株式会社中山製鋼所 有価証券報告書 第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社中山製鋼所(E01229)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第127期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目1番66号
【電話番号】 (06)6555-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営本部長 阪 口 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア5階
【電話番号】 (03)5204-3070
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 川 井 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社中山製鋼所 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア5
階)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 123,992 148,719 153,725 136,245 113,275
経常利益 (百万円) 6,024 6,329 5,191 4,439 2,665
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,808 5,443 3,464 2,913 2,359
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,354 5,223 3,070 2,319 3,097
純資産額 (百万円) 72,492 77,309 79,863 81,750 84,360
総資産額 (百万円) 115,900 123,793 124,605 119,445 122,939
1株当たり純資産額 (円) 1,338.95 1,427.95 1,475.20 1,510.06 1,558.28
1株当たり
(円) 107.28 100.53 63.99 53.83 43.58
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 62.5 62.4 64.1 68.4 68.6
自己資本利益率 (%) 8.4 7.3 4.4 3.6 2.8
株価収益率 (倍) 6.7 7.2 7.9 7.5 10.0
営業活動による
(百万円) 4,348 4,429 2,090 5,082 4,124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,574 △ 1,636 △ 5,286 △ 3,098 △ 2,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,497 △ 836 △ 1,742 △ 1,676 △ 1,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,188 23,145 18,207 18,514 18,308
の期末残高
従業員数 (人) 1,110 1,137 1,142 1,181 1,196
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第123期から第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3 2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第123期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第125期の期
首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 86,279 108,912 111,647 95,979 75,790
経常利益又は
(百万円) 3,401 3,464 2,552 2,144 △ 232
経常損失(△)
当期純利益 (百万円) 3,882 3,604 2,403 1,497 596
資本金 (百万円) 20,044 20,044 20,044 20,044 20,044
発行済株式総数 (千株) 63,079 63,079 63,079 63,079 63,079
純資産額 (百万円) 55,190 58,044 59,554 60,235 60,635
総資産額 (百万円) 86,702 92,604 97,440 92,003 94,876
1株当たり純資産額 (円) 878.72 924.17 948.26 959.11 965.47
1株当たり配当額
5.00 8.00 8.00 10.00 6.00
(うち1株当たり (円)
( ―) ( 2.50 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 3.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 61.81 57.38 38.27 23.84 9.50
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 63.7 62.7 61.1 65.5 63.9
自己資本利益率 (%) 7.3 6.4 4.1 2.5 1.0
株価収益率 (倍) 11.7 12.6 13.2 16.9 45.9
配当性向 (%) 8.1 13.9 20.9 41.9 63.1
従業員数 (人) 470 482 499 527 533
株主総利回り
104.6 105.4 75.0 61.9 67.6
(比較指標:配当込み (%)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
70
最高株価 (円) 819 780 596 476
(818)
48
最低株価 (円) 616 446 314 331
(581)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第123期から第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3 2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第123期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第125期の期
首から適用しており、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の売買実績によっております。
6 2016年10月1日付にて株式の併合(10株を1株に併合)を実施しており、第123期の株価については当該株
式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
7 第126期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含めております。
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2 【沿革】
当社は、1919年9月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。
その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年6月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今
日に至っております。
会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。
年月 摘要
1923年12月 株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円
1929年2月 薄板工場操業開始
1933年4月 第1号平炉操業開始
1934年6月 商号を株式会社中山製鋼所と改称
1939年7月 第1高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立
1939年9月 南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を合併
1941年9月 第2高炉火入れ
1945年8月 第2次世界大戦終結とともに全工場操業休止
1946年5月 電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開
1949年5月 東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1951年6月 南海化学工業株式会社(現南海化学株式会社)を分離
1953年3月 第2高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ
1957年1月 第1高炉操業再開
1960年4月 名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始
1962年6月 清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始
1973年5月 連続鋳造操業開始
1974年9月 子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立
1975年9月 転炉操業開始。平炉操業停止
1981年9月 新棒線工場操業開始
1983年10月 新第1高炉火入れ
1993年10月 三星機工株式会社を合併
1996年7月 子会社中山共同発電株式会社を設立
1998年6月 子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立
1999年4月 関連会社3社の合併により中山三星建材株式会社を設立
1999年4月 中山共同発電株式会社営業開始
2000年1月 熱延工場操業開始
2000年4月 中山名古屋共同発電株式会社営業開始
2000年10月 清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡
2001年4月 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか4社を連結子会社化
2001年11月 世界初の微細粒鋼(商品名NFG)を開発、生産・販売を本格展開
2002年7月 第1高炉及び第2高炉を休止
2003年3月 中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外
2004年3月 微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞
2005年3月 RPF(固形燃料)製造設備を設置し、リサイクル事業を推進
2010年5月 転炉工場及びコークス工場を休止
2010年9月 RPF製造設備を休止
2011年12月 大阪証券取引所の上場を廃止
2012年7月 厚板工場を休止
南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富
2013年2月
士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外
2013年4月 株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割
2013年7月 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー
株式会社を株式交換により完全子会社化
2013年8月
スポンサー6社(新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)、阪和興業株式会社、日鐵商事株
式會社(現日鉄物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PI
パートナーズ株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実行
2018年8月 株式会社中山アモルファスを清算
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3 【事業の内容】
当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおり
であります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 鉄鋼
鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に
連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っておりま
す。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。
当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。
当社の鉄鋼事業部門は主要株主である阪和興業㈱及び日本製鉄㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の
購入を行っております。
(2) エンジニアリング
当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販
売及び機械の加工・組立等を行っております。
(3) 不動産
当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、
その他サービス事業を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所
(百万円) の内容 割合(%)
役員の
営業上の取引等
兼任
(連結子会社)
100.0 当社製品の加工販売を行っておりま
中山三星建材㈱
堺市堺区 300 鉄鋼 兼任1名
(―) す。
(注)2、4
中山通商㈱
100.0 当社製品の販売および当社原料資材
大阪市西区 96 鉄鋼 兼任2名
(―) の納入を行っております。
(注)2、4
三星商事㈱
100.0
大阪市西区 46 鉄鋼 兼任1名 当社製品の販売を行っております。
(―)
(注)4
100.0 当社製品、半製品、原料等を運搬し
三星海運㈱ 大阪市西区 56 鉄鋼 兼任1名
(―) ております。
100.0 当社製品の加工販売を行っておりま
三泉シヤー㈱ 大阪市浪速区 60 鉄鋼 ―
(―) す。
100.0 当社不動産の管理を請け負っており
中山興産㈱ 大阪市大正区 100 不動産 ―
(―) ます。
(持分法適用
関連会社) 大阪市住之江
498 鉄鋼 15.0 ― ―
区
日鉄ボルテン㈱
(15.0)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
4 中山三星建材㈱、中山通商㈱及び三星商事㈱については、それぞれの売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
中山三星建材㈱ 三星商事㈱
中山通商㈱
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高 18,678 48,100 23,266
経常利益 2,814 235 431
当期純利益 1,992 157 294
純資産額 21,363 6,825 5,121
総資産額 27,556 19,897 12,939
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
エンジニア
セグメントの名称 鉄鋼 不動産 全社(共通) 合計
リング
従業員数(名) 1,084 33 20 59 1,196
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
533 43.3 20.5 6,465
エンジニア
セグメントの名称 鉄鋼 全社(共通) 合計
リング
従業員数(名) 441 33 59 533
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 平均年間給与は時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向受入者(13名)を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は企業内単一組合で中山製鋼所労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、
2021年3月31日現在の組合員数は、431名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としておりま
す。
<経営理念>
当社グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存
在であり続けます。
<行動指針>
① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。
② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。
③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。
④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。
<グループビジョン>
当社グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会に
とって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。
(2) 経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で三度目となる緊急事態
宣言が発出、宣言期間も延長されるなど、依然として厳しい状況が続いております。鉄鋼業界においては、国内鋼
材需要は建築向けでは中小案件の低迷が続くものと予想しておりますが、製造業向けでは一部で回復基調が続くも
のと期待しております。国内鋼材市況も、中国をはじめとする海外市況の上伸を背景に上昇を続けておりますが、
一方で、スクラップなど主原料価格も高騰しており、鋼材スプレッドの悪化が懸念されます。
中長期的には、中国における内需縮小や東南アジアでの中国ミルの能力増強などにより、構造的に生産能力過剰
な構造となっており、世界的な需給バランスの悪化が見込まれます。中国ミルの生産能力の増強により鉄鉱石・石
炭の価格水準は高位で推移することが見込まれ、原料高製品安の構造が継続されるものと思われます。国内におい
ては高齢化や人口減少に伴う鋼材需要の減少や市場縮小に伴う競合先との競争激化などが懸念されます。一方、中
長期的に鋼材需要が減少する見通しにおいても、国内では鉄スクラップは一定量が継続して発生することが見込ま
れることから、原料価格の優位性が確保できるとともに、環境保全・リサイクル面でも貢献できると考えておりま
す。
当社グループ製品の最終需要分野は、主として建築、次に建設機械、産業機械等の製造業です。建築は基本的に
国内の需要動向に影響されます。当社グループの販売形態は、全国各地の中間流通業者(問屋)や中間加工業者(溶
断業者)と取引する「店売販売」が中心であり、問屋や溶断業者の営業・物流機能を活用し、地場の様々な中小最
終ユーザーへ多種多様な製品をきめ細かく販売しております。また、「店売販売」の電気炉メーカーは条鋼、形鋼
類の生産がほとんどでありますが、当社グループは鋼板類を生産、販売する特徴を有しております。
(3) 対処すべき課題
このような厳しい経営環境のもと、短期的には、主原料価格の高騰に対し鋼材販売価格を引き上げ、鋼材スプ
レッドの改善を図るとともに、鋼材需要状況に応じた鉄源のフレキシブルな調達、生産能率の改善によるコストミ
ニマム操業や固定費の圧縮などが課題であります。中長期的には、原料面で自家電気炉鉄源の比率アップと外部鉄
源の安定調達が課題となります。鋼材生産に必要な鉄源の大半を外部からの購入で賄っておりますが、鉄スクラッ
プを原料とした自社の電気炉鉄源能力の拡大が収益向上に繋がると考えております。販売面では高付加価値製品へ
のシフト・販売品種構成の最適化、グループ会社における加工ビジネス強化などが課題であります。また、日本製
鉄グループとのパートナー関係の維持・深化に関しても連携策の領域拡大に取り組んでまいります。財務面におい
ては、中期経営計画の重点施策の実施や成長戦略投資の実行によりグループ連結収益の最大化を図り、株主還元の
改善や財務体質の健全性を確保していくことが課題であると認識しております。
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さらに、さる4月27日に公表しました『中部鋼鈑株式会社との包括的業務提携契約締結に関するお知らせ』のと
おり、当社は中部鋼鈑株式会社後の間で、両社の競争力強化と両社の重点課題に取り組むための協働関係の構築に
つき合意し、包括的業務提携契約を締結いたしました。将来的な国内鉄鋼需要の減少や国際的な競争激化に対応し
ていくために、製造品種が鋼板中心である両社が協力して提携策を実行し相互にメリットを得ることを狙いとする
もので、特に、地球温暖化対策の観点から将来的に拡大が予想される電気炉鉄源での連携に取り組んでまいりま
す。具体的には、当社が電気炉特性を活かした厚板の製造の一部を中部鋼鈑に委託することや現在中部鋼鈑に製造
委託しているスラブの鋼種や数量の拡大を図ります。そのほか、原材料調達や製品物流面での相互協力など多岐に
亘って提携検討を行います。さらに、電気炉メーカーとして「脱炭素社会」『循環型社会』に貢献すべく、両社の
重点課題に取り組むための協働関係の構築につき合意し、中部鋼鈑の電気炉更新計画への当社の協力やカーボン
ニュートラルに向けた協働など環境面でのSDGsへの取り組みを両社で進めてまいります。
(4) 中期経営計画における取り組み
上記のような課題に対し、当社グループは中期経営計画 (2019年度~2021年度) において以下の重点施策を推進
し、企業価値の向上に努めております。
<中期経営計画の重点施策>
① 自家電気炉鉄源の比率アップと購入鉄源の更なる安定調達
当社グループは鉄のリサイクルを通じて循環型社会の構築に寄与するため、電気炉生産の充実を目指してお
ります。ハード面では、排ガス分析システムの導入や集塵機増強などの成長戦略投資を実行することで最適生
産を目指しています。ソフト面では、船町工場全体の人員を再配置することにより、電気炉操業時間の拡大を
検討しております。
購入鉄源に関しては、安定的に調達できる新規ソース開拓のため、品質確性や購入検討を進めております。
② グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販
鋼板製品ではグループ一貫利益を前提に、数量構成の最適化を目指します。地域戦略と加工強化に力点を置
き、一貫収益の高い品種の拡販にグループ会社と協働して取り組みます。高級鋼分野では棒線製品はエンド
ユーザーとのタイアップでの継続的な拡販、鋼板製品では他メーカーとの共同開発案件等での拡販を進めま
す。
③ 圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化
新たな受託品種の取り組みや船町工場敷地内のNSTコイルセンター株式会社との新たな事業連携の展開な
どを検討しております。
④ 加工ビジネス(C形鋼・パイプ製品・縞板製品)のグループ一体での推進・強化
グループ一貫利益の更なる拡大を目指し、重点戦略商品であるC形鋼・パイプ製品は、付加価値の高い特殊
色製品や加工品製品の比率向上、縞板製品は加工品比率の向上を進めます。全国に跨る当社グループの営業拠
点も活用し、グループ全体で拡販を図ります。
⑤ 当社及びグループ会社の製造・加工拠点を活かした地場密着営業の推進
少子高齢化、人手不足が進行する国内においては、需要家の効率的な生産のために、必要なものを、必要な
時に、必要な量だけお届けすることが重要になります。鉄鋼製品の小ロット、短納期デリバリーが一層強く求
められてきており、鋼材メーカーにとってもその対応が重要課題となっております。
当社グループは、鋼材生産、二次加工鋼材生産、陸海運輸、鋼材商社や建設資材商社などの子会社を有して
おり、グループ全体が有機的に連携して、地場に密着した営業に努めます。
<2022年3月期の連結財務目標>
2021年3月期 2022年3月期
実績 目標
(1) グループ連結収益の最大化
経常利益額 26億円 80億円
(2) 成長戦略投資の実行
設備投資額(※) 36億円 150億円程度/3年
(3) 財務体質の健全性確保(実質無借金の継続)
Net有利子負債 △115億円 △75億円
(4) 株主還元の改善
配当性向 13.8% 20%以上
(5) 資本コストに見合った資本効率の確保
ROE 2.8% 6%
※ 設備投資額には、主要な非連結子会社(当社の完全子会社)である株式会社中山棒線の設備投資額4億円を
含めております。
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2 【事業等のリスク】
当報告書に記載している事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 主要原材料の価格並びに製品の販売価格の動向に伴うリスク
鉄鋼製品の主要原材料価格は、国内だけでなく国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。主原料の国際
商品市況が急激に上昇した場合、製造コストの上昇分に見合った販売価格への転嫁を早期に実施することは困
難であるため、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変
動に伴う重油・ガソリン・天然ガスなど、燃料価格の上昇は、製造プロセスにおける燃料コストや販売運送コ
ストに影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売価格や主原料価格の動向により、電気炉鋼片又は購入鋼片をフレキシブルに使い分
けた生産・営業体制を堅持し、鋼材スプレッドの最大化を図っております。
② 最終ユーザーの需要動向に伴うリスク
当社グループが製造している鉄鋼製品は、総合商社や鉄鋼商社、問屋や溶断業者などを通じて最終ユーザー
に販売されております。最終ユーザーは、主として建設、建設機械や産業機械などに属する企業であることか
ら、建設需要の低迷や建設機械や産業機械の生産量の減少など、最終ユーザーにおける鉄鋼需要そのものが低
迷した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、特に問屋、溶断業者とのサプライチェーンを全国にきめ細かく築いております。特定の大
手最終ユーザーと直接取引をするより、各地域の多種多様な中小最終ユーザーへ問屋、溶断業者が持つ地場密
着のきめ細かな販売、配送機能を利用して販売することで需要低迷時のリスク分散、競合他社との差別化を
図っております。今後もこのサプライチェーンをより一層強化するため、全地域に販売拠点を持つグループ会
社との連携営業、加工能力増強による商品ラインアップの充実を進めてまいります。
③ 電気料金の価格動向に伴うリスク
現在、国内の原子力発電所の多くが運転を停止し、火力による発電比率が高まる中、電力単価が上昇し、電
力費の負担は高水準で推移しております。また、燃料費調整単価は、火力発電に必要な石炭、液化天然ガス及
び原油などの価格や為替の動向によって上昇する可能性があります。これらの動向による電力料金の状況によ
り、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、電気炉コストが急激に上昇したり、計画停電などにより減産を余儀なくされた場合におい
ては、鉄源多様化による購入鋼片を増加させることなどにより、生産・販売や収益への影響を最小限にとどめ
るよう努めてまいります。
④ 各種法的規制、訴訟等に伴うリスク
当社グループは、日本及び海外各国・地域の法令や規制に従って事業活動を行っております。法規制には、
環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替等の各種関係法令に加えて、事業活動や投資を行うために必要
とされる様々な官公庁等の許認可規制があります。今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の運用・解釈
が厳しくなったりすることにより、当社グループの事業活動の継続が困難になったり、法令遵守のための費用
負担が増加する可能性があります。
当社グループは、「中山製鋼所グループ企業理念」により、法令遵守することを行動指針の一つとして掲げ
ており、全役職員に教育・指導しておりますが、当社グループが何らかの理由により法規制に違反したと認定
された場合には、課徴金等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、当社グループの財政状態や
経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、重要な訴訟において当社グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等
により、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、各種法的規制に関する必要な情報
を適時・的確に収集するとともに、各種法令等遵守の徹底を図るため、コンプライアンス推進部署が、各種法
令等への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
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⑤ 事業活動にかかる環境規制に伴うリスク
当社グループは、現在、鉄鋼事業活動の過程で発生する廃棄物、副産物等の扱いは、国内外の法規制を遵守
し、的確な対応を行っておりますが、将来において環境規制が強化された場合、鉄鋼事業活動が制約を受け、
当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟やセミナーへの参加等により、必要な情報を適時・的確に収集す
るとともに、環境パフォーマンスの改善を図ることを目的としてISO14001を取得するなど、環境マネジメント
システムを構築し運用しております。
⑥ 製品・サービスの品質問題等によるリスク
当社グループは、鉄鋼製品をはじめ様々な製品・サービスについて、お客様に有用な付加価値の高い製品・
サービスを提供してまいります。当社グループでは、法令・日本産業規格などの公的な規格・顧客との協定事
項の遵守を徹底し、厳密な社内規準の制定や堅固な検査体制の構築を実施し、これを確実に運用しておりま
す。ただし、不適合な製品等が社外に流出し、あるいは顧客にて品質問題が生じた場合には、顧客等からの代
品の納入や補償の要求などにより、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、品質問題が発生した場合には不適合の発生原因を正確に突き止め、そのうえで確実な再発
防止策を講じてまいります。こうした施策により、当社グループまたは当社グループの製品やサービスに関す
る信頼の損失や売上の減少等を回避し、当社グループの財政状態や経営成績等の維持・向上を図ります。
⑦ 各種感染症や台風・地震等の大規模な自然災害等の異常事態発生に伴うリスク
当社の本社・船町工場は大阪市内にあり、単独の事業拠点、工場をもって事業を展開しております。新型コ
ロナウイルスを始めとする感染症拡大や、台風・地震等の大規模な自然災害など、異常事態が当社グループの
想定を超える規模で発生し、工場の生産や製品の販売が困難な状態となった場合、当社グループの財政状態や
経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、有事の際には、在宅勤務等、勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時
の対応マニュアルの運用等により、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
⑧ 重大な労働災害、設備事故等によるリスク
当社の船町工場をはじめとする当社グループの各製造工場において、重大な労働災害、設備事故等が発生し
た場合には、操業に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、労働災害や工場事故発生時の対応マニュアルの発動や、通常時は安全管理を徹底するな
ど、事業リスクの最小化に向けて対応いたします。
⑨ 人材の確保におけるリスク
当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しております。現在、わが国では、少子高齢化
が進展していますが、人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、
当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用も積極的に行うだけでなく、高齢者の活用のため
65歳までの再雇用制度を導入しております。さらに、有能な人材の確保のために取り組むだけでなく、設備の
省力化・合理化等の設備投資も進めております。
⑩ システムリスク
当社グループの業務は、基幹システムを導入し業務運営を行っております。不正アクセス、大規模停電、予
期せぬシステムトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態や経営成績等は影響
を受ける可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップを外部のデータセンターに送ることによりシステム障害による
データ消失への対策を講じております。また、システムハード障害においても重要な機器類を冗長化するとと
もに24時間365日の障害監視を外部に委託し障害の予兆監視と障害発生時の早期修理対応ができるように対策を
講じております。
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⑪ 減損会計適用に伴うリスク
当社グループは、事業用の設備、不動産をはじめ、様々な有形・無形固定資産を所有しております。当該資
産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥る等、その収益性の低下により投資額の回収
が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの
財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、事業用の設備、不動産の安定した稼働を維持し、安定したキャッシュ・フローの創出に
努めてまいります。
⑫ 投資有価証券の価格変動リスク
上場株式の株価が著しく下落した場合には、当社グループが保有する投資有価証券の減損損失計上が必要と
なったり、年金資産を構成する上場株式の評価下落により、退職給付会計における数理計算上の差異が発生
し、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式につ
いても保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については縮減を図る方針であります。また、年金
資産の構成についても、国内債券等安全性の高い資産が過半数を占めるなど、上場株式のリスクについて極力
低減させております。
⑬ 資金調達に関わるリスク
当社の金融機関からの借入契約には、各年度の末日の連結純資産及び各年度の連結経常損益に関する財務制
限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合には、当該借入金について期
限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った
場合には、当社グループの財政状態や経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、経営計画の着実な実行により安定した収益確保と財務体質の強化に努めてまいります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益は急激に悪化するなかで、
様々な政策の効果により一部には持ち直しの動きがみられるものの、年明けに再び緊急事態宣言が発出されるなど
収束が見通せない状況が継続しており、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましても、同感染症拡大の影響などから、国内鉄鋼需要は建築向
けの低迷に加え、製造業向けについても下期では一部で回復しましたが、上期の落ち込みが大きく、前年度に比べ
大きく減少しました。また、主原料であるスクラップ価格が国際市況に連動し大幅に高騰するなど、経営環境は厳
しい状況が続きました。
こうした経営環境のもとで、当社グループは中期経営計画(2019年度~2021年度)の方針に沿って、当社グルー
プの協働施策を推進するとともに、電気炉合理化投資を計画どおり完了させ、生産能力の向上を図りました。ま
た、先行きが見通し難い状況下で製販が一体となってマーケットの変化に柔軟に対応してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,132億75百万円 (前期比 229億70百万円減 )、 営業利益23億55
百万円 (前期比 21億68百万円の減益 )、 経常利益26億65百万円 (前期比 17億74百万円の減益 )、 親会社株主に帰属
する当期純利益23億59百万円 (前期比 5億54百万円の減益 )となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少や鋼材販売価格の下落により、売上高は 1,108億68百万円 (前期比 228
億71百万円減 )となりました。収益面では、操業努力によるコスト削減に努めましたが、特に下期において主原料
価格の高騰により鋼材スプレッドが大幅に悪化したため、 経常利益は22億27百万円 (前期比 21億82百万円の減益 )と
なりました。
エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、鋳機部門においてロール受注が増加したものの、建設部門の
受注減が大きく、売上高は 15億68百万円 (前期比 1億5百万円減 )、 経常損失は29百万円 (前期比 57百万円の減益 )と
なりました。
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不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は 8億37百万円 (前期比 7百万円増 )、
経常利益は5億60百万円 (前期比 65百万円の増益 )となりました。
当連結会計年度末の総資産は 1,229億39百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 34億94百万円増加 しました。こ
れは主として、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が減少しましたが、受取手形及び売掛
金、電子記録債権並びに投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債については 385億79百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 8億84百万円増加 しました。これは主として、
有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債)及び未払金が減少しましたが、支払手形及び買掛金、並びに電子記
録債務が増加したことによるものであります。
純資産については 843億60百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 26億10百万円増加 しました。これは主とし
て、剰余金の配当の支払いにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと並びにその他
有価証券評価差額金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 183億8百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 2億6百万円減少 ( △1.1% )しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、41億24百万円 (前期 50億82百万円の収入 )となりました。これは、主として、
売上債権の増加額30億71百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益28億33百万円、減価償却費21億75百万
円、仕入債務の増加額35億79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は、26億52百万円 (前期 30億98百万円の支出 )となりました。これは、主として有
形固定資産の売却による収入8億55百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出33億45百万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は、16億79百万円 (前期 16億76百万円の支出 )となりました。これは、主として長
期借入金の返済による支出10億69百万円、配当金の支払額4億86百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 品名
至 2021年3月31日 )
生産高(千トン) 前期比(%)
粗鋼 497 △8.3
鉄鋼 圧延鋼材 967 △15.2
加工鋼材 314 △2.2
(注) 上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。
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b.受注実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 品名
至 2021年3月31日 )
受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
鉄鋼 鋼材 55,184 △9.4 12,514 34.1
エンジニア
魚礁等 1,483 △20.3 991 △7.9
リング
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、鉄鋼の受注残高は著しく増加しました。これは、製造業向けの需要回復や期末に
かけての販売価格の上昇などによるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称
至 2021年3月31日 )
金額(百万円) 前期比(%)
鉄鋼 110,868 △17.1
エンジニアリング 1,568 △6.3
不動産 837 0.9
合計 113,275 △16.9
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
阪和興業㈱ 20,784 15.3 18,182 16.1
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 229億70百万円減少 し、 1,132億75百万円 (前年度比
16.9%減 )となりました。これは、主に鋼材販売数量の減少及び鋼材販売価格の下落によるものであります。各報
告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が97.9%、エンジニアリングが
1.4%、不動産が0.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ 21億68百万円減少 し、 23億55百万円 (前年度比
47.9%減 )となりました。これは、前連結会計年度に比べ固定費を削減したものの、鋼材販売数量の減少に加え、
鋼材販売価格の下落及び特に下期における主原料価格の高騰により鋼材スプレッドが大幅に悪化したことなどによ
るものであります。
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(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、発電協力金の計上や受取保険金の増加などにより、前連結会計年度に比
べ 2億16百万円増加 し、 8億26百万円 (前年度比 35.6%増 )となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ 1億77百万円減少 し、 5億16百万円 (前年度
比 25.5%減 )となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 17億74百万円減少 し、 26億65百万円 (前年度比 40.0%減 )とな
りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度は、固定資産売却益2億86百万円、スクラップ売却益2億16百万円などの計上に対
し、当連結会計年度は、固定資産売却益2億5百万円、災害損失引当金戻入額95百万円、スクラップ売却益85百万
円、補助金収入70百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ 26百万円増加 し、 5億94百万円 (前年度比
4.6%増 )となりました。
特別損失は、前連結会計年度は、固定資産除却損1億49百万円や減損損失1億円などを計上しました。一方、当
連結会計年度は、固定資産除却損1億83百万円、解約違約金1億38百万円や固定資産圧縮損70百万円などを計上し
ましたので、前連結会計年度に比べ 25百万円減少 し、 4億26百万円 (前年度比 5.7%減 )となりました。
税金費用は、課税所得の減少などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ82百万円減少し、繰
延税金資産の回収可能性を慎重に検討し見直したことなどにより法人税等調整額は前連結会計年度に比べ10億85百
万円減少し、法人税等合計では前連結会計年度に比べ 11億68百万円減少 し、 4億73百万円 (前年度比 71.2%減 )と
なりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 5億54百万円減少 し、 23億59百万円
(前年度比 19.0%減 )となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 751億17百万円 (前連結会計年度末 730億80百万円 )となり、 20億
36百万円増加 しました。その主な要因は、現金及び預金が減少(185億34百万円から183億28百万円へ2億6百万円
の減少)、および連結会計年度末にかけて鋼材出荷量が増加したことによりたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、
原材料及び貯蔵品)が減少(220億26百万円から206億87百万円へ13億39百万円の減少)しましたが、鋼材販売数量
の増加や鋼材販売価格の上昇などに伴い受取手形及び売掛金が増加(265億21百万円から287億46百万円へ22億24百
万円の増加)したこと、並びに電子記録債権が増加(39億7百万円から47億54百万円へ8億47百万円の増加)した
ことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 478億22百万円 (前連結会計年度末 463億64百万円 )となり、 14億
57百万円増加 しました。その主な要因は、設備投資(32億51百万円)による増加、減価償却(21億75百万円)及び
固定資産売却(6億51百万円)による減少、市場価格の上昇などにより投資有価証券が増加したこと(18億90百万
円から25億92百万円へ7億2百万円の増加)、並びに退職給付に係る資産が増加したこと(6億円から11億34百万
円へ5億34百万円の増加)によるものであります。
(流動負債及び固定負債)
当連結会計年度末における負債合計(流動負債及び固定負債)の残高は、 385億79百万円 (前連結会計年度末 376
億95百万円 )となり、 8億84百万円増加 しました。その主な要因は、有利子負債(短期借入金、社債(1年内償還
予定を含む)、長期借入金)の減少(77億63百万円から67億51百万円へ10億11百万円の減少)や未払金の減少(22
億81百万円から16億50百万円へ6億31百万円の減少)がありましたが、原材料の購入数量の増加や購入価格の高騰
などに伴い支払手形及び買掛金が増加(141億1百万円から173億91百万円へ32億90百万円の増加)したことや、電
子記録債務が増加(4億91百万円から8億15百万円へ3億23百万円の増加)したことによるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 843億60百万円 (前連結会計年度末 817億50百万円 )となり、 26億10
百万円増加 し、自己資本比率は 68.6% となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し
たこと(23億59百万円の増加)、剰余金の配当を支払ったこと(4億87百万円の減少)並びに株式市場の上昇に伴
いその他有価証券評価差額金が増加(5億63百万円から9億81百万円へ4億17百万円の増加)したことによるもの
であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の概況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきまして
は、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてCMS(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は67億51百万円、現金及び現金同等物
の残高は183億8百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研
究開発活動を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 10 百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費
は次のとおりであります。
エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備(水産資源の増大及び豊
かな生態系の維持・回復)」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁やアオリイカ等の産卵礁の開発を地
元自治体及び大学(水産系)と連携して進めております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 3,251 百万円であり、鉄鋼事業では中山製鋼所の熱延設備の更新投資などで 3,156 百万
円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) 建物及び 機械及び 土地 その他 (人)
合計
構築物 装置 (面積㎡) (※1)
本社
5,172
船町工場 製鋼、
鉄鋼 2,010 8,413 (410,791) 750 16,347 434
(大阪市大正区) 圧延設備
[186,987]
※2
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械及び 土地 その他
の名称
(所在地) (人)
合計
構築物 装置 (面積㎡) (※1)
清水工場
2,252
鋼材加工
(静岡市 鉄鋼 217 316 (102,736) 17 2,804 50
設備
中山三星
[-]
清水区)
建材㈱
都城工場
1,393
※3
鋼材加工
(宮崎県 鉄鋼 261 419 (30,609) 5 2,079 27
設備
[-]
都城市)
※1 帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定と無形固定資産の合
計であります。
※2 本社船町工場の土地等の一部を賃借しており、年間賃借料は522百万円であります。なお、賃借している土地の
面積については[ ]で外書きしております。
※3 中山三星建材㈱の清水工場及び都城工場の土地の一部は、連結グループ会社へ賃貸しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却
当連結会計年度末において、重要な設備の除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数は、100株で
普通株式 63,079,256 63,079,256
市場第一部 あります。
計 63,079,256 63,079,256 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
△567,713,305 63,079,256 ― 20,044 ― 16,977
(注)1
(注) 1 当社は、2016年6月28日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月1日付にて株式の併合(10株を
1株に併合し、発行可能株式総数を7億株から1億5千万株に変更)を実施したため、当社の発行済株式総
数が減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(単元株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 36 146 104 4 7,088 7,400 ―
(人)
所有株式数
― 56,161 11,021 396,404 59,334 22 107,389 630,331 46,156
(単元)
所有株式数
― 8.91 1.75 62.89 9.41 0.00 17.04 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式275,592株は「個人その他」の欄に2,755単元、「単元未満株式の状況」の欄に92株を含めて記載し
ております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
阪和興業株式会社 東京都中央区築地1丁目13番1号 8,058 12.83
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 7,921 12.61
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂8丁目5番27号 5,408 8.61
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場2丁目12番8号 4,729 7.53
中山三星建材株式会社(注1) 堺市堺区山本町6丁124番地 2,519 4.01
那須 功 埼玉県川口市 2,447 3.89
中山通商株式会社(注1) 大阪市西区南堀江1丁目12番19号 2,266 3.60
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,949 3.10
会社(信託口)(注2)
三星海運株式会社(注1) 大阪市西区新町4丁目19番9号 1,947 3.10
三星商事株式会社(注1) 大阪市西区南堀江1丁目12番19号 1,933 3.07
計 ― 39,181 62.38
(注) 1 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星海運株式会社並びに三星商事株式会社(2021年3月31日現
在、当社がそれぞれの100%株式を所有)が所有している上記株式については、いずれも会社法施行規則第
67条の規定により、議決権の行使が制限されております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,949千株でありま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 275,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 8,666,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 540,910 ―
54,091,000
普通株式 46,156
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,079,256 ― ―
総株主の議決権 ― 540,910 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権は1個)含まれており
ます。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株及び相互保有株式255株の合計347株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市大正区船町1丁目
㈱中山製鋼所 275,500 ― 275,500 0.43
1番66号
(相互保有株式)
堺市堺区山本町6丁
中山三星建材㈱ 2,519,400 ― 2,519,400 3.99
124番地
大阪市西区南堀江1丁目
中山通商㈱ 2,266,400 ― 2,266,400 3.59
12番19号
大阪市西区新町4丁目
三星海運㈱ 1,947,100 ― 1,947,100 3.08
19番9号
大阪市西区南堀江1丁目
三星商事㈱ 1,933,700 ― 1,933,700 3.06
12番19号
計 ― 8,942,100 ― 8,942,100 14.17
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 353 0
当期間における取得自己株式 99 0
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 275,592 ― 275,691 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び処理による増減は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部
留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり 3円 とし、中間配当金( 3円 )と合わせ
て6円としております。
なお、当社は中間配当を行うことが可能である旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月5日
188 3.0
取締役会
2021年6月29日
188 3.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の中山製鋼所グループ企業理念である「経営
理念」、「行動指針」および「グループビジョン」に基づき、経営の透明性・公正性を高め、監督機能の強化と意
思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけ
ており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しておりま
す。
当社グループは、この基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、コーポレー
ト・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。
<経営理念>
中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有
用な存在であり続けます。
<行動指針>
1)法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。
2)安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。
3)社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。
4)従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
5)社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
6)良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。
<グループビジョン>
中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、
社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)に対応して「取締役の
職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社
およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針)
(以下、同方針という)」を決議しましたが、それから2年の間に、コーポレートガバナンス・コード(以下、同
コードという)が施行され、同コードの趣旨に則り社外取締役を複数選任し、任意の諮問委員会である報酬・指名
諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制が一層強化されたため、同方針の一部を改定いたしました。
今後も当社および子会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢そ
の他環境の変化に応じて見直しを行い、さらに、その改善を図ってまいります。
当社は、取締役会を原則として毎月1回開催しております。取締役会は社外取締役2名を含む6名(2021年6月
29日現在)の取締役で構成され、権限を集約し経営目標・経営戦略など迅速かつ合理的な意思決定と、コーポレー
ト・ガバナンスやリスク管理の観点より、取締役の業務執行を監視しております。当社は、取締役の監督・意思決
定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する
ため執行役員制度を採用するとともに、担当組織の業務執行に責任をもって専念できる体制を構築するため本部長
制を導入しております。また、当社では、経営会議を開催しており、事前に重要な経営課題について、報告・審議
することにより、取締役会における経営判断の高度化を図っております。さらに、連結グループ全体の戦略の共有
と事業部門・財務部門にわたる連結経営の強化を目的に、定期的にグループ会社連絡会を開催し、グループ企業価
値の最大化に努めております。
取締役及び監査役の指名や取締役の役員報酬等については、客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機
関として、社外取締役と代表取締役で構成する「報酬・指名諮問委員会」を設け、社外取締役の適切な助言を得な
がら審議し、取締役会にその結果を答申しております。
また、当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、社外監査役2名を含む3名(2021年6月29日
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現在)で構成される監査役会が、その監査の方針・分担に従い厳正な監査を実施しております。取締役会において
は、社外監査役(2名)から独立かつ客観的見地に立っての質問や忌憚のない意見を受けており、監査役による経
営 の監査機能が有効に働いているものと考えております。また、当社の監査役が中心となって、当社グループ・連
結子会社6社の全監査役が参加する中山グループ監査役連絡会を設け、定期的に当社及び当社グループ会社全体の
業務監査・会計監査の充実を進めております。
コンプライアンス体制につきましては、全役職員の行動規範として「中山製鋼所役職員行動規範」を制定し、そ
の実践と徹底を通じて、適切な業務運営とコンプライアンス重視の企業風土づくりに努めております。また、法
令、社内規程及び上記行動規範の遵守違反やその疑いのある行為を発見ないし予知した場合の会社への報告ライン
として、通常の職制ラインとは別に、「中山製鋼所倫理ホットライン(内部通報制度)」を設けるとともに、公益
のための通報を保護する「内部通報規程」を定め、事態の迅速な把握と是正、および違法・不正の抑止に努めてお
ります。さらに、内部統制システムの一環として、コンプライアンス違反に関する調査・監督を行う倫理委員会を
設けています。同委員会は、社長を委員長とし、数名の委員及び必要に応じて顧問弁護士を加えた構成としており
ます。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方につきましては、当社は反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当
な要求に対してはこれを断固として拒否します。反社会的勢力による不当要求に対しましては、所轄警察署、顧問
弁護士等の外部専門機関と緊密な連携をして、組織的に対応することを基本としています。
具体的な整備状況につきましては、「中山製鋼所役職員行動規範」をはじめ、その他の社内規程において、反社
会的勢力とは取引を一切行わない旨を規定しております。また、企業防衛協議会に加盟しており、地域企業と連携
し反社会的勢力の排除のため、情報収集・交換を密にし、反社会的勢力に係る各種リスクの予防、低減を図ってお
ります。
財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定し、会社法、金
融商品取引法、証券取引所規則等への適合性を確保のうえ、十分な体制を整備して運用しております。
リスク管理体制につきましては、当社グループを取り巻く様々なリスクに対して、その発生の未然防止及び適切
な対応を行うことを目的として、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス及びリス
クマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、コンプライアンス・リスクマネジメント委
員会を設置しております。危機及び緊急の事態が発生した場合、またはその恐れがある場合には、危機管理本部を
設置し、当該リスクの適正な把握に努めるとともに、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります(◎は議長)。
コンプライ
中山
グループ 報酬・ アンス・
役 職 名 グループ
取締役会 経営会議 会社 指名諮問 監査役会 リスクマネ
氏 名 監査役
連絡会 委員会 ジメント
連絡会
委員会
代表取締役社長
◎ ◎ ◎ ◎ ◎
箱守 一昭
専務取締役
○ ○ ○ ○
中村 佐知大
常務取締役
○ ○ ○
内藤 伸彦
常務取締役
○ ○ ○
森川 昌浩
取締役(社外)
○ ○
中務 正裕
取締役(社外)
○ ○
喜多澤 昇
常勤監査役
○ ○ ○ ◎ ◎ ○
岸田 良平(※)
監査役(社外)
○ ○
角田 昌也
監査役(社外)
○ ○
津田 和義
常務執行役員東京支店長
○
川井 啓
執行役員経営戦略部長
○
西口 秀則
執行役員経営本部長
○ ○
阪口 光昭
執行役員総合管理本部長
○
安樂 和彦
執行役員営業本部長
○
柴原 善信
執行役員製造本部長
○
岡村 洋孝
エンジニアリング本部長
○
平 昌生
購買部長
〇
瀧川 喜行
システム部長
〇
小迎 光幸
総務人事部長
〇 ○
清水 明夫
企画部長
〇
森岡 由喜夫
企画部担当部長
〇 〇 ○
坂元 浩(※)
連結子会社社長(6名) ○
※常勤監査役 岸田良平氏は連結子会社3社の非常勤監査役を、企画部担当部長 坂元浩氏は連結子会社3社の非常勤
監査役をそれぞれ兼務しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、情報化社会における個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)を定
め、個人情報の保護に努めております。この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを
策定し、個人情報保護管理者として総務人事担当役員を任命し、個人情報の適正な管理を実施しております。ま
た、全役職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての教育を実施し、日常業務における個人情報の
適正な取扱いを徹底しております。
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、同決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定め
ております。
当社は、機動的な配当政策を実施するため、会社法第454条第5項に定める中間配当に関する事項について、取締
役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項に定める自己株式の
取得に関する事項について、取締役会の決議をもって取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款で定めております。
当社と各社外取締役、各社外監査役は、それぞれ、当社定款第30条及び第38条に基づき、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額を当該損害賠償責任の限度としております。
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当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職ならびに役員の相続人を被保険者と
する、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険期間2021年1月1日から1年間締結して
おります。その保険料は、全額会社側が負担し、当社および当社の子会社が前年度末の総資産の割合で按分された
金額を各社で負担しております。その内容は、被保険者が負担する損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により
填補することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事
項)は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主
の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針
や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に
対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者
に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される
機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよ
う、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要
[当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール(買収防衛策)の導入]
当社は、2008年6月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上と
することを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が
20%以上となる当社株券等の大規模な買付行為(以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者
を「大規模買付者」といいます。)に関する適正ルールの導入を決議し、2011年6月29日開催の第117回定時株
主総会、2014年6月26日開催の第120回定時株主総会において、同一内容で継続することについてご承認いただ
き、2017年6月27日開催の第123回定時株主総会において、①独立委員会委員に社外監査役および社外有識者に
加え社外取締役を追加するとともに、②独立委員会の委員名を開示し、③対抗措置の発動の可否等について株
主意思を確認する仕組みを導入するように内容を一部修正し継続することについてご承認いただき、さらに
2020年6月26日開催の第126回定時株主総会において独立委員会委員の委員名を変更し継続することについて株
主の皆様にご承認いただきました。(以下、修正後の適正ルールを「本プラン」といいます。)
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)の遵
守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会
による一定の評価期間が経過し、③対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会
(以下、「株主意思確認総会」といいます。)が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の
発動等に関する決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めてお
ります。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出
b) 必要情報の提供
c) 検討期間(「取締役会評価期間」)の確保
60営業日 : 対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 : その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士
等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に
評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付
者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示するこ
ともあります。
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d) 株主意思の確認の手続き
独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための
手続きを要請する場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、相当と判断される場合には、
対抗措置の発動の可否等に対する株主の皆様の意思を確認するために、株主意思確認総会の招集手続きまたは
書面投票手続きを実施します。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目
的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買
付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に
当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、当社の2023年6月開催予定の第129回定時株主総会終了の時点まで(3年間)としま
す。ただし、第129回定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、2026年6月開催予定の当社の
第132回定時株主総会終了の時点まで延長されるものとします。また、本プランは、その有効期間中であって
も、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の
経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保
障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応
じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるも
のと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 当社入社
2003年8月 当社生産技術部長
2005年6月 当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当
2009年4月 当社取締役事業戦略、品質管理、商品開
発、棒線担当
2010年6月 当社取締役圧延部門、品質管理、商品開
発担当
2011年2月 当社取締役営業本部長兼商品開発担当
2012年11月 当社取締役営業、アモルファス担当
代表取締役社長 箱 守 一 昭 1953年2月8日 生 (注3) 7,200
2013年4月 当社取締役営業担当
2013年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、安全
防災環境部門、エンジニアリング事業統
括兼経営支援室長
2014年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、エン
ジニアリング、安全防災、環境管理部門
統括
2016年6月 当社専務取締役営業、購買、製造、エン
ジニアリング本部統括
2017年6月 当社代表取締役社長(現)
1979年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UF
J銀行)入行
2001年4月 同行谷町支店長
2003年3月 株式会社UFJホールディングス(現株
式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ)広報部長兼株式会社UFJ銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)広報部長
2004年10月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱U
FJ銀行)東京法人営業第2部長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会
社三菱UFJ銀行)営業第一本部営業第
四部長
2007年2月 同行公共法人部長
専務取締役 中 村 佐知大 1957年2月22日 生 (注3) 2,600
2009年6月 三菱UFJスタッフサービス株式会社
(現三菱UFJ人事サービス株式会社)
代表取締役副社長
2011年7月 エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソー
シング株式会社代表取締役社長
2013年6月 当社顧問
2013年6月 当社常務取締役管理部門統括
2016年6月 当社専務取締役総務、企画、経理本部統
括
2020年4月 当社専務取締役安全防災環境部、総務人
事部、システム部、経営本部統括
2021年4月 当社専務取締役総務人事部、システム
部、経営本部統括(現)
1982年4月 当社入社
2015年5月 当社執行役員営業本部長
2017年6月 当社取締役営業、購買本部、東京支店統
括兼営業本部長
2018年5月 当社取締役営業、購買本部、東京支店統
常務取締役 内 藤 伸 彦 1958年7月7日 生 (注3) 2,100
括
2020年4月 当社取締役営業本部、購買部、東京支店
統括
2020年6月 当社常務取締役営業本部、購買部、東京
支店統括(現)
1983年4月 当社入社
2018年5月 当社執行役員総合管理、製造、エンジニ
アリング本部統括
常務取締役 森 川 昌 浩 1960年6月17日 生 2018年6月 当社取締役総合管理、製造、エンジニア (注3) 2,900
リング本部統括
2021年6月 当社常務取締役総合管理、製造、エンジ
ニアリング本部統括(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1994年4月 弁護士登録 大阪弁護士会所属
中央総合法律事務所(現弁護士法人中央
総合法律事務所)入所(現)
2005年8月 米国Kirkland & Ellis LLP 勤務(~2006
年7月)
2006年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年6月 浅香工業株式会社社外監査役
2012年7月 弁護士法人中央総合法律事務所代表社員
取締役 中 務 正 裕 1965年1月19日 生 (注3) ―
(現)
2015年4月 大阪弁護士会副会長(~2016年3月)
2015年6月 荒川化学工業株式会社社外監査役
2015年6月 日本電通株式会社社外監査役
2016年6月 浅香工業株式会社社外取締役(現)
2016年6月 荒川化学工業株式会社社外取締役(現)
2016年6月 日本電通株式会社社外取締役(現)
2016年6月 当社社外取締役(現)
2018年6月 株式会社JSH社外監査役(現)
1976年4月 大阪商船三井船舶株式会社(現株式会社
商船三井)入社
2003年6月 同社定航部長兼定航部戦略企画グループ
リーダー
2005年6月 同社執行役員
取締役 喜 多 澤 昇 1954年1月19日 生 2008年6月 同社常務執行役員 (注3) ―
2010年6月 商船三井興産株式会社代表取締役社長執
行役員
2014年6月 株式会社宇徳代表取締役社長
2018年6月 同社相談役
2019年6月 当社社外取締役(現)
1983年4月 当社入社
監査役
2019年6月 当社執行役員総務本部長
岸 田 良 平 1960年2月3日 生 (注4) 1,100
2020年4月 当社執行役員社長付
(常勤)
2020年6月 当社監査役(常勤)(現)
1980年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2009年6月 株式会社大正銀行(現株式会社徳島大正
銀行)入行本店営業部長
2009年6月 同行執行役員本店営業部長
2010年6月 同行取締役本店営業部長
監査役 角 田 昌 也 1957年12月2日 生 (注5)
―
2014年6月 同行常務取締役
2016年4月 トモニホールディングス株式会社リス
ク・コンプライアンス部長
2016年6月 同社常務取締役リスク・コンプライアン
ス部長
2020年6月 同社取締役兼トモニシステムサービス株
式会社監査役
2021年6月 当社監査役(現)
1990年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入社
1995年8月 公認会計士登録
1998年10月 株式会社稲田商会取締役
2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
2003年8月 株式会社エム・エム・ティー取締役
2008年3月 株式会社ブレイントラスト代表取締役
(現)
監査役 津 田 和 義 1966年1月13日 生 (注5)
―
2008年3月 津田和義公認会計士・税理士事務所代表
(現)
2008年8月 税理士登録
2008年8月 ヒロセ通商株式会社社外監査役
2015年3月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
社外監査役(現)
2016年6月 ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委
員(現)
2021年6月 当社監査役(現)
計 15,900
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(注) 1 取締役 中務 正裕及び喜多澤 昇の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 角田 昌也及び津田 和義の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役 岸田 良平氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 監査役 角田 昌也および監査役 津田 和義の両氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の
時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年4月 株式会社八王子そごう入社
1988年7月 八王子市役所入所
1993年10月 中央監査法人入社
1997年4月 公認会計士登録
高 橋 和 人 1963年10月8日生 (注) ―
2007年8月 有限責任あずさ監査法人入社
2016年7月 高橋和人公認会計士事務所開設(現)
2016年8月 税理士登録
2017年6月 株式会社住友倉庫社外監査役(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
(執行役員の状況)
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速
に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2021年6月29日現在の執行役員は、次の
とおりであります。
氏名 役位 担当 兼任
川 井 啓 常務執行役員 東京支店長 ―
西 口 秀 則 執行役員 経営戦略部長 中山三星建材株式会社取締役
阪 口 光 昭 執行役員 経営本部長 ―
安 樂 和 彦 執行役員 総合管理本部長 三泉シヤー株式会社取締役
柴 原 善 信 執行役員 営業本部長 三星商事株式会社取締役
岡 村 洋 孝 執行役員 製造本部長 ―
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② 社外役員の状況
当社は、当事業年度末日において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に寄与するため、2名の社外取締役を選任しており、取締役総数の3分の1を占めておりま
す。
当社の社外取締役は、中務正裕氏及び喜多澤昇氏の2名であります。社外取締役と当社の間に、特別な利害関係
はありません。
中務正裕氏は、2012年7月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年6月
から日本電通株式会社、浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役(監査等委員)なら
びに2018年6月から株式会社JSHにおいて社外監査役に就任しております。各社は当社との人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。
喜多澤昇氏は、その他特別な利害関係はありません。
今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見
識、また、喜多澤昇氏は、豊富な知見と経験をそれぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を
行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。
当社の社外監査役は、角田昌也氏及び津田和義氏の2名であります。社外監査役との間に、特別な利害関係はあ
りません。
角田昌也氏は、2010年6月より株式会社大正銀行(現 株式会社徳島大正銀行)の取締役に就任し、2014年6月よ
り同行常務取締役に就任しておりましたが、2016年4月に同行が経営統合により、統合先であるトモニホールディ
ングス株式会社に移り、2016年6月にトモニホールディングス株式会社常務取締役、2020年6月にトモニシステム
サービス株式会社の監査役に就任し、2021年6月に退任しておりますが、同社は当社との人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。
津田和義氏は、1995年8月に公認会計士登録し、2008年8月に税理士登録しております。2008年3月に津田和義
公認会計士・税理士事務所を開設し、同事務所代表となり、併せて株式会社ブレイントラストを設立し、同社代表
取締役に就任しておりますが、同事務所、同社は当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係につ
きましては、該当することは特にありません。
当社の社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、角田昌也氏は、金融機関に長年勤めて培われた経験等と
会社経営を歴任した経験等を、津田和義氏は、企業経営に自ら携わるだけでなく、経営コンサルタント等を専門と
した公認会計士、税理士として活躍された経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査
部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。
なお、社外取締役の中務正裕氏、喜多澤昇氏、および社外監査役の角田昌也氏、津田和義氏は、当社の一般株主
と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役を選任
するための独立性に関する基準または方針を2015年11月に定めております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。
当社の内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4 提出
会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであり
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、当社の事情に精通した社内出身の常勤監査役1名と経営全般に対する豊富な経験、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役2名の合わせて3名で構成しています。また、監査役及び監査役
会の職務を補助する者1名(兼任者)を配置しています。
2020年度は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
監査役(常勤) 守屋 隆男 3回/3回(出席率100%)
監査役(常勤) 岸田 良平 16回/16回(出席率100%)
18回/19回(出席率 95%)
監査役(社外) 福西 惟次
監査役(社外) 坂東 稔 19回/19回(出席率100%)
(注)監査役岸田良平氏は、2020年6月26日開催の第126回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数
を記載しています。監査役守屋隆男氏は、2020年6月26日開催の第126回定時株主総会までの監査役会への出席回数
を記載しています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役の職務
執行状況の監査、代表取締役との会合、内部統制システムの整備状況の監視・検証、会計監査人及び内部監査部門
からの監査の実施状況・結果報告の確認、重要な決裁書類の閲覧等を行っています。
常勤監査役は、取締役会以外の経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門・内部統制部門との日常的な連
携、グループ会社監査役との情報共有、会計監査人の往査立会等を行って、その情報を監査役会で共有していま
す。
監査役会においては、監査の方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬に対する同意、会
計監査人の選解任及び不再任に関する事項、監査役選任議案に関する同意、監査上の主要な検討事項(KAM)に
関する協議、内部統制システムの有効性等について検討しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(1名)が、各部門の業務遂行状況に
ついて、その適法性及び妥当性を監査しております。
内部監査部門と監査役とは、会社の業務・財産の状況及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等に関する
情報を共有し、効率的な監査・評価の実施のために緊密な連携を保持するように努めております。
内部監査部門は、これらの監査に対し、内部統制部門(経理部、総務人事部等)から定期的かつ随時に、内部統
制の内容等について報告を受けております。
また、内部監査部門と会計監査人との連携については、適宜、会合を持って会社の業務・財産の状況や財務報告
に係る内部統制の整備・運用の状況等に関する評価計画・評価結果について情報の共有・意思疎通を図るなど実効
ある監査に取組んでおります。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 小林 礼治、公認会計士 溝 静太
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 11名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査の確保を図るために、監査法人の品質管理体制や独立性等に関する事項、監査計画・監
査チーム等の監査の実施体制、監査報酬見積額の適切性について確認した上で監査法人を選定することとしてお
ります。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当する場合、監査役会は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記に準じる場合、その他必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査法人の再任の適否に当たって社内関係
部署や当該監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び
専門性などが適切であるかについて評価を行なっております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 0 56 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 55 0 56 0
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
第37条第1項に基づく賦課金にかかる特例の認定を申請するために必要な公認会計士等の確認への対価でありま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 6
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 5 ― 6
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税
理士法人が行う税務アドバイザリーサービス等に対する報酬であります。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人が提出
した監査計画や監査報酬の見積書、及びその算定根拠などの資料につき説明を受け、前年度の会計監査の職務の
遂行状況などを踏まえ、必要な検証を行ったうえで、計画内容、見積額が適切であると判断し、会社法第399条第
1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の決定に当たっては、(ⅰ)中長期的な視点でそれぞれに役員が持つ役割と責任を明確化し、そ
の役割と責任に対する行動に相応しい水準とすること、(ⅱ)連結経営における当社グループ全体としての収益の
最大化を図ること、(ⅲ)社外取締役が過半数を占める報酬・指名諮問委員会の審議を経ることで、客観性およ
び透明性を確保することを基本方針として、2017年3月31日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内
容の決定に関する方針を決議しております。
報酬基準総額は、固定報酬と業績連動型の変動報酬により構成され、固定報酬と変動報酬の配分割合は、70%
と30%に設定しています。さらに、業績連動報酬は、目標管理シートによる個別役員評価に基づく役員評価連動
報酬と連結経営計画の達成度に基づくグループ業績連動報酬で構成しており、配分割合はそれぞれ50%としてお
ります。
役員評価連動報酬の評価項目は全取締役共通の役員共通項目と、各取締役の職責に応じた個別項目(特命事項
+管掌事項)で構成されています。役員共通項目は連単経常利益額の年度計画に対する達成度、中期経営計画の
財務目標(連単経常利益額・連結ROE・自己資本比率・連結ROA)に対する達成度や株価の水準(TOPI
X対比)を評価します。特命事項は中期経営計画や中長期視点からの重要施策を選定します。管掌項目は担当部
門のPDCAの重要施策の中から選定しています。当事業年度の業績指標に関する実績は下表のとおりとなりま
す。
経常利益額 ROE 自己資本比率 ROA
※株価/TOPIX
連結 単体 連結 連結 連結
(百万円) (百万円) (%) (%) (%)
2020年度実績 2,665 △232 2.8 68.6 2.2 0.2231
※株価/TOPIXのみ2021年3月31日現在
なお、監査役および社外役員は固定報酬のみの支給となっております。
役員報酬にかかる決定機関および手続きは、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役が過半
数を占める報酬・指名諮問委員会において審議し、取締役会に答申しております。具体的には、評価者である社
長が、社長自身は自己評価のうえ、各取締役とは面談を行い、評価および報酬額の原案を取りまとめて、報酬・
指名諮問委員会へ諮問し、同委員会で審議を行い、各取締役の評価が確定後、同委員会からの答申を受け、あら
かじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて最終決定しております。なお、各取締役の個
別報酬額の決定は取締役会から委任を受けた代表取締役社長箱守一昭が、報酬・指名諮問委員会の答申を踏まえ
て決定しております。委任理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌部門の評価を行うには代表取締
役が最も適しているからであります。
当事業年度に係る取締役の個別報酬額については、上記の手続きにより決定されており、取締役会は決定方針
に沿うものと判断しております。
また、監査役報酬については、監査役会の協議により決定しております。
② グループ業績連動型報酬の支給基準
経営計画における経常利益額の達成度に応じて報酬額を決定しております。
③ グループ業績連動型報酬の算定式
グループ業績連動型報酬基準額×連結経営計画の達成率(連結経常利益実績値/連結経常利益経営計画値)
④ グループ業績連動型報酬の達成度
当事業年度の役員報酬に係るグループ業績連動報酬の指標である2019年度の連結経常利益について、目標値
6,798百万円に対し、実績は4,439百万円で、達成率は65%でした。
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⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
役員評価 グループ業績
員数(人)
(百万円)
固定報酬
連動報酬 連動報酬
取締役
96 76 10 9 4
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 18 18 ― ― 4
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業
上の取引も踏まえ、政策的に必要であると判断する株式については純投資目的以外の目的である投資株式とし、
それ以外は純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に
資することを目的に、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。保有の意義が必
ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
なお、政策保有株式については、取締役会において、その保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘
案した上で、保有の要否を判断しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 142
非上場株式以外の株式 4 1,254
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
鋼材の販売や鋼片・スクラップ等の仕入を目
242,881 242,881
阪和興業㈱ 的とし、同社との良好な取引関係の維持、強 有
824 408
化を図るためであります。
鋼材の販売やスクラップ仕入を目的とし、同
60,637 60,637
豊田通商㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
281 154
めであります。
131,250 131,250
鋼材の販売を目的とし、同社との良好な取引
㈱カノークス 有
関係の維持、強化を図るためであります。
94 92
20,000 20,000
清和中央ホール 鋼材の販売を目的とし、同社との良好な取引
有
ディングス㈱ 関係の維持、強化を図るためであります。
54 64
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021
年3月31日を基準とした検証の結果、保有している政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人のホームページ等から会計基準等の情報を随時取得したり、同
財団法人等が主催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 18,534 ※3 18,328
現金及び預金
受取手形及び売掛金 26,521 28,746
電子記録債権 3,907 4,754
商品及び製品 11,554 10,000
仕掛品 1,946 2,504
原材料及び貯蔵品 8,525 8,183
その他 2,111 2,631
△ 21 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 73,080 75,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,779 31,076
△ 24,068 △ 24,379
減価償却累計額
※3 ,4 6,710 ※3 ,4 6,697
建物及び構築物(純額)
機械及び装置
79,254 81,288
△ 69,505 △ 70,356
減価償却累計額
※3 ,4 9,749 ※3 ,4 10,931
機械及び装置(純額)
車両運搬具
885 883
△ 714 △ 767
減価償却累計額
※3 170 ※3 116
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
3,945 4,011
△ 3,389 △ 3,509
減価償却累計額
※3 555 ※3 502
工具、器具及び備品(純額)
※3 ,5 23,776 ※3 ,5 23,128
土地
リース資産 632 631
△ 435 △ 489
減価償却累計額
リース資産(純額) 196 142
建設仮勘定 418 255
有形固定資産合計 41,578 41,773
無形固定資産
243 281
その他
無形固定資産合計 243 281
投資その他の資産
※2 ,6 1,890 ※2 ,6 2,592
投資有価証券
退職給付に係る資産 600 1,134
繰延税金資産 3 4
差入保証金 1,869 1,873
その他 233 201
△ 54 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,543 5,767
固定資産合計 46,364 47,822
資産合計 119,445 122,939
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,101 17,391
電子記録債務 491 815
※3 3,062 ※3 6,352
短期借入金
1年内償還予定の社債 42 42
未払金 2,281 1,650
未払費用 1,219 1,134
未払法人税等 328 325
賞与引当金 808 797
環境対策引当金 124 34
解体撤去引当金 65 -
災害損失引当金 187 15
1,418 814
その他
流動負債合計 24,130 29,375
固定負債
社債 111 69
※3 4,547 ※3 288
長期借入金
繰延税金負債 2,862 3,224
※5 1,113 ※5 1,001
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金 466 442
解体撤去引当金 404 404
関係会社事業損失引当金 149 81
退職給付に係る負債 2,488 2,562
負ののれん 188 3
1,231 1,127
その他
固定負債合計 13,564 9,204
負債合計 37,695 38,579
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 51,453 53,853
△ 775 △ 775
自己株式
株主資本合計 78,548 80,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 563 981
繰延ヘッジ損益 - 0
※5 3,050 ※5 2,522
土地再評価差額金
△ 412 △ 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,201 3,411
純資産合計 81,750 84,360
負債純資産合計 119,445 122,939
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 136,245 113,275
※1 ,3 119,149 ※1 ,3,4 99,425
売上原価
売上総利益 17,096 13,849
販売費及び一般管理費
※2 6,151 ※2 5,518
販売費
※2 ,3 6,420 ※2 ,3,4 5,976
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 12,572 11,494
営業利益 4,524 2,355
営業外収益
受取利息 42 46
受取配当金 86 49
負ののれん償却額 185 185
持分法による投資利益 105 126
受取保険金 9 98
貸倒引当金戻入額 66 -
※5 150
発電協力金 -
113 168
その他
営業外収益合計 609 826
営業外費用
支払利息 151 87
賃借料 149 148
※6 92 ※6 99
工場事故関連損失
300 180
その他
営業外費用合計 693 516
経常利益 4,439 2,665
特別利益
※7 286 ※7 205
固定資産売却益
災害損失引当金戻入額 - 95
※8 216 ※8 85
スクラップ売却益
補助金収入 - 70
環境対策引当金戻入額 - 69
関係会社事業損失引当金戻入額 15 68
49 -
その他
特別利益合計 568 594
特別損失
※9 149 ※9 183
固定資産除却損
※10 138
解約違約金 -
固定資産圧縮損 - 70
※11 100
減損損失 -
投資有価証券評価損 57 -
解体撤去引当金繰入額 53 -
91 33
その他
特別損失合計 452 426
税金等調整前当期純利益 4,555 2,833
法人税、住民税及び事業税
638 555
1,003 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 1,641 473
当期純利益 2,913 2,359
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,913 2,359
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,913 2,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 361 417
繰延ヘッジ損益 - 0
退職給付に係る調整額 △ 232 320
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 594 ※1 738
その他の包括利益合計
包括利益 2,319 3,097
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,319 3,097
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,044 7,826 48,897 △ 775 75,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 433 △ 433
土地再評価差額金の
75 75
取崩
親会社株主に帰属す
2,913 2,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の
0 △ 0 -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,555 △ 0 2,555
当期末残高 20,044 7,826 51,453 △ 775 78,548
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 925 - 3,125 △ 180 3,870 79,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 433
土地再評価差額金の
75
取崩
親会社株主に帰属す
2,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 361 - △ 75 △ 232 △ 669 △ 669
額)
当期変動額合計 △ 361 - △ 75 △ 232 △ 669 1,886
当期末残高 563 - 3,050 △ 412 3,201 81,750
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,044 7,826 51,453 △ 775 78,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 487 △ 487
土地再評価差額金の
528 528
取崩
親会社株主に帰属す
2,359 2,359
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,400 △ 0 2,400
当期末残高 20,044 7,826 53,853 △ 775 80,949
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 563 - 3,050 △ 412 3,201 81,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 487
土地再評価差額金の
528
取崩
親会社株主に帰属す
2,359
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 417 0 △ 528 320 209 209
額)
当期変動額合計 417 0 △ 528 320 209 2,610
当期末残高 981 0 2,522 △ 92 3,411 84,360
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,555 2,833
減価償却費 2,067 2,175
減損損失 100 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 73 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 10 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16 86
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 73 △ 85
解体撤去引当金の増減額(△は減少) △ 593 △ 65
環境対策引当金の増減額(△は減少) 65 △ 114
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 15 △ 68
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 96
支払利息 151 87
災害損失引当金戻入額 - △ 95
スクラップ売却損益(△は益) △ 216 △ 85
補助金収入 - △ 70
固定資産除却損 149 183
固定資産圧縮損 - 70
解約違約金 - 138
有形固定資産売却損益(△は益) △ 280 △ 203
投資有価証券評価損益(△は益) 57 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,172 △ 3,071
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,518 1,339
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,749 3,579
未払消費税等の増減額(△は減少) 703 △ 795
△ 230 △ 816
その他
小計 5,206 4,909
法人税等の還付額
68 19
法人税等の支払額 △ 689 △ 655
災害に伴う保険金の受取額 475 -
スクラップ売却による収入 216 85
災害損失の支払額 △ 195 △ 96
- △ 138
解約違約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,082 4,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,830 △ 3,345
有形固定資産の売却による収入 264 855
補助金の受取額 - 70
利息及び配当金の受取額 128 128
関係会社貸付けによる支出 △ 550 △ 200
△ 111 △ 160
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,098 △ 2,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100 100
長期借入金の返済による支出 △ 1,074 △ 1,069
社債の償還による支出 △ 42 △ 42
配当金の支払額 △ 432 △ 486
利息の支払額 △ 151 △ 87
△ 75 △ 92
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,676 △ 1,679
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 307 △ 206
現金及び現金同等物の期首残高 18,207 18,514
※1 18,514 ※1 18,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社の名称 日鉄ボルテン㈱
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社名
新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他3社
主要な関連会社名
NS北海製線㈱、他1社
(持分法の適用の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、いずれも小規模であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却す
る方法によっております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械及び装置 5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる高濃
度PCB廃棄物及び低濃度PCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上して
おります。
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⑤ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付債務については、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は年
金財政計算上の責任準備金の額を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
4百万円(繰延税金負債との相殺前金額は1,841百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
認められる範囲内で認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込の見積りは、2021年度経営計画を基礎
として行っておりますが、当該見込みにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの製造業の当連
結会計年度の下半期における生産量回復が翌連結会計年度も堅調に推移するとの前提のもと、主要原材料である
鉄スクラップ価格などの市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需要量を考慮した販売数量等、重要
な判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、これらの仮定が実際と異
なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報に影響額が反映され、比較
情報の売上高が2,320百万円減少すると見込まれます。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に与
える影響はないと見込まれます。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度に
おいて、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」61百万円、
「その他」62百万円は「受取保険金」9百万円、「その他」113百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金戻入額」は、特別
利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた64百万円は、「関
係会社事業損失引当金戻入額」15百万円、「その他」49百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費」は特別損失の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「環境対策費」69百万円、「そ
の他」21百万円は、「その他」91百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増
減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表
示していた「その他」472百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」703百万円、「その他」△230百万円と
して組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 829 百万円 730 百万円
電子記録債権割引高 29 -
※2 投資有価証券は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証のために差入れて
おります。
① 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 100 百万円 100 百万円
② 中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 9 百万円 9 百万円
※3 有形固定資産及び定期預金の一部は、次のとおり短期借入金及び長期資金借入のため担保に供しております。
① 工場財団組成物件の帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
土地 6,574 百万円 6,237 百万円
機械及び装置 7,724 8,563
建物及び構築物 4,027 4,041
工具、器具及び備品 367 347
車両運搬具 3 2
合計 18,697 19,193
② 工場財団以外の帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
土地 10,409 百万円 9,657 百万円
建物及び構築物 619 607
有形固定資産小計 11,029 10,264
定期預金 20 20
合計 11,049 10,284
③ 同上担保による債務残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金
5,529 百万円 4,637 百万円
及び長期借入金
(内 工場財団債務)
( 4,705 ) ( 4,167 )
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※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 42 百万円 112 百万円
(うち、建物及び構築物) 3 3
(うち、機械及び装置) 38 109
※5 土地の再評価について
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格
の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 358 百万円 453 百万円
7 保証債務
従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証債務
従業員(住宅資金) 2 百万円 0 百万円
日鉄ボルテン㈱(注) 291 291
㈱サンマルコ(注) 100 100
NS北海製線㈱(注) 828 828
合計 1,222 1,219
(注)保証極度額を記載しております。
8 貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関5行と貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントライン契約の
5,000 百万円 5,000 百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 5,000 5,000
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額(洗替法による戻入額相殺後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 39 百万円 60 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売運送費 5,957 百万円 5,290 百万円
役員報酬 401 357
給料諸手当 2,127 2,119
賞与手当 422 444
賞与引当金繰入額 287 283
退職給付費用 145 93
法定福利費 484 500
福利厚生費 104 70
減価償却費 263 287
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費 5 百万円 8 百万円
当期製造費用 0 1
※4 当期製造費用及び一般管理費に計上した当社及び連結子会社の雇用調整助成金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期製造費用 - 百万円 △187 百万円
一般管理費 - △94
※5 発電協力金
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
電力会社からの要請に基づき、当社が自家発電設備を焚き増ししたことにより受け取った協力金であります。
※6 工場事故関連損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社船町工場のメッキ工場における事故に伴って発生した復旧費用 25百万円 と工場の操業停止期間に係る固定
費等 67百万円 であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社船町工場のメッキ工場等における事故に伴って発生した復旧費用 99百万円 であります。
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※7 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
土地等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
土地等の売却によるものであります。
※8 スクラップ売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
※9 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 60 百万円 114 百万円
建物等 4 6
撤去費用等 84 62
合計 149 183
※10 解約違約金
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
連結子会社の専属輸送契約の途中解除によるものであります。
※11 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、事業用資産については事業セグメント毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎に
グルーピングを実施しております。
連結子会社である中山三星建材㈱において賃貸資産の売却決定時に回収可能価額まで減額しております。
この結果、以下のとおり、100百万円の減損損失を特別損失に計上しております。
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
賃貸資産 土地 三重県伊賀市三田字西半田他 100
回収可能価額については契約上の売却価額に基づいた正味売却価額により測定を行っております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △578 百万円 607 百万円
57 -
組替調整額
税効果調整前
△520 607
159 △189
税効果額
その他有価証券評価差額金 △361 417
繰延ヘッジ損益
当期発生額 - 百万円 0 百万円
- △0
税効果額
繰延ヘッジ損益
- 0
退職給付に係る調整額
当期発生額 △339 百万円 389 百万円
5 72
組替調整額
税効果調整前
△334 461
102 △141
税効果額
退職給付に係る調整額
△232 320
持分法適用会社に対する
持分相当額
△0 百万円 0 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △594 738
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 63,079 - - 63,079
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 8,941 0 0 8,942
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 251 4.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 251 4.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、子会社が保有する当社株式に
対する配当のうち、当社グループの持分相当額を控除していることによるものであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 376 6.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 63,079 - - 63,079
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 8,942 0 - 8,942
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 376 6.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 188 3.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、子会社が保有する当社株式に
対する配当のうち、当社グループの持分相当額を控除していることによるものであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 188 3.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 18,534 百万円 18,328 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20 △20
18,514 18,308
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として鉄鋼事業における基幹系システム(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として鉄鋼事業における基幹系システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については原則として
銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格
付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価は取締役会に報告されております。
差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であり、仕
入先及び賃借先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に主要先のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行うこととしており、また、デ
リバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針と
しております。
また、営業債務、借入金並びに社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、下表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対 時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
18,534 18,534 -
(2) 受取手形及び売掛金
26,521 26,521
△18 △18
貸倒引当金(*1)
26,503 26,503 -
(3) 電子記録債権
3,907 3,907
△1 △1
貸倒引当金(*1)
3,905 3,905 -
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100 102 2
②その他有価証券 1,178 1,178 -
資産計 50,222 50,225 2
(1) 支払手形及び買掛金
14,101 14,101 -
(2) 未払金
2,281 2,281 -
(3) 短期借入金
2,000 2,000 -
(4) 長期借入金(*2)
5,610 5,606 △4
負債計 23,993 23,989 △4
(*1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対 時価 差額
照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
18,328 18,328 -
(2) 受取手形及び売掛金
28,746 28,746
△27 △27
貸倒引当金(*1)
28,718 28,718 -
(3) 電子記録債権
4,754 4,754
△1 △1
貸倒引当金(*1)
4,752 4,752 -
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 100 102 2
②その他有価証券 1,785 1,785 -
資産計 53,685 53,688 2
(1) 支払手形及び買掛金
17,391 17,391 -
(2) 未払金
1,650 1,650 -
(3) 短期借入金
2,000 2,000 -
(4) 長期借入金(*2)
4,640 4,639 △1
負債計 25,682 25,681 △1
(*1) 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(百万円) (百万円)
(1) その他有価証券(*3)
非上場株式
253 253
小計 253 253
(2) 関係会社株式(*3)
① 子会社株式
66 66
② 関連会社株式
291 386
小計 358 453
(3) 差入保証金(*4)
1,869 1,873
合計 2,481 2,579
(*3) その他有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、「投資有価証券」には含めておりません。
(*4) 差入保証金は、償還期日が確定しておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品
の時価を記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,534 - - -
受取手形及び売掛金 26,521 - - -
電子記録債権 3,907 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(大阪市債) - 100 - -
合計 48,963 100 - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 18,328 - - -
受取手形及び売掛金 28,746 - - -
電子記録債権 4,754 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(大阪市債) - 100 - -
合計 51,828 100 - -
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(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,000 - - - - -
長期借入金
(1年以内返済予定長期 1,062 4,336 124 70 16 -
借入金を含む)
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,000 - - - - -
長期借入金
(1年以内返済予定長期 4,352 144 90 36 16 -
借入金を含む)
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 満期保有目的の債券 (2020年3月31日)
連結貸借対 時価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債、地方債等 100 102 2
合計 100 102 2
2 その他有価証券 (2020年3月31日)
連結貸借対 取得原価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 1,075 338 736
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 102 102 △0
合計 1,178 441 736
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券について、57百万円の減損処理を行っております。なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、
時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合に回復する見込みのないほど著しい下落があったものとみなして、減損
処理を適用することとしております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 満期保有目的の債券 (2021年3月31日)
連結貸借対 時価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債、地方債等 100 102 2
合計 100 102 2
2 その他有価証券 (2021年3月31日)
連結貸借対 取得原価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 1,785 441 1,344
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 - - -
合計 1,785 441 1,344
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び中小企業退職金共
済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一
時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度の積立額から支給さ
れるものがあります。)では、退職給付として、退職時のポイントや給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は2017年4月1日に設立された大阪鉄商企業年金基金に加入しております。また、複数
事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出
制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,050 5,180
勤務費用 232 247
利息費用 25 27
数理計算上の差異の発生額 117 35
退職給付の支払額 △245 △270
退職給付債務の期末残高 5,180 5,221
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,667 3,516
期待運用収益 73 70
数理計算上の差異の発生額 △222 425
事業主からの拠出額 131 129
退職給付の支払額 △133 △161
年金資産の期末残高 3,516 3,979
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 228 224
退職給付費用 113 57
退職給付の支払額 △68 △45
制度への拠出額 △48 △50
退職給付に係る負債の期末残高 224 186
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,659 3,669
年金資産 △4,259 △4,804
△600 △1,134
非積立型制度の退職給付債務 2,488 2,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,888 1,427
退職給付に係る負債 2,488 2,562
退職給付に係る資産 △600 △1,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,888 1,427
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 232 247
利息費用 25 27
期待運用収益 △73 △70
数理計算上の差異の費用処理額 5 72
簡便法で計算した退職給付費用 113 57
確定給付制度に係る退職給付費用 302 334
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 334 △461
合計 334 △461
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 594 133
合計 594 133
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 58.6 % 56.7 %
株式 27.6 % 31.6 %
一般勘定 8.4 % 7.5 %
その他 5.4 % 4.2 %
合計 100.0 % 100.0 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.52 % 0.53 %
長期期待運用収益率 2.00 % 2.00 %
予想昇給率(注) 2.95 % 2.73 %
(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 3百万円 、当連結会計年度 3百万円 でありま
す。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額(従業員負担部分を除く)は、前連結会計年度 28
百万円 、当連結会計年度 28百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
年金資産の額 4,462 4,443
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
5,043 4,904
との合計額
差引額 △581 △461
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.48% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 5.45% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度110百万円、当連結会計年度149百万円)及び年金財政
計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度472百万円、当連結会計年度312百万円)であり、本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間3年及び5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,376 百万円 1,192 百万円
関係会社株式 1,903 1,903
退職給付に係る負債 774 797
有形・無形固定資産 350 298
賞与引当金 254 250
環境対策引当金 181 146
投資有価証券 138 141
資産除去債務 135 135
解体撤去引当金 143 123
未払事業税等 66 75
たな卸資産未実現利益の消去 100 74
賞与引当金に係る社会保険料 38 38
未払金 19 27
関係会社事業損失引当金 45 24
貸倒引当金 15 18
たな卸資産 37 13
113 103
その他
繰延税金資産小計
5,695 5,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,048 △829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,797 △2,694
評価性引当額小計(注)1 △3,845 △3,523
繰延税金資産合計
1,850 1,841
繰延税金負債
子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額 △2,343 △2,359
有形・無形固定資産 △1,800 △1,780
退職給付に係る資産 △187 △353
その他有価証券評価差額金 △103 △293
企業再編に伴う受入株式 △164 △164
固定資産圧縮積立金 △57 △56
△53 △53
その他
繰延税金負債合計 △4,709 △5,062
繰延税金資産の純額 3 4
繰延税金負債の純額
△2,862 △3,224
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
△1,113 百万円 △1,001 百万円
再評価に係る繰延税金負債
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(注)1.評価性引当額が321百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、新型コロナウイルス
感染症により翌期以降の課税所得の見積額を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が219
百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 199 953 46 34 30 111 1,376 百万円
評価性引当額 △199 △634 △37 △34 △30 △111 △1,048
繰延税金資産 - 318 9 - - - (b) 328
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,376百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産328百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産328百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,362百万円(法定実効税率
を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来
の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 864 46 34 30 24 189 1,192 百万円
評価性引当額 △588 △26 △17 △30 △24 △140 △829
繰延税金資産 276 19 17 - - 49 (b) 362
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産362百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産362百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,168百万円(法定実効税率
を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
主に2013年3月期に売上高の減少によって経常損失8,510百万円を計上したことにより生じたものであり、将来
の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 7.2 % △11.4 %
負ののれんの償却額 △1.2 % △2.0 %
給与等支給額増加の税額控除 △0.7 % - %
持分法投資利益 △0.7 % △1.4 %
0.8 % 0.9 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 % 16.7 %
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸
住宅を所有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 731百万円 (賃貸収益は売上
高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は 23百万円 (特別利益に計上)、
減損損失は 100百万円 (特別損失に計上)、売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
連結決算日における時価
(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
11,863 △171 11,691 12,399
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に
基づく価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸倉庫、賃貸
住宅を所有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 782百万円 (賃貸収益は売上
高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)、売却益は 174百万円 (特別利益に計上)で
あり、減損損失および売却損は発生しておりません。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
連結決算日における時価
(百万円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
11,691 △676 11,015 12,128
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に
基づく価額等により評価しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活
動を展開しております。
従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、
「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製
魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を
行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄鋼 エンジニア 不動産 計
(百万円)
(百万円)
リング
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 133,740 1,674 829 136,245 - 136,245
セグメント間の内部売上高
152 195 277 625 △ 625 -
又は振替高
計 133,892 1,870 1,107 136,870 △ 625 136,245
セグメント損益
4,410 28 495 4,934 △ 494 4,439
(経常利益)
セグメント資産 110,328 1,684 7,451 119,464 △ 19 119,445
その他の項目
減価償却費 1,844 57 154 2,056 11 2,067
負ののれん償却額 185 - - 185 - 185
受取利息 42 - 2 44 △ 2 42
支払利息 142 10 - 153 △ 2 151
持分法投資利益 105 - - 105 - 105
持分法適用会社への投資額 287 - - 287 - 287
有形固定資産及び
2,793 126 41 2,961 △ 35 2,926
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄鋼 エンジニア 不動産 計
(百万円)
(百万円)
リング
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 110,868 1,568 837 113,275 - 113,275
セグメント間の内部売上高
114 37 350 502 △ 502 -
又は振替高
計 110,983 1,606 1,187 113,777 △ 502 113,275
セグメント損益
2,227 △ 29 560 2,759 △ 93 2,665
(経常利益又は経常損失(△))
セグメント資産 113,574 1,677 6,858 122,110 829 122,939
その他の項目
減価償却費 1,964 61 155 2,181 △ 6 2,175
負ののれん償却額 185 - - 185 - 185
受取利息 46 - 2 49 △ 2 46
支払利息 81 8 - 90 △ 2 87
持分法投資利益 126 - - 126 - 126
持分法適用会社への投資額 382 - - 382 - 382
有形固定資産及び
3,156 78 19 3,254 △ 2 3,251
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
(百万円) (百万円)
報告セグメント計 4,934 2,759
セグメント間取引消去 △70 △26
全社営業外損益(注) △423 △67
連結財務諸表の経常利益 4,439 2,665
(注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
(百万円) (百万円)
報告セグメント計 119,464 122,110
セグメント間取引消去 △2,294 △2,502
全社資産(注) 2,275 3,331
連結財務諸表の資産合計 119,445 122,939
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高(百万円) 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 20,784 鉄鋼
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高(百万円) 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 18,182 鉄鋼
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄鋼 不動産 計
エンジニア
(百万円)
(百万円)
リング
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 100 - - 100 - 100
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄鋼 エンジニア 不動産 計
(百万円)
(百万円)
リング
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(負ののれん)
当期償却額 185 - - 185 - 185
当期末残高 188 - - 188 - 188
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄鋼 エンジニア 不動産 計
(百万円)
(百万円)
リング
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(負ののれん)
当期償却額 185 - - 185 - 185
当期末残高 3 - - 3 - 3
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
取引 期末
会社等 事業の
議決権等の
資本金又
関連当
の名称 内容
所有(被所 取引の 金額 残高
は出資金
種類 所在地 事者と 科目
有)割合
又は 又は
内容 (百万円) (百万円)
の関係
(百万円)
(%)
氏名 職業
(注2) (注2)
圧延設
備の賃 資金の
圧延設 その他
所有
㈱中山 大阪市 貸借、 貸付・
子会社 61 備の賃 550 (短期貸 1,600
直接 100.0
棒線 大正区 資金の 回収
貸 付金)
貸付・ (注1)
回収
(注) 1 ㈱中山棒線が設備投資等に必要な資金について、投資内容を確認・検討した上で貸し付けております。当該
取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引
金額は貸付額と回収額を相殺し、純額を記載しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
取引 期末
会社等 事業の
議決権等の
資本金又
関連当
の名称 内容
所有(被所 取引の 金額 残高
は出資金
種類 所在地 事者と 科目
有)割合
又は 又は
内容 (百万円) (百万円)
の関係
(百万円)
(%)
氏名 職業
(注2) (注2)
圧延設
備の賃 資金の
圧延設 その他
所有
㈱中山 大阪市 貸借、 貸付・
子会社 61 備の賃 200 (短期貸 1,800
直接 100.0
棒線 大正区 資金の 回収
貸 付金)
貸付・ (注1)
回収
(注) 1 ㈱中山棒線が設備投資等に必要な資金について、投資内容を確認・検討した上で貸し付けております。当該
取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引
金額は貸付額と回収額を相殺し、純額を記載しております。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
取引
期末
会社等 事業の
議決権等の
資本金又 金額
関連当
の名称 内容
所有(被所 取引の 残高
は出資金
種類 所在地 事者と 科目
(百万
有)割合
又は 又は
内容 (百万円)
の関係
(百万円) 円)
(%)
氏名 職業
(注2)
(注2)
鋼材の
鉄鋼・
販売(注 18,604 売掛金 5,097
非鉄・ 鋼材の
1)
被所有
主要 阪和興 東京都 金属・ 販売、
45,651
直接 14.8
株主 業㈱ 中央区 原燃料 鋼片の
鋼片等
の売買 購入等
の購入
16,263 買掛金 2,277
等
(注1)
(注) 1 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
取引
期末
会社等 事業の
議決権等の
資本金又 金額
関連当
の名称 内容
所有(被所 取引の 残高
は出資金
種類 所在地 事者と 科目
(百万
有)割合
又は 又は
内容 (百万円)
の関係
(百万円) 円)
(%)
氏名 職業
(注2)
(注2)
鋼材の
鉄鋼・
販売(注 16,335 売掛金 6,582
非鉄・ 鋼材の
1)
被所有
主要株 阪和興 東京都 金属・ 販売、
45,651
直接 14.8
主 業㈱ 中央区 原燃料 鋼片の
鋼片等
の売買 購入等
の購入
11,722 買掛金 3,183
等
(注1)
(注) 1 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
2 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,510円6銭 1,558円28銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 81,750 84,360
普通株式に係る純資産額 (百万円) 81,750 84,360
差額の主な内訳 (百万円) - -
普通株式の発行済株式数 (千株) 63,079 63,079
普通株式の自己株式数 (千株) 8,942 8,942
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 54,137 54,136
普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
53円83銭 43円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,913 2,359
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,913 2,359
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,137 54,136
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
三星商事株式会
社 第3回無担保社
無担保
債 (株式会社みず 111
三星商事㈱ 2016年9月30日 153 0.14 2023年9月29日
ほ銀行保証付及び ( 42 )
社債
適格機関投資家限
定)
(注)1 当期末残高の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
(注)2 連結決算日後5年以内における1年毎の償還予定の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
42 42 27 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,000 2,000 0.612 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,062 4,352 0.675 ―
1年以内に返済予定のリース債務 92 83 - ―
2022年4月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定
4,547 288 0.197
のものを除く。)
2026年1月31日
2022年4月30日~
リース債務(1年以内に返済予定
195 123 -
のものを除く。)
2026年1月31日
合計 7,898 6,847 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しておりますので、平均利率の記載を省略しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 144 90 36 16
リース債務 54 37 28 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,497 53,573 82,479 113,275
税金等調整前四半期
(百万円) 937 1,202 2,044 2,833
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 (百万円) 916 873 1,623 2,359
利益
1株当たり四半期
(円) 16.93 16.13 30.00 43.58
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 16.93 △0.81 13.87 13.59
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,165 8,011
受取手形 191 326
※1 22,002 ※1 26,058
売掛金
製品 3,705 3,133
半製品 3,335 2,692
仕掛品 1,952 2,505
原材料及び貯蔵品 7,454 7,356
※1 2,089 ※1 2,895
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 50,895 52,977
固定資産
有形固定資産
※3 ,4 3,464 ※3 ,4 3,504
建物
※3 906 ※3 878
構築物
※3 ,4 7,792 ※3 ,4 8,828
機械及び装置
※3 3 ※3 2
車両運搬具
※3 365 ※3 348
工具、器具及び備品
※3 9,300 ※3 8,652
土地
リース資産 146 115
404 238
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,383 22,569
無形固定資産
ソフトウエア 18 94
113 87
その他
無形固定資産合計 132 181
投資その他の資産
※2 961 ※2 1,496
投資有価証券
※2 15,552 ※2 15,552
関係会社株式
前払年金費用 820 848
差入保証金 1,150 1,151
その他 108 98
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,593 19,147
固定資産合計 41,108 41,898
資産合計 92,003 94,876
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 367 258
※1 8,500 ※1 12,685
買掛金
※3 500 ※3 3,996
短期借入金
※1 7,730 ※1 8,280
関係会社短期借入金
※1 1,568 ※1 1,190
未払金
※1 1,031 ※1 958
未払費用
未払法人税等 201 114
賞与引当金 434 433
環境対策引当金 88 1
解体撤去引当金 65 -
災害損失引当金 187 15
和解費用引当金 55 -
※1 1,875 ※1 1,050
その他
流動負債合計 22,606 28,985
固定負債
※3 4,000
長期借入金 -
繰延税金負債 961 1,204
再評価に係る繰延税金負債 1,113 1,001
退職給付引当金 1,350 1,406
環境対策引当金 390 387
解体撤去引当金 404 404
資産除去債務 443 443
※1 498 ※1 407
その他
固定負債合計 9,161 5,255
負債合計 31,768 34,240
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金
16,977 16,977
資本準備金
資本剰余金合計 16,977 16,977
利益剰余金
その他利益剰余金
20,271 20,831
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,271 20,831
自己株式 △ 603 △ 603
株主資本合計 56,690 57,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 494 862
3,050 2,522
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,545 3,385
純資産合計 60,235 60,635
負債純資産合計 92,003 94,876
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 95,979 ※1 75,790
売上高
※1 87,080 ※1 ,3 70,505
売上原価
売上総利益 8,898 5,284
※1 ,2 7,149 ※1 ,2,3 6,455
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,748 △ 1,170
営業外収益
※1 12 ※1 15
受取利息
※1 971 ※1 1,101
受取配当金
※1 67 ※1 330
その他
営業外収益合計 1,052 1,448
営業外費用
※1 113 ※1 86
支払利息
賃借料 149 148
※4 92 ※4 99
工場事故関連損失
和解費用引当金繰入額 55 -
※1 245 ※1 174
その他
営業外費用合計 656 509
経常利益又は経常損失(△) 2,144 △ 232
特別利益
※5 18 ※5 175
固定資産売却益
災害損失引当金戻入額 - 95
※6 216 ※6 85
スクラップ売却益
補助金収入 - 70
- 61
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 235 487
特別損失
※7 146 ※7 147
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 70
※8 32 ※8 7
環境対策費
解体撤去引当金繰入額 53 -
15 21
その他
特別損失合計 248 246
税引前当期純利益 2,130 9
法人税、住民税及び事業税
△ 258 △ 551
892 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 633 △ 587
当期純利益 1,497 596
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 20,044 16,977 - 16,977 19,202 19,202 △ 603 55,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502 △ 502
土地再評価差額金の
75 75 75
取崩
当期純利益 1,497 1,497 1,497
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式処分差損の
0 0 △ 0 △ 0 -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 1,069 1,069 △ 0 1,069
当期末残高 20,044 16,977 - 16,977 20,271 20,271 △ 603 56,690
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 808 3,125 3,933 59,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 502
土地再評価差額金の
75
取崩
当期純利益 1,497
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 313 △ 75 △ 388 △ 388
額)
当期変動額合計 △ 313 △ 75 △ 388 680
当期末残高 494 3,050 3,545 60,235
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 20,044 16,977 - 16,977 20,271 20,271 △ 603 56,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 565 △ 565 △ 565
土地再評価差額金の
528 528 528
取崩
当期純利益 596 596 596
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 559 559 △ 0 559
当期末残高 20,044 16,977 - 16,977 20,831 20,831 △ 603 57,249
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 494 3,050 3,545 60,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 565
土地再評価差額金の
528
取崩
当期純利益 596
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 368 △ 528 △ 160 △ 160
額)
当期変動額合計 368 △ 528 △ 160 399
当期末残高 862 2,522 3,385 60,635
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から5年間で均等償却する
方法によっております。
② 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械及び装置 5~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる高濃度
PCB廃棄物及び低濃度PCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
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(4) 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しておりま
す。
(5) 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6) 和解費用引当金
係争中の調停に係る今後の和解金の支払いに備えるため、調停の経過状況等に基づく、当事業年度末における
支払い見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
当社の一部の退職給付債務については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を適用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
-(繰延税金負債との相殺前金額は1,072百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 11,822 百万円 12,891 百万円
短期金銭債務 10,207 12,533
長期金銭債務 12 12
なお、上記短期金銭債務には、関係会社短期借入金(前事業年度 7,730百万円 、当事業年度 8,280百万円 )が
含まれております。
※2 投資有価証券及び関係会社株式は、土地賃借保証並びに中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証
のために差入れております。
① 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券 100 百万円 100 百万円
② 中山名古屋共同発電㈱の操業及び定期検査等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社株式 9 百万円 9 百万円
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※3 有形固定資産の一部は、次のとおり長期資金借入のため担保に供しております。
① 工場財団組成物件の帳簿価額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
土地 5,747 百万円 5,747 百万円
機械及び装置 7,641 8,529
建物 3,085 3,151
構築物 813 797
工具、器具及び備品 360 344
車両運搬具 3 2
合計 17,652 18,573
② 工場財団以外の帳簿価額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
土地 2,916 百万円 2,326 百万円
建物 277 263
合計 3,194 2,590
③ 同上担保による債務残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金及び長期借入金 4,500 百万円 3,996 百万円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 42 百万円 112 百万円
(うち、建物) 3 3
(うち、機械及び装置) 38 109
5 保証債務
当社従業員の金融機関借入金について保証しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証債務
従業員(住宅資金) 2 百万円 0 百万円
6 貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関5行と貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントライン契約の
5,000 百万円 5,000 百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 5,000 5,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 36,759 百万円 30,440 百万円
仕入高 17,827 18,738
営業取引以外の取引による取引高 1,274 1,295
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売運送費 4,533 百万円 4,030 百万円
役員報酬 133 132
給料諸手当 635 595
賞与手当 127 129
賞与引当金繰入額 111 111
退職給付費用 36 61
法定福利費 151 152
福利厚生費 35 24
減価償却費 129 158
おおよその割合
販売費 64% 63%
一般管理費 36 37
※3 当期製造費用及び一般管理費に計上した雇用調整助成金の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期製造費用 - 百万円 △128 百万円
一般管理費 - △32
※4 工場事故関連損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社船町工場のメッキ工場における事故に伴って発生した復旧費用 25百万円 と工場の操業停止期間に係る固定
費等 67百万円 であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社船町工場のメッキ工場等における事故に伴って発生した復旧費用 99百万円 であります。
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※5 固定資産売却益
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
土地等の売却によるものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
土地等の売却によるものであります。
※6 スクラップ売却益
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社休止工場の解体に伴って発生したスクラップの売却によるものであります。
※7 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 59 百万円 79 百万円
建物等 2 5
撤去費用等 84 61
合計 146 147
※8 環境対策費
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は 32百万円 であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
特別損失に計上している環境対策費のうち、環境対策引当金繰入額は 7百万円 であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
区分 ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
15,552 15,552
(2) 関連会社株式
- -
合計 15,552 15,552
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株式会社中山製鋼所(E01229)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,362 百万円 1,168 百万円
関係会社株式 1,850 1,850
退職給付引当金 413 430
有形・無形固定資産 349 297
資産除去債務 135 135
賞与引当金 132 132
解体撤去引当金 143 123
環境対策引当金 146 118
投資有価証券 108 111
未払事業税等 42 28
未払金 16 21
賞与引当金に係る社会保険料 19 19
たな卸資産 34 9
和解費用引当金 16 -
24 30
その他
繰延税金資産小計
4,797 4,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,034 △829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,618 △2,578
評価性引当額小計 △3,653 △3,407
繰延税金資産合計
1,144 1,072
繰延税金負債
有形・無形固定資産 △1,800 △1,780
前払年金費用 △251 △259
その他有価証券評価差額金 △42 △208
△12 △27
その他
繰延税金負債合計 △2,105 △2,277
繰延税金負債の純額
△961 △1,204
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
△1,113 百万円 △1,001 百万円
再評価に係る繰延税金負債
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 13.9 % △2,683.4 %
受取配当金の益金不算入 △13.4 % △3,609.5 %
給与等支給額増加の税額控除 △1.3 % - %
△0.1 % △143.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.7 % △6,405.4 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建物 3,464 207 3 163 3,504 13,790
構築物 906 52 1 78 878 5,925
※1 2,336
機械及び装置 7,792 154 1,146 8,828 62,563
有
車両運搬具 3 - - 0 2 161
形
固
工具、器具及び備品 365 86 0 103 348 2,162
定
※4 647
9,300 8,652
資
土地 - - -
( 4,163 ) ( 3,524 )
( 639 )
産
リース資産 146 10 0 40 115 197
※2 2,608 ※5 2,774
建設仮勘定 404 - 238 -
計 22,383 5,302 3,581 1,534 22,569 84,800
無
※3 91
ソフトウェア 18 0 15 94 -
形
固
その他 113 - 0 26 87 -
定
資
計 132 91 0 41 181 -
産
(注) 1 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。
※1 機械及び装置 直引集塵機 295 百万円
トロンボーンクーラ 150
130
排ガス分析装置
104
FSB№7ポンプ
104
原料3号クレーン
612
※2 建設仮勘定 直引集塵機増強更新
117
排ガス分析装置NextGenシステム導入
104
原料3号クレーン更新
FSB№7ポンプ更新 96
電気炉ドアバーナー導入 96
※3 ソフトウェア 鋳機ロール製造管理システム導入 85
2 当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。
※4 土地
590
南恩加島病院裏駐車場(売却) 百万円
663
※5 建設仮勘定 直引集塵機増強更新(機械及び装置に振替)
排ガス分析装置NextGenシステム導入(機械及び装置に振替) 142
104
FSB№7ポンプポンプ更新(機械及び装置に振替)
104
原料3号クレーン更新(機械及び装置に振替)
96
電気炉ドアバーナー導入(機械及び装置に振替)
3 事業用土地の再評価差額については、( )内で内書表示しております。
4 国庫補助金による圧縮累計額は、112百万円(建物3百万円、機械及び装置109百万円)であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 1 1 2
賞与引当金 434 433 434 433
環境対策引当金 479 7 97 388
解体撤去引当金 469 - 65 404
災害損失引当金 187 - 171 15
和解費用引当金 55 - 55 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、3月31日
1単元の単元株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は https://www.nakayama-
steel.co.jp/ である。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株式について単元未満株式を保有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有し
ておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 ( 第126期 ) 自 2019年4月1日 2020年6月26日
及びその添付書類 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年6月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第127期 第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月12日
及び確認書 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
( 第127期 第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月12日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
( 第127期 第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 (企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年6月29日
第2項第9号の2(株主総会における議決権
関東財務局長に提出
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 林 礼 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中山製鋼所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社中山製鋼所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産4百万円が計上されており、 連結財務諸表注記(税 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺 した。
前金額は1,841百万円であり、総資産の1.5%を占めてい (1) 内部統制の評価
る。
2021年度経営計画の策定を含む将来課税所得の予測プ
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
ロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
認められる範囲内で認識する。
・ 当該計画の承認に係る統制
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
(2) 課税所得の発生見込の合理性の評価
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
2021年度経営計画を基礎として行われるが、当該見積り
る、課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主
に当たっては、主要原材料である鉄スクラップ価格など
要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経
の市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需
営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実
要量を考慮した販売数量等、経営者による重要な判断を
施した。
伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
・ 課税所得の発生見込について、課税所得計画の基礎
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
資料である2021年度経営計画の内容との整合性や
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
2021年度経営計画の実現可能性を確かめた。
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
・ 主要原材料価格の市況変動に対する販売価格への転
事項」に該当すると判断した。
嫁の状況に関連する見積りの主要な仮定について、
過去の転嫁実績との比較した。
・ 市場の需要量を考慮した販売数量について、関連部
署の担当者に対する質問を実施するとともに、第三
者機関による市場予測レポート等と比較した。
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
ングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目
について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計
算における申告調整内容との整合性を確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中山製鋼所の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中山製鋼所が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 林 礼 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中山製鋼所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中山製鋼所の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産
1,204百万円が計上されており、 財務諸表注記(税効果 の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な
会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
繰延税金資産の金額は1,072百万円であり、総資産の 載している。
1.1%を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが 応に関する具体的な記載を省略する。
認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した
2021年度経営計画を基礎として行われるが、当該見積り
に当たっては、主要原材料である鉄スクラップ価格など
の市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需
要量を考慮した販売数量等、経営者による重要な判断を
伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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EDINET提出書類
株式会社中山製鋼所(E01229)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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