
△ 74,345 5,034
その他
小計 880,326 579,927
利息及び配当金の受取額
6,381 5,746
利息の支払額 △ 8,886 △ 7,607
保険金の受取額 23,493 -
助成金の受取額 - 236,070
法人税等の支払額 △ 108,363 △ 41,027
- 14,188
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 792,950 787,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 374,246 △ 157,339
有形固定資産の売却による収入 4,900 6,279
無形固定資産の取得による支出 △ 11,883 △ 14,628
投資有価証券の取得による支出 △ 1,339 △ 1,438
投資有価証券の売却による収入 1,725 48
貸付けによる支出 △ 70,000 -
貸付金の回収による収入 70,730 771
リース債権の回収による収入 11,182 11,295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 373,454 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 742,384 △ 155,011
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 45,060 △ 31,000
長期借入れによる収入 - 340,000
長期借入金の返済による支出 △ 160,269 △ 158,430
リース債務の返済による支出 △ 65,479 △ 60,784
自己株式の取得による支出 △ 50,000 △ 0
配当金の支払額 △ 138,918 △ 138,176
△ 649 △ 609
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370,257 △ 49,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,127 △ 21,007
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 297,564 562,279
現金及び現金同等物の期首残高 2,055,854 1,758,289
※1 1,758,289 ※1 2,320,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数… 7 社
連結子会社名
三陽工業㈱
㈱LADVIK
三陽電線加工㈱
㈱山添製作所
LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.
三陽工業有限公司
非連結子会社の数… 2社
㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数… 2社
㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公
司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年~38年、機械装置10年を使用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産277,011千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された分類及び
将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、現状1年程度その
影響が続くものの回復基調に向かうと想定して作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染
症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年 3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外収益」の「受取手数料」(当連結会計
年度2,280千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に
含めて表示しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評
価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第
2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上してお
ります。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
再評価前の帳簿価額 26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額 2,208,609千円
また、当該事業用土地の2020年3月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額
を514,456千円下回っております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評
価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第
2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上してお
ります。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
再評価前の帳簿価額 26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額 2,208,609千円
また、当該事業用土地の2021年3月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額
を486,079千円下回っております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
― 千円
建物 51,731千円
― 千円
土地 387,000千円
― 千円
合計 438,731千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 170,000千円 -千円
1年内返済予定の長期借入金 43,992千円 -千円
長期借入金 7,332千円 -千円
合計 221,324千円 -千円
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※3 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越限度額 2,485,555千円 2,121,625千円
借入実行残高 777,035千円 746,675千円
差引残高 1,708,520千円 1,374,950千円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
その他(株式) 150,000千円 150,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 7,351 千円 8,100 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 558,037 千円 501,273 千円
賞与引当金繰入額 21,043 千円 24,892 千円
退職給付費用 21,511 千円 25,865 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,150 千円 3,250 千円
荷造運送費 193,280 千円 175,265 千円
貸倒引当金繰入額 294 千円 386 千円
株主優待引当金繰入額 - 千円 9,241 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費 60,763 千円 60,043 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置 533千円 723千円
車両運搬具 153千円 160千円
工具、器具及び備品 162千円 17千円
計 849千円 902千円
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※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置 121千円 1千円
車両運搬具 15千円 -千円
工具、器具及び備品 -千円 5千円
計 137千円 7千円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 7,595千円 -千円
機械装置 2,028千円 47千円
車両運搬具 3,746千円 -千円
工具、器具及び備品 26千円 136千円
計 13,396千円 183千円
※7 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から159,891千円を
控除しております。
※8 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から60,189千円を控除
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△10,372千円 48,958千円
組替調整額 267千円 ―千円
税効果調整前
△10,104千円 48,958千円
税効果額 △3,128千円 △14,870千円
その他有価証券評価差額金
△6,975千円 34,088千円
土地再評価差額金
当期発生額
―千円 ―千円
組替調整額
―千円 ―千円
税効果調整前
―千円 ―千円
税効果額 △218千円 ―千円
土地再評価差額金
218千円 ―千円
為替換算調整勘定
当期発生額
38,877千円 △37,964千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
38,877千円 △37,964千円
税効果額
―千円 ―千円
為替換算調整勘定
38,877千円 △37,964千円
その他の包括利益合計
32,119千円 △3,876千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 143,611,765 ─ ─ 143,611,765
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,060,803 750,620 ─ 5,811,423
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 20株
2019年8月20日の取締役会決議による自己株式の取得 750,600株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月8日
普通株式 138,550 1.0 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年 5月8日
普通株式 利益剰余金 137,800 1.0 2020年3月31日 2020年 6月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 143,611,765 ─ ─ 143,611,765
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,811,423 12 ─ 5,811,435
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 12株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月8日
普通株式 137,800 1.0 2020年3月31日 2020年6月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年 5月10日
普通株式 利益剰余金 137,800 1.0 2021年3月31日 2021年 6月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,725,301千円 2,287,543千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 -千円
32,988千円 33,025千円
その他(流動資産)
現金及び現金同等物 1,758,289千円 2,320,568千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たに㈱山添製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱山添製
作所株式の取得価額と㈱山添製作所取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 554,404千円
固定資産 759,757千円
流動負債 △269,154千円
固定負債 △453,271千円
△91,735千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
500,000千円
△126,545千円
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 373,454千円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用
しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高
い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本
来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必
要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関し
ては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後最長で6年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的
に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,725,301 1,725,301 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,269,444 2,269,444 ―
(3)電子記録債権 511,916 511,916 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 71,030 71,030 ―
資産計 4,577,692 4,577,692 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,182,047 1,182,047 ―
(2)短期借入金 778,035 778,035 ―
(3)短期リース債務 60,183 60,183 ―
(4)長期借入金
252,064 252,151 87
(1年以内返済予定含む)
(5)長期リース債務 165,417 163,957 △1,459
負債計 2,437,747 2,436,375 △1,372
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金(1年以内返済予定含む)、 (5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額24,617千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認めら
れることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,725,301 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,269,444 ― ― ―
電子記録債権 511,916 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 4,506,662 ― ― ―
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(注4) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 69,012 61,680 15,700 ― ―
長期リース債務 76,447 40,856 28,338 11,501 8,273
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高
い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本
来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必
要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関し
ては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後最長で6年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的
に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,287,543 2,287,543 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,434,738 2,434,738 ―
(3)電子記録債権 593,588 593,588 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 121,427 121,427 ―
資産計 5,437,298 5,437,298 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,315,332 1,315,332 ―
(2)短期借入金 746,675 746,675 ―
(3)短期リース債務 79,824 79,824 ―
(4)長期借入金
433,634 433,755 121
(1年以内返済予定含む)
(5)長期リース債務 107,030 104,915 △2,115
負債計 2,682,497 2,680,503 △1,994
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金(1年以内返済予定含む)、 (5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額24,569千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認めら
れることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,287,543 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,434,738 ― ― ―
電子記録債権 593,588 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 5,315,871 ― ― ―
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(注4) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 143,424 139,454 ― ― ―
長期リース債務 45,173 32,719 15,729 10,157 3,251
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 47,494 31,866 15,628
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 47,494 31,866 15,628
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 23,535 25,403 △1,868
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 23,535 25,403 △1,868
合計 71,030 57,269 13,760
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 120,681 57,906 62,775
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 120,681 57,906 62,775
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 745 901 △56
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 745 901 △56
合計 121,427 58,708 62,718
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 974 267 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 974 267 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及
び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 437,233千円
退職給付費用
59,724千円
退職給付の支払額
△22,852千円
制度への拠出額
△8,704千円
新規連結による増加
38,947千円
退職給付に係る負債の期末残高 504,348千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 136,753千円
年金資産 △133,511千円
3,241千円
非積立型制度の退職給付債務 501,107千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 504,348千円
退職給付に係る負債 504,348千円
退職給付に係る資産 -千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 504,348千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 59,724千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,746千円であります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及
び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 504,348千円
退職給付費用
56,917千円
退職給付の支払額
△20,618千円
制度への拠出額
△9,212千円
退職給付に係る負債の期末残高 531,435千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 138,416千円
年金資産 △134,483千円
3,932千円
非積立型制度の退職給付債務 527,502千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 531,435千円
退職給付に係る負債 531,435千円
退職給付に係る資産 -千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 531,435千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,917千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,180千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,658千円 5,403千円
賞与引当金 24,299千円 26,281千円
退職給付に係る負債 174,010千円 182,304千円
役員退職慰労引当金 11,974千円 12,551千円
株主優待引当金 -千円 3,188千円
製品評価損 41,551千円 35,082千円
減損損失 40,350千円 39,551千円
出資金 25,383千円 25,383千円
有形固定資産 4,678千円 4,179千円
長期未払金 58,906千円 58,906千円
税務上の繰越欠損金(注) 220,462千円 146,441千円
9,482千円 19,731千円
その他
繰延税金資産小計
616,757千円 559,005千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) -千円 -千円
△212,323千円 △210,631千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △212,323千円 △210,631千円
繰延税金資産合計 404,434千円 348,374千円
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益 △21,925千円 △21,925千円
土地評価差額 △157,542千円 △157,542千円
△37,354千円 △50,918千円
その他
繰延税金負債合計 △216,822千円 △230,386千円
繰延税金資産純額 187,611千円 117,988千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 220,462 220,462千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 220,462 220,462千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金220,462千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産220,462千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金について認識したもの
であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 146,441 146,441千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 146,441 146,441千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金146,441千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産146,441千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、当社において税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当
該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0%
法定実効税率と税効果
住民税均等割 2.3%
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
のれん償却額 0.8%
が法定実効税率の100
評価性引当額の増減 △8.1%
分の5以下であるため
注記を省略しておりま
子会社税率差異 △1.2%
す。
負ののれん発生益 △4.9%
0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年~31年と見積り、割引率は0.4%~0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 88,908千円 89,324千円
賃貸借契約の締結等に伴う増加額 -千円 -千円
時の経過による調整額 415千円 415千円
期末残高 89,324千円 89,740千円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,791,347 △30,065 2,761,281 2,743,676
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
賃貸不動産に関する賃貸損益
(単位:千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 265,949 117,074 148,875 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,761,281 △30,239 2,731,041 2,776,432
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
賃貸不動産に関する賃貸損益
(単位:千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等)
賃貸等不動産 244,444 116,985 127,458 -
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、
「電線・ケーブル事業」、「不動産事業」及び「化成品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部
品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び
音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」
は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3 報告セグメント変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「化成品事業」について量的重要性が増したため報告セグ
メントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
金属製品 電線・ケー
(注)
不動産事業 化成品事業 計
事業 ブル事業
売上高
外部顧客への売上高 7,153,965 1,197,583 265,949 887,319 9,504,818 21,708 9,526,526
セグメント間の内部
576 ― ― ― 576 ― 576
売上高又は振替高
計 7,154,541 1,197,583 265,949 887,319 9,505,394 21,708 9,527,102
セグメント利益又は損失
405,326 △ 586 148,875 49,904 603,518 3,888 607,407
(△)
セグメント資産 6,801,704 1,325,638 2,763,910 431,273 11,322,527 183,391 11,505,918
その他の項目
減価償却費 333,805 34,108 48,847 1,434 418,196 14,456 432,653
有形固定資産及び
248,176 10,083 17,473 ― 275,733 74,515 350,249
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
金属製品 電線・ケー
(注)
不動産事業 化成品事業 計
事業 ブル事業
売上高
外部顧客への売上高 6,481,454 1,173,603 244,444 1,386,983 9,286,485 46,223 9,332,708
セグメント間の内部
738 ― ― 1,569 2,307 ― 2,307
売上高又は振替高
計 6,482,192 1,173,603 244,444 1,388,552 9,288,793 46,223 9,335,016
セグメント利益 445,095 46,434 122,626 104,877 719,035 12,092 731,127
セグメント資産 7,005,373 1,411,722 2,733,173 662,328 11,812,599 299,488 12,112,087
その他の項目
減価償却費 302,820 29,926 49,283 1,392 383,422 28,817 412,240
有形固定資産及び
70,140 17,152 18,546 2,000 107,840 61,403 169,243
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,505,394 9,288,793
「その他」の区分の売上高 21,708 46,223
セグメント間取引消去 △576 △2,307
連結財務諸表の売上高 9,526,526 9,332,708
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 603,518 719,035
「その他」の区分の利益 3,888 12,092
セグメント間取引消去 5,616 5,616
全社費用(注) △227,446 △224,669
連結財務諸表の営業利益 385,576 512,073
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,322,527 11,812,599
「その他」の区分の資産 183,391 299,488
全社資産(注) 4,151,770 4,095,970
連結財務諸表の資産合計 15,657,689 16,208,057
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 418,196 383,422 14,456 28,817 10,957 11,963 443,610 424,204
有形固定資産及び
275,733 107,840 74,515 61,403 14,158 19,904 364,407 189,148
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
8,389,777 1,116,126 20,622 9,526,526
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
8,393,422 915,898 23,388 9,332,708
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
当期償却額 10,982 ― ― ― 10,982 ― ― 10,982
当期末残高 47,265 ― ― ― 47,265 ― ― 47,265
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
当期償却額 10,676 ― ― ― 10,676 ― ― 10,676
当期末残高 36,589 ― ― ― 36,589 ― ― 36,589
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益
として特別利益に91,735千円計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額(円)
76.76 78.11
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 10,957,722 11,173,684
普通株式に係る純資産額(千円) 10,577,561 10,763,435
差額の主な内訳(千円)
380,160 410,249
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 143,611 143,611
普通株式の自己株式数(千株) 5,811 5,811
1株当たり純資産額の算定に
137,800 137,800
用いられた普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益(円)
2.50 2.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
345,093 327,141
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345,093 327,141
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 138,113 137,800
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 778,035 746,675 0.24 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 105,672 150,756 0.23 ―
1年以内に返済予定のリース債務 60,183 79,824 3.30 ―
2022年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
146,392 282,878 0.22
のものを除く。)
2023年7月
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
165,417 107,030 1.92
のものを除く。)
2026年4月
合計 1,255,700 1,367,164 ― ―
(注) 1 平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済の
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 143,424 139,454 ― ―
リース債務 45,173 32,719 15,729 10,157
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,063,820 4,211,866 6,675,305 9,332,708
税金等調整前
(千円) 79,033 144,282 314,289 545,217
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 38,385 74,735 174,044 327,141
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 0.28 0.54 1.26 2.37
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 0.28 0.26 0.72 1.11
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 832,339 917,485
受取手形 300,656 307,451
電子記録債権 203,851 215,308
売掛金 498,200 513,577
商品及び製品 335,273 284,673
仕掛品 94,806 113,705
原材料及び貯蔵品 279,243 305,038
前払費用 8,411 10,187
関係会社短期貸付金 40,000 40,000
その他 68,399 73,900
△ 247 △ 255
貸倒引当金
流動資産合計 2,660,936 2,781,073
固定資産
有形固定資産
建物 945,151 900,398
構築物 64,852 62,311
機械及び装置 349,136 414,115
車両運搬具 5,637 6,590
工具、器具及び備品 24,788 28,699
土地 4,379,870 4,379,870
リース資産 152,413 129,832
75,332 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,997,182 5,921,819
無形固定資産
ソフトウエア 15,908 23,733
3,670 3,670
その他
無形固定資産合計 19,578 27,404
投資その他の資産
投資有価証券 32,591 34,439
関係会社株式 1,993,197 1,993,197
破産更生債権等 1,094 1,094
繰延税金資産 351,741 286,430
その他 186,017 179,847
△ 22,500 △ 22,452
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,542,141 2,472,556
固定資産合計 8,558,902 8,421,779
資産合計 11,219,838 11,202,853
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 244,264 297,099
※2 50,000 ※2 50,000
短期借入金
リース債務 35,787 54,337
未払金 35,727 35,110
未払費用 37,824 44,705
未払法人税等 8,112 8,842
前受金 10,378 10,158
預り金 4,250 4,211
賞与引当金 24,178 20,889
株主優待引当金 - 9,241
58,774 11,118
その他
流動負債合計 509,297 545,714
固定負債
リース債務 122,361 76,146
再評価に係る繰延税金負債 752,848 752,848
退職給付引当金 404,008 424,406
役員退職慰労引当金 34,710 36,380
74,131 73,286
その他
固定負債合計 1,388,060 1,363,068
負債合計 1,897,357 1,908,782
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 1,178,670 1,178,670
5,235,488 5,235,488
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,414,158 6,414,158
利益剰余金
その他利益剰余金
1,618,872 1,589,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,618,872 1,589,395
自己株式 △ 231,728 △ 231,729
株主資本合計 7,891,301 7,861,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,857 2,924
1,429,321 1,429,321
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,431,179 1,432,246
純資産合計 9,322,480 9,294,070
負債純資産合計 11,219,838 11,202,853
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 3,277,259 ※2 2,991,908
売上高
※6 2,232,771
2,464,250
売上原価
売上総利益 813,008 759,137
※1 661,329 ※1 ,※7 611,492
販売費及び一般管理費
営業利益 151,679 147,645
営業外収益
※2 2,425 ※2 2,308
受取利息
※2 3,775 ※2 3,542
受取配当金
※2 23,317 ※2 23,630
受取手数料
貸倒引当金戻入額 1,082 48
※2 14,619 ※2 13,733
その他
営業外収益合計 45,220 43,262
営業外費用
支払利息 4,443 3,835
支払手数料 2,239 2,239
減価償却費 1,820 1,795
2,459 803
その他
営業外費用合計 10,963 8,673
経常利益 185,936 182,233
特別利益
※3 7
-
固定資産売却益
特別利益合計 7 -
特別損失
※4 67
固定資産売却損 -
※5 4,439
-
固定資産除却損
特別損失合計 4,507 -
税引前当期純利益 181,436 182,233
法人税、住民税及び事業税
8,453 9,161
62,793 64,748
法人税等調整額
法人税等合計 71,247 73,910
当期純利益 110,189 108,323
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 90,000 1,178,670 5,235,488 6,414,158 1,647,233 1,647,233 △ 181,728 7,969,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,550 △ 138,550 △ 138,550
当期純利益 110,189 110,189 110,189
自己株式の取得 △ 50,000 △ 50,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 28,361 △ 28,361 △ 50,000 △ 78,362
当期末残高 90,000 1,178,670 5,235,488 6,414,158 1,618,872 1,618,872 △ 231,728 7,891,301
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 2,144 1,429,103 1,431,248 9,400,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,550
当期純利益 110,189
自己株式の取得 △ 50,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 287 218 △ 69 △ 69
額)
当期変動額合計 △ 287 218 △ 69 △ 78,431
当期末残高 1,857 1,429,321 1,431,179 9,322,480
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 90,000 1,178,670 5,235,488 6,414,158 1,618,872 1,618,872 △ 231,728 7,891,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800 △ 137,800 △ 137,800
当期純利益 108,323 108,323 108,323
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 29,476 △ 29,476 △ 0 △ 29,477
当期末残高 90,000 1,178,670 5,235,488 6,414,158 1,589,395 1,589,395 △ 231,729 7,861,824
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,857 1,429,321 1,431,179 9,322,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800
当期純利益 108,323
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,067 - 1,067 1,067
額)
当期変動額合計 1,067 - 1,067 △ 28,410
当期末残高 2,924 1,429,321 1,432,246 9,294,070
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(a)製品、商品、仕掛品 :移動平均法
(b)原材料(主材料) :移動平均法
(c)貯蔵品(自製工具) :先入先出法
(d)同 (仕入工具他)
:総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年~38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用し
ております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産286,430千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い判定された分類及び
将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、現状1年程度その影響が続
くものの回復基調に向かうと想定して作成しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染
症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
三陽工業㈱ 221,324千円 197,332千円
㈱LADVIK 550,000千円 500,000千円
㈱山添製作所 200,740千円 139,060千円
※2 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越限度額 700,000千円 400,000千円
借入実行残高 50,000千円 50,000千円
差引残高 650,000千円 350,000千円
※3 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 49,465千円 49,520千円
短期金銭債務 -千円 250千円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 45,720 千円 44,826 千円
給料手当 211,571 千円 207,826 千円
賞与引当金繰入額 6,401 千円 6,259 千円
退職給付費用 11,760 千円 14,734 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,150 千円 3,250 千円
法定福利費 41,363 千円 41,832 千円
減価償却費 16,389 千円 18,018 千円
荷造運賃 88,310 千円 79,311 千円
支払手数料 70,049 千円 70,968 千円
貸倒引当金繰入額 △ 997 千円 8 千円
株主優待引当金繰入額 - 千円 9,241 千円
販 売 費:65.5 販 売 費:63.3
% %
販売費及び一般管理費のおおよそ
の割合 一般管理費:36.7
一般管理費:34.5 % %
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※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(収入分) 7,275千円 54,375千円
営業取引以外の取引(収入分) 22,431千円 27,807千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 7千円 -千円
計 7千円 -千円
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 67千円 -千円
計 67千円 -千円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
構築物 33千円 -千円
機械及び装置 644千円 -千円
車両運搬具 3,746千円 -千円
工具、器具及び備品 15千円 -千円
計 4,439千円 -千円
※6 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から60,750千円を
控除しております。
※7 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から29,565千円を控除
しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 1,993,197千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 1,993,197千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2020年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,932千円 4,802千円
賞与引当金 8,341千円 7,207千円
退職給付引当金 139,727千円 146,420千円
役員退職慰労引当金 11,974千円 12,551千円
株主優待引当金 -千円 3,188千円
減損損失 29,380千円 29,380千円
出資金 24,394千円 24,394千円
有形固定資産 4,204千円 3,676千円
税務上の繰越欠損金 219,913千円 146,441千円
2,373千円 5,154千円
その他
繰延税金資産小計
445,242千円 383,217千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 -千円
△70,597千円 △73,320千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △70,597千円 △73,320千円
繰延税金資産合計 374,645千円 309,896千円
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益 △21,925千円 △21,925千円
△978千円 △1,540千円
その他
繰延税金負債合計 △22,904千円 △23,466千円
繰延税金資産純額 351,741千円 286,430千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
34.5% 34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5% △0.6%
住民税均等割 4.5% 4.9%
評価性引当額の増減 0.5% 1.5%
0.3% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.3% 40.6%
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 1,985,710 24,973 - 69,726 2,010,683 1,110,285
構築物 253,748 2,727 - 5,268 256,475 194,164
機械及び装置 2,109,666 137,263 - 72,284 2,246,930 1,832,814
車両運搬具 31,565 4,166 - 3,213 35,732 29,141
工具、器具及び備品 224,724 14,794 - 10,883 239,518 210,818
4,379,870 4,379,870
土地
- - - -
[2,182,170] [2,182,170]
リース資産
275,707 7,500 30,423 26,797 252,783 122,950
建設仮勘定
75,332 - 75,332 - - -
有形固定資産計 9,336,325 191,425 105,756 188,172 9,421,994 3,500,175
無形固定資産
ソフトウェア 44,172 14,276 2,716 6,450 55,732 31,998
その他
3,670 - - - 3,670 -
無形固定資産計 47,842 14,276 2,716 6,450 59,403 31,998
(注)1.当期増加額の主なものは、次の通りであります。
建物 不動産賃貸資産 18,092千円
建物 工場設備 6,509千円
建物 太陽光設備 372千円
構築物 太陽光設備 2,727千円
機械及び装置 太陽光設備 133,636千円
機械及び装置 製造設備 3,627千円
車両運搬具 営業設備 4,166千円
工具、器具及び備品 工場設備 14,340千円
工具、器具及び備品 不動産賃貸資産 454千円
リース資産 製造設備 7,500千円
ソフトウェア 工場設備 14,276千円
2.当期減少額の主なものは、次の通りであります。
リース資産 製造設備 30,423千円
ソフトウェア 工場設備 2,716千円
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3.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法
律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22,747 255 295 22,707
賞与引当金 24,178 20,889 24,178 20,889
役員退職慰労引当金 34,710 3,250 1,580 36,380
株主優待引当金 - 9,241 - 9,241
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
(ホームページアドレス http://www.kk-yamashina.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(単元未満株式についての権利)
当社の定款の定めにより、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(剰余金の配当の基準日)
(1) 剰余金の配当の基準日は、別途に基準日を定めて剰余金を配当することができる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びそ
自 2019年4月1日
事業年度 2020年6月23日
(1) の添付書類並びに確認
至 2020年3月31日
( 第145期 ) 近畿財務局長に提出。
書
自 2019年4月1日
事業年度 2020年6月23日
内部統制報告書及びそ
(2)
の添付書類 至 2020年3月31日
( 第145期 ) 近畿財務局長に提出。
自 2020年4月1日
2020年8月7日
四半期報告書及び確認
(3) ( 第146期 第1四半期)
書 至 2020年6月30日
近畿財務局長に提出。
自 2020年7月1日
2020年11月10日
( 第146期 第2四半期)
至 2020年9月30日
近畿財務局長に提出。
自 2020年10月1日
2021年2月10日
( 第146期 第3四半期)
至 2020年12月31日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
2020年6月23日
(4) 臨時報告書 号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
近畿財務局長に提出。
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
2020年10月2日
(5) 訂正臨時報告書 号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
近畿財務局長に提出
基づく訂正臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代表社員
武 藤 元 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 林 裕 ㊞
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマシナの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマシナ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(セグメント情報等) に記載のとおり、株 当監査法人は、金属製品事業に係る主要な会社の収益
式会社ヤマシナの当連結会計年度の連結損益計算書に計 認識が適切になされているかを検証するため、主に以下
上されている売上高9,332,708千円には、金属製品事業 の監査手続を実施した。
に係る売上が6,481,454千円含まれており、連結売上高 金属製品事業の収益認識に係る内部統制の整備・運用
の69%程度である。 状況の有効性を評価した。
株式会社ヤマシナグループの主要取引先である自動車 金属製品事業セグメントの売上高について、販売デー
業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化 タの趨勢分析等を実施し、売上取引の期間帰属の適切性
やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状 を確かめるため、連結決算日前の一定期間の売上高のう
態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、販売価格につ ち、一定金額以上の売上取引全件に対して詳細テスト
いては、他社と競合するものが大半を占めており、間断 (出荷証憑と照合)を実施した。
ない競争により価格が下落することで、グループの経営
成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。 また、経営管理者等への質問等により質的リスクが高
い可能性のある売上取引の有無を確かめ、売上取引とは
当連結会計年度において、上半期は主要取引先である 無関係な勘定科目を利用した仕訳を対象とした仕訳テス
自動車業界においても、急激な需要の落ち込みによる影 トを実施した。
響を受けており、下半期において売上高は回復傾向に
あったが、世界的な半導体需給の逼迫などから先行きは
不透明な状況となっている。
以上から、当監査法人は、金属製品事業に係る売上高
の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマシナが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代表社員
武 藤 元 洋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマシナの2020年4月1日から2021年3月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマシナの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適
切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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