ダイキン工業株式会社 有価証券報告書 第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第118期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
コーポレートコミュニケーション室
【事務連絡者氏名】
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 2,043,968 2,290,560 2,481,109 2,550,305 2,493,386
経常利益 (百万円) 231,013 255,019 277,074 269,025 240,248
親会社株主に帰属する
(百万円) 153,938 189,051 189,048 170,731 156,249
当期純利益
包括利益 (百万円) 136,343 230,616 169,829 73,322 284,851
純資産額 (百万円) 1,135,609 1,324,321 1,446,849 1,462,591 1,698,495
総資産額 (百万円) 2,356,148 2,475,708 2,700,890 2,667,512 3,239,662
１株当たり純資産額 (円) 3,802.10 4,433.62 4,841.15 4,904.46 5,691.85
１株当たり
(円) 526.81 646.53 646.39 583.61 533.97
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 526.43 646.08 645.95 583.22 533.66
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.2 52.4 52.4 53.8 51.4
自己資本利益率 (％) 14.5 15.7 13.9 12.0 10.1
株価収益率 (倍) 21.2 18.2 20.1 22.6 41.8
営業活動による
(百万円) 267,663 223,740 250,009 302,166 374,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 128,823 △ 127,458 △ 165,773 △ 156,187 △ 159,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 73,543 △ 93,954 △ 68,721 △ 169,933 98,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 344,093 357,027 367,189 321,151 662,267
の期末残高
67,036 70,263 76,484 80,369 84,870
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 8,507 〕 〔 8,574 〕 〔 9,988 〕 〔 9,588 〕 〔 8,232 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期
首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 505,569 527,847 570,180 588,263 563,243
経常利益 (百万円) 141,474 135,637 141,634 153,255 100,673
当期純利益 (百万円) 124,639 120,945 123,870 142,518 87,720
資本金 (百万円) 85,032 85,032 85,032 85,032 85,032
発行済株式総数 (千株) 293,113 293,113 293,113 293,113 293,113
純資産額 (百万円) 608,294 712,112 777,493 843,497 924,161
総資産額 (百万円) 1,363,946 1,440,929 1,430,855 1,420,493 1,683,011
１株当たり純資産額 (円) 2,076.81 2,429.89 2,652.10 2,876.43 3,151.01
１株当たり配当額
130 140 160 160 160
(円)
(内１株当たり
( 60 ) ( 65 ) ( 70 ) ( 80 ) ( 80 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 426.54 413.61 423.53 487.16 299.77
金額
潜在株式調整後１株
(円) 426.22 413.32 423.24 486.84 299.60
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.5 49.3 54.2 59.2 54.8
自己資本利益率 (％) 22.3 18.4 16.7 17.6 9.9
株価収益率 (倍) 26.2 28.4 30.6 27.0 74.5
配当性向 (％) 30.5 33.8 37.8 32.8 53.4
6,891 7,036 7,254 7,499 7,732
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 1,280 〕 〔 1,150 〕 〔 1,014 〕 〔 992 〕 〔 929 〕
株主総利回り (％) 134.5 142.7 159.3 163.6 274.3
(比較指標：日経225) (％) ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
最高株価 (円) 11,540 14,275 15,670 16,535 24,440
7,865 10,385 10,900 11,310 12,515
最低株価 (円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第116期の期
首から適用しており、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年 月 沿 革
1924年10月 合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始
1934年２月 大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始
1935年２月 合資会社大阪金属工業所を吸収合併
1937年２月 堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)
1938年２月 フルオロカーボンガスの生産開始
1941年２月 淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)
1949年５月 大阪証券取引所に上場
1953年７月 三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始
1957年６月 東京証券取引所に上場
1963年２月 堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)
1963年10月 社名を「ダイキン工業株式会社」に変更
空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキ
1969年９月
ンアプライドシステムズ)」を設立
1970年11月 滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)
1972年３月 ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立
1972年11月 東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立
1978年９月 堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)
1982年11月 コンピューター・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)
1983年４月 鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)
1984年８月 極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)
タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッ
1990年２月
ド」を設立
1991年１月 アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立
中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調
1995年11月
(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立
中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現
1996年８月
大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立
松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部
1999年11月
材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結
2000年４月 研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立
中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を
2001年４月
設立
2001年９月 中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公
司」を設立
ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業
2001年10月
分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会
社(現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダ
イキン株式会社」を設立
アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空
2001年11月
調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意
アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン
2005年11月
ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス
(ユーエスエー) インク」を設立
マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬ インダストリーズ バハッドの
2007年１月
全株式を取得し、子会社化
ＯＹＬ インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬ マニュファ
2008年２月
クチュアリング カンパニー センディリアン バハッド（現 ダイキン マレーシア センディリア
ン バハッド）株式と、ＡＡＦ マッケイ グループ インク（現 ダイキン ホールディングス ア
メリカ インク）株式を直接保有
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・
2008年10月
冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハーの全株式を取得
し、子会社化
珠海格力電器股 份 有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型
2009年２月
の製造・販売に関する合弁契約を締結
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェ
2011年７月
ル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン
ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得
し、子会社化
2011年12月 中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立
アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッド
2012年11月
マン グローバル グループ インクを子会社化
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沿 革
年 月
淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設
2015年11月
アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップ
2016年４月
シェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持
分を取得し、子会社化
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製
2019年２月
造販売会社であるＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インター
ナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工
事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っており
ます。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要
は次のとおりであります。
(1) 空調・冷凍機事業
イ 主な製品名 住宅用機器
：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外
線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房
業務用機器 ：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭
機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリン
グユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷
凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンド
リングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリー
ザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装
置
舶用機器 ：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機
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ロ 会社名
［連結子会社］
①国内関係会社
㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱
ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、
オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、
ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか９社
［持分法適用会社］
モリタニ・ダイキン㈱ほか４社
②海外関係会社 ［連結子会社］
大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、
大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、
深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司
麦克維尓中央空調有限公司、
ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、
サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、
ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、
ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、
ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、
ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、
ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、
ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、
ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、
ダイキン エア コンディショニング ベトナム ジョイント ストック カンパニー、
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、
ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、
ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、
ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、
ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、
ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、
ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、
ダイキン アプライド アメリカズ インク、
アメリカン エアフィルター カンパニー インク、
グッドマン グローバル グループ インクほか234社
［持分法適用会社］
珠海格力大金機電設備有限公司ほか８社
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(2) 化学事業
イ 主な製品名 フルオロカーボンガス ：冷媒
フッ素樹脂 ：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素
塗料、フッ素コーティング剤
化成品 ：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、
フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体
化工機 ：溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置
ロ 会社名
①国内関係会社 ［連結子会社］
東邦化成㈱
②海外関係会社 ［連結子会社］
大金フッ素化学(中国)有限公司、
ダイキンアルケマ冷媒アジア有限公司、
ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、
ダイキン アメリカ インクほか17社
［持分法適用会社］
アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司ほか３社
(3) その他事業
イ 主な製品名
(油機関連) 産業機械用油圧機器・装置 ：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、
インバータ制御ポンプ・モータ
建機・車両用油圧機器 ：油圧トランスミッション、各種バルブ
集中潤滑機器・装置 ：各種グリースポンプ、各種分配弁
(特機関連) 防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器
(電子システム関連) 設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ＩＴインフラ管理システム(ネッ
トワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計ＣＡＤシステム等のコンピュータ・グラ
フィックス・ソリューション
ロ 会社名
［連結子会社］
①国内関係会社
ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、
ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社
②海外関係会社 [連結子会社]
オールワールドマシナリー サプライ インクほか２社
上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。
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企業集団の概要図
（当企業集団の概要図）
当企業集団の主要な事業内容と連結子会社315社(国内30社、海外285社)及び持分法適用会社18社(国内５社、海外13
社)の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
金
事業の内容
当社 当 社
営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
援
役員 従業員
助
(人) (人)
(連結子会社)
㈱ダイキンアプライド 300
空調・冷凍機 当社空調機器
東京都港区 100.0 ― ― 無 建物を賃貸
事業 の販売
システムズ 百万円
ダイキンＨＶＡＣソリュー 330
東京都渋谷区 〃 100.0 1 5 〃 〃 建物を賃貸借
ション東京㈱ (注)２
百万円
290
ダイキンＨＶＡＣソリュー
大阪市浪速区 〃 100.0 1 1 〃 〃 建物を賃貸
ション近畿㈱
百万円
170
ダイキンＨＶＡＣソリュー
名古屋市東区 〃 100.0 1 2 〃 〃 建物を賃貸借
ション東海㈱
百万円
ダイキン・コンシューマ・ 350
東京都江東区 〃 100.0 1 1 〃 〃 建物を賃貸
マーケティング㈱ (注)２
百万円
当社空調機器
の販売・当社
275
ダイキンエアテクノ㈱ 東京都墨田区 〃 100.0 1 1 〃 製品のサービ 〃
百万円
ス及びメンテ
ナンス
50
当社空調機器用
オーケー器材㈱ 大阪市都島区 〃 100.0 ― 2 〃 〃
付属品の仕入
百万円
当社空調機器用
ダイキントレーディング㈱ 50
建物・設備を
堺市北区 〃 100.0 ― 3 有
部品の仕入・販
賃貸
(注)２ 百万円
売
奈良県 66
当社フッ素樹
東邦化成㈱ 化学事業 81.1 ― 1 無 設備を賃貸
脂の販売
大和郡山市 百万円
400
ダイキン・ザウアーダン 当社油圧機器
大阪府摂津市 その他事業 55.0 ― 3 〃 建物を賃貸
フォス㈱ の仕入・販売
百万円
30
ダイキン油機エンジニアリ
〃 〃 100.0 1 1 〃 〃 〃
ング㈱
百万円
ダイキン ヨーロッパ
ベルギー王国 155,065千
空調・冷凍機 当社空調機器
100.0 1 5 〃 無
エヌ ブイ (注)２ 事業 の仕入・販売
オステンド市 ユーロ
ダイキン ヨーロッパ
166,500千
100.0
コーディネーション セン
〃 〃 1 1 〃 無 〃
(100.0)
ユーロ
ター エヌ ブイ (注)２
ダイキン エアコンディ
フランス共和国 1,524千
100.0
ショニング フランス エス 〃 ― 3 〃 〃 〃
(100.0)
ナンテール市 ユーロ
エイエス
アメリカ合衆国
フランダース ホールディ
76,535千
100.0
〃 ― 4 〃 〃 〃
ノースカロライ
ングス エルエルシー (100.0)
米ドル
ナ州
ダイキン インダストリー
1,860百万
チェコ共和国
100.0
ズ チェコ リパブリック
チェコ 〃 1 5 〃 〃 〃
(100.0)
ピルゼン市
エスアールオー (注)２
コルナ
ダイキン エアコンディ
イタリア共和国 10,000千
100.0
ショニング イタリア エス 〃 ― 3 〃 〃 〃
(100.0)
ミラノ県 ユーロ
ピーエイ
オーストリア共
AHT クーリング システム
8,000千
100.0
和国 〃 1 2 〃 〃 〃
ズ ゲーエムベーハー (100.0)
ユーロ
ロッテンマン市
ダイキン ミドルイースト
35,000千
アラブ首長国連
100.0
UAEディル
アンド アフリカ エフゼッ 邦 〃 1 3 〃 〃 〃
(100.0)
ドバイ市
ハム
トイー
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
金
事業の内容
当社 当 社
営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
援
役員 従業員
助
(人) (人)
ダイキン ウストゥマ ヴェ
ソートゥマ システムレリ
トルコ共和国 1,100百万
空調・冷凍機 100.0
1 3 無 無 無
サナイ ティジャレット 事業 (100.0)
イスタンブル市 トルコリラ
アーシェ (注)２
10,000千
オーストラリア
ダイキン オーストラリア
オースト
当社空調機器
連邦
プロプライアットリー 〃 100.0 1 2 〃 〃
の販売
ニューサウス ラリア
リミテッド
ウェールズ州
ドル
ダイキン エアコンディ 4,000千
シンガポール共
ショニング (シンガポー シンガ
和国
〃 100.0 ― 2 〃 〃 〃
ル) ピーティーイー リミ ポール
シンガポール市
テッド ドル
当社空調機器
大金空調(上海)
中華人民共和国 82,600千
87.4 用部品の仕
〃 1 6 〃 〃
有限公司 (注)２ (10.8) 入・当社空調
上海市 米ドル
機器の販売
当社空調機器
大金機電設備(蘇州)
中華人民共和国 11,910
100.0
〃 ― 5 〃 用部品の仕 〃
有限公司 (注)２ (100.0)
蘇州市 百万円
入・販売
大金電器機械(蘇州) 20,800千
100.0 当社空調機器
〃 〃 1 5 〃 〃
(100.0) 用部品の仕入
有限公司 米ドル
当社空調機
大金空調(蘇州)
1,200百万
100.0
〃 〃 1 7 〃 器・空調機器 〃
有限公司 (注)２ (100.0)
人民元
用部品の仕入
当社空調機器
ダイキン インダストリー
1,300百万
タイ王国
の仕入・当社
ズ (タイランド) リミテッ
タイ 〃 100.0 ― 7 〃 〃
空調機器用部
チョンブリ県
ド
バーツ
品の販売
ダイキン コンプレッサー
3,300百万
当社空調圧縮機
タイ王国
インダストリーズ リミ
タイ 〃 100.0 ― 4 〃 〃
用部品の仕入・
ラヨン県
テッド (注)２ 販売
バーツ
40百万
サイアム ダイキン セール
タイ王国
71.1 当社空調機器
タイ 〃 ― 5 〃 〃
ス カンパニー リミテッド (27.1) の販売
バンコック市
バーツ
ダイキン エア コンディ
2,680,000
ベトナム社会
ショニング ベトナム ジョ
百万
100.0
主義共和国
〃 ― 6 〃 〃 〃
イント ストック カンパ (31.3)
ベトナム
ホーチミン市
ニー (注)２
ドン
ピーティー ダイキン エア
インドネシア
20,000千
共和国
コンディショニング イン 〃 60.0 ― 2 〃 〃 〃
米ドル
ジャカルタ市
ドネシア
ダイキン エアコンディ
8,029百万
ショニング インディア プ インド共和国
インド 〃 100.0 1 3 〃 〃 〃
ライベート リミテッド ニューデリー市
ルピー
(注)２
ダイキン デバイス チェコ
2,128百万
当社空調圧縮
チェコ共和国
100.0
リパブリック エスアール
チェコ 〃 ― 4 〃 機用部品の販 〃
(100.0)
ブルノ市
売
オー (注)２
コルナ
大金(中国)投資
中華人民共和国 242,025千
〃 100.0 2 3 〃 無 〃
有限公司 (注)２
北京市 米ドル
ダイキン アプライド アメ
アメリカ合衆国 250千
100.0 当社空調機器
〃 1 2 有 〃
リカズ インク (100.0) 用部品の仕入
ミネソタ州 米ドル
アメリカン エアフィル
アメリカ合衆国
100.0
― 〃 ― 3 〃 無 〃
ター カンパニー インク (100.0)
ケンタッキー州
ダイキン アプライド ヨー
イタリア共和国 1,047千
100.0
〃 ― 1 無 〃 〃
ロッパ エスピーエイ (100.0)
ローマ県 ユーロ
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
金
事業の内容
当社 当 社
営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
援
役員 従業員
助
(人) (人)
276,254千
ダイキン マレーシア セン
マレーシア国
空調・冷凍機 当社空調機器の
100.0 ― 5 無 無
マレーシア
ディリアン バハッド 事業 販売
セランゴール州
リンギット
深圳麦克維尓空調 中華人民共和国 33,000千
〃 100.0 1 3 〃 無 〃
有限公司 深圳市 米ドル
麦克維尓空調制冷(武漢) 中華人民共和国 33,000千
当社空調機器用
〃 100.0 1 4 〃 〃
部品の仕入
有限公司 武漢市 米ドル
麦克維尓空調制冷(蘇州) 中華人民共和国 33,000千
〃 100.0 1 4 〃 〃 〃
有限公司 蘇州市 米ドル
麦克維尓中央空調 中華人民共和国 50百万
〃 100.0 1 5 〃 無 〃
有限公司 上海市 人民元
ダイキン マレーシア セー
2,000千
マレーシア国
100.0 当社空調機器の
ルス アンド サービス セ
〃 ― 2 〃 〃
マレーシア
(100.0) 販売
セランゴール州
ンディリアン バハッド リンギット
ダイキン ホールディング
アメリカ合衆国
ス (ヒューストン) インク
― 〃 100.0 ― 2 〃 無 〃
デラウェア州
当社空調機器及
グッドマン グローバル グ
アメリカ合衆国
100.0
― 〃 1 4 有 び空調機器用部 〃
ループ インク (注)４ (100.0)
テキサス州
品の販売
ダイキン エアコンディ
904,380千
ブラジル連邦共
当社空調機器の
ショニング ブラジル エル
和国 ブラジル 〃 100.0 ― ― 無 〃
販売
サンパウロ州
ティーディーエイ (注)２
レアル
ダイキン アメリカ インク
アメリカ合衆国 85,000千
100.0 当社フッ素樹脂
化学事業 ― 4 〃 〃
(注)２ (100.0) の仕入・販売
ニューヨーク州 米ドル
大金フッ素化学(中国)
中華人民共和国 161,240千
96.0
〃 1 5 〃 〃 〃
有限公司 (注)２ (18.6)
常熟市 米ドル
ドイツ連邦共和
ダイキン ケミカル ヨー
国 409千
〃 100.0 ― 2 〃 〃 〃
ロッパ ゲーエム ベーハー
デュッセルドル ユーロ
フ市
大金新材料(常熟)有限公司
中華人民共和国 1,000百万 100.0
〃 ― 4 〃 無 〃
(注)２
常熟市 人民元 (60.0)
その他265社
(持分法適用関連会社)
中華人民共和国 81,288千
珠海格力大金機電設備有限 空調・冷凍機
49.0 1 2 無 無 無
公司 事業
珠海市 米ドル
その他17社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ グッドマン グローバル グループ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 446,593百万円
②経常利益 △6,140 〃
③当期純利益 △8,935 〃
④純資産額 250,302 〃
⑤総資産額 579,024 〃
５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
78,923
空調・冷凍機事業
( 7,804 )
3,864
化学事業
( 264 )
1,090
その他事業
( 119 )
993
全社(共通)
( 45 )
84,870
合計
( 8,232 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,732
39.0 14.0 7,281,144
( 929 )
セグメントの名称 従業員数(人)
5,178
空調・冷凍機事業
( 664 )
1,246
化学事業
( 149 )
533
その他事業
( 73 )
775
全社(共通)
( 43 )
7,732
合計
( 929 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与(税込)は、2020年４月～2021年３月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含んでおりま
す。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を
結成し(組合員7,900人)、上部団体としてＪＡＭに加入しております。なお、現在、労使間に係争事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通
じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論
理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企
業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献な
どを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課
題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高
度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。
(２)目標とする経営指標
企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ
（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を
経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であ
り、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわ
せて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいりま
す。
(３)中期的な会社の経営戦略
本年６月には、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・社会課題の解決
に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることをめざし、重点戦略９テーマを掲げました。成長戦略３
テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創
造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向けては「技術開発
力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形成・アドボカ
シー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組んでまいりま
す。
(４)企業集団の対処すべき課題
今後の世界経済については、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国の大型経済対策により景気拡大に転
じる見通しです。大規模な財政支出を継続する中国や米国の経済拡大が先行し、時期は遅れるものの欧州、日本
についても緩やかな景気回復が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは2021年のグループ年頭方針を“「大きな変化」をチャンスととら
え、新たなテーマに挑戦しよう”と定め、機器単品販売にとどまらないソリューション事業の強化、ヒートポン
プ式暖房・給湯機のさらなる拡販、生産地から消費地までのコールドチェーンをつなぐ低温事業の構築、空気・
換気に対するニーズの高まりや地球環境・気候変動問題の解決を見据えた商品・サービスの提供、デジタルも活
用した販売力・営業力の強化をはじめ、柔軟な生産・調達、品質向上、人材力強化、固定費削減や変動費コスト
ダウンなどに取り組んでまいります。また、技術開発においては、産学連携やベンチャー企業を含む産産連携に
よる差別化技術の獲得にも努めてまいります。
また、IEA（国際エネルギー機関）によると、新興国の発展に伴って空調需要は2050年に現在の３倍以上になる
と予測されております。主力事業が空調事業である当社グループにとってこれは大きな機会である一方、気候変
動が世界的な課題となり「脱炭素」が求められる中、空調に伴う電力消費の抑制や化石燃料の使用低減、温室効
果を有する冷媒の漏洩防止などにより、温室効果ガスの排出抑制に尽力しなければ、当社グループにとってリス
クとなりかねません。このため、当社グループでは、低温暖化冷媒の開発・普及、高効率空調機の開発・普及の
ほか、建物全体でエネルギーを効率的に活用するソリューションの創出などにより、環境影響の低減に取り組ん
でおります。2018年には、2050年に向けて安心で健康な空気環境を提供しながら温室効果ガス排出実質ゼロを目
指す「環境ビジョン2050」を掲げました。さらに、2019年５月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）提言に賛同しました。気候変動を事業継続に影響を及ぼす重要課題として、事業に与えるリスク・機会を分
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析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献しながら、さらなる成長を
めざします。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している
主なリスクは以下のとおりであります。
なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 市場環境に関連するリスク
①市場環境の変化に関連するリスク
当社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動
をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などによ
り、事業拡大と収益性向上に努めております。
しかしながら、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦、景気の後退、天候不順、新型コロナウイルスをはじめと
した感染症のまん延などにより、当社グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収
益性向上が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高
の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む
現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現
地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調
達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響す
る可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリ
スクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス
化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。
また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債に
よって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金
が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントライン
の設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。
③有価証券の時価の変動に関連するリスク
当社グループは、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市
況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。
(2) 事業活動に関連するリスク
①技術・商品・サービスに関連するリスク
当社グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発
に注力しております。しかしながら、当社グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規
参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。
このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優
位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②買収・他社との提携等に関連するリスク
これまで当社グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活
用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させ
るためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まら
ず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めておりま
す。しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業と
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の連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品・サービスの品質と責任
当社グループでは、世界150カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努
めております。また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期してお
ります。しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡
大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法
に基づく責務を果たします。
これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補
償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
④調達に関連するリスク
当社グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部
品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・自
国・自地域内調達化、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。しかしながら、上記のような対応が短期
的には困難な場合があるほか、世界的な感染症の拡大や大規模災害などの想定を超えるような甚大な事象が発生し
た場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。長期契約の活用
など安定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価
格の高騰が避けられないこともあります。
このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制
当社グループは、世界150カ国以上で事業を展開しており、競争法・贈賄防止法・人権や労働関係法・安全規制関
連法・環境規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。各国において、より厳格な法
規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、各種教育を実施するとともに、年１回、法令・規程どおり
に日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるととも
に、監査を実施し、遵守状況を確認しております。
しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。また、ブランドイ
メージの低下により売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、
当社独自の機密情報も扱っております。このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報
や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を
及ぼす可能性があります。
これらの事象の発生を防ぐため、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示の徹底、外部からのアクセス制
限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じておりますが、そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金
や制裁金の支払を要する場合があります。さらに、多大な対策費用を支払うことになり、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 気候変動等環境に関連するリスク
気候変動はグローバルに取り組むべき社会課題の一つであり、当社グループは、「環境社会をリードする」との
グループ経営理念に基づいて、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的
に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、気候変動の緩和に積極
的に取り組んでおります。しかしながら、低炭素社会への移行に伴い、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規
制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性がありま
す。また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、
円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。物理的なリスクとしては、異常気象に伴う大規模災害発生時に当
社グループの従業員、生産設備、システム、サプライチェーン等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける
可能性があります。
また、当社グルーブでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい
自主基準を設けるなど万全を期しております。しかしながら、当社が排出した化学物質等に起因して結果的に環境
問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生す
る可能性があります。
以上のようなリスクの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) その他
①固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上してお
り、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合に
は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッ
シュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損
損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続
的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
②自然災害等
当社グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。近年わが国では、地震・
津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。当社では、このような自然災害に備え、各事業場で施設
の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を
制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。しかしなが
ら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影
響を受ける可能性があります。海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、当社グ
ループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらにより当社グルー
プの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。
さらに、感染症の拡大が当社グループの事業にとってリスクとなっております。新型コロナウイルスの感染拡大
を受け、当社グループでは、従業員の健康と安全の確保を第一に感染防止対策を徹底しております。また、グロー
バルでの調達・生産・在庫・物流の構えの強化、需要の減少や需要者の購買行動の変化に対応したオンライン販売
の促進、空気質・換気への意識の高まりを捉えた換気商材の拡販、差別化商品の開発などを重要経営課題として取
り組んでおり、世界各国でワクチンの接種も進展しております。しかしながら、変異株が流行するなど、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、景気が大きく減速し
ました。一部の国では回復の動きが見られたものの、感染が再拡大した地域もあり、影響が長引いています。
米国経済は、前半は個人消費の減少から景気が減速しましたが、後半からは政府の経済対策や好調なオンライ
ン販売が消費を下支えし、景気回復に向かいつつあります。欧州経済は、活動制限の長期化により個人消費の
減速が続いたものの、輸出の回復が景気を下支えしました。アジア・新興国経済は、活動制限により内需が低
迷しましたが、輸出の持ち直しや財政支出により景気回復の兆しが見られました。中国経済は、いち早く経済
活動が再開され、輸出の増加や情報通信、エネルギー分野での政府のインフラ投資もあり、景気回復傾向が持
続しました。わが国経済は、中国向け輸出や生産活動が持ち直しつつあるものの、個人消費の低迷が景気を下
押ししました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、部門横断のプロジェクトを立ち上げ、生産・調達・販売と
いった事業運営面でのコロナ禍への対応に注力しました。とりわけ、空気・空間の安全・安心に対する意識の
高まりを捉え、空気清浄機や換気商材などの新たな空気関連商品の開発・投入に取り組みました。また、各国
で販売網・生産拠点・サプライヤーからの調達が影響を受ける中で、商品の供給体制維持に努めました。市場
環境は国や地域により異なるものの、売上は住宅用空調機器を中心に回復基調を取り戻しつつあります。
さらに、当社グループでは、2020年のグループ年頭方針を「３つの協創を加速して、変化の時代を勝ち抜こ
う」（３つの協創：顧客との協創、外部との協創、グループ内の協創）と定め、各地域において、販売力・営
業力の強化、新商品開発、柔軟な生産・調達の構え、品質向上、人材力強化、固定費削減や変動費コストダウ
ンなどに取り組みました。
当期の経営成績については、 売上高は2兆4,933億86百万円 （前期比 2.2％減 ）となりました。利益面では、 営
業利益は2,386億23百万円 （前期比 10.1％減 ）、 経常利益は2,402億48百万円 （前期比 10.7％減 ）、 親会社株主
に帰属する当期純利益は1,562億49百万円 （前期比 8.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比 1.5％減 の 2兆2,738億21百万円 となりました。営業利益
は、前期比 5.5％減 の 2,231億10百万円 となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗市場をはじめとして落
ち込みました。当社グループは、換気・除菌などの空気質ニーズが高まる中、室内の温度を変えずに換気がで
きる高機能換気設備『ベンティエール』の新たなラインナップを発売するなど、空調機器と換気機器を組み合
わせたシステムでの空気環境提案を拡大しました。また、オンラインを活用した非対面営業の展開に加え、換
気・除菌を切り口とした広告宣伝による需要の喚起、顧客の悩みに直接答える「空気の相談窓口」の開設など
空調メーカーとしての期待に応えるべく、市場に価値を伝える取り組みを強化しましたが、需要が減少したこ
となどが影響し、業務用空調機器の売上高は前期を下回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、在宅時間の増加に伴う家電製品の需要拡大に加え、リモートワークなど
住宅用途の変化に伴う空調機器の買い足し需要も見られ、ルームエアコン・空気清浄機ともに前期を上回りま
した。当社グループは、ルームエアコン『うるさらX（エックス）』や『うるるとさらら空気清浄機』をはじ
め、除菌ストリーマ・無給水加湿・ルームエアコン給気換気などの独自技術を用いた高付加価値商品を次々と
発売し、市場のニーズに応えました。また、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの混乱なども
見られた中、当社グループは安定的な供給体制の維持に努め、販売を拡大しました。これらの取り組みもあ
り、住宅用空調機器の売上高は前期を上回りました。
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米州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地域全体の売上高は前期を下回りました。住宅用空
調機器は、天候に恵まれたことや、巣ごもり・リモートワークによる需要のプラス効果がありました。しか
し、米国全域での感染拡大の影響や工場を一時的に閉鎖し、供給が逼迫した時期があったことなどにより、売
上高は前期を下回りました。また、業務用空調機器は、小売業や飲食業など特定の業種におけるプロジェクト
の見直し・中止などにより、売上高は前期を下回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、販売網強化
やルーフトップ・エアハンドリングユニット（業態や部屋用途によって異なる多彩な空調ニーズに応える大型
の業務用空調機器）を中心に換気商材の拡販に取り組みました。しかし、感染拡大により市場が減速したた
め、売上高は前期を下回りました。
中国では、市場の変化に対応した空気・換気商材の品揃えを強化するとともに、オンラインを活用した販売
を展開しました。４月・５月は、販売活動制限の影響を受けましたが、７月以降は販売が回復し、年間の売上
高は前期を上回りました。利益面では、固定費削減やコストダウンを推進し、高水準を維持しました。回復が
早い住宅市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」とインターネットを組み合わせた販売を展開
し、併せてオンライン販売を強化することにより新規顧客・更新需要を取り込み、販売を拡大しました。店
舗・オフィスなど需要回復が遅れている業務用小売り市場では、換気・洗浄を切り口に顧客との接点を拡大
し、更新・追加需要を取り込みました。大型物件市場では、大手デベロッパーとの協業を推進し、売上高を確
保しました。アプライド空調機器市場では、インフラ関連、データセンターなどの情報関連、保守・メンテナ
ンスなどの成長分野での販売を強化しました。
アジア・オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国政府の発令により、４月は多くの国で事
業活動が停止し、販売が大きく落ち込みました。しかし、５月以降は販売を強化することで制限緩和に伴う需
要増加を取り込み、第４四半期（１～３月）の販売はほぼ前年同期並みに回復しました。住宅用空調機器につ
いては、事業活動の制限は残るものの、制限緩和が進み、事業活動停止期間の需要減少の反動や在宅時間増加
による巣ごもり需要を取り込みました。また、事業活動の制限により家電量販店が入るショッピングモールが
各国で閉鎖される中、当社グループの独自販売店ルートを通じた販売促進を行いました。業務用空調機器で
は、感染拡大の影響で、建設現場での労働者不足や新型コロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工
遅れ・工期延期が発生する厳しい状況が続きました。年間では、アジアの空調ピークシーズンである第１四半
期（４～６月）での感染拡大の影響が大きく、地域全体の売上高は前期を下回りました。
欧州では、各国で新型コロナウイルス感染拡大による厳格なロックダウンの影響で、厳しい事業環境でのス
タートとなりました。しかしながら、オンラインを駆使した営業・販促活動やソーシャルディスタンスを確保
した状況下においても安定した域内生産・供給体制を構築しました。また、コロナ禍で顕在化したリモート
ワーク・巣ごもり需要や換気・除菌などの空気質への意識の高まりといった新たなニーズの取り込みなどで業
績を伸ばしたことにより、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、巣ごもり需要に加
え、フランスやスペインなどでの猛暑効果で需要が急増する中、チェコやトルコの最寄り工場を活かした供給
対応により、需要を最大限に取り込みました。さらに、住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国の景気刺
激策として2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けた欧州グリーンディールによる補助金が新設・増額さ
れたことを追い風に、新規販売店の開発で販売網を強化し拡販しました。特に、新機種の投入効果や営業力強
化により、ドイツやイタリアでは販売を大きく伸ばしました。これらの結果、住宅用空調機器全体の売上高は
前期を上回りました。業務用空調機器においては、各国での度重なるロックダウンの発動の影響で、主要用途
のオフィス・ホテル・レストラン・店舗向けの需要が減少しました。業績が好調な食料品販売店でも、店舗の
新築や改修工事の中断・延期が発生しました。このように市場環境が厳しく、顧客・現場への訪問などの営業
活動も制約される中、オンラインツールを効果的に活用した提案営業の展開などで販売を最大化しましたが、
業務用空調機器の売上高は前期を下回りました。
中近東・アフリカでは、住宅用空調機器の販売は前期を上回りましたが、原油安の影響によるプロジェクト
案件の減少などにより業務用空調機器の販売が低調であったため、売上高は前期を下回りました。トルコで
は、住宅用空調機器・暖房機器の販売が牽引し、現地通貨での売上高は前期を上回りましたが、トルコリラ下
落の影響により円貨換算後の売上高は前期並みとなりました。
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フィルタ事業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響で世界的に業務用市場が落ち込む中、空気質を訴
求した高付加価値商品の拡販及び他社に先駆けた感染症対策商材を市場に投入しました。米国では住宅向けを
中心に高性能フィルタの販売が好調に推移し、国内では補助金の効果もあり、陰圧機や空気清浄機の販売が拡
大しました。しかしながら、欧州では業務用途のエンドユーザーへの販売がメインであることからロックダウ
ンの影響を大きく受け、また、ガスタービン・大規模プラント等の業務用集塵システムも顧客の投資抑制があ
り、フィルタ事業全体の売上高は前期並みとなりました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前期比 8.7％減 の 1,641億65百万円 となりました。営業利益は、前期比
52.2％減 の 113億71百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を含め広範囲での新型コロナウイルス感染拡大の影響に
よる需要減少や、欧州ガス市場の需要の落ち込みなどにより、全般的に厳しい状況となりました 。
フッ素樹脂は、世界的な半導体及び自動車関連の需要が中国市場を中心に回復基調にあるものの、上期での
落ち込みの影響が大きかったことに加え、米国での建築・航空機需要の落ち込みもあり、売上高は前期を下回
りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連分野の需要は中国市場を中心に回復してきているもの
の、売上高は前期を下回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、中国での販売が順調に推移し、売上高は前期を上回りました。
また、半導体向けのエッチング剤も需要回復を捉えた拡販により、売上高は前期を上回りました。しかし、全
般的に新型コロナウイルスの影響により需要が減少したこともあり、化成品全体の売上高は前期並みとなりま
した。
フルオロカーボンガスについては、グローバルでの販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前
期を大きく下回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比 9.6％減 の 553億99百万円 となりました。営業利益は、前期比
25.5％減 の 41億32百万円 となりました。
油機部門では、産業機械用油圧機器は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内設備投資抑制、アジア・欧
米市場の需要減少の影響により、売上高は前期を下回りました。また、建機・車両用油圧機器は、感染拡大に
伴う国内・欧米市場の需要減少の影響により、売上高は前期を下回りました。
特機部門では、在宅酸素医療機器は、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移したことに加え、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴うパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需
要を取り込んだことにより販売が拡大しましたが、防衛省向けの砲弾の販売が減少したことにより、売上高は
前期を下回りました。
電子システム事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資抑制により、製造業を中心に販売している
設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売が減少し、売上高
は前期を下回りました。
総資産は、 3兆2,396億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 5,721億50百万円増加 しました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 4,289億34百万円増加 し、 1兆7,333億
61百万円 となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,432億16百万円増加
し、 1兆5,063億1百万円 となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 3,362億46百万円増加 し、 1兆5,411億67百万
円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,359億
3百万円増加 し、 1兆6,984億95百万円 となりました。
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この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 53.8％ から 51.4％ となり、１株当たり純資産額は前連結会計
年度末の 4,904.46円 から 5,691.85円 となりました。
また、有利子負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて 1,974億6百万円増加
し、 7,512億13百万円 となり、有利子負債比率（有利子負債／総資産）は、 20.8％ から 23.2％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の増加等により、前連結会計年度
に比べて 725億24百万円 収入が増加し、 3,746億91百万円の収入 となりました。投資活動では、投資有価証券の売
却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べて 34億79百万円 支出が増加し、 1,596億66百万円の支出 とな
りました。財務活動では、長期借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べて 2,688億75百万円 収入
が増加し、 989億42百万円の収入 となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連
結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて 3,871億57百万円増加 し、 3,411億73百万円のキャッシュの増
加 となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
空調・冷凍機事業 1,715,980 △3.5
化学事業 153,684 △6.4
その他事業 50,428 △8.9
合計 1,920,093 △3.9
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
空調・冷凍機事業 2,273,821 △1.5
化学事業 164,165 △8.7
その他事業 55,399 △9.6
合計 2,493,386 △2.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販
売実績に対する割合の記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上に
ついては、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注
記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2) 財政状態
①資産
総資産は、 3兆2,396億62百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 5,721億50百万円増加 しました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 4,289億34百万円増加 し、 1兆7,333億61百
万円 となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,432億16百万円増加 し、
1兆5,063億1百万円 となりました。
②負債及び純資産
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 3,362億46百万円増加 し、 1兆5,411億67百万円 と
なりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 2,359億3百
万円増加 し、 1兆6,984億95百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 53.8％ から 51.4％ になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度
末の 4,904.46円 から 5,691.85円 となりました。
(3) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 2.2％減 の 2兆4,933億86百万円 となりました。
空調・冷凍機事業では、住宅用空調機器を中心に回復基調を取り戻しつつありますが、世界的な新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受けたことにより、売上高は前連結会計年度比 1.5％減 の 2兆2,738億21百万円 となりました。
化学事業では、半導体・自動車分野を含め広範囲での新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少と欧州
ガス市場の需要の落ち込みなどにより売上高は前連結会計年度比 8.7％減 の 1,641億65百万円 となりました。
その他事業全体では、建機・車両用油圧機器をはじめ新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少のた
め、売上高は前連結会計年度比 9.6％減 の 553億99百万円 となりました。
②営業費用、営業利益
売上原価は、前連結会計年度比 2.2％減少 し、 1兆6,292億50百万円 となりました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比 1.0％増加 し、 6,255億13百万円 となりました。人件費の増
加が主な要因であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比 10.1％減 の 2,386億23百万円 となりました。
なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比 5.5％減 の 2,231億10百万円
の営業利益 となり、化学事業では、前連結会計年度比 52.2％減 の 113億71百万円の営業利益 となり、その他事業は前
連結会計年度比 25.5％減 の 41億32百万円の営業利益 となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外損益は、補助金収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて18億86百万円増加幅が減少し、16
億25百万円のプラスとなりました。
経常利益は、前連結会計年度比 10.7％減 の 2,402億48百万円 となりました。
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④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、減損損失が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて111億39百万円減少幅が減少し、17億5
百万円のマイナスとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 8.5％減 の 1,562億49百万円 となりました。
(4) キャッシュ・フロー
営業活動では、仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べて 725億24百万円 収入が増加し、 3,746億91百万
円の収入 となりました。投資活動では、投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べて
34億79百万円 支出が増加し、 1,596億66百万円の支出 となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の増加等
により、前連結会計年度に比べて 2,688億75百万円 収入が増加し、 989億42百万円の収入 となりました。これらの結
果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ 3,871億57百
万円増加 し、 3,411億73百万円のキャッシュの増加 となりました。
当社グループでは、投資は成長の基盤と考えており、投資によって事業拡大を図るとともに、財務体質の強化、
企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。具体的には、新製品に対応した設備投資、
生産性向上・生産能力拡大のための投資などに加え、各戦略的投資を実行し、グローバルでの事業拡大及び競争力
強化を図ってまいります。これらの投資に必要な資金は内部留保の蓄積を基本とした自己資金に加え、必要に応
じ、金融機関からの借入や社債等で調達します。当連結会計年度では、営業活動によるキャッシュ・フロー( 3,746
億91百万円 )が、投資活動によるキャッシュ・フロー( 1,596億66百万円 )を上回りました。
株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE）3.0％を維持するよ
うに努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充
に取り組んでまいります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 47.2 52.4 52.4 53.8 51.4
時価ベースの自己資本比率(％) 138.8 138.6 140.5 144.5 201.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
2.3 2.5 2.3 1.8 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 26.8 20.9 21.2 25.6 39.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
提出会社
(1) 合弁契約
相手先 国名 契約内容 契約期間
アルケマ アジア エス
フランス共和国
エイエス
自 2007年８月１日
ＨＦＣ125の製造・販売に関する合弁
アルケマ チャイナ イ
契約 至 合弁会社設立から50年後
ンベストメント カン
中華人民共和国
パニー リミテッド
自 2007年８月１日
アルケマ アジア エス
フランス共和国 新冷媒の販売に関する合弁契約
至 合弁会社設立から50年後
エイエス
自 2007年８月14日
無水フッ酸の製造・販売に関する合弁
中蛍集団有限公司 中華人民共和国
契約 至 合弁会社設立から50年後
自 2009年２月18日
珠海格力電器股 份 有限 空調機用基幹部品の製造・販売に関す
中華人民共和国
公司 る合弁契約 至 合弁会社設立から20年後
自 2009年２月18日
珠海格力電器股 份 有限
中華人民共和国 金型の製造・販売に関する合弁契約
公司 至 合弁会社設立から20年後
ダンフォス パワー ソ
自 2012年10月30日
建機車両用油圧機器の製造・販売に関
リューションズ イン アメリカ合衆国
する合弁契約 至 定めなし
ク
５ 【研究開発活動】
当社グループは、世界規模での地球温暖化やエネルギー問題への関心の高まりを受け、地球環境問題に対して積
極的に貢献し事業拡大するべく、テクノロジー・イノベーションセンター（TIC）を中心に、先端技術の研究開発に
取り組んでおります。
また、当社独自のコア技術の高度化に加えて、外部との協創による技術獲得にも取り組んでおります。
2019年度には、世界のスタートアップ企業への出資や支援にまつわるコーポレートベンチャーキャピタル活動全
般の役割を担う「テクノロジー・イノベーションセンターCVC室」を設立しました。
2020年度には、同志社大学との「包括的連携協力」にもとづき、温室効果ガス排出の削減に向け、両者でCO2の回
収・分解・再利用技術の実用化や、空調機のさらなる高効率化に取り組みました。また、世界的な空気質ニーズの
高まりを受け、換気機器向けの「透湿膜全熱交換エレメント」及び大型空調機向けの「低圧力損失エアフィルタろ
材」を株式会社ダイセル様と共同で開発しました。
既に提携している東京大学や中国の清華大学、スタートアップ企業などとの産官学連携を推進し、協創すること
でイノベーションを生み出し、環境・社会課題の解決、事業拡大に取り組んでまいります。
グローバルに広がる研究開発基盤を活用したこれらの取り組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアッ
プを図り、グローバル各地域で差別化商品を生み出してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 71,738 百万円で
あり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。
① 空調・冷凍機事業
国内空調事業においては、コロナ禍で人々の空気に対する意識が高まる中、住宅用市場では、当社独自の技術で
ある「無給水加湿」を応用し、冷暖房を行いながら換気できるルームエアコン『うるさらX』を2019年11月に発売し
ました。その後、習慣化したお家での「換気」をサポートするため、「換気ができるエアコン」の機種を拡大し、
2020年11月より『うるさらX』『うるさらmini』『Vシリーズ』『うるるとさらら 天井埋込カセット形 シングルフ
ロー タイプ』『うるるとさらら床置形』を順次発売しました。
飲食店舗やオフィス等の不特定多数が利用する施設においては、「換気」「ウイルス抑制」が急務となり、業務
用空調機向けに菌やウイルスを吸着する「チタンアパタイトフィルター」を2020年５月に発売しました。
また、後付け設置ができる全熱交換器ユニットの露出設置形『ベンティエール』を2020年９月に発売しました。
この露出設置形『ベンティエール』は既存建物への追加設置時に発生する天井の張替工事が不要になるだけでな
く、天井面や内壁、軒下など様々な設置方法ができるため、より換気機器の導入が容易になります。また、業界初
となる屋外設置が可能な「屋外設置形」、天井内にスペースがない学校等への後付けに適した「天井吊形」、小空
間にも対応可能な「露出設置形（150㎥/hタイプ）」の３商品を新たに開発し、2021年５月から随時発売します。
さらに、窓が無い小空間や、絶え間なく使用する会議室など、換気しにくい空間に短時間でウイルス抑制効果を
発揮する『UVストリーマ空気清浄機』を2021年４月より発売予定です。本商品は、ウイルスや菌の抑制効果が高い
波長265nmの深紫外線を照射するUVC LEDを旭化成株式会社様と協業し、業界で初めて空気清浄機に採用しました。
『UVストリーマ空気清浄機』は、従来の静電HEPAフィルターに抗菌剤を添着した集塵フィルター「抗菌HEPAフィ
ルター」で捕捉したウイルスや菌に、当社独自の強力な分解力を持つ「ストリーマ」と、ウイルスや菌の抑制効果
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が高い265nmの深紫外線を照射して、ウイルスを30分で99％以上抑制し、菌を従来のストリーマ空気清浄機に比べ約
10倍の速さで抑制します。なお、本商品は需要変動に対応し、スピーディな供給を目指すことを目的に、国内生産
に よる供給体制を整えます。
当社は今後、「ストリーマ技術」と「UVC LED」を組み合わせた空気清浄技術を活用し、「換気」「ウイルス抑
制」に役立つ機器を開発し、さらなる空気質向上に貢献できる商品を拡充してまいります。
また、住宅用市場では、在宅ワーク・自宅学習など、家にいる時間が増えた事により、エアコンが付いていない
部屋に新たにエアコンを設置する需要が高まっています。この様な需要に対し、薄さと質感で部屋に馴染むデザイ
ンの壁掛形ルームエアコン『risora』と、小さな個室や廊下・洗面室など非居室向けの小空間マルチカセット形
『ココタス』の新シリーズを2021年３月に発売しました。
『risora』は、新たな表情を持つ室内機の前面パネルを２種用意しました。やわらかな色合いで木の質感を感じ
させるパネル「ナチュラルウッド」は、家で過ごす時間が増えた中、落ち着いた表情で部屋に溶け込みます。もう
一つの新パネル「アルミニウムシルバー」は、見る角度や光の加減で表情が変わるデザインに仕上げております。
『ココタス』は従来１台の室外機で２台以上の室内機を接続するマルチタイプのエアコンでしたが、小空間の空
調需要の高まりを受け、この度、１台の室外機に１台の室内機を接続するペアタイプを開発し、設置性を向上しま
した。
また、業務用市場では、クリニックや学習塾、保育園など加湿を求める店舗ユーザー向けに無給水加湿ユニット
『うるるユニット』を2020年６月に発売しました。ルームエアコンで培った無給水加湿技術の応用で給気換気しな
がら加湿ができ、室内の空気質向上を実現します。2021年２月には設備用エアコン『ベルトレスタイプ』の屋外設
置対応形を発売しました。室内機を屋外へ設置することで施設内のスペースを有効活用することができます。また
設置工事や保守・メンテナンス時も室内に立ち入ることなく作業ができるため、工場の操業時間への影響を軽減で
きます。高まる換気ニーズに対しても「外気処理モード」を使用することで、室内に新たに設置スペースを設ける
ことなく換気量を増やすことができます。
アプライド機器においては、北米では、専用外気処理システム（DOAS）の新モデルを2020年７月に上市しまし
た。運転効率の向上により、外気取入れのエネルギー消費量を削減します。また、2020年10月には、業界最小級の
室内エアハンドリングユニットを上市しました。設置自由度の高いコンパクト設計を用いながら、大型モデルと同
等の機能と性能を実現しました。さらに高性能エアフィルターやコンタミ防止構造を採用することで、より良い室
内空気質を提供します。
欧州では、2020年９月に、低GWP冷媒R1234zeを採用した水冷スクリューヒートポンプチラーを上市しました。当
社上市済みの空冷ヒートポンプチラーとの併用により、空調のみならず、給湯用途にも対応できます。
中国では、2020年４月にモジュール式磁気軸受ターボチラーを上市しました。かつてないコンパクト性と軽量性
を実現し、フォークリフトや乗用エレベーターでの運搬を可能にしました。さらに、現地での簡易施工でユニット
の連結（冷房能力拡張）が可能となり、既存物件の部分更新、増設や分割投資の需要に対応します。また、2021年
３月に、中小型のデータセンター向けの、サーバー冷却効率を大幅に向上できるフリークーリング機能を搭載した
モジュール式スクロールチラーを上市しました。
空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、 63,063 百万円であります。
② 化学事業
化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発及び用途開発を
行っております。
フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車、半導体、ワ
イヤー＆ケーブル（IT分野）などでの差別化新商品研究を行っております。フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かし
たコーティング材料開発、撥水撥油性を活かしたテキスタイル処理剤、カーペット処理剤の開発、さらには含フッ
素化合物の機能性を活かした情報通信・情報端末用材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素に関す
る幅広い研究開発を行っております。これらの開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としてはフィルム
などの加工品や他素材との複合材料開発を、先端材料研究としてはメディカル分野、光学分野、環境分野、電池エ
ネルギー分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オン
リーワンのケミカルソリューション事業展開を目指しております。特に車載電池分野では、グローバルで連携し市
場の更なる開拓に注力します。また、SDGsの観点で、様々な環境対応型商品開発を推進しております。
これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、TICにおいては、化学
事業につながる次世代テーマの探索を実施しております。
化学事業に係る研究開発費は、 6,704 百万円であります。
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③ その他事業
油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、
従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。また、国内外での採用拡大に取り組む
中低圧・小容量市場に加え、高圧・大容量市場への用途開発を進めております。
プレスなどの産業機械向けの『スーパーユニット』は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得て
おり、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与しております。
また、電動に匹敵する高い応答性と省エネ性を実現した成形機向けの大型システムも市場に投入し、異電圧電源
対応などアジア各国、その他の地域特性に合わせた機種シリーズを拡充し、各地域での採用が進んでおり、プレス
など、他の用途でのグローバル展開、拡販も進めております。
さらに、特殊車両用の省エネシステムについても開発を進めており、車両向けの油圧ハイブリッドシステムが実
機採用されております。
このように従来の油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と
技術の開発を進めております。
特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾弾頭と在宅酸素医療用機器に関する研究を行っております。
その他事業に係る研究開発費は、 1,969 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空
調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額 136,985 百万円の設備投資を実施しました。空調・冷凍機事業について
は、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に9,346百万円の投資を実施
しました。グッドマン グローバル グループ インク グループにおいても、能力増強投資を中心に17,847百万円の設
備投資を実施しました。化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に10,234百万円の設備投資を
実施し、大金フッ素化学(中国)有限公司グループにおいても、20,566百万円の能力増強投資を実施しました。
所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当しました。なお、当連結会計年度にお
いて、主要な設備の売却は実施しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
堺製作所
空調・冷 6,118
生産設備 9,518 12,216 208 1,720 29,782 1,768
凍機事業 (224)
(堺市北区)
滋賀製作所
空調・冷 2,313
生産設備 5,030 7,063 150 713 15,270 1,317
凍機事業 (294)
(滋賀県草津市)
空調・冷
生産及び
淀川製作所
凍機、化 1,026
研究開発 28,235 16,645 45 5,089 51,042 2,394
学、その (410)
(大阪府摂津市)
設備
他事業
鹿島製作所
4,173
化学事業 生産設備 4,000 6,339 10 1,809 16,332 152
(250)
(茨城県神栖市)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
㈱ダイキンアプ
ライドシステム 営業及び
空調・冷 673
307 17 47 57 1,103 534
ズ
凍機事業 (2)
生産設備
(東京都港区)
ダイキンエアテ
空調・冷 77
クノ㈱
営業設備 156 0 33 150 418 1,118
凍機事業 (1)
(東京都墨田区)
ダイキンＨＶＡ
Ｃソリューショ
空調・冷 297
ン東京㈱
営業設備 1,078 230 148 327 2,082 2,048
凍機事業 (16)
(東京都渋谷区)
ほか11社
日本無機㈱ 営業及び
空調・冷 268
1,007 502 ― 142 1,921 320
凍機事業 (97)
(東京都台東区) 生産設備
東邦化成㈱
営業及び
281
化学事業 495 528 16 342 1,664 230
(奈良県大和郡
(10)
生産設備
山市)
ダイキン・ザウ
アーダンフォス 営業及び
その他事
30 1,256 ― 0 134 1,421 146
㈱
業
生産設備
(大阪府摂津市)
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大金空調(上海)有限公司
空調・冷凍 1,370
生産設備 2,720 3,046 3,189 10,326 2,382
機事業 (197)
(中華人民共和国上海市)
大金機電設備(蘇州)有限
空調・冷凍 129
公司
生産設備 4,609 6,154 283 11,177 2,205
機事業 (147)
(中華人民共和国蘇州市)
大金空調(蘇州)有限公司 空調・冷凍 494
生産設備 5,582 3,163 1,607 10,847 1,477
(中華人民共和国蘇州市) 機事業 (101)
ダイキン インダスト
リーズ (タイランド) リ
空調・冷凍 1,551
生産設備 3,096 5,492 2,790 12,931 2,576
ミテッド
機事業 (251)
(タイ王国チョンブリ県)
ダイキン コンプレッ
サー インダストリーズ
空調・冷凍 621
生産設備 2,240 11,755 5,052 19,670 1,288
機事業 (152)
リミテッド
(タイ王国ラヨン県)
アメリカン エアフィル
営業及び
ター カンパニー インク 空調・冷凍 1,088
9,418 5,446 2,162 18,116 4,705
機事業 (1,090)
生産設備
(アメリカ合衆国ケン
タッキー州)
ダイキン ヨーロッパ エ
ヌ ブイ 営業及び
空調・冷凍 3,094
22,995 18,581 10,637 55,309 9,574
機事業 (773)
(ベルギー王国オステン 生産設備
ド市)
ダイキン アプライド ア
空調・冷凍 393
メリカズ インク(アメリ 生産設備 18,766 11,881 7,383 38,424 3,285
機事業 (699)
カ合衆国ミネソタ州)
グッドマン グローバル
グループ インク 営業及び
空調・冷凍 3,424
71,653 33,095 6,414 114,588 11,964
機事業 (2,129)
(アメリカ合衆国テキサ 生産設備
ス州)
大金フッ素化学(中国)有
2,112
限公司
化学事業 生産設備 5,328 8,654 27,042 43,138 1,044
(648)
(中華人民共和国常熟市)
ダイキン アメリカ イン
ク 営業及び
561
化学事業 6,268 10,424 9,413 26,668 531
(837)
(アメリカ合衆国アラバ 生産設備
マ州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
２ アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、グッドマン グローバ
ル グループ インク、大金フッ素化学(中国)有限公司及びダイキン アメリカ インクについては子会社を含
めて記載しております。
３ 従業員数には当社からの出向人員は含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ リース契約により使用している主な設備は、建物、土地、乗用車等です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間（2021年度）の設備投資計画は1,500億円であり、内訳は次のとおりであります。
2021年度計画金額
セグメントの名称 主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
銀行借入金及び
空調・冷凍機事業 103,500 空調・冷凍機の新製品生産及び増産
自己資金
銀行借入金及び
化学事業 44,000 フッ素化学製品の新製品生産及び増産
自己資金
銀行借入金及び
油圧機器の新製品生産及び合理化、電子シス
その他 2,500
テム事業のソフトウェア開発及び機能強化
自己資金
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日 2017年６月29日
当社取締役９名 当社取締役８名 当社取締役８名
執行役員19名 執行役員18名 執行役員18名
付与対象者の区分及び人数
専任役員17名 専任役員20名 専任役員20名
従業員(役員待遇)10名 従業員(役員待遇)15名 従業員(役員待遇)15名
63 97 141
新株予約権の数（個） ※
[49] [83] [123]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
6,300 9,700 14,100
種類、内容及び数（株） ※
[4,900] [8,300] [12,300]
新株予約権の行使時の払込金額
１ １ １
（円） ※
2018年７月14日～ 2019年７月15日～ 2020年７月15日～
新株予約権の行使期間 ※
2030年７月13日 2031年７月14日 2032年７月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7,727 発行価格 7,860 発行価格 10,712
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 3,864 資本組入額 3,930 資本組入額 5,356
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事
由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を
含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
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決議年月日 2018年６月28日 2019年６月27日 2020年６月26日
当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
執行役員21名 執行役員21名 執行役員23名
付与対象者の区分及び人数
専任役員23名 専任役員18名 専任役員19名
従業員(役員待遇)15名 従業員(役員待遇)15名 従業員(役員待遇)15名
新株予約権の数（個） ※ 420 461 390
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数（株） ※
42,000 46,100 39,000
新株予約権の行使時の払込金額
１ １ １
（円） ※
2021年７月14日～ 2022年７月13日～ 2023年７月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2033年７月13日 2034年７月12日 2035年７月10日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 11,671 発行価格 12,778 発行価格 17,036
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 5,836 資本組入額 6,389 資本組入額 8,518
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事
由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を
含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
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決議年月日 2021年６月29日
当社取締役７名
執行役員27名
付与対象者の区分及び人数
専任役員23名
従業員(役員待遇)20名
新株予約権の数（個） ※ 477
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数（株） ※ 47,700
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円） ※
2024年７月17日～
新株予約権の行使期間 ※
2036年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 ―
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)１
新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ るには取締役会の承認
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 2021年６月29日において決議した内容を記載しております。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従
業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事
由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を
含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日
をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株
予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役
員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権
利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるも
のとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年７月23日
3,800 293,113 7,393 85,032 7,393 82,977
(注)
(注) オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加
発行価額：3,891.40円／株、資本組入額：1,945.70円／株、割当先：野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 166 74 543 1,046 34 23,696 25,559 ―
所有株式数
― 1,433,931 35,341 277,733 1,060,822 44 122,516 2,930,387 75,273
(単元)
所有株式数
― 48.93 1.21 9.48 36.20 0.00 4.18 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式464,741株は、「個人その他」の欄に4,647単元、「単元未満株式の状況」の欄に41株含まれており
ます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 40,334 13.78
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,595 6.70
口）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 9,000 3.08
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,953 2.03
７）
㈱日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・農林中央 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,999 1.71
金庫退職給付信託口）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,900 1.67
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,612 1.58
４）
ガバメント オブ ノルウェー
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ 4,559 1.56
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
エスエスビーティ―シー クライ
アント オムニバス アカウント ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
4,112 1.41
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,906 1.33
５）
計 ― 101,974 34.85
（注） 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の40,334千株、㈱日本カストディ銀行の19,595千
株、5,953千株、4,999千株、4,612千株及び3,906千株は信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 464,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,564,500
完全議決権株式(その他) 2,925,645 ―
普通株式 75,273
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,925,645 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 464,700 ― 464,700 0.16
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 474,200 ― 474,200 0.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 444 9,066,635
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(ストック・オプションの権
60,700 53,772,700 4,600 4,600
利行使による処分)
保有自己株式数 464,741 ─ 460,141 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプショ
ンの権利行使による処分株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による取得及び売渡しによる処分株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大を図るとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の
強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーを目
指すと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。
具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE）3.0％を
維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一
層の拡充に取り組んでまいります。
また、内部留保金については、経営体質の一層の強化を図るとともに、グローバル事業展開の加速、地球環境に
貢献する商品開発の加速など、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資に充当してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月５日
23,410 80
取締役会決議
2021年６月29日
23,411 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(１) 企業統治の体制
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの果たす役割を、グループの経営課題と取り巻く環境変化に
対し、半歩、一歩先行く意思決定と実行のスピードアップ、透明性・健全性の絶えざる高度化との両面を推進
することで、企業価値の向上をめざすことと捉えております。
取締役が、スピーディで戦略的な意思決定と健全で適切な監督により経営全般に対し連帯して責任を果たす
経営責任と、業務執行責任の両面を担う現行の「一体型運営」に磨きをかけるとともに、複数社外役員の配置
など独立した立場からのモニタリング機能も強化を行っております。
今後もスピード経営の高度化や健全性・透明性の一層の確保に向けて最適なコーポレート・ガバナンスの有
り様の検討と見直しを行い、当社グループにとってのベストプラクティスをグループレベルで追求、推進し企
業価値のさらなる向上をめざしてまいります。
主要なポイントは下記の通りであります。
① 幅と深みを増す経営諸課題やグループ重要課題に対し、取締役が連帯しての経営責任と業務執行責任の両面を
担う「一体型運営」により経営のスピードアップを図っております。
② それぞれの事業・地域・機能において、自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとした「執行
役員制」を導入しております。同時にその中で、取締役は、グループ全体のスピーディーで戦略的な意思決
定、健全な監督を担い、取締役数は健全な議論が可能な員数で構成し、その内、社外取締役は常時４名以上在
籍するように努めております。現在、取締役会（構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に記載）は社外取
締役４名（うち女性は１名）、外国人取締役１名を含む計11名で構成しております。
③ グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経営
戦略について、素早くタイムリーに方向づけし、課題解決のスピードアップを図っております。また、「グ
ループ経営会議」では、グループ重要経営方針・基本戦略の共有徹底と、グループ会社の課題解決の促進・支
援の強化を図ることで、グループとしての意思統一された企業行動をめざしております。また、「グループ監
査会議」では、海外子会社を含めたグループベースでの監査機能の強化を狙いとし、その運営の充実をめざし
ております。
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④ 多国籍企業としてのコーポレート・ガバナンスと組織マネジメントの一層の強化を図るべく、「グローバルグ
ループ代表執行役員」を設置し、グループの求心力の更なる向上に努めております。
⑤ 取締役、執行役員等の選任基準やそれに照らしての候補者の妥当性、その報酬原則・制度等の審議・検討等を
担う「人事諮問委員会」・「報酬諮問委員会」を設けております。それぞれ社外取締役３名、社内取締役１
名、人事担当執行役員１名の計５名で構成し、その委員長は社外取締役の中から選出しております。当社の取
締役会においては、取締役、CEOはじめ執行役員等の経営陣幹部について、人事諮問委員会における審議・検
討の結果を元に、その選任・解任を審議・決定し、経営陣幹部の後継者についても、候補者及び育成計画につ
いて十分に審議しております。また、経営陣幹部の報酬についても、報酬諮問委員会における審議・検討の結
果を元に、取締役会にて審議・決定しております。
会社法及び会社法施行規則に基づく、当社グループの業務の適正を確保するための体制は、以下の通りであ
り、それぞれの取り組みを踏まえた内部統制の整備・運用状況について「内部統制委員会」にて点検・確認
し、取締役会に報告します。同委員会は、代表取締役社長兼CEO（十河 政則）を委員長、経理財務本部長（専
務執行役員 髙橋 孝一）、法務・コンプライアンス・知財センター室長（執行役員 山本 雅史）、経営企画室
長（執行役員 植田 博昭）、内部監査室長、コーポレートコミュニケーション室長を委員として、また、常勤
監査役（植松 弘成、多森 久夫）をオブザーバーとして構成されております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制を確立し、グループ全体に亘ってのコンプライアンス上の問題点の把握とスピー
ディーな対応に努めます。具体的には、
① グループ経営理念、企業倫理ハンドブック等に定めた経営の基本的方向や行動規範に従って、自らの職務
の執行を律し、率先して実践します。
② 役員・部門長を構成メンバーとする「企業倫理・リスクマネジメント委員会」を設置し、その下で法務・
コンプライアンス・知財センターが中心となって、グループ全体への法令遵守の徹底を図ります。各部
門・グループ会社には、コンプライアンス・リスクマネジメントリーダーを任命・配置し、各部門・会社
内での法令遵守・コンプライアンスの徹底を図るとともに、「コンプライアンス・リスクマネジメント
リーダー会議」、「グループコンプライアンス・リスクマネジメントリーダー会議」を開催し、情報の共
有化と課題の把握、対策の実行を推進します。
③ 当社独自の「自己点検システム」を導入し、毎年、各部門・グループ会社が、法令面、リスク面でのセル
フチェックを行います。また、自己点検結果を受けた上で、法務・コンプライアンス・知財センターで
「法令監査」を各部門・グループ会社に対して実施するとともに、内部監査室による業務監査の中で法令
遵守についても確認します。
④ 企業倫理相談窓口を設け、報告・通報を受けた法務・コンプライアンス・知財センターはその内容を調査
し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、速やかな全社的措置を推進する体制を確立します。
⑤ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、企業倫理ハンドブックでも徹底
の通り、組織として、毅然とした態度で臨みます。
⑥ 経営層、従業員層それぞれの層でのコンプライアンス教育、企業倫理教育などの定期・不定期での実施
と、その一層の充実を図ります。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理・開示に関する体制
重要な会議、委員会等の議事録については、別途定める社内規程に基づき、保存年限を個別に定め保存しま
す。また、重要な情報の社外開示については、「情報開示委員会」にて重要開示情報の網羅性・適正性の確保
を図り、アカウンタビリティの一層の充実をめざします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務を担当する取締役並びに執行役員は、PL・品質、安全、生産・販売活動、災害等をはじめとして、自ら
の担当領域について、グループ横断的にリスク管理の体制を構築する権限と責任を有しております。その上
で、全社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する企業倫理・コンプライアンス担当役員のも
と、法務・コンプライアンス・知財センターが中心となって、リスクアセスメントに基づき、重要リスクを特
定し、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」で審議の上、リスク対策を講じます。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役を少人数化しての実質的な議論に基づく迅速な意思決定の確保と、それぞれの事業・地域・機能にお
いて自律的な判断・決断による執行のスピードアップを狙いとする「執行役員制」により、効率的な執行体制
を確保します。
グループのマネジメントシステム上の最高の審議機関として「最高経営会議」を設け、重要な経営方針・経
営戦略について素早くタイムリーに方向付けし、課題解決のスピードアップを図ります。取締役会規程・執行
役員会規程・稟議規程をはじめとした社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、取締役並びに
執行役員の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制をとります。独立性・中立性を持った外部の視点から
の経営意思決定への参画、アドバイス・助言とともに、取締役・執行役員の職務執行の効率性を高めるための
牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を常時４名以上在籍するようにします。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ
経営理念に基づいての行動をめざすとともに、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指
導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正を図ります。取締役会、執行役員会で意思決定
した重要な事項については、インサイダー情報を除き、速やかなグループ内への情報の共有化を図り、意思統
一された企業行動をめざすことで、納得性とともに、業務の適正性確保をめざします。
グループ会社に対する管理・支援等を行う管理責任部門を本社内に定め、日常業務のサポート等絶えず連携
を図っての施策推進を行います。同時に、「グループ経営会議」を設け、グループベースでの情報の共有化、
基本方針の浸透とグループ会社の課題解決の促進・支援を行います。
また、子会社における重要な意思決定と実行にあたっては、2008年４月に改訂、より詳細化した「関係会社
管理規程」の定めに基づき、事前の相談・関与とともに、経営状況の定期的な把握を行うことに努めます。
内部統制報告制度（金融商品取引法）に対応すべく、2005年８月より、「財務報告に係る内部統制システム
の整備・構築」に着手しており、グループ全体に亘っての財務報告に影響する業務プロセスの適正性を確保す
べく体制の整備・構築を図ります。金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切
な提出のため、これまで構築してきた仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとと
もに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を継続的に確保します。また、内部統制報告制度と合
わせ、2008年度に「グローバル経理規程」を策定、グローバルレベルで周知し、経理・決算面での有効性・適
正性の向上に努めます。
また、全社的に事業部門及び子会社での経理機能の強化、経理財務本部による「会計監査」の実施、内部監
査室による「特別監査」の実施、各事業部門におけるセルフモニタリングの充実・強化及び経理担当者の教育
並びに経理財務本部によるモニタリングの実施、さらには、法務・コンプライアンス・知財センターによるコ
ンプライアンスの重要性の発信機能強化など、信頼性のある財務報告作成のための適切な仕組みを構築・強化
します。
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(6) 監査役監査の実効性確保（監査役会の構成員の役職名及び氏名は〔役員の状況〕に記載）
監査役は、取締役会のみならず執行役員会、技術・商品戦略会議にも出席し、報告を受けるとともに、意見
を述べる機会を確保します。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項に
ついては、監査役会が都度報告を受ける体制を整備します。一方、当社及びグループ会社の取締役及び役職員
は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行います。また、当該報告を理由に
不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及びグループ会社の役職員に周知します。
監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。同時に、各種の
重要な会議に出席し、関係部署の調査、稟議書の確認などにより、その権限が支障なく行使できる社内体制を
グループ全体に確立します。また、こうした体制を担保すべく、主要なグループ会社については、監査責任者
を任命し、情報の流れの円滑化に努めます。同時に、監査役は、定期的に監査責任者を招集し、「グループ監
査会議」を開催、情報の交換、監査手法の研鑽に努めます。また、監査役の職務執行に必要な費用について
は、都度負担します。
監査役の職務を補助する監査役スタッフを配置し、監査業務を補助する監査役室を設置しております。監査
役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務執行しており、人事異動、評価等については、監査役会の意見を尊
重します。
(7) 社外取締役、社外監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第25条及び第33条に基づき、社外取締役及び社外監査役の全
員と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同
法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
(２) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(３) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(４) 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(５) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
（１）役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1957年３月 当社入社
1975年９月 人事部長
1979年２月 取締役
1985年２月 常務取締役
取締役 1935年
1989年６月 専務取締役
井 上 礼 之
(注)３ 67
1994年６月 代表取締役社長
会長兼グローバルグループ代表 ３月17日 生
1995年５月 代表取締役会長兼社長
2002年６月 代表取締役会長兼CEO
2014年６月 取締役会長兼グローバルグループ代表執
行役員(現）
1973年４月 当社入社
2000年６月 秘書室長兼総務部長
2002年６月 取締役
代表取締役 1949年
2004年６月 取締役兼常務執行役員
十 河 政 則
(注)３ 10
2007年６月 取締役兼専務執行役員
社長兼CEO １月11日 生
2011年６月 代表取締役社長兼C0O
2014年６月 代表取締役社長兼CEO(現)
2016年７月 内部統制委員会委員長(現)
1962年３月 福井精練加工株式会社(現 セーレン株式
会社)入社
1981年８月 同上取締役
1985年８月 同上常務取締役
1987年８月 同上代表取締役社長
2003年６月 同上代表取締役社長兼最高執行責任者
1940年
川 田 達 男
取締役 (注)３ ―
2005年10月 同上代表取締役社長兼最高経営責任者兼
１月27日 生
最高執行責任者
2011年６月 同上代表取締役会長兼社長兼最高経営責
任者兼最高執行責任者
2014年６月 同上代表取締役会長兼最高経営責任者
（現）
2016年６月 当社取締役（現）
1965年３月 岩谷産業株式会社入社
1988年６月 同上取締役
1990年６月 同上常務取締役
1994年６月 同上専務取締役
1998年６月 同上取締役副社長
1941年
牧 野 明 次
取締役 2000年４月 同上代表取締役社長 (注)３ 2
９月14日 生
2004年６月 同上代表取締役社長執行役員
2012年６月 同上代表取締役会長兼CEO執行役員
2016年６月 当社取締役(現)
2019年４月 岩谷産業株式会社代表取締役会長兼CEO
(現)
1983年６月 サントリー株式会社(現 サントリーホー
ルディングス株式会社)入社
1992年３月 同上取締役
1953年
1999年３月 同上常務取締役
鳥 井 信 吾
取締役 (注)３ 1
１月18日 生 2001年３月 同上代表取締役専務
2003年３月 同上代表取締役副社長
2014年10月 同上代表取締役副会長(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1979年４月 全日本空輸株式会社入社
2014年４月 同上執行役員
1961年 2016年４月 同上上席執行役員、ANAセールス株式会社
新 居 勇 子
取締役 (注)３ ―
(現 ANAあきんど株式会社)取締役副社長
１月27日 生
2021年４月 ANAあきんど株式会社取締役副社長(現)
2021年６月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年４月 当社入社
1995年12月 上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調
(上海)有限公司) 副董事長 総経理
2000年６月 専任役員、グローバル戦略本部 中国地域
支配人
代表取締役
2002年６月 常務専任役員
国内空調事業、中国地域代表担 1947年
田谷野 憲
2004年６月 専務執行役員、空調グローバルコミッ (注)３ 5
当、大金(中国)投資有限公司 董
１月12日 生
ティメンバー
事長
2009年５月 大金(中国)投資有限公司 董事長 総経理
2011年６月 取締役兼副社長執行役員
2014年６月 代表取締役兼副社長執行役員(現)
2014年12月 大金フッ素化学(中国)有限公司 董事長
2021年６月 大金(中国)投資有限公司 董事長(現)
1983年10月 当社入社
2005年７月 グローバル戦略本部 空調欧州・中近東・
アフリカ地域支配人、ダイキン ヨーロッ
パ エヌ ブイ取締役社長、デュッセルド
ルフ事務所長
取締役
2007年６月 専任役員、空調グローバルコミッティメ
1953年
欧州・中近東・アフリカ地域代表
三 中 政 次 (注)３ 10
ンバー
担当、ダイキン ヨーロッパ エヌ
７月９日 生
2008年６月 執行役員
ブイ取締役会長
2010年６月 常務執行役員
2011年３月 グローバル戦略本部 空調欧州地域支配人
2011年６月 取締役兼副社長執行役員(現)
2021年６月 ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ取締役会
長(現)
1982年４月 当社入社
2002年３月 空調開発企画室長
2004年６月 執行役員、空調生産本部副本部長
2005年６月 テクノロジー・イノベーションセンター
取締役
推進室メンバー
アプライド・ソリューション事
2008年６月 取締役兼常務執行役員
業、北米R&D、アプライド開発セ
2009年５月 グローバル調達本部長
1958年
ンター、ダイキンオープンイノ
2010年６月 常務執行役員
松 崎 隆
(注)３ 8
ベーションラボ・シリコンバレー
12月23日 生
2012年６月 取締役兼専務執行役員
担当
2014年６月 TIC設立プロジェクト サブリーダー
2017年６月 シリコンバレー・テクノロジーオフィス
所長
2018年６月 専務執行役員
2019年６月 副社長執行役員
2020年６月 取締役兼副社長執行役員(現)
1987年９月 当社入社
2010年５月 グローバル戦略本部長
2012年６月 執行役員
2016年６月 常務執行役員、グッドマン グローバル
取締役
1953年
峯 野 義 博
グループ インク取締役(現)、ダイキン (注)３ 6
グローバル戦略本部、フィルタ事
５月14日 生
業、研修担当
ホールディングス(ヒューストン)インク
取締役(現)
2019年６月 専務執行役員
2021年６月 取締役兼副社長執行役員(現)
2010年５月 ダイキン エアコンディショニング イン
ディア プライベート リミテッド取締役
取締役
副社長兼COO
グローバル戦略本部 空調イン
2010年９月 同上取締役社長兼COO
カンワル・ 1959年
ド・東アフリカ地域支配人、ダイ
2017年７月 同上取締役社長兼CEO(現)
(注)３ ―
キン エアコンディショニング イ
ジート・ジャワ 11月10日 生
2018年６月 当社取締役兼専任役員、グローバル戦略
ンディア プライベート リミテッ
本部 空調インド・東アフリカ地域支配人
ド取締役社長兼CEO
(現)
2019年６月 当社取締役兼常務専任役員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1963年４月 住友林業株式会社入社
1988年12月 同上取締役
1992年６月 同上常務取締役
1995年６月 同上代表取締役 専務取締役
1999年４月 同上代表取締役 取締役社長
1940年
矢 野 龍
監査役 (注)６ ―
４月21日 生
2002年６月 同上代表取締役 執行役員社長
2010年４月 同上代表取締役 取締役会長
2013年６月 当社監査役(現)
2020年４月 住友林業株式会社取締役 相談役
2020年６月 同上最高顧問(現)
1965年４月 帝人株式会社入社
2000年６月 同上取締役
2001年６月 同上常務取締役
2001年11月 同上代表取締役社長COO(最高執行責任者)
1943年
2002年６月 同上代表取締役社長CEO(最高経営責任者)
長 島 徹
監査役 (注)５ ―
2008年６月 同上取締役会長
１月２日 生
2013年４月 同上取締役相談役
2013年６月 同上相談役
2016年６月 当社監査役(現)
2018年４月 帝人株式会社名誉顧問(現)
1982年２月 当社入社
2002年６月 取締役、グローバル戦略本部長 兼 同本
部 DT提携推進事務局長
執行役員、空調グローバルコミッティメ
2004年６月
ンバー
監査役 1952年
ダイキン ユーエス コーポレーション取
2004年９月
植 松 弘 成
(注)４ 8
常勤 １月21日 生 締役会長
常務執行役員、ニューヨーク事務所長、
2007年６月
ダイキン ホールディングス(ユーエス
エー)インク取締役社長、ダイキン ユー
エス コーポレーション取締役社長
監査役(現)
2015年６月
当社入社
1989年８月
経理財務本部 経理グループ長、ダイキン
2011年７月
監査役 1960年
アカウンティング ソリューションズ株式
多 森 久 夫
(注)４ 1
会社取締役社長
常勤 ７月31日 生
専任役員
2016年６月
監査役(現)
2019年６月
計 119
(注) １ 取締役川田 達男、牧野 明次、鳥井 信吾及び新居 勇子は、社外取締役であります。
２ 監査役矢野 龍及び長島 徹は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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(２) 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は４名、社外監査役は２名在籍しており、独立性・中立性を持った外部の視点から、豊かな経験
と高い見識に基づく広範かつ高度な観点で、意思決定への参画、並びに経営の監督をしていただくことを狙い
として、上場企業又はそれに準ずる企業のトップ層を主たる選任基準としております。なお、社外取締役及び
社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、当社は規程を定めておりませんが、東京証券取引所が規
程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断しております。
社外取締役川田達男氏は、セーレン㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識
に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、ビジネスモデルの転換やイノベーションの
創出などに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役と
して、その職務を適切に遂行して頂いております。
社外取締役牧野明次氏は、岩谷産業㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識
に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、エネルギーや環境分野、サービスビジネス
に関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、そ
の職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外取
締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同社は当社株式を535千株（当社株式の0.18％）保有
しております。なお、同社外取締役は当社株式を２千株保有しております。
社外取締役鳥井信吾氏は、サントリーホールディングス㈱の代表取締役副会長であり、企業経営者としての
豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、顧客ニーズを先取り
する企業経営やESG活動を通じた企業価値向上などからの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役とし
て、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社外取締役は当社株式を１千株保有しております。
社外取締役新居勇子氏はANAあきんど㈱の取締役副社長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に
基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、顧客視点に立脚した企業経営や女性社員の一
層の活躍推進などの観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役
として、その職務を適切に遂行して頂けると考えております。
社外監査役矢野龍氏は、住友林業㈱の最高顧問（元代表取締役）であり、企業経営者としての豊かな経験と
高い見識に基づき、特に豊富な海外での事業経験で培われた広範かつ高度な視野から経営全般の監視と一層の
適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、
同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありませ
ん。また、同社は当社株式を651千株（当社株式の0.22％）保有しております。
社外監査役長島徹氏は、帝人㈱の名誉顧問（元代表取締役）であり、企業経営者としての豊かな経験と高い
見識に基づき、特にグローバルな企業経営や製造会社の経営者としての経験で培われた広範かつ高度な視野か
ら経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行し
て頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特
別の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
(１) 監査役監査の状況
監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した監査役１名や社外監査役２名を含む監査役４名
で構成しており、ガバナンスの運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っておりま
す。
また、監査役室を設置し、監査役の職務を補助する監査役スタッフ２名を配置しております。
(２) 監査役会の状況
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおり
です。
氏名 出席状況
植松 弘成
常勤監査役 15回／15回
多森 久夫
常勤監査役 15回／15回
矢野 龍
社外監査役 15回／15回
長島 徹
社外監査役 15回／15回
監査役会では、監査役監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び
選任・再任に関する事項等について検討を行っております。
(３) 監査役の活動状況
監査役の活動として、取締役会等の重要会議への出席のほか、執行役員へのヒアリング等を実施すること
で、経営執行状況の把握に努めております。
また、グループの内部統制状況把握のために重要性及びリスク・アプローチに基づき選定した国内外のグ
ループ会社の社長へヒアリングするほか、内部監査室が実施する事業所及び国内外グループ会社の内部監査の
確認会に出席するなど連携を図っております。さらに、定期的に「グループ監査会議」を開催し、主要なグ
ループ会社の監査人及び会計監査人と監査手法等の情報の交換を行っております。
会計監査人とは、会計監査計画・体制・手法や当社並びに国内外の子会社の状況等について説明を受けるな
ど、連携の強化を図るとともに、海外グループ会社の会計監査人ともコミュニケーションを図っております。
(４) 内部監査の状況
当社は、内部監査室（人員18名）を設け、グループ事業展開の中に潜む重大なリスクや課題を抽出し、業務
の妥当性、遵法性、効率性に重点を置いた経営に資する監査に取り組んでおります。また、内部統制報告制度
の導入に合わせ、国内外の主要なグループ会社の内部監査部門と当社の内部監査室との連携強化を図り、情報
の共有化、改善指導等に取り組んでおります。
(５) 会計監査の状況
①監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②継続監査期間
51年７カ月
③業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北村嘉章、河津誠司、伊藤穣
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、日本公認会計士協会準会員等 ８名、その他 27名
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(６) 監査役会による監査法人の評価及び選任・再任の方針等
当社監査役会は、監査法人に対し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行って
おります。
監査役会は、監査法人の独立性及び品質管理の状況について説明を求め、整備・運用の状況を確認しており
ます。また、監査法人との定例の会議における意見交換及び海外のネットワーク・ファームの監査人との意見
交換等からグループ監査の実施状況及び監査の有効性について確認しております。これらの事から当社グルー
プのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有する上記監査法人が適任であると判断し、選任してお
ります。
なお、解任または不再任の決定の方針については次の通りであります。
監査役会は会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任事由に該当する場合のほか、適格性や独立性
を害する事由の発生等により会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
(７) 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 246 21 250 25
連結子会社 ― ― ― ―
計 246 21 250 25
当社における非監査業務の内容は、主にCSR(企業の社会的責任)に関する助言業務であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 302 ― 315
連結子会社 1,156 480 1,202 486
計 1,156 782 1,202 802
当社における非監査業務の内容は、主に事業及び税務に関するコンサルティング業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等であります。
③その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
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⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入
手し、報告を受けたうえで、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績と当連結会計年度における会計監
査人の活動計画および報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断
したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
1,217 518 178 520 8
(社外取締役を除く。)
監査役
70 70 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 92 92 ― ― 6
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストック
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
井上 礼之
412 取締役 提出会社 189 42 181
十河 政則
281 取締役 提出会社 123 42 115
取締役 提出会社 89 20 48
田谷野 憲
168
連結子会社
董事長 10 ― ―
大金(中国)投資
有限公司
取締役 提出会社 3 20 35
連結子会社
三中 政次
138
ダイキン ヨー
取締役 72 ― 6
ロッパ エヌ ブ
イ
冨田 次郎
152 取締役 提出会社 59 20 72
松崎 隆
118 取締役 提出会社 43 20 54
取締役 提出会社 14 11 ―
連結子会社
カンワル・
ダイキン エアコ
ジート・ 114
ンディショニン
ジャワ
取締役 54 ― 33
グ インディア
プライベート リ
ミテッド
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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③ 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員の個人別の報酬等（以下、本項において単に「報酬」といいます。）の内容に係る決定方針の概要
は、次の通りです。なお、当社は当該決定方針について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決
議により定めております。
(ⅰ)報酬の基本方針
役員報酬体系は、経営方針に従い株主をはじめステークホルダーのみなさまの期待に応えるよう役員が継続
的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資することを
狙いとして構築する。
(ⅱ)取締役の個人別の報酬等の種類(業績連動報酬等、非金銭報酬等、それ以外の固定報酬等)の額及び構成割
合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の報酬は「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」
と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成する。
報酬水準は、日本の一部上場企業の約300社が活用している役員報酬調査の外部専門機関による客観的な報
酬調査データ(ウイリス・タワーズワトソン社の「経営者報酬データベース」)の中から国内大手製造業の報酬
データを分析・比較し決定する。具体的には、「売上高伸び率」「売上高営業利益率」「自己資本利益率
（ROE）」の３指標を基本指標として選択し、中長期的な企業価値向上とも関連づけて比較企業群の中での当
社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定する。なお、業績連動報酬は、比較している国内大手製造業
より業績連動比率を高めにし、役員の十分なインセンティブを確保する。
また、上記のほか、在任期間中における功績に鑑み、取締役の退任時に当該功績等に照らして相当と認めら
れる報酬等(非金銭報酬等を含む)を支給することがある。
社外取締役及び監査役については「固定報酬」のみとする。
(ⅲ)業績連動報酬の業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の業績連動報酬においては、全社業績に連動する評価指標として、当社の数値経営
管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」「売上高営業利
益率」「営業利益額」の３指標を業績連動指標として選択する。「売上高」「売上高営業利益率」については
単年度の予算達成度、「営業利益額」は中長期の経営計画と連動させた伸び率から算出し、業績連動係数を決
定する。
会長・社長の業績連動報酬には全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数を用いる。会長・社長を除く
取締役の業績連動報酬は、全社の業績連動指標から導かれる業績連動係数に、日々の業務遂行の目標となる担
当部門の「売上高」「営業利益」の単年度予算達成度と個々人の短期・中長期の重点課題の取り組み状況を加
味し、決定する。
なお、当該指標の売上高の目標は2兆4,000億円、実績は2兆4,933億86百万円、売上高営業利益率の目標は
8.3％、実績は9.6％、営業利益額の実績は2,386億23百万円であった。
(ⅳ)非金銭報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」を支給する。毎期、役位別基準額を基
に前期の個々人の短期・中長期の重点課題の取り組み状況・成果を加味して決定した額を直近株価平均終値で
除した個数を付与し、付与日の３年経過後から12年経過後まで権利行使が可能な仕組みとする。
株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予
約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通り。
そのほか、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の行使の条件として、新株予約権の割当を受
けた者は、第三者に対する新株予約権の譲渡その他の処分が禁止されるとともに、以下の事由が生じたとき等
には新株予約権の行使ができないものとしている。
・ 新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役
員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合
（当該事由が発生した日を含む）。
ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が権利行使期間
を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、対象者は新株予約権を
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行使することができないものとする。
また、権利行使期間の開始日が到来する前に、対象者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員
又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から
１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅴ)報酬等の決定の方法の手続及び個人別の報酬等の内容の決定に係る再一任の状況
取締役の報酬等の決定方針並びにその内容は、取締役会長の諮問に基づき、社外取締役を委員長とし、委員
の過半数を社外取締役により構成する報酬諮問委員会が審議する。報酬諮問委員会は、判断の独立性を確保し
つつ、諮問機関としての機能の実効性を高める観点から、外部専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集並
びに助言を活用しつつ、取締役会長に意見を答申する。取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員井上礼
之は、当該答申を踏まえつつ、取締役会からの再一任承認を受け、取締役の個人別の報酬等の額を決定する。
これらの権限を委任した理由は、当社の経営及び全社業績を俯瞰し各取締役の担当部門や個人の評価を行う
には同氏が最も適していると判断したためである。なお、報酬諮問委員会は、取締役会長を除く、社外取締役
３名、社内取締役１名、人事担当執行役員１名の計５名で構成され、社外取締役が委員長を務めている。
また、在任期間中における功績に鑑みた報酬等については、報酬諮問委員会とは別の全委員を社外取締役に
より構成する委員会を設け、支給の要否や内容等を審議の上、取締役会において、その具体的内容及び額並び
に支給手続を決定する。
なお、監査役の個人別の報酬等の額については監査役会の協議によって決定する。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬等の額については、第111期定時株主総会（2014年６月27日）及び第112期定時株主総
会（2015年６月26日）の決議によって決定しており、取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の最高限度
額は、取締役は固定報酬及び業績連動報酬につき年額13億円以内、うち社外取締役1億円以内（第117期定時株主
総会（2020年６月26日）の決議により決定）、ストックオプションにつき年額3億60百万円以内(第118期定時株
主総会(2021年６月29日)の決議により決定)、監査役は固定報酬につき年額1億90百万円以内と決定しておりま
す。なお、第118期及び第117期定時株主総会終了時点における取締役の員数は11名（うち社外取締役４名）、監
査役の員数は４名、第111期及び第112期定時株主総会終了時点における取締役の員数は12名（うち社外取締役２
名）、監査役の員数は４名でありました。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が上記③の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会を６回開催し、業績連動部分の算定方法、支給係
数、報酬水準等について当該決定方針との整合性を含めた多面的な検討に基づいたものであり、適切であると判
断しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的
での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業が幅と深みを増す中で、さらなる発展のためには、様々な分野で外部と連携・提携することが重要
になっており、連携・提携を通じて、迅速な事業展開を行い、当社の企業価値を中長期的に向上させていくため
に、戦略的観点から判断した結果、企業価値の向上が期待できる172銘柄を政策保有株として保有しております。
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取締役会では、個別銘柄ごとに、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、上記の戦略
的観点から、その保有目的を達成しているかを総合的に検証しております。
見直しの結果、保有が相当でないと判断した先については、縮減を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 67 11,482
非上場株式以外の株式 105 190,562
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 759 事業提携関係強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 607
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の空調事業における販売先であ
8,367,000 8,367,000
住友不動産㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
32,681 22,047
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,294,300 1,294,300
トヨタ自動車㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
11,151 8,414
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
3,830,000 3,830,000
小野薬品工業㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
11,068 9,521
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業及び化学事業における
7,208,000 7,208,000
仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取
パナソニック㈱ 無
引関係の強化を目的に株式を保有しておりま
10,260 5,946
す。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
3,568,000 3,568,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
積水ハウス㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
8,470 6,367
ります。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
773,900 773,900
ローム㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
8,365 4,589
に株式を保有しております。
富士フイルム 同社は当社の化学事業における販売先であ
1,167,400 1,167,400
ホールディング り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
7,670 6,349
ス㈱ に株式を保有しております。
同社は当社のシステム開発やネットワーク構
974,920 974,920
築を委託している会社であり、システム管
理、運用の共同出資子会社を運営するパート
日本電気㈱ 有
ナーの関係でもあります。相互の事業拡大や
取引関係の強化を目的に株式を保有しており
6,356 3,846
ます。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
825,000 825,000
京セラ㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
5,795 5,286
に株式を保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の空調製品の販売取引において協
2,414,900 2,414,900
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
住友林業㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
5,761 3,344
ります。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
614,664 614,664
力関係にある取引先であり、また、化学事業
岩谷産業㈱ における販売先であります。相互の事業拡大 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
4,198 2,218
ります。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,569,500 1,569,500
キヤノン㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
3,927 3,702
に株式を保有しております。
同社は当社の油機事業における販売先であ
1,349,000 1,349,000
㈱クボタ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
3,398 1,863
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
1,350,000 1,350,000
り、また当社空調製品の製造・販売で業務提
新晃工業㈱ 携関係にある取引先であります。相互の事業 有
拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有し
2,940 1,884
ております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,000,000 1,000,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
東テク㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,903 1,875
ります。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
331,400 331,400
オムロン㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,863 1,865
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
2,911,000 2,911,000
レンゴー㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,797 2,451
に株式を保有しております。
㈱三井住友フィ 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
684,574 684,574
無
ナンシャルグ が属しており、当社の財務活動円滑化のた
（注２）
2,743 1,795
ループ め、株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
1,420,291 1,420,291
日本製鉄㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,679 1,314
に株式を保有しております。
同社は当社の特機事業における仕入先であ
450,000 450,000
日油㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,605 1,543
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,177,400 1,177,400
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
大阪瓦斯㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,539 2,397
ります。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
777,000 777,000
大和ハウス工業 力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
有
㈱ や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,518 2,080
ります。
同社は当社の物流業務の委託をしている会社
1,580,700 1,580,700
㈱住友倉庫 であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を 有
2,325 1,869
目的に株式を保有しております。
同社は当社の化学事業における仕入先であ
468,700 468,700
栗田工業㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
2,223 1,170
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業、化学事業における仕
3,013,000 3,013,000
東レ㈱ 入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強 有
2,146 1,413
化を目的に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,129,000 1,129,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
㈱きんでん 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
2,128 1,800
ります。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,421,926 1,421,926
京阪神ビルディ
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
ング㈱
2,117 1,899
に株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の化学事業における販売先であ
1,024,000 1,024,000
エア・ウォー
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
ター㈱
1,986 1,521
に株式を保有しております。
同社は、当社の空調事業、化学事業における
1,300,600 1,300,600
NOK㈱ 販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の 有
1,952 1,551
強化を目的に株式を保有しております。
同社は当社の複数事業における原材料の仕
1,152,000 1,152,000
入、及び当社製品の販売を扱う総合商社であ
住友商事㈱ 有
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的
1,816 1,427
に株式を保有しております。
同社は当社の化学事業における販売先であ
644,000 644,000
ニチアス㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,809 1,303
に株式を保有しております。
同社は当社の特機事業における仕入先であ
1,406,000 1,406,000
り、また空調製品の販売取引において協力関
旭化成㈱ 係にある取引先であります。相互の事業拡大 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,791 1,075
ります。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
1,426,000 1,426,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
関西電力㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,708 1,716
ります。
三井住友トラス 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
412,005 412,005
無
ト・ホールディ が属しており、当社の財務活動円滑化のた
（注３）
1,589 1,287
ングス㈱ め、株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
447,792 447,792
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
上新電機㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,415 930
ります。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
452,000 452,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
ユアサ商事㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,410 1,291
ります。
同社は当社の空調事業における販売先であ
1,017,000 1,017,000
シンフォニアテ
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
クノロジー㈱
1,337 976
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
478,000 478,000
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
因幡電機産業㈱ 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
1,275 1,100
ります。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
221,000 221,000
㈱安川電機 り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,217 657
に株式を保有しております。
同社は当社の油機事業における販売先であ
717,000 717,000
㈱ツガミ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
1,192 540
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業、化学事業における仕
710,000 710,000
入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引
住友電気工業㈱ 有
関係の強化を目的に株式を保有しておりま
1,177 807
す。
同社は当社の空調事業における仕入及び販売
244,000 244,000
㈱島津製作所 先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化 有
977 694
を目的に株式を保有しております。
同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の
137,800 137,800
㈱京都銀行 財務活動円滑化のため、株式を保有しており 有
938 474
ます。
同社は当社の空調事業における販売先であ
649,799 649,799
ダイビル㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
927 579
に株式を保有しております。
同社は当社の油機事業における販売先であ
476,300 476,300
DMG森精機㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
864 429
に株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
685,884 685,884
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
㈱山善 有
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
714 617
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の化学事業における販売先であ
285,151 285,151
㈱バルカー り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
607 499
に株式を保有しております。
MS&ADインシュ
171,600 171,600
同社は当社の主力取引保険会社の一つであ
無
アランスグルー
り、当社の財務活動円滑化のため、株式を保
プホールディン
（注４）
有しております。
557 519
グス㈱
同社は当社の化学事業における販売先であ
250,857 250,857
日本ピラー工業
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
㈱
467 315
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
126,000 126,000
阪急阪神ホール
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
ディングス㈱
446 458
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
171,800 171,800
日本電気硝子㈱
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
440 248
に株式を保有しております。
同社は当社の空調事業における販売先であ
190,000 190,000
ライオン㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
410 439
に株式を保有しております。
同社グループの事業会社は当社の空調事業に
80,800 80,800
アサヒグループ
おける販売先であり、相互の事業拡大や取引
ホールディング 有
関係の強化を目的に株式を保有しておりま
ス㈱
376 283
す。
同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の
544,000 544,000
㈱伊予銀行 財務活動円滑化のため、株式を保有しており 有
361 297
ます。
同社は当社の空調事業における販売先であ
203,000 203,000
コクヨ㈱ り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
347 306
に株式を保有しております。
㈱みずほフィナ 同社グループには当社の主力取引銀行の一つ
204,032 2,040,328
無
ンシャルグルー が属しており、当社の財務活動円滑化のた
（注５）
326 252
プ め、株式を保有しております。
同社グループには当社の取引銀行の一つが属
1,781,994 1,781,994
無
㈱池田泉州ホー
しており、国内外における当社の財務活動円
ルディングス
（注６）
317 290
滑化のため、株式を保有しております。
同社は当社の空調製品の販売取引において協
392,000 392,000
日本空調サービ
力関係にある取引先であり、相互の事業拡大
有
ス㈱
や取引関係の強化を目的に株式を保有してお
292 264
ります。
同社は当社の空調事業における仕入先であ
340,000 340,000
㈱日阪製作所
り、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的 有
288 250
に株式を保有しております。
同社は当社の化学事業及び特機事業における
325,000 325,000
㈱ダイセル 仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の 有
276 256
強化を目的に株式を保有しております。
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリ
スクを精査した上で、戦略的観点から当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しておりま
す。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀
行㈱は当社株式を保有しております。
４ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株
式を保有しております。
６ ㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日)及び事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構や監査法人等が主催する研修会に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 370,793 ※3 736,098
現金及び預金
※3 440,755 ※3 468,330
受取手形及び売掛金
商品及び製品 292,579 326,591
仕掛品 49,686 34,766
原材料及び貯蔵品 91,517 108,039
その他 69,657 72,608
△ 10,561 △ 13,074
貸倒引当金
流動資産合計 1,304,427 1,733,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 251,404 270,455
機械装置及び運搬具（純額） 181,302 198,184
土地 54,969 58,879
リース資産（純額） 2,125 2,336
建設仮勘定 46,119 68,857
44,058 48,697
その他（純額）
※1 579,980 ※1 647,410
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 281,969 268,684
顧客関連資産 169,765 177,967
90,921 96,109
その他
無形固定資産合計 542,656 542,761
投資その他の資産
※2 ,※3 157,328 ※2 ,※3 213,909
投資有価証券
長期貸付金 1,458 1,151
繰延税金資産 26,793 31,692
退職給付に係る資産 12,884 19,959
※2 43,189 ※2 50,633
その他
△ 1,206 △ 1,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 240,448 316,129
固定資産合計 1,363,085 1,506,301
資産合計 2,667,512 3,239,662
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,843 229,746
短期借入金 48,937 40,754
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 105,900 66,278
リース債務 17,300 20,639
未払法人税等 19,893 20,756
役員賞与引当金 300 315
製品保証引当金 52,849 62,255
未払費用 141,768 153,898
117,163 161,339
その他
流動負債合計 693,957 765,984
固定負債
社債 90,000 130,000
長期借入金 233,184 418,803
リース債務 58,482 64,736
繰延税金負債 90,087 118,605
退職給付に係る負債 13,219 14,539
25,989 28,496
その他
固定負債合計 510,963 775,182
負債合計 1,204,921 1,541,167
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 83,898 84,214
利益剰余金 1,254,072 1,363,505
△ 2,264 △ 2,012
自己株式
株主資本合計 1,420,739 1,530,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,764 68,699
繰延ヘッジ損益 △ 2,797 1,292
為替換算調整勘定 △ 5,051 69,470
△ 7,687 △ 4,513
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,228 134,948
新株予約権
1,886 2,019
25,736 30,787
非支配株主持分
純資産合計 1,462,591 1,698,495
負債純資産合計 2,667,512 3,239,662
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,550,305 2,493,386
※2 ,※3 1,665,407 ※2 ,※3 1,629,250
売上原価
売上総利益 884,897 864,136
※1 ,※2 619,384 ※1 ,※2 625,513
販売費及び一般管理費
営業利益 265,513 238,623
営業外収益
受取利息 7,969 6,482
受取配当金 5,144 4,214
持分法による投資利益 166 7
為替差益 460 547
補助金収入 3,239 1,392
2,731 2,416
その他
営業外収益合計 19,712 15,060
営業外費用
支払利息 11,008 8,791
5,192 4,642
その他
営業外費用合計 16,200 13,434
経常利益 269,025 240,248
特別利益
土地売却益 658 －
投資有価証券売却益 10,809 325
関係会社清算益 － 0
保険差益 255 －
24 7
新株予約権戻入益
特別利益合計 11,748 334
特別損失
固定資産処分損 453 1,207
土地売却損 － 115
投資有価証券売却損 － 12
投資有価証券評価損 579 472
関係会社清算損 － 5
※4 23,554 ※4 225
減損損失
5 1
その他
特別損失合計 24,593 2,039
税金等調整前当期純利益 256,180 238,543
法人税、住民税及び事業税
81,132 72,054
△ 2,150 3,743
法人税等調整額
法人税等合計 78,982 75,797
当期純利益 177,197 162,746
非支配株主に帰属する当期純利益 6,466 6,496
親会社株主に帰属する当期純利益 170,731 156,249
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 177,197 162,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,920 38,934
繰延ヘッジ損益 △ 3,416 4,089
為替換算調整勘定 △ 69,586 75,637
退職給付に係る調整額 △ 2,456 3,183
△ 495 259
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 103,875 ※1 122,104
その他の包括利益合計
包括利益 73,322 284,851
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 68,079 276,969
非支配株主に係る包括利益 5,243 7,882
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,032 83,649 1,133,100 △ 2,589 1,299,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,730 △ 49,730
親会社株主に帰属する
170,731 170,731
当期純利益
連結子会社の決算期変
△ 28 △ 28
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 287 326 613
非支配株主との取引に
△ 38 △ 38
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 248 120,971 325 121,545
当期末残高 85,032 83,898 1,254,072 △ 2,264 1,420,739
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 57,685 619 63,808 △ 5,231 116,881 1,720 29,054 1,446,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,730
親会社株主に帰属する
170,731
当期純利益
連結子会社の決算期変
△ 28
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 613
非支配株主との取引に
△ 38
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 27,920 △ 3,416 △ 68,859 △ 2,455 △ 102,652 165 △ 3,317 △ 105,804
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,920 △ 3,416 △ 68,859 △ 2,455 △ 102,652 165 △ 3,317 15,741
当期末残高 29,764 △ 2,797 △ 5,051 △ 7,687 14,228 1,886 25,736 1,462,591
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,032 83,898 1,254,072 △ 2,264 1,420,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,818 △ 46,818
親会社株主に帰属する
156,249 156,249
当期純利益
連結子会社の決算期変
0 0
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 316 261 577
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 316 109,432 251 110,000
当期末残高 85,032 84,214 1,363,505 △ 2,012 1,530,740
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 29,764 △ 2,797 △ 5,051 △ 7,687 14,228 1,886 25,736 1,462,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,818
親会社株主に帰属する
156,249
当期純利益
連結子会社の決算期変
0
更に伴う増減
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 577
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
38,934 4,089 74,521 3,173 120,719 132 5,050 125,903
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38,934 4,089 74,521 3,173 120,719 132 5,050 235,903
当期末残高 68,699 1,292 69,470 △ 4,513 134,948 2,019 30,787 1,698,495
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 256,180 238,543
減価償却費 97,802 103,543
減損損失 23,554 225
のれん償却額 30,683 30,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,541 1,536
受取利息及び受取配当金 △ 13,114 △ 10,696
支払利息 11,008 8,791
持分法による投資損益（△は益） △ 166 △ 7
固定資産処分損益（△は益） 453 1,207
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,809 △ 313
投資有価証券評価損益（△は益） 579 472
売上債権の増減額（△は増加） △ 950 △ 1,025
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,315 △ 7,747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,364 25,036
未払金の増減額（△は減少） △ 3,772 19,617
未払費用の増減額（△は減少） 12,160 6,448
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,606 468
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,695 △ 7,064
△ 991 31,969
その他
小計 387,780 441,057
利息及び配当金の受取額
13,568 10,759
利息の支払額 △ 11,822 △ 9,537
△ 87,360 △ 67,588
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 302,166 374,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98,094 △ 104,971
有形固定資産の売却による収入 3,962 4,723
投資有価証券の取得による支出 △ 1,594 △ 1,828
投資有価証券の売却による収入 22,585 606
関係会社株式の取得による支出 △ 141 －
事業譲受による支出 － △ 345
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 11,086 △ 15,263
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 2,103 △ 13,307
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 52,908 △ 17,957
△ 16,805 △ 11,322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,187 △ 159,666
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 93,943 △ 9,252
長期借入れによる収入 72,688 243,392
長期借入金の返済による支出 △ 48,195 △ 105,903
社債の発行による収入 29,874 49,824
社債の償還による支出 △ 50,000 －
配当金の支払額 △ 49,730 △ 46,721
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,859 △ 4,356
リース債務の返済による支出 △ 20,918 △ 28,085
151 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,933 98,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,029 27,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,983 341,173
現金及び現金同等物の期首残高 367,189 321,151
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 47 －
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 7 △ 58
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 321,151 662,267
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数は合計 315 社であります。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度中における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
買収によるもの
ドン スティーブンス アクウィジションズ エルエルシー及びその子会社２社、アブコ レフリジレーション サプ
ライ コープ、ロビンソン プラミング アンド ヒーティング サプライ カンパニー インク、エリート エア エル
エルシー、シチズン インダストリーズ エルティーディー
新設によるもの
Baridi Baridi株式会社、吹田学校空調株式会社、ダイキン尖端マテリアルズコリア株式会社、バリディ バリ
ディ タンザニア リミテッド、AHT クーリング システムズ アジア パシフィック ピーティーイー エルティー
ディー
（減少）
清算によるもの
大金空調技術（北京）有限公司、麦克維尓科技（深圳）有限公司、大金空調技術（広州）有限公司、ディーエス
ニューコ エルエルシー
連結子会社同士の合併によるもの
茨城日本無機株式会社、AAF インターナショナル オーワイ、ヘラクレス エスアールエル、ダイキン リフリジラ
ンツ ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ドン スティーブンス アクウィジションズ エルエルシー、ロビンソン プ
ラミング アンド ヒーティング サプライ カンパニー インク
2) 非連結子会社は、共栄化成工業㈱及びその他７社の合計８社であります。
3) 非連結子会社の総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等は、それぞれ連結総資産、連結売上高、連結純利益及
び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除いており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
1) 持分法の適用会社は、非連結子会社及び関連会社のうち珠海格力大金機電設備有限公司ほか17社の合計 18 社であ
ります。
なお、当連結会計年度中における持分法適用会社の増減は、次のとおりであります。
（減少）
持分の売却によるもの
リプタイド アイオー インク、リプタイド アイオー インディア プライベート リミテッド
2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
非連結子会社 共栄化成工業㈱及びその他７社の合計８社であります。
関連会社 ダイミクス㈱及びその他８社の合計９社であります。
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3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に対する投資については、それぞれ連結純利益及び連結利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は105社であり、１月31日の会社が４社、６月30日の会社が２
社、12月31日の会社が99社であります。このうち、51社については、連結財務諸表の作成にあたって、３月31日で仮
決算を実施し同日現在の財務諸表を用いております。また、４社については１月31日現在の財務諸表、50社について
は12月31日現在の財務諸表を用いており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っ
ております。なお、ダイキン エアコンディショニング ノルウェー エイエスについては、当連結会計年度より決算日
を12月31日から３月31日に変更したため、15ヶ月決算となっておりますが、連結損益計算書には12ヶ月分を反映し、
３ヶ月分の利益剰余金の変動については、連結株主資本等変動計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う増減」に反
映しております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
国内会社については、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、
在外子会社については、主として総平均法による低価法によっております。
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(３年）に基づ
く定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として30年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
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3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売ずみの製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しており
ます。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づ
く連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結
会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社グループにおいては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為
替予約等については、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特
例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当社グループでは、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段と
し、外貨建金銭債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対して
は、金利スワップ及び金利オプション等をヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としておりま
す。さらに、原材料の市場価格変動リスクに対しては、商品先物取引をヘッジ手段とし、原材料の購入価格を
ヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループのリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの
回避及び支払金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われておりま
す。デリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな種類のデ
リバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定します。
ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用してお
ります。当社の連結子会社においても同様のチェック体制で行っております。
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6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６年～20年間の均等償却を行っております。
7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
8) 消費税等の会計処理
税抜方式により計上しております。
9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
（のれん及び無形固定資産の評価）
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん、顧客関連資産及びその他の無形固定資産（以下、「のれ
ん等」という。）をそれぞれ268,684百万円、177,967百万円及び96,109百万円計上しております。その主な内訳は
グッドマン グローバル グループ インクののれん160,180百万円、顧客関連資産105,284百万円、その他の無形固定
資産47,670百万円、AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハーののれん25,504百万円、顧客関連資産54,006百万
円、その他の無形固定資産29,725百万円、OYL インダストリーズ バハッド（現 ダイキン マレーシア センディリ
アン バハッド他）ののれん58,370百万円であります。
のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将
来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の期間については将来の
不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画及びそ
れ以降の期間における売上高成長率と利益率であります。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定す
る際の重要な仮定は割引率であります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受
け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタ
リングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書類関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額
(△は減少)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた7,396百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」△3,772百万円、「未払費用の増減額
(△は減少)」12,160百万円、「その他」△991百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の収束時期等を予測することは困難な状況でありますが、当社
グループでは、ワクチンの普及や各国での経済対策の効果等により社会活動や経済活動は緩やかに回復していくも
のと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 796,402 百万円 885,895 百万円
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,710 百万円 7,532 百万円
その他(出資金) 16,936 百万円 16,297 百万円
※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
定期預金 367 百万円 919 百万円
受取手形 1,279 百万円 1,496 百万円
上記に対する債務
支払手形 2,685 百万円 3,806 百万円
上記の他、当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 800 百万円 800 百万円
４ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 1,835 百万円 2,634 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１ 販売促進費及び広告宣伝費
51,578 百万円 50,401 百万円
２ 製品発送費
69,303 百万円 63,176 百万円
３ 貸倒引当金繰入額
2,240 百万円 2,215 百万円
４ 製品保証引当金繰入額
52,849 百万円 62,255 百万円
５ 役員及び従業員給与手当
209,873 百万円 217,724 百万円
６ 役員賞与引当金繰入額
300 百万円 315 百万円
７ 退職給付費用
5,556 百万円 6,196 百万円
８ 減価償却費
33,792 百万円 36,178 百万円
９ のれん償却額
30,683 百万円 30,050 百万円
10 研究開発費
50,515 百万円 53,819 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
67,967 百万円 71,738 百万円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前連結会計年度戻入額相殺後の額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 3,191 百万円 4,934 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
その他 のれん 12,964
アメリカ合衆国ノースカロライナ州
事業用 顧客関連資産 10,589
計 23,554
（経緯）
フィルタ・クリーン機器等の製造及び販売を行う連結子会社であるフランダース ホールディングス エルエル
シーにおいて、出資金を取得した際に超過収益力を前提にしたのれん及び顧客関連資産を計上しておりました。
しかし、同社が手掛ける事業は、買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、生産体制
及び営業体制の強化を図り、中期的な事業計画を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として認識しております。
（グルーピングの方法）
事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
いては、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額については、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産に
ついては、回収可能価額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを8.8％で割り引いて評価してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用 ドイツ連邦共和国フランクフルト市 機械装置及び運搬具 225
（経緯）
上記の事業用資産については、欧州域のFガス規制等による環境変化に伴い生産停止が予定されているため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（グルーピングの方法）
事業の種類を単位としてグルーピングを行っております。また、生産停止予定資産については、個々の物件単
位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額については、使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考
慮しておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△26,901 百万円 55,170 百万円
組替調整額 △10,230 百万円 △293 百万円
税効果調整前
△37,131 百万円 54,877 百万円
税効果額
9,210 百万円 △15,942 百万円
その他有価証券評価差額金
△27,920 百万円 38,934 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△3,859 百万円 5,214 百万円
組替調整額 △567 百万円 142 百万円
税効果調整前
△4,426 百万円 5,357 百万円
税効果額 1,010 百万円 △1,267 百万円
繰延ヘッジ損益
△3,416 百万円 4,089 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△69,567 百万円 75,617 百万円
組替調整額 △18 百万円 19 百万円
税効果調整前
△69,586 百万円 75,637 百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
△69,586 百万円 75,637 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△3,669 百万円 4,422 百万円
組替調整額
201 百万円 458 百万円
税効果調整前
△3,467 百万円 4,881 百万円
税効果額 1,010 百万円 △1,698 百万円
退職給付に係る調整額
△2,456 百万円 3,183 百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額 △495 百万円 259 百万円
その他の包括利益合計 △103,875 百万円 122,104 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 293,113 ― ― 293,113
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 605 0 76 529
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 76千株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,886
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2019年６月27日
普通株式 26,326 90 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 23,404 80 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 23,407 80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 293,113 ― ― 293,113
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 529 0 60 469
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 60千株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 2,019
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 23,407 80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 23,410 80 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 23,411 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 370,793 百万円 736,098 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △49,641 百万円 △73,831 百万円
現金及び現金同等物 321,151 百万円 662,267 百万円
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(リース取引関係)
１ 当社、国内子会社及び在外子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及
びASU第2016-02号「リース」適用子会社における使用権資産
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物、土地、乗用車等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 1,171百万円 1,220百万円
１年超 7,715百万円 6,870百万円
合計 8,887百万円 8,090百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達してお
ります。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しており、一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で利用
しており、投機を目的とした取引は行っておりません。また、取引の対象物の価格変動に対する当該取引の時価の
変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいた取引）は利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理規程及びグローバル経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建債権・債務は、為替変動リスクに晒されておりますが原
則として同一通貨の債権・債務をネットしたポジションに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を利用し
てヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権・
債務に対しても同様のデリバティブ取引を利用しております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継
続的に保有状況を見直しております。
短期借入金やコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金として調達しております。長期借入金や社債は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒さ
れておりますが、経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しており、資金調達マー
ケットに急激な変化があった場合でも資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに
備えております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部につ
いては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
等、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料の市場価格変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定
めたデリバティブ取引管理規程に基づいて行われております。デリバティブ業務は経理財務本部により行われ、日
常のチェックは経営企画室の内部牽制と定期的な取締役会への報告により行われております。また、連結子会社に
おいても、同様の管理体制がとられております。デリバティブ取引の利用にあたっては信用リスクを軽減するため
に、信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
370,793 370,793 ―
(2) 受取手形及び売掛金
440,755 440,755 ―
(3) 投資有価証券
138,481 138,481 ―
その他有価証券
資産計 950,030 950,030 ―
(1) 支払手形及び買掛金
189,843 189,843 ―
(2) 短期借入金
48,937 48,937 ―
(3) 未払法人税等
19,893 19,893 ―
(4) 社債
90,000 90,668 668
(5) 長期借入金
339,085 339,782 697
(6) リース債務
75,783 78,155 2,372
負債計 763,543 767,282 3,738
(※)
(6,054) (6,054) ―
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
736,098 736,098 ―
(2) 受取手形及び売掛金
468,330 468,330 ―
(3) 投資有価証券
193,122 193,122 ―
その他有価証券
資産計 1,397,552 1,397,552 ―
(1) 支払手形及び買掛金
229,746 229,746 ―
(2) 短期借入金
40,754 40,754 ―
(3) 未払法人税等
20,756 20,756 ―
(4) 社債
140,000 140,480 480
(5) 長期借入金
485,081 484,703 △378
(6) リース債務
85,376 87,170 1,794
負債計 1,001,716 1,003,612 1,896
(※)
659 659 ―
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金及び、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定
する方法によっております。変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金につ
いては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 11,060 11,500
投資事業有限責任組合への出資等 1,075 1,752
非連結子会社及び関連会社株式 6,710 7,532
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について452百万円の減損処理を行っております。
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有価証券報告書
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 370,793 ― ― ―
受取手形及び売掛金 440,752 2 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債)
― ― ― 300
(2)債券(その他)
― ― ― ―
合計 811,545 2 ― 300
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 736,098 ― ― ―
受取手形及び売掛金 468,274 55 1 ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債)
― ― ― 300
(2)債券(その他)
― ― ― 100
合計 1,204,372 55 1 400
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 48,937 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 30,000 ― 10,000 40,000
長期借入金 105,900 64,816 122,221 16,030 16,015 14,100
リース債務 17,300 15,611 10,942 7,917 5,973 18,037
合計 172,138 90,428 163,163 23,948 31,988 72,138
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 40,754 ― ― ― ― ―
社債 10,000 30,000 20,000 10,000 15,000 55,000
長期借入金 66,278 324,823 39,397 17,196 32,831 4,554
リース債務 20,639 17,478 12,723 9,095 6,707 18,731
合計 137,673 372,301 72,120 36,292 54,539 78,285
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
115,917 69,830 46,086
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 115,917 69,830 46,086
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
22,264 28,563 △6,298
債券
300 300 ―
その他
― ― ―
小計 22,564 28,863 △6,298
合計 138,481 98,694 39,787
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
186,099 90,278 95,821
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 186,099 90,278 95,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
6,623 7,859 △1,235
債券
399 400 △0
その他
― ― ―
小計 7,023 8,259 △1,236
合計 193,122 98,537 94,585
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式
22,585 10,809 ―
その他
― ― ―
合計 22,585 10,809 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式
606 325 12
その他
― ― ―
合計 606 325 12
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、その他有価証券で
時価のある有価証券について、579百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度において、その他有価証券で
時価のある有価証券について、20百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損に当たっては、時価が取得原価の50％以上下落した場合、すべて減損処理を行って
おります。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合には、財務状況や回復可能性等を総合的に判
断して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の内
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ― △86 △86
5,469
ユーロ ― △223 △223
22,900
米ドル ― △3,752 △3,752
49,711
オーストラリアドル
5,144 ― 37 37
ニュージーランドドル
453 ― 9 9
南アフリカランド
15 ― 0 0
チェココルナ
4,088 ― 205 205
香港ドル
1,566 ― △98 △98
シンガポールドル
2,752 ― △62 △62
マレーシアリンギット
2,737 ― △7 △7
市場取
トルコリラ
4,590 ― 841 841
引以外
インドネシアルピア
4,989 ― 670 670
の取引
インドルピー
652 ― 1 1
ノルウェークローネ
444 ― △32 △32
カタールリヤル
392 ― △10 △10
フィリピンペソ
1,474 ― △2 △2
ハンガリーフォリント
175 ― 2 2
タイバーツ
113 ― 1 1
人民元
122 ― 1 1
UAEディルハム
1,172 ― 2 2
買建
人民元
2,143 ― △23 △23
ユーロ
185 ― 0 0
合計 111,296 ― △2,525 △2,525
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の内
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ― △28 △28
3,481
ユーロ ― △39 △39
30,282
米ドル ― △1,194 △1,194
39,669
オーストラリアドル
8,455 ― △178 △178
ニュージーランドドル
1,176 ― △11 △11
南アフリカランド
146 ― △1 △1
チェココルナ
3,797 ― 3 3
香港ドル
1,344 ― △39 △39
シンガポールドル
2,433 ― △45 △45
市場取
マレーシアリンギット
5,049 ― 38 38
引以外
トルコリラ
9,387 ― 737 737
の取引
インドネシアルピア
2,155 ― 72 72
インドルピー
996 ― 4 4
ノルウェークローネ
344 ― △3 △3
フィリピンペソ
790 ― △1 △1
ハンガリーフォリント
36 ― 0 0
タイバーツ
35 ― 0 0
メキシコペソ
1,522 ― △169 △169
買建
人民元
2,526 ― 149 149
ユーロ
273 ― 1 1
合計 113,902 ― △705 △705
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の内
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
買建
市場
取引
金属
985 ― △101 △101
合計 985 ― △101 △101
(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の内
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ―
7,532 218
ユーロ ―
34,299 △1,155
売掛金及び
原則的処理
米ドル ―
5,223 39
方法
買掛金
チェココルナ
5,518 ― 262
トルコリラ
2,962 ― 157
買建
人民元
9,032 ― △71
合計 64,569 ― △548
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の内
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
英ポンド ―
4,932 △205
ユーロ ―
48,643 266
売掛金及び
原則的処理
米ドル ―
4,406 △224
方法
買掛金
チェココルナ
7,694 ― 183
トルコリラ
1,997 ― 55
買建
人民元
13,135 ― 555
合計 80,809 ― 632
(注) 時価の算定方法 先物為替相場、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の内
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) （百万円）
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 141,417 92,679 △871
方法
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 63,000 10,000 (注)２
の特例処理
支払固定・受取変動
合計 204,417 102,679 △871
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の内
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) （百万円）
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 96,997 78,122 △536
方法
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 10,000 ― (注)２
の特例処理
支払固定・受取変動
合計 106,997 78,122 △536
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によっているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の内
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買建
原材料
方法
金属
13,707 ― △2,006
合計 13,707 ― △2,006
(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の内
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買建
原材料
方法
金属
5,447 ― 1,269
合計 5,447 ― 1,269
(注) 時価の算定方法 取引所の先物相場に基づいて算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度又は
確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 110,870 111,469
勤務費用 5,960 5,449
利息費用 1,423 1,174
数理計算上の差異の発生額 2,299 2,633
過去勤務費用の発生額 △4 53
退職給付の支払額 △6,576 △4,965
連結範囲の異動 198 ―
為替換算調整額 △2,800 4,463
その他 97 211
退職給付債務の期末残高 111,469 120,491
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 116,789 113,894
期待運用収益 3,522 3,293
数理計算上の差異の発生額 △2,022 8,280
事業主からの拠出額 3,888 4,052
退職給付の支払額 △6,045 △4,437
為替換算調整額 △2,222 3,671
その他 △15 △26
年金資産の期末残高 113,894 128,729
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,506 2,759
退職給付費用 972 1,006
退職給付の支払額 △719 △864
その他 ― △84
退職給付に係る負債の期末残高 2,759 2,817
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 △105,617 △114,520
年金資産 113,894 128,729
8,276 14,208
非積立型制度の退職給付債務 △8,611 △8,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △334 5,419
退職給付に係る負債 △13,219 △14,539
退職給付に係る資産 12,884 19,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △334 5,419
(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 5,960 5,449
利息費用 1,423 1,174
期待運用収益 △3,522 △3,293
数理計算上の差異の費用処理額 266 405
過去勤務費用の費用処理額 △64 53
簡便法で計算した退職給付費用 972 1,006
その他 152 115
合計 5,188 4,912
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 307 95
数理計算上の差異 3,160 △4,976
合計 3,467 △4,881
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 631 726
未認識数理計算上の差異 9,578 4,602
合計 10,209 5,328
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
国内債券 1% 0%
国内株式 0% 0%
外国債券 38% 35%
外国株式 16% 21%
保険資産（一般勘定） 18% 16%
現金及び預金 1% 1%
オルタナティブ投資 26% 27%
その他 0% ―
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.3% 主として0.3%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として3.5% 主として5.9%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,976百万円、当連結会計年度6,374百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 589百万円 664百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
新株予約権戻入益 24百万円 7百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2014年ストック・ 2015年ストック・ 2016年ストック・ 2017年ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社の取締役９名、 当社の取締役９名、 当社の取締役８名、 当社の取締役８名、
付与対象者の 執行役員20名、専任 執行役員19名、専任 執行役員18名、専任 執行役員18名、専任
区分及び人数 役員17名及び従業員 役員17名及び従業員 役員20名及び従業員 役員20名及び従業員
(役員待遇)８名 (役員待遇)10名 (役員待遇)15名 (役員待遇)15名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
310,000株（注） 53,200株（注） 58,100株（注） 48,800株（注）
付与数
付与日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月14日 2017年７月14日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左 同左 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左
はない
2016年７月15日から 2018年７月14日から 2019年７月15日から 2020年７月15日から
権利行使期間
2020年７月14日 2030年７月13日 2031年７月14日 2032年７月14日
2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション オプション
当社の取締役７名、 当社の取締役７名、
付与対象者の 執行役員21名、専任 執行役員21名、専任
区分及び人数 役員23名及び従業員 役員18名及び従業員
(役員待遇)15名 (役員待遇)15名
株式の種類別
普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
42,700株（注） 46,100株（注）
付与数
付与日 2018年７月13日 2019年７月12日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左
はない
2021年７月14日から 2022年７月13日から
権利行使期間
2033年７月13日 2034年７月12日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2015年ストック・ 2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社の取締役９名、 当社の取締役８名、 当社の取締役８名、 当社の取締役７名、
付与対象者の 執行役員19名、専任 執行役員18名、専任 執行役員18名、専任 執行役員21名、専任
区分及び人数 役員17名及び従業員 役員20名及び従業員 役員20名及び従業員 役員23名及び従業員
(役員待遇)10名 (役員待遇)15名 (役員待遇)15名 (役員待遇)15名
株式の種類別
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
53,200株（注） 58,100株（注） 48,800株（注） 42,700株（注）
付与数
付与日 2015年７月13日 2016年７月14日 2017年７月14日 2018年７月13日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左 同左 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左
はない
2018年７月14日から 2019年７月15日から 2020年７月15日から 2021年７月14日から
権利行使期間
2030年７月13日 2031年７月14日 2032年７月14日 2033年７月13日
2019年ストック・ 2020年ストック・
オプション オプション
当社の取締役７名、 当社の取締役７名、
付与対象者の 執行役員21名、専任 執行役員23名、専任
区分及び人数 役員18名及び従業員 役員19名及び従業員
(役員待遇)15名 (役員待遇)15名
株式の種類別
普通株式 普通株式
のストック・
オプションの
46,100株（注） 39,000株（注）
付与数
付与日 2019年７月12日 2020年７月10日
権利確定条件は付さ
権利確定条件 同左
れていない
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左
はない
2022年７月13日から 2023年７月11日から
権利行使期間
2034年７月12日 2035年７月10日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末 40,000 22,700 58,100 48,800 42,700 ―
付与 ― ― ― ― ― 46,100
権利行使 32,000 10,500 33,500 ― ― ―
失効 ― ― 1,000 800 700 ―
未行使残 8,000 12,200 23,600 48,000 42,000 46,100
②単価情報
権利行使価格（円） 6,715 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 14,520 14,280 14,436 ― ― ―
付与日における公正
1,697 7,726 7,859 10,711 11,670 12,777
な評価単価(円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,000 12,200 23,600 48,000 42,000 46,100 ―
付与 ― ― ― ― ― ― 39,000
権利行使 8,000 4,900 13,900 33,900 ― ― ―
失効 ― 1,000 ― ― ― ― ―
未行使残 ― 6,300 9,700 14,100 42,000 46,100 39,000
②単価情報
権利行使価格（円） 6,715 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 16,651 18,234 19,712 19,542 ― ― ―
付与日における公正
1,697 7,726 7,859 10,711 11,670 12,777 17,035
な評価単価(円)
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４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
(注) １
株価変動性 29.7％
(注) ２
予想残存期間 9年
(注) ３
予想配当 160円/株
(注) ４
無リスク利子率 △0.2％
(注) １ 2010年７月から９年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
(注) ３ 2019年３月期の配当実績によります。
(注) ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
(注) １
株価変動性 30.1％
(注) ２
予想残存期間 9年
(注) ３
予想配当 160円/株
(注) ４
無リスク利子率 △0.0％
(注) １ 2011年７月から９年間の株価実績に基づき算定しております。
(注) ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
(注) ３ 2020年３月期の配当実績によります。
(注) ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
確定した権利の付与であるため、該当する事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
製品保証引当金 13,625百万円 15,592百万円
税務上の繰越欠損金(注) 11,655百万円 13,695百万円
ソフトウェア等 10,256百万円 12,246百万円
たな卸資産の未実現利益 9,271百万円 9,707百万円
たな卸資産 6,058百万円 6,546百万円
賞与引当金 4,627百万円 5,890百万円
退職給付に係る負債 3,537百万円 4,050百万円
投資有価証券 3,870百万円 3,753百万円
貸倒引当金 2,342百万円 2,892百万円
繰延収益 2,932百万円 2,786百万円
外国税額控除 69百万円 1,034百万円
その他 22,445百万円 23,741百万円
繰延税金資産小計 90,693百万円 101,937百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注） △8,707百万円 △10,544百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,373百万円 △8,197百万円
評価性引当額小計 △15,081百万円 △18,742百万円
繰延税金資産合計 75,612百万円 83,194百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金負債
無形固定資産 △64,091百万円 △63,239百万円
留保利益の税効果 △40,385百万円 △49,390百万円
その他有価証券評価差額金 △10,131百万円 △26,074百万円
退職給付に係る資産 △4,131百万円 △6,380百万円
固定資産圧縮積立金 △1,705百万円 △1,700百万円
その他 △18,461百万円 △23,323百万円
繰延税金負債合計 △138,905百万円 △170,108百万円
差引：繰延税金資産（負債）の純額 △63,293百万円 △86,913百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 134 36 136 384 264 10,698 11,655
評価性引当額 △129 △29 △136 △248 △189 △7,973 △8,707
繰延税金資産 4 7 ― 135 74 2,725 2,947
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 70 154 107 461 386 12,515 13,695
評価性引当額 △62 △128 △89 △128 △177 △9,959 △10,544
繰延税金資産 7 26 18 333 209 2,556 3,150
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしております。「化学事業」は、
化学製品の製造、販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
空調・冷凍機
(注)３
化学事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,309,116 179,883 2,489,000 61,304 2,550,305 － 2,550,305
セグメント間の内部
870 13,850 14,721 698 15,419 △ 15,419 －
売上高又は振替高
計 2,309,987 193,734 2,503,721 62,003 2,565,724 △ 15,419 2,550,305
セグメント利益 236,184 23,770 259,955 5,548 265,503 9 265,513
セグメント資産 2,228,944 239,068 2,468,012 35,297 2,503,310 164,202 2,667,512
その他の項目
減価償却費
81,373 14,618 95,991 1,801 97,792 － 97,792
のれん償却額
30,496 187 30,683 － 30,683 － 30,683
持分法適用会社への
13,760 9,434 23,194 － 23,194 － 23,194
投資額
有形固定資産及び
101,112 28,209 129,322 2,632 131,954 － 131,954
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 164,202百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 175,010百
万円 、及びセグメント間消去 △10,807百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
空調・冷凍機
(注)３
化学事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,273,821 164,165 2,437,987 55,399 2,493,386 － 2,493,386
セグメント間の内部
1,676 9,617 11,294 882 12,177 △ 12,177 －
売上高又は振替高
計 2,275,498 173,783 2,449,281 56,282 2,505,563 △ 12,177 2,493,386
セグメント利益 223,110 11,371 234,481 4,132 238,613 9 238,623
セグメント資産 2,477,852 272,005 2,749,857 39,746 2,789,604 450,058 3,239,662
その他の項目
減価償却費
86,603 15,199 101,802 1,733 103,536 － 103,536
のれん償却額
29,863 186 30,050 － 30,050 － 30,050
持分法適用会社への
14,535 8,847 23,383 － 23,383 － 23,383
投資額
有形固定資産及び
92,855 42,295 135,151 1,833 136,985 － 136,985
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 9百万円 は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額 450,058百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 475,777百
万円 、及びセグメント間消去 △25,718百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
オセアニア
596,978 666,305 405,610 341,284 395,461 144,665 2,550,305
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
165,554 176,687 80,095 83,740 58,709 15,194 579,980
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
オセアニア
585,573 641,295 417,225 369,818 351,044 128,429 2,493,386
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
オセアニア
168,476 194,494 105,942 93,241 66,598 18,657 647,410
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 23,554 ― ― ― 23,554
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
減損損失 ― 225 ― ― 225
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期末残高 281,060 908 － － 281,969
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
空調・冷凍機
化学事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期末残高 267,937 746 － － 268,684
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
（百万
割合(％)
円）
当社社外取締役
引越業務、製品
未払金
被所有
引越業務、製品
アートグループホール
寺田 千代乃 配送の委託
役員 ─ ─ 465 及び未 39
配送の委託
ディングス株式会社代表 0.00
払費用
(注1)(注2)
取締役社長
(注1) いわゆる第三者のための取引であります。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
（百万
割合(％)
円）
当社社外取締役
引越業務、製品
未払金
被所有
引越業務、製品
アートグループホール
寺田 千代乃 配送の委託
役員 ─ ─ 426 及び未 45
配送の委託
ディングス株式会社代表 0.00
払費用
(注1)(注2)
取締役社長
(注1) いわゆる第三者のための取引であります。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
（百万
割合(％)
円）
引越業務、製品
未払金
引越業務、製品
配送の委託
73 及び未 8
当社社外取締役
配送の委託
払費用
(注1)(注2)
被所有
アートグループホール
寺田 千代乃
役員 ─ ─
ディングス株式会社代表 0.00
製品の販売
取締役社長
製品の販売 332 売掛金 43
(注1)(注2)
(注1) いわゆる第三者のための取引であります。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 (百万円) (百万円)
（百万
割合(％)
円）
引越業務、製品
未払金
引越業務、製品
配送の委託
71 及び未 4
当社社外取締役
配送の委託
払費用
(注1)(注2)
被所有
アートグループホール
寺田 千代乃
役員 ─ ─
ディングス株式会社代表 0.00
製品の販売
取締役社長
製品の販売 492 売掛金 67
(注1)(注2)
(注1) いわゆる第三者のための取引であります。
(注2) 市場価格を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
(注3) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,904.46 円 5,691.85 円
１株当たり当期純利益金額 583.61 円 533.97 円
潜在株式調整後
583.22 円 533.66 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
170,731 156,249
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,731 156,249
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,546 292,620
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株) 193 168
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))
( 193 ) ( 168 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,462,591 1,698,495
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 27,623 32,806
(うち新株予約権(百万円)) ( 1,886 ) ( 2,019 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 25,736 ) ( 30,787 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,434,968 1,665,688
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
292,584 292,644
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
ａ 【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第19回無担保普通
当社 2012.12.12 30,000 30,000 1.204 なし 2022.12.12
社債
第20回無担保普通 10,000
〃 2014.７.30 10,000 0.381 なし 2021.７.30
社債 (10,000)
第21回無担保普通
〃 2014.７.30 10,000 10,000 0.681 なし 2024.７.30
社債
第22回無担保普通
〃 2016.９.30 10,000 10,000 0.210 なし 2026.９.30
社債
第23回無担保普通
〃 2019.10.11 15,000 15,000 0.130 なし 2026.10.９
社債
第24回無担保普通
〃 2019.10.11 15,000 15,000 0.180 なし 2029.10.11
社債
第25回無担保普通
〃 2020.９.18 ― 20,000 0.001 なし 2023.９.15
社債
第26回無担保普通
〃 2020.９.18 ― 15,000 0.120 なし 2025.９.18
社債
第27回無担保普通
〃 2020.９.18 ― 15,000 0.260 なし 2030.９.18
社債
140,000
計 ― ― 90,000 ― ― ―
(10,000)
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後、５年間における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 30,000 20,000 10,000 15,000
ｂ 【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 48,937 40,754 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 105,900 66,278 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 17,300 20,639 2.9 ―
2022年～
長期借入金(１年以内に返済予定
233,184 418,803 0.7
のものを除く) 2030年
2022年～
リース債務(１年以内に返済予定
58,482 64,736 3.3
のものを除く) 2041年
計 463,806 611,213 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の連結子会社では、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 324,823 39,397 17,196 32,831
リース債務(百万円) 17,478 12,723 9,095 6,707
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４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と特定融資枠契約を締結しておりま
す。
特定融資枠契約の総額 261,169百万円
借入実行残高 ―
差引額 261,169百万円
当連結会計年度契約手数料 1,179百万円 (なお、当該金額は営業外費用「その他」に含めて
表示しております。)
ｃ 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
第118期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 581,682 1,229,249 1,841,731 2,493,386
税金等調整前
(百万円) 54,796 131,574 195,109 238,543
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 33,105 84,608 128,740 156,249
(当期)純利益
１株当たり
(円) 113.15 289.16 439.97 533.97
四半期(当期)純利益
金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純
(円) 113.15 176.01 150.81 94.00
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第117期 第118期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,504 266,683
受取手形 955 831
※1 82,963 ※1 83,401
売掛金
商品及び製品 37,842 47,191
仕掛品 27,537 13,076
原材料及び貯蔵品 5,131 13,352
前払費用 1,493 2,329
関係会社短期貸付金 88,519 93,942
その他 35,379 39,275
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 303,325 560,083
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 64,031 63,712
構築物（純額） 6,849 6,984
機械及び装置（純額） 41,968 43,403
車両運搬具（純額） 79 87
工具、器具及び備品（純額） 12,528 12,313
土地 24,453 24,458
リース資産（純額） 1,108 862
3,710 5,377
建設仮勘定
有形固定資産合計 154,730 157,200
無形固定資産
特許権 469 337
借地権 284 284
商標権 1 1
ソフトウエア 1,441 1,377
150 149
その他
無形固定資産合計 2,347 2,150
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(単位：百万円)
第117期 第118期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※2 148,882 ※2 204,197
投資有価証券
関係会社株式 569,343 577,297
関係会社出資金 108,131 108,671
長期貸付金 128 111
従業員に対する長期貸付金 81 68
関係会社長期貸付金 111,924 55,156
長期前払費用 233 102
前払年金費用 12,201 12,340
繰延税金資産 2,944 －
その他 6,660 6,075
△ 443 △ 443
貸倒引当金
投資その他の資産合計 960,089 963,577
固定資産合計 1,117,167 1,122,928
資産合計 1,420,493 1,683,011
負債の部
流動負債
支払手形 3,604 3,580
※1 39,742 ※1 45,363
買掛金
※1 46,576 ※1 38,702
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 93,793 53,238
※1 456 ※1 398
リース債務
※1 2,950 ※1 24,368
未払金
※1 28,525 ※1 10,912
未払費用
未払法人税等 7,980 7,385
※1 1,129 ※1 1,307
前受金
※1 62,293 ※1 73,254
預り金
役員賞与引当金 300 315
製品保証引当金 5,441 5,397
設備関係支払手形 1,082 956
※1 10,613 ※1 9,350
設備関係未払金
196 937
その他
流動負債合計 304,685 285,469
固定負債
社債 90,000 130,000
長期借入金 179,108 327,978
※1 746 ※1 544
リース債務
退職給付引当金 1,886 1,991
繰延税金負債 － 12,462
568 403
その他
固定負債合計 272,310 473,380
負債合計 576,995 758,850
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(単位：百万円)
第117期 第118期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金
資本準備金 82,977 82,977
2,248 2,564
その他資本剰余金
資本剰余金合計 85,225 85,542
利益剰余金
利益準備金 6,066 6,066
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,867 3,860
特定株式取得積立金 － 86
別途積立金 146,210 146,210
488,602 529,425
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 644,746 685,648
自己株式 △ 2,256 △ 2,004
株主資本合計 812,748 854,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,154 67,833
△ 291 88
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 28,862 67,922
新株予約権 1,886 2,019
純資産合計 843,497 924,161
負債純資産合計 1,420,493 1,683,011
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第117期 第118期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 588,263 ※1 563,243
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 38,543 37,842
※1 392,421 ※1 389,061
当期製品製造原価
6,128 11,868
当期商品仕入高
合計 437,093 438,773
※2 318 ※2 512
他勘定振替高
37,842 47,191
製品期末たな卸高
売上原価合計 398,932 391,070
売上総利益 189,331 172,173
※3 135,434 ※3 136,497
販売費及び一般管理費
営業利益 53,897 35,675
営業外収益
受取利息 6,984 2,139
有価証券利息 19 19
※1 102,290 ※1 68,040
受取配当金
為替差益 － 274
852 1,054
その他
営業外収益合計 110,146 71,528
営業外費用
支払利息 7,692 3,548
社債利息 809 571
アレンジメント手数料 188 1,227
売上割引 284 199
為替差損 1,148 －
664 983
その他
営業外費用合計 10,788 6,531
経常利益 153,255 100,673
特別利益
土地売却益 105 －
投資有価証券売却益 10,809 325
関係会社清算益 － 434
保険差益 255 －
24 7
新株予約権戻入益
特別利益合計 11,195 768
特別損失
※4 247 ※4 181
固定資産処分損
投資有価証券売却損 － 12
投資有価証券評価損 578 472
関係会社清算損 － 5
5 1
その他
特別損失合計 831 673
税引前当期純利益 163,619 100,768
法人税、住民税及び事業税
21,717 13,636
△ 616 △ 588
法人税等調整額
法人税等合計 21,100 13,047
当期純利益 142,518 87,720
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③【株主資本等変動計算書】
第117期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高 85,032 82,977 1,961 84,938 6,066 3,909
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 42
取崩
特定株式取得積立金の
積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 287 287
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 287 287 － △ 42
当期末残高 85,032 82,977 2,248 85,225 6,066 3,867
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特定株式取得
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 － 146,210 395,772 551,958 △ 2,582 719,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,730 △ 49,730 △ 49,730
固定資産圧縮積立金の
42 － －
取崩
特定株式取得積立金の
－ － －
積立
当期純利益 142,518 142,518 142,518
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 326 613
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 92,829 92,787 325 93,400
当期末残高 － 146,210 488,602 644,746 △ 2,256 812,748
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 56,850 △ 425 56,424 1,720 777,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,730
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特定株式取得積立金の
－
積立
当期純利益 142,518
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 613
株主資本以外の項目の
△ 27,695 134 △ 27,561 165 △ 27,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,695 134 △ 27,561 165 66,004
当期末残高 29,154 △ 291 28,862 1,886 843,497
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第118期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
圧縮積立金
当期首残高 85,032 82,977 2,248 85,225 6,066 3,867
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
特定株式取得積立金の
積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 316 316
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 316 316 － △ 7
当期末残高 85,032 82,977 2,564 85,542 6,066 3,860
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
特定株式取得
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 － 146,210 488,602 644,746 △ 2,256 812,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,818 △ 46,818 △ 46,818
固定資産圧縮積立金の
7 － －
取崩
特定株式取得積立金の
86 △ 86 － －
積立
当期純利益 87,720 87,720 87,720
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 261 577
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 86 － 40,823 40,902 252 41,471
当期末残高 86 146,210 529,425 685,648 △ 2,004 854,219
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 29,154 △ 291 28,862 1,886 843,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,818
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
特定株式取得積立金の
－
積立
当期純利益 87,720
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 577
株主資本以外の項目の
38,679 380 39,059 132 39,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38,679 380 39,059 132 80,663
当期末残高 67,833 88 67,922 2,019 924,161
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能有効期間(３年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売ずみ製品の無償修理費用にあてるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。なお、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理
を行っております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社は、為替変動リスクに対しては、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションをヘッジ手段とし、外貨建金銭
債権債務等の外貨建金融資産負債をヘッジ対象としております。また、金利変動リスクに対しては、金利スワップ及
び金利オプションをヘッジ手段とし、銀行借入等の金融負債をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理は、経営上多額な損失を被ることがないよう、資産・負債に係る為替変動リスクの回避及び支払
金利の低減等のため効率的にデリバティブ取引が利用されているかに重点をおいて行われております。
当社においては、デリバティブ業務の取引限度額などリスク管理方法等を定めたリスク管理規程があり、この規程
に基づいてデリバティブ取引及びリスク管理が行われております。デリバティブ取引業務は経理財務本部により行わ
れ、日常のリスク管理は経営企画室により行われており、実施状況について定期的に取締役会への報告がなされてお
ります。
当社が保有するデリバティブのヘッジ機能の有効性については、定期的にテストを行っております。また、新たな
種類のデリバティブ取引を開始する場合には事前に、当該デリバティブのヘッジ機能の有効性をテストし判定しま
す。ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し行っております。また、必要に応じ、回帰分析等の手段を利用しておりま
す。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式により計上しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「アレンジメント手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた853百万円は、「アレ
ンジメント手数料」188百万円、「その他」664百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
第117期 第118期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 65,154 百万円 61,341 百万円
関係会社に対する負債合計 83,644 百万円 101,572 百万円
※２ 担保に供している資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
第117期 第118期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 800 百万円 800 百万円
３ 保証債務
(1) 保証
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証
第117期 第118期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ダイキン ケミカル ヨーロッパ
0 百万円 948 百万円
ゲーエムベーハー
ＡＡＦ エスエイユー
812 百万円 763 百万円
アメリカン エアフィルター ブラ
206 百万円 235 百万円
ジル エルティーディーエイ
アメリカン エアフィルター カン
―
208 百万円
パニー インク
グッドマン グローバル インク
104 百万円 106 百万円
その他 4社 174 百万円 6社 107 百万円
計 1,298 百万円 2,369 百万円
(2) 保証予約
以下の関係会社の金融機関借入金等に対する保証予約
第117期 第118期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ＡＡＦ マッケイ ユーケー リミ
2,522 百万円 2,702 百万円
テッド
ダイキン アメリカ インク ―
2,048 百万円
ダイキン アプライド アメリカズ
2,432 百万円 1,685 百万円
インク
ダイキン エアコンディショニン
グ ベトナム ジョイント ストッ
302 百万円 1,193 百万円
ク カンパニー
ＡＡＦ エスエイユー
1,422 百万円 957 百万円
その他 10社 4,469 百万円 8社 1,732 百万円
計
11,149 百万円 10,319 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
第117期 第118期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 411,680 百万円 395,082 百万円
仕入高 138,785 百万円 142,067 百万円
受取配当金 97,258 百万円 63,918 百万円
(注) 売上高に含まれる子会社、
47,883 百万円 39,858 百万円
関連会社からの収入ロイヤ
ルティ
※２ 他勘定振替高の内訳
第117期 第118期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
固定資産へ振替 96 百万円 78 百万円
販売費及び一般管理費へ振替 200 百万円 425 百万円
その他 22 百万円 7 百万円
計 318 百万円 512 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は第117期58％、第118期60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は第117期42％、第118期40％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
第117期 第118期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品発送費 14,918 百万円 13,080 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 6 百万円 0 百万円
製品保証引当金繰入額 5,441 百万円 5,397 百万円
役員報酬・従業員給与手当 14,060 百万円 17,358 百万円
役員賞与引当金繰入額 300 百万円 315 百万円
退職給付費用 1,350 百万円 1,755 百万円
減価償却費 2,845 百万円 2,817 百万円
研究開発費 22,900 百万円 22,188 百万円
※４ 固定資産処分損の内訳
第117期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
主として、不要となった機械装置
第118期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
主として、不要となった機械装置
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(有価証券関係)
第117期 ( 2020年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額568,200百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,143百万円）は、市場価格
がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
第118期 ( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額576,154百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,143百万円）は、市場価格
がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第117期 第118期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券 20,568百万円 20,391百万円
ソフトウェア等 10,207百万円 12,199百万円
賞与引当金 2,445百万円 2,659百万円
たな卸資産 2,429百万円 2,313百万円
製品保証引当金 1,663百万円 1,650百万円
退職給付引当金 576百万円 608百万円
未払事業税 848百万円 490百万円
貸倒引当金 143百万円 142百万円
長期未払金 84百万円 84百万円
その他 1,473百万円 1,315百万円
繰延税金資産小計 40,441百万円 41,857百万円
評価性引当額 △22,216百万円 △23,097百万円
繰延税金資産合計 18,224百万円 18,759百万円
第117期 第118期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,843百万円 △25,671百万円
前払年金費用 △3,731百万円 △3,773百万円
固定資産圧縮積立金他 △1,705百万円 △1,777百万円
繰延税金負債合計 △15,279百万円 △31,222百万円
差引：繰延税金資産（負債）の純額 2,944百万円 △12,462百万円
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第117期 第118期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.6〃 △19.1〃
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 4.2〃 4.8〃
試験研究費等の税額控除 △3.3〃 △3.6〃
評価性引当額 △0.7〃 0.9〃
外国税額控除 △0.5〃 △0.7〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4〃 0.5〃
住民税均等割 0.1〃 0.1〃
その他 △0.3〃 △0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.9〃 12.9〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
又は償却累計
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
建物
142,098 3,525 404 145,218 81,505 3,805 63,712
構築物
18,742 702 37 19,408 12,423 565 6,984
機械及び装置
251,645 10,247 3,594 258,298 214,895 8,706 43,403
車両運搬具
597 36 20 614 526 27 87
工具、器具
76,049 4,111 3,144 77,015 64,702 4,283 12,313
及び備品
土地
24,453 4 ― 24,458 ― ― 24,458
リース資産
2,184 205 399 1,991 1,128 449 862
建設仮勘定
3,710 12,080 10,413 5,377 ― ― 5,377
有形固定資産計 519,483 30,913 18,014 532,382 375,182 17,839 157,200
無形固定資産
特許権
― ― ― 1,114 777 132 337
借地権
― ― ― 284 ― ― 284
商標権
― ― ― 2 1 0 1
ソフトウエア
― ― ― 7,664 6,286 540 1,377
その他
― ― ― 165 15 1 149
無形固定資産計 ― ― ― 9,231 7,081 675 2,150
長期前払費用 1,496 ― ― 1,496 1,394 131 102
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 445 3 0 2 444
役員賞与引当金 300 315 300 ― 315
製品保証引当金 5,441 5,397 5,441 ― 5,397
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う取崩額1百万円及び、一般債権に係る引当金の洗い替えに
よる減少額1百万円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.daikin.co.jp/e-koukoku/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第117期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第117期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第118期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月５日に関東財務局長に提
出
事業年度 第118期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月６日に関東財務局長に提
出
事業年度 第118期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月10日に関東財務局長に提
出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2020年６月29日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年４月24日に関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年９月11日に近畿財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書（普通社債）
2020年６月26日、2020年６月29日、2020年７月13日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ダイキン工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイキン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イキン工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、のれん等の評価に関して、主として以
記載のとおり、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対 下の監査手続を実施した。これには、連結子会社の監査
照表において、のれん、顧客関連資産及びその他の無形 人に指示して実施した監査手続が含まれる。
固定資産（以下「のれん等」という。）をそれぞれ ・のれん等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
268,684百万円、177,967百万円及び96,109百万円計上し 況を評価した。
ている。これらは主としてグッドマン グローバル グ ・減損の兆候の有無の判定の妥当性を評価するため、業
績推移の分析、経営環境の変化についての経営者との
ループ インク、AHT クーリングシステムズ ゲーエム
議論、事業計画と実績との比較及び関連資料の閲覧を
ベーハー及びOYL インダストリーズ バハッド（現 ダイ
実施した。
キン マレーシア センディリアン バハッド他）に関連
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
するものである。
経営者によって承認された事業計画との整合性を検討
会社は、のれん等を評価するにあたり、のれん等の減
した。
損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められ
・将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定であ
る場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の
る、事業計画及びそれ以降の期間における売上高成長
認識の要否を判定する。
率と利益率については、経営者との議論及び関連資料
会社は、のれん等の評価を行った結果、減損損失を認
の閲覧を実施した。売上高成長率については、事業を
識すべきものはないと判断している。
営む地域の長期的な市場予測について利用可能な外部
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著し
レポートとの比較及び売上拡大施策に関する資料の閲
い悪化、事業計画との乖離等が含まれる。
覧を実施し、利益率については、同業他社の利益率と
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認され
の比較及び原価改善施策に関する資料の閲覧を実施し
た事業計画を基礎とし、それ以降の期間については将来
た。
の不確実性を考慮して見積られる。将来キャッシュ・フ
・当監査法人の属する海外ネットワーク・ファームの企
ローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画及びそれ
業価値評価の専門家を利用して、評価方法及び割引率
以降の期間における売上高成長率と利益率である。ま
の合理性を評価した。
た、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する
際の重要な仮定は割引率である。
のれん等は連結財務諸表の中で大きな金額を占めてお
り、その評価の妥当性は監査上重要である。また、将来
キャッシュ・フロー及びその割引現在価値の見積りには
不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。よって、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイキン工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイキン工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ダイキン工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイキン工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキ
ン工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関して、主と
社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」と して以下の監査手続を実施した。
いう）をそれぞれ577,297百万円及び108,671百万円計上 ・関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備及び
している。 運用状況を評価した。
会社は、関係会社の純資産が関係会社株式等の取得原 ・関係会社株式等の一覧表を入手し、関係会社株式等に
価に比べて50％程度以上低下した場合、回復可能性が十 おける評価対象銘柄の網羅性を検討した。
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株 ・関係会社の純資産が関係会社株式等の取得原価に比べ
式等の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施 て50％程度以上低下しているものの有無を検討した。
する。 ・関係会社の純資産の金額について、連結財務諸表の基
会社は、関係会社株式等の評価を行った結果、減損処 礎となる各関係会社の財務情報を用いて検討した。主
理すべき銘柄はないと判断している。 要な関係会社は、各関係会社の監査人によって実施さ
関係会社株式等の減損処理は、純資産に基づき判断が れた監査手続の理解とその結果の入手、その他の関係
行われており、また、回復可能性を考慮すべき銘柄はな 会社は、財務諸表分析により、当該財務情報の信頼性
いため、見積りにおける不確実性は高くない。しかし、 を評価した。
関係会社株式等は貸借対照表の中で大きな金額を占めて
おり、その評価の妥当性は監査上重要であることから、
当該事項は当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ダイキン工業株式会社(E01570)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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