株式会社はせがわ 有価証券報告書 第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第55期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社はせがわ
【英訳名】 HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 三四郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決 算 年 月
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) － － － 17,917,920 17,838,751
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) － － － △ 951,762 1,087,763
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) － － － △ 1,114,927 215,560
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
(千円) － － － △ 1,229,835 310,307
包括利益
(千円) － － － 8,911,128 9,217,646
純資産
(千円) － － － 16,896,867 17,743,880
総資産
(円) － － － 490.73 507.82
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は
(円) － － － △ 61.47 11.87
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) － － － 52.7 51.9
自己資本比率
(％) － － － － 2.38
自己資本利益率
(倍) － － － － 25.5
株価収益率
営業活動による
(千円) － － － △ 997,875 3,198,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 140,796 △ 482,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － 2,006,543 △ 1,519,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) － － － 2,383,334 3,578,989
期末残高
－ － － 765 748
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( 423 ) ( 442 )
（注）１ 第54期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第54期及び第55期の１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、第54期及び第55期の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。また、第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決 算 年 月
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 19,378,630 19,412,790 19,010,058 17,879,964 17,787,855
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 945,019 931,428 236,968 △ 853,054 1,140,553
当期純利益又は
(千円) 409,072 560,291 134,682 △ 1,015,844 135,186
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 4,033,508 4,037,640 4,037,640 4,037,640 4,037,640
資本金
(千株) 18,626 18,646 18,646 18,646 18,646
発行済株式総数
(千円) 9,888,631 10,367,828 10,282,464 8,983,237 9,209,380
純資産
(千円) 17,913,349 17,147,714 15,966,915 16,956,624 17,721,860
総資産
(円) 540.77 567.66 564.64 494.70 507.36
１株当たり純資産
7.50 7.50 7.50 3.75 2.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) 22.61 30.92 7.42 △ 56.01 7.44
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 22.60 30.91 － － －
１株当たり当期純利益
(％) 54.7 60.0 64.1 52.9 52.0
自己資本比率
(％) 4.26 5.58 1.31 － 1.49
自己資本利益率
(倍) 19.7 15.5 53.9 － 40.7
株価収益率
(％) 33.2 24.4 102.0 － 27.1
配当性向
営業活動による
(千円) 559,741 1,175,338 257,840 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 347,134 59,784 478,704 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 924,840 △ 1,417,870 △ 1,029,260 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,990,931 1,808,173 1,515,465 － －
期末残高
756 785 773 762 747
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 376 ) ( 378 ) ( 389 ) ( 416 ) ( 430 )
(％) 99.7 109.0 93.1 96.3 73.0
株主総利回り
（比較指標：日経平均） (％) ( 114.8 ) ( 132.3 ) ( 133.5 ) ( 122.5 ) ( 186.3 )
(円) 457 519 502 412 413
最高株価
(円) 401 440 380 290 252
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第54期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高 は 記載しておりません。
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３ 第51期から第53期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等か
ら見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
４ 第52期から第55期までの１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。また、第52期から第55期までの１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに第52
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
５ 第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年 月 事 業 内 容 の 変 遷
1929年９月 創業社長 長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始
1966年12月 社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。
1970年９月 オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始
1976年４月 社名を「株式会社はせがわ」に商号変更
1976年５月 本部機能を福岡市博多区に移転
1978年４月 東京都千代田区神田に関東事務所を開設
1979年２月 関東地区１号店として川口芝店開店
1980年３月 仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸
(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。
1982年４月 仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立
1982年11月 福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。
1984年４月 子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併
1984年５月 関東事務所を東京都中央区銀座に移転
1984年８月 本店を福岡市博多区に移転
1988年11月 福岡証券取引所に株式上場
1994年９月 東海地区１号店として春日井店開店
1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1997年４月 墓石事業に本格参入
2002年11月 仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、
株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更
2004年５月 関東事務所を東京都文京区後楽に移転
2004年７月 本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。
2004年７月 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。
2007年３月 東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設
2007年10月 はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工
2009年９月 屋内墓苑事業を開始
2011年４月 株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2012年５月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2013年９月 株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行
2014年５月 カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の
販売を開始
2015年２月 リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店
2017年１月 ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店
2017年３月 こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店
2019年５月 飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立
2019年６月 田ノ実１号店として自由が丘店開店
2020年６月 百貨店内１号店として東武池袋店開店
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３【事業の内容】
当社グループは、 当社、子会社１社及び関連会社２社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事
業を行なっております。
当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類 会社名 事 業 の 内 容
＜仏壇仏具事業＞
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売
販売を行なっております。
仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の
生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供し
ております。
商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品
に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品
を充実させております。
また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっており
当社
ます。
＜墓石事業＞
宗教用具関連事業
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所に
て墓石建立の受注販売を行なっております。
石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供
に取り組んでおります。
＜屋内墓苑事業＞
販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行
なっております。
＜寺社関連事業＞
㈱はせがわ美術工芸
全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほ
か、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。
＜墓石事業＞
㈱オクノトレーディング
石材製品の販売及び輸入業を行なっております。
＜飲食・食品・雑貨事業＞
飲食・食品・雑貨
㈱田ノ実
事業
飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
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（注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
報告セグメントの種類 区 分 事 業 の 内 容
仏壇仏具事業（小売販売）
東 日 本
仏壇仏具
墓石事業
・
仏壇仏具事業（小売販売）
墓 石
西 日 本
墓石事業
屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売）
飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売）
そ の 他 仏壇仏具事業（卸売販売）
２ 当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。
会 社 名 事 業 の 内 容
泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 貿易等のコンサルタント
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、
財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有割合
主要な事業
名称 住所 関係内容
（千円） 又は被所有
の内容
割合（％）
（連結子会社）
飲食・食品・
㈱田ノ実 東京都文京区 100,000 100.0 役員兼任１名
雑貨事業
（持分法適用関連会社）
宗教用具関連
㈱はせがわ美術工芸 福岡県直方市 30,000 30.0 商品の仕入
事業
宗教用具関連 商品の仕入
㈱オクノトレーディング 岡山県笠岡市 10,000 30.0
事業 役員兼任２名
（注）１ 上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２ 株式会社オクノトレーディングは、2020年10月30日に株式会社ナイガイトレーディングより社名変更し、
本店を山形県山形市から岡山県笠岡市へ移転しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 区 分
従業員数（名）
仏 壇 仏 具
444
東 日 本 ( 326 )
・
150
西 日 本 ( 63 )
墓 石
15
屋 内 墓 苑 ( 23 )
6
飲食・食品・雑貨 ( 12 )
615
報告セグメント計 ( 424 )
15
そ の 他 ( 6 )
118
全 社 （ 共 通 ） ( 12 )
748
合 計 ( 442 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平
均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
747 ( 430 ) 43.3 16.2 4,698
セグメントの名称 区 分
従業員数（名）
仏 壇 仏 具
444
東 日 本 ( 326 )
・
150
西 日 本 ( 63 )
墓 石
15
屋 内 墓 苑 ( 23 )
5
飲食・食品・雑貨 ( －)
614
報告セグメント計 ( 412 )
15
そ の 他 ( 6 )
118
全 社 （ 共 通 ） ( 12 )
747
合 計 ( 430 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）の年間平
均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけ
ております。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉
え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求
してまいります。それとともに、当社の使命を実現するにあたり、「供養」の領域をさらに掘り下げて、お客様の
抱えているお悩みやお困りごとにフォーカスし、新たな価値提案を検討してまいります。
また、当社はこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実
現するために子会社 株式会社田ノ実を設立いたしました。田ノ実は、「祈り・願い・感謝」を「食」の視点から
とらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信をしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、
自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事
業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
「仏壇仏具事業」については、国内家具メーカーと協同で開発した『はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コ
レクション』を始めとして、お仏壇・お仏具ともに、お客様の生活シーンやニーズに合ったオリジナル商品の開
発・販売を強化してまいります。また、年々成長を続けるＥコマース市場のショッピングサイトを含めデジタル店
舗とリアル店舗で、顧客接点の増加を目指してまいります。リアル店舗については、より多くの顧客接点が見込め
る立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めて
まいります。
「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、「樹木葬・永代供養墓・散骨」な
どの多様なニーズに対応できるよう体制づくりを目指してまいります。
また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養に捉われずに日常の「祈り・願
い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわ
れず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそ
れに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を
求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけ
るお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。
このような環境変化に対応するため、地域ごとの市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメン
トを実行できるよう、当期に東日本営業部を２営業部制から４営業部制に再編を行ないました。当期に一定の成果
を得られたため今後も地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の
品揃えなどを積極的に行なってまいります。
店舗施策では、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推
し進めてまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造にお
いて最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証してまいります。
墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高ま
る一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足
しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、自動搬送式納骨堂が注目を集めてお
り、首都圏を中心に続々と新規物件が開苑しております。特にここ２～３年その件数はさらに増加傾向にあり、競
争環境が激化しつつあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分し
ご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・樹木葬・海洋葬など、新たな埋葬ニーズやそ
の形態もさらに注目を集めており、選択されるお客様も増加しております。
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このように、お客様が遺骨を収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目
し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）に対応できるよう
強化してまいります。
また、当社は長年にわたって宗教用具関連業界で事業を展開してまいりましたが、事業活動を通して当社が対
象とするお客様の価値観やライフスタイルについて、理解を深めてまいりました。このようなお客様を対象に、供
養に関わらず様々な領域で、当社の理念や強みに沿った形での新たなビジネスの可能性が内在していると考えてお
り、さらなる研究と検討を継続してまいります。
飲食業界においては、コロナ禍の影響、人材不足の問題、食材価格の高騰に加えて、競争状況が激しいなか、
外食業界を取り巻く環境は、以前と厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中でもお客様に継続
して支持いただけるよう季節メニューの展開や、季節行事ごとのコンセプトに応じた品揃え、内食需要に対応した
調味料などの品揃えを強化するとともに、店舗内外で継続的に販促を行ない、新規顧客とともにリピート顧客を確
保してまいります。また、店内で飲食されたお客様への食材販売の促進やデリバリー・テイクアウトにも対応して
まいります。
新型コロナウイルス感染症の収束の目途が見えず、景気の低迷が懸念されます。このような状況の中、当社は
引き続き、感染リスクの低減に努めるとともに、Ｅコマースをはじめとする非接触または低接触な販売を推進し、
業績確保に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) お客様の供養に対する価値観の変化について
お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。こ
の大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や
合葬墓・海洋葬・樹木葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりも見られます。
当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このよう
なお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について
当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規
模な地震、台風といった自然災害・事故・感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の
調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これら
の工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品
の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外における社会情勢の変化について
当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。
また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が
行なわれております。
このため、生産国の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格の急激な高騰、あるいは一部の部材につ
いての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができない場合には、商品の利益率の悪
化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 優良な霊園・墓所の確保について
墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く
立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。
しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による
霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保でき
ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について
優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓
権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は、当社と宗教法人等との
「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた
金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証
金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った
後、霊園の経営主体から返還されます。
建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営
業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、
開園の不許可や許可の取消しが生じる等、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済みの
霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園毎の環境変化により回収までに長期を要する可能性があ
ります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上する等、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について
屋内墓苑の販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証
を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間毎に販売金額を保証する契約であり、販売金額が計算
期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。なお、
預託した保証金は、販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるもの
であります。
このため、今後の販売動向によっては、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、販売保証の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(7) 減損会計について
当社グループは、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が
悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗設備投資について
当社グループは100店舗以上の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移
転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があ
ります。
(9) 店舗賃借と差入保証金について
当社グループが展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしま
すが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能に
なる可能性があります。
(10) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と、春のお彼岸を
迎える第４四半期（１月から３月まで）の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
(11) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施す
るとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 顧客情報の漏洩について
当社では多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。
顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築
し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事
態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等に
より、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き厳しい状況が続
いており、個人消費については持直しの動きが見られるものの、一部に足踏みが見られる等、景気の先行きは依
然として不透明な状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月７日に７都府
県を、また４月16日には全国を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、４月９日から102店舗と８
営業所及び本社等、４月21日からは全事業所の臨時休業を実施いたしました（一部機能を除く）。その後、国内
の感染状況の推移を注視しながら、５月12日から一部の事業所において部分的に営業を再開（週４日・時短営
業）し、「緊急事態宣言」の解除後は、全日営業へと順次切替えを行ない、５月30日からは全事業所において全
日営業を再開いたしました。さらに、６月20日からは時短営業も解除いたしました。
１月７日以降の大都市圏等を対象とした「緊急事態宣言」の再発出に際しては、１月12日から対象地域に所在
する営業拠点において逐次時短営業を実施いたしました。２月２日以降の「緊急事態宣言」の漸次解除を受け３
月22日からは時短営業を実施した全ての営業拠点において通常営業を再開いたしました。
営業再開や時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業し
ております。
宗教用具関連業界においては、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴
う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求め
る声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。 加えて、一部市場における
お客様動線の変化に対して、商圏の考え方やそれに伴う店舗立地政策の見直しが求められております。
当社グループはこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応するために新商品の開発
と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事
業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに対応をできることを目的に活動をしてまいります。
イ 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、販売などにより商品が２億36百万円、墓石販売に伴う営業保証金の
回収により営業保証金が４億46百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予
などにより現金及び預金が11億95百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が６億53百万円それぞ
れ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて８億47百万円増加し、177億43百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が３億10百万円及び長期借入金が11億20百万円それぞれ
減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が16億74百万円及
び未払法人税等が２億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億40百万円増加し、85
億26百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円を計上したこと及
びその他有価証券評価差額金が94百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３億６百万円増
加し、92億17百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、臨時休業の影響により、売上高は 178億38百万円 （前期比0.4％減）となり
ました。
経費については、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、販売促進を実施できなかったことや従来
活動が制限されたことで、販売費及び一般管理費が前期を下回ったことにより、 営業利益は10億78百万円
（前期は営業損失９億57百万円）、 経常利益は10億87百万円 （前期は経常損失９億51百万円）となり、 新型
コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費（人件費２億15
百万円、賃借料等設備経費１億円）と基幹システム開発中止による損失（４億５百万円）を特別損失に計上
したことと、７月以降に申請した新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金をはじめとした助成金等
（２億２百万円）を特別利益に計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円 （前
期は親会社株主に帰属する当期純損失11億14百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしてお
ります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<仏壇仏具・墓石>
仏壇仏具については、 臨時休業の影響により、東日本地区においては、販売基数は減少したものの、販売
単価が改善されたことにより売上高は100億56百万円（前期比1.6％増）となった一方で、西日本地区におい
ては、販売基数が減少したことにより売上高は27億51百万円（前期比4.3％減）となりました。 墓石につい
ては、東日本地区においては、販売基数が増加したことにより売上高は33億61百万円（前期比6.1％増）と
なったものの、西日本地区においては、販売基数が減少したため、売上高は５億71百万円（前期比14.9％
減）となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は167億41百万円（前期比
0.7％増）となりました。感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購
入いただけるよう努めてまいります。そのうえで、販売基数については、顧客の変化に対応するために新商
品の開発と商品の投入とともに、計画的な商品クリアランスを実施してまいります。販売単価については、
購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるため、販売手法改革に加え、
現代の住空間や顧客の価値観に適した商品開発を推し進めてまいります。
<屋内墓苑>
屋内墓苑については、新型コロナウイルス感染症流行に伴い、来苑客が大幅に減少した結果、売上高は５
億84百万円（前期比32.3％減）となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに
応えられるよう事業を展開してまいります。
<飲食・食品・雑貨>
飲食・食品・雑貨については、売上高は69百万円（前期比59.6％増、前期は６月営業開始）となりまし
た。
<その他>
その他については、売上高は４億62百万円（前期比15.8％増）となりました。
［新型コロナウイルス感染症拡大予防・対策について］
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、社内に新型コロナウイルス感染症対策本部を
設置し、2020年４月に基本方針「従業員及びその家族の健康維持・確保を最優先とする」を定め、政府・地
方自治体の要請等に鑑み、対応・対策を実施してまいりました。その後、2020年11月には基本方針を「従業
員及びその家族の健康を維持・確保しつつ、お客さまへの感染リスクを極小化する」と改定し、全事業所に
おいて感染対策を実施しております。
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なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 前期比増減
セグメント
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区 分
の 名 称
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
9,900 55.3 10,056 56.4 155 1.6
仏壇仏具
東日本
墓 石 3,168 17.7 3,361 18.8 192 6.1
13,069 73.0 13,417 75.2 348 2.7
計
仏壇仏具 2,876 16.0 2,751 15.4 △124 △4.3
仏壇仏具
西日本
672 571 △100
・ 墓 石 3.8 3.2 △14.9
墓 石
計 3,548 19.8 3,323 18.6 △224 △6.3
仏壇仏具 12,776 71.3 12,808 71.8 31 0.2
計
墓 石 3,840 21.5 3,933 22.0 92 2.4
計 16,617 92.8 16,741 93.8 123 0.7
屋内墓苑 863 4.8 584 3.3 △278 △32.3
飲食・食品・雑貨 43 0.2 69 0.4 26 59.6
2.2 2.6 15.8
その他 399 462 62
△0.0 △0.1 －
調整額 △5 △18 △13
合 計 17,917 100.0 17,838 100.0 △79 △0.4
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、販売保証金の支出の
増加や長期借入金の収入の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が４億88百万円（前連結
会計年度は税金等調整前当期純損失12億48百万円）と増加したことに加え、たな卸資産の減少や新型コロナウイ
ルス感染症による社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予があったこと等により、前連結会計年度末に比べ
11億95百万円増加し、35億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億98百万円（前連結会計年度は９億97百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益４億88百万円に加え、減価償却費２億45百万円、たな卸資産の減少額２
億35百万円及びその他16億50百万円（社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予等）などの増加要因があった
ためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億82百万円（前連結会計年度は１億40百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、墓石販売に伴う営業保証金の回収の純額４億46百万円（回収７億41百万円－支出２億94百万円）
などの増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出２億
33百万円及び販売保証金の支出６億16百万円などの減少要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億19百万円（前連結会計年度は20億６百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出14億30百万円などの減少要因があったためであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
前期比（％）
事業の名称 金額（千円）
宗 教 用 具 関 連 事 業 6,084,479 89.3
飲食・食品・雑貨事業 40,474 119.4
計 6,124,954 89.4
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比（％）
セグメントの名称 金額（千円）
仏 壇 仏 具 ・ 墓 石 16,741,231 100.7
屋 内 墓 苑 584,429 67.7
飲 食 ・ 食 品 ・ 雑 貨 69,737 159.6
そ の 他 462,195 115.8
調 整 額 △18,841 －
計 17,838,751 99.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去
の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
当社グループが採用した重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、財政
状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりであります。
イ 霊園建墓権取得のための営業保証金に対する貸倒引当金
開園前の霊園に対する営業保証金につきましては、霊園の開発状況に基づき回収可能性を合理的に見積って
おります。また、開園済みの霊園に対する営業保証金につきましては、回収までに長期を要するものがあり、
顧客の動向や霊園個別の事情を考慮した当社の墓石受注販売計画に基づく営業保証金の回収予測等に基づき、
回収可能性を合理的に見積もっております。回収可能性の判断は、霊園ごとの将来予測に依存するため、将来
において霊園の開発状況や当社の建墓状況に大きな変化があった場合には、引当金を追加計上する可能性があ
ります。
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ロ たな卸資産の評価
当社グループのたな卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を
計上しております。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、た
な卸資産の評価損を計上する可能性があります。
ハ 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グ
ループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。将来キャッシュ・フローは
見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積
額が変動した場合は、減損損失を追加計上する可能性があります。
ニ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境
に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税
金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
ａ 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、販売などにより商品が２億36百万円、墓石販売に伴う営業保証
金の回収により営業保証金が４億46百万円それぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の
納税猶予などにより現金及び預金が11億95百万円、販売保証契約に基づく預託により販売保証金が６億53
百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて８億47百万円増加し、177億43百万
円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が３億10百万円及び長期借入金が11億20百万円それ
ぞれ減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税猶予などにより流動負債のその他が16億74
百万円及び未払法人税等が２億10百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億40百万
円増加し、85億26百万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円を計上したこ
と及びその他有価証券評価差額金が94百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３億６
百万円増加し、92億17百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末においては、長期借入金が減少したものの、社会保険料の納付猶予及び消費税の納税
猶予などにより流動負債のその他が増加したこと等により、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は
52.7％）となりました。
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ｂ 経営成績
まず営業体制におきましては、地域毎の市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを
実行できるよう、東日本営業部を２営業部制から４営業部制に再編を行ないました。
仏壇仏具事業においては、「緊急事態宣言」の解除後の営業活動を完全に再開した７月からは、TVCMや新
聞広告、新聞折込チラシなどの販促活動を展開いたしました。そのうち、新聞折込チラシについては全店共
通の紙面・販促内容とは別に、地域特性に合わせた紙面を一部営業店に追加で投入するなど、積極的に集客
活動も行ないました。今後も引き続き、地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応え
られるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
また一方で、ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップ
に、近年関心が高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養
に関するトータルソリューションの提案を積極的に展開するため、これまで営業部が担当してきた墓石販売
の企画立案機能を独立させ、屋内墓苑部の機能と統合した聖石推進部を新設いたしました。
更に、当社のホームページ上でも事業認知度の向上及び集客を目的に、６月からのお盆ご準備フェアに併
せて「樹木葬・永代供養墓」に関する相談ページを開設、11月には「屋内墓苑」を“駅前墓苑”と銘打って
TVCM・新聞折込チラシ・DM・ホームページといった媒体を連動させたプロモーションを実施し、ご遺骨供養
に対する多様なニーズへの対応を目指してまいりました。今後もお客様の価値観や生活様式の目まぐるしく
変化が進む環境の中、供養に関連する全ての事業分野において、新しい商品・サービスの開発及びアソート
メントの見直しに取り組んでまいります。
また、店舗政策におきましては、百貨店内へ２店舗（６月に東京都豊島区と千葉県船橋市）の新規出店、
ショッピングセンター内へ２店舗（５月に埼玉県熊谷市と12月に岐阜県可児郡）の移転を実施いたしまし
た。今後も、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、移転や統廃合などを推し進めてま
いります。
このように、各事業において施策を推進したものの、臨時休業の影響により、売上高は 178億38百万円
（前期比0.4％減）となりました。
経費については、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、販売促進を実施できなかったことや従来
活動が制限されたことで、販売費及び一般管理費が前期を下回ったことにより、 営業利益は10億78百万円
（前期は営業損失９億57百万円）、経常利益は10億87百万円（前期は経常損失９億51百万円）と なり、新型
コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費（人件費２億15
百万円、賃借料等設備経費１億円）と基幹システム開発中止による損失（４億５百万円）を特別損失に計上
したことと、７月以降に申請した新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金をはじめとした助成金等
（２億２百万円）を特別利益に計上したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は２億15百万円（前
期は親会社株主に帰属する当期純損失11億14百万円）となりました。
ｃ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載のうち特に、「お客様の供養に対する価値観の変化」が当社の経
営に最も大きな影響を与える要因と認識しております。お客様の生活様式や価値観の変化への対応に遅れが発
生した場合、既存販売商品における小型化・低価格化の一層の進行、さらには販売数量の減少によって、業績
悪化の可能性があります。
このような状況に陥らないために、当社はお客様の供養に対する価値観変化の把握に努めており、得られた
知見や仮説等を、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組みなどに活かしてまいります。
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ハ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費
等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、魅力ある店舗づくりを推進するための新規出店、店舗移
転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内
墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
ｂ 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達するこ
ととしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達すること
としており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則
として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計60億円）
を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は36億76百万円、有利子負
債依存度は20.7％となっております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張
率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
当社グループ
回 次 第54期 第55期
決算年月 2020年３月 2021年３月
（％）
ＲＯＡ － 1.2
売上高伸張率 （％） － 99.6
（％）
自己資本比率 52.7 51.9
（注）１ 第54期のＲＯＡについては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第54期の売上高伸張率については、第54期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりま
せん。
提出会社
回 次 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（％）
ＲＯＡ 0.8 － 0.8
売上高伸張率 （％） 97.9 94.1 99.5
（％）
自己資本比率 64.1 52.9 52.0
（注）第54期のＲＯＡについては、当期純損失であるため記載しておりません。
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ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、 臨時休業の影響により、東日本地区においては、販売基数は減少したものの、販売単
価が改善されたことにより売上高は100億56百万円（前期比1.6％増）となった一方で、西日本地区において
は、販売基数が減少したことにより売上高は27億51百万円（前期比4.3％減）となりました。また、喪中欠礼
葉書に対する贈答用線香の売上数量が前期よりも増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症流行
による購買行動の変化の現れと認識しております。
墓石については、東日本地区においては 、神奈川県小田原市・横浜市旭区・埼玉県三郷市に新規開園した霊
園の販売が堅調に推移した結果、 販売基数が増加したことにより売上高は33億61百万円（前期比6.1％増）と
なったものの、西日本地区において は、仏壇同様に臨時休業の影響により 販売基数が減少したため、売上高は
５億71百万円（前期比14.9％減）となりました。これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高
は167億41百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は14億32百万円 （前期はセグメント損失１億26百万円）
となりました。
感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてま
いります。そのうえで、販売基数については、魅力的かつ差別化された商品品揃えを実現することで改善を
図ってまいります。併せて、目的買い顧客への対応を強化するとともに、仏事・供養については、例えば誰も
田舎のお墓の手入れができない、現在あるお仏壇を、いずれ子供に引き継ぐことになるが、大きすぎるし、古
いので、このままでは引き継げない、などの潜在的なニーズを抱えているお客様がいらっしゃいます。当社の
ウェブサイトやその他の販促媒体を通して、同様の事例を紹介し、その解決方法や当社の商品・サービスの特
徴を分かりやすく提示することで、このようなお客様のニーズを顕在化させ、幅広い集客を目指してまいりま
す。販売単価については、購入商品の小型化・簡素化の傾向は今後も一層進行していくことが予想されるた
め、販売手法改革に加え、現代の住空間に適した商品開発を推し進めてまいります。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において74億62百万円（前期比7.6％減）となり、
西日本地区においても20億54百万円（前期比2.7％減）となりました。
屋内墓苑については、 施設の多くが都心に所在しているため、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイ
ルス感染症流行の影響が特に大きく、 来苑客が大幅に減少した結果、売上高は５億円84百万円（前期比32.3％
減）、セグメント利益は１億45百万円（前期比9.7％減）となりました。今後は、お客様が遺骨に収蔵する選
択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬
ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）への対応を行なうために、人員体制を拡充させ、更に効果的な販
促を効率的に行ってまいります。
屋内墓苑におけるセグメント資産は21億66百万円（前期比38.3％増）となりました。
飲食・食品・雑貨については、売上高は69百万円（前期比59.6％増・前期は６月営業開始）、セグメント損
失は86百万円（前期はセグメント損失１億44百万円）、セグメント資産は11百万円（前期比82.2％減）となり
ました。
その他については、売上高は４億62百万円（前期比15.8％増）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメ
ント損失59百万円）、セグメント資産は２億円（前期比18.8％増）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権
（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。
営業保証金の概要につきましては、「２ 事業等のリスク (5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について」
に記載のとおりであります。
営業保証金を差入れております108法人のうち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 万年寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 大友石材工業 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 浄観寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 亜室 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 仙行寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっており
ます。
販売保証の概要につきましては、「２ 事業等のリスク (6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記
載のとおりであります。
屋内墓苑の販売業務委託契約を締結しております６法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
相手先 契約内容 有効期間
宗教法人 伝燈院 販売業務委託 2023年３月31日まで （注）
宗教法人 勝楽寺 販売業務委託 2024年６月30日まで （注）
宗教法人 源覚寺 販売業務委託 2023年12月31日まで （注）
宗教法人 一行院 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）
宗教法人 仙行寺 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）
宗教法人 千光寺 販売業務委託 2026年12月31日まで （注）
（注）契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了したときは当該販売終了まで、また、 契約期限を経過
した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していないときは協議の上延長するものとする。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 277 百万円であります。
その主なものは、仏壇仏具・墓石事業に関わる新規出店及び既存店舗の改装等によるものが、東日本において68
百万円であり、システム投資によるものが202百万円であります。
また、基幹システムの開発中止を決定したことにより、ソフトウエア仮勘定310,818千円を除却し、システム開
発中止に伴う損失として計上しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメント 従業員数(名)
事業所名
設備の内容
土地
建物、造作
の名称 外[臨時雇用者]
（所在地）
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
上高井戸店ほか24店舗 36,660 73
東 京 都 112,766 20,383 169,811
（杉並区ほか） (54) [76]
戸塚店ほか26店舗 70
神奈川県 89,351 － 10,942 100,294
（横浜市戸塚区ほか） [90]
木更津店ほか17店舗
50
千 葉 県 92,254 － 11,767 104,022
（木更津市ほか）
[57]
川口芝店ほか16店舗 49
埼 玉 県
97,645 － 12,094 109,739
（川口市ほか） [49]
荒川沖店ほか4店舗
14
仏壇仏具
茨 城 県 19,126 － 1,105 20,232
（土浦市ほか） [13]
・
墓 石
小山店ほか1店舗 6
栃 木 県 9,792 － 868 10,660
（東日本）
（小山市ほか）
[6]
前橋店 4
群 馬 県
1,306 － 0 1,306
（前橋市） [1]
店舗設備
甲府店
3
山 梨 県 285 － 380 666
（甲府市）
[3]
春日井店ほか8店舗 18
愛 知 県 6,310 － 6,707 13,017
（春日井市ほか）
[28]
ラスパ御嵩店 2
岐 阜 県 13,932 － 4,360 18,293
（可児郡御嵩町）
[2]
福岡本店ほか17店舗 295,197 68
福 岡 県 209,512 36,663 541,373
（福岡市博多区ほか） (1,625) [46]
南大分店ほか2店舗 11
仏壇仏具
大 分 県 0 － 0 0
（大分市ほか） [6]
・
墓 石
佐賀店ほか1店舗 9
佐 賀 県 3,902 － 21 3,923
（西日本）
（佐賀市ほか）
[5]
新下関店ほか2店舗 9
山 口 県
2,245 － 0 2,245
（下関市ほか） [4]
331,858 386
計（132店舗） 658,433 105,295 1,095,587
(1,680) [386]
（注）１ 帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース契約
事業所名 年間リース料
事業の名称 設備の内容 台数 リース期間
（所在地） （千円）
残高(千円)
コンピュータ
３年間～
一式 18,634 12,423
６年間
及び周辺機器
本社ほか
宗教用具関連事業
（福岡市博多区ほか）
３年間～
業務用車両 354台 97,519 122,062
６年間
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(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
事業所名
従業員数(名)
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 外[臨時雇用者]
建物、造作
リース資産 その他 合計
及び構築物
自由が丘店
1
株式会社田ノ実 飲食・食品・雑貨 店舗設備
0 － － 0
（東京都目黒区）
[12]
（注）１ 帳簿価額「その他」は、什器備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
引所名又は登録
種 類 内 容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所
18,646,376 18,646,376
普通株式 市場第一部 単元株式数100株
福岡証券取引所
18,646,376 18,646,376 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年４月１日～
38,000 18,626,376 6,938 4,033,508 6,938 1,096,682
2017年３月31日 （注）
2017年４月１日～
20,000 18,646,376 4,131 4,037,640 4,131 1,100,813
2018年３月31日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法 人
団体
個人以外 個 人
株主数（人） - 27 25 91 21 17 15,331 15,512 －
所有株式数
- 49,554 2,664 48,450 1,791 75 83,667 186,201 26,276
（単元）
所有株式数の
- 26.62 1.43 26.02 0.96 0.04 44.93 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式322,754株は「個人その他」に3,227単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び60株含まれ
ております。
３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
が保有する株式1,724単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式と
して表示しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
長谷川興産 株式会社 3,840 20.95
福岡市中央区大手門１丁目９番24号
2,143 11.69
長谷川 裕一 福岡市中央区
株式会社 西日本シティ銀行 872 4.76
福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
株式会社 福岡銀行 677 3.69
福岡市中央区天神２丁目13番１号
658 3.59
はせがわグループ社員持株会 福岡市博多区上川端町12番192号
日本マスタートラスト
657 3.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行 株式会社（信託口）
有限会社 法隆 443 2.42
福岡市中央区大手門１丁目９番24号
417 2.28
長谷川 房生 福岡市中央区
株式会社 日本カストディ銀行
394 2.15
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
損害保険ジャパン 株式会社 315 1.71
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
－ 10,421 56.87
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
322,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,297,400 182,974 －
普通株式
26,276 － －
単元未満株式 普通株式
18,646,376 － －
発行済株式総数
－ 182,974 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式172,400株（議決権1,724個）及び証券保管振替機構名義の株式400
株（議決権４個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区上川端町
322,700 － 322,700 1.73
株式会社 はせがわ 12番192号
－ 322,700 － 322,700 1.73
計
（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式
172,400株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付
される株式報酬制度であります。
② 役員に給付する予定の株式の総数
役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カスト
ディ銀行が当社株式を172,400株保有しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 216 69,033
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
－ －
その他 － －
保有自己株式数（注）１、２ 322,754 － 322,754 －
（注）１ 当事業年度における「保有自己株式数」には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式172,400株は含まれておりません。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、 2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配
当を基本とし、内部留保金や業績等も勘案して配当を行なうこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
しかしながら、2020年３月期の期末配当につきましては、業績及び新型コロナウイルス感染症拡大が2021年３月
期業績に与える影響を客観的に見積もることができる状況には至っていなかったため、無配といたしました。ま
た、当期の中間配当につきましても、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響が不確
実であり、財務体質の強化を図ることが最重要事項であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
当期の期末配当予想につきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に与える影響
が不確実であったことから未定としておりましたが、当期の業績や財務状況等を総合的に勘案した結果、株主の皆
様に対し利益還元を行なうべきであるとの結論に至り、１株当たり２円の期末配当を実施いたしました。
従いまして、中間配当は０円（無配）だったため、年間配当金は２円となります。
なお、内部留保金については、店舗の出店・移転、霊園・墓所の確保等、事業の拡大や基盤強化のために効果的
に投資してまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年５月19日
36,647 2.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築し
ていきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を
明確にし事業活動の最前線まで浸透を図るとともに、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行なうための経
営管理機構を構築し経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率化と透明性の確
保に努めてまいります。
また、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとより
法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情報につ
いて積極的な開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関・内部統制の関係
ロ 取締役、取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役
中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、取締役 八田 育朗、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 森山 弘和であ
り、取締役会は取締役６名で構成されております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役
の職務の執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。
取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに取締役の職務の執行の監督を行なっております。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
ハ 監査役、監査役会
当社は、取締役の職務執行の監査を目的として、常勤監査役 廣瀬 稔、監査役 和田 衞及び監査役 中村
里佳の監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）による監査役会を設置しております。
監査役会は、原則毎月１回開催しております。
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ニ 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役
中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、取締役 八田 育朗、執行役員 齊藤 徳雄、執行役員 一杉 誠及び執行役員
田村 岳二であり、経営会議は常勤の取締役及び執行役員の合計７名で構成されており、常勤監査役が出席
し必要に応じて意見を述べております。
経営会議は、取締役会が承認した経営方針及び経営計画の業務執行を統括・牽引し、関連する事項の審
議、決定を行なうために原則毎月１回開催するほか必要に応じて開催しております。
ホ 執行役員
当社は、業務執行の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化並び
に意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名（うち取締役兼務者３名）であり、取締役会及び経営会議で決定した経営の基本方針や計
画等に沿って業務を執行しております。
ヘ 独立社外取締役会（任意機関）
当社の独立社外取締役会は、社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取
締役 森山 弘和であり、独立社外取締役会は２名で構成されております。
当社は、各独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換及び認識共
有を行なうことを目的として独立社外取締役会を定期的に開催しております。また、各監査役が必要に応じ
て出席し、独立社外取締役との情報交換・意見交換などの連携を行なっております。
ト 指名諮問委員会（任意機関）
当社の指名諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは代表取締役社長 新貝 三四郎及び社外取締役 森山 弘和であり、指名諮問委員会は３名で構成されて
おります。
当社は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責
任の強化を図ることを目的として指名諮問委員会を適宜開催しております。指名諮問委員会は、取締役会の
諮問に基づき取締役及び執行役員の選解任、最高経営責任者の後継者計画等について審議し、その結果を取
締役会に答申しております。
チ 報酬諮問委員会（任意機関）
当社の報酬諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは代表取締役社長 新貝 三四郎及び社外取締役 森山 弘和であり、報酬諮問委員会は３名で構成されて
おります。
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目
的として報酬諮問委員会を適宜開催しております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき取締役及び
執行役員の個人別報酬等の決定に関する方針、個人別報酬の内容等について審議し、その結果を取締役会に
答申しております。
当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする企業統治の体制
が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性
の確保に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。
a 当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保す
るための体制
当社は、当社及び子会社からなる企業集団（以下「当企業グループ」という）のコンプライアンス体制
に係るマニュアルの整備、充実に努め、それらを行動規準とするとともに、法令・定款並びに社会規範を
遵守する。また、当社はコンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題に対する対応を行なうことで、コンプラ
イアンス意識の醸成を図る。なお、委員会の参加者は、コンプライアンス委員長が当企業グループの取締
役及び使用人から指名をもって決定する。
総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、総務部と連携のう
えコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるも
のとする。
法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行なう手段としてコンプライアンス・ホッ
トラインを設置・運営する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」とい
う）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるも
のとする。
c 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティ、投資等に係るリスクについては、それぞれの担
当部署、委員会にて規則、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行なうものとし、当企業グ
ループにおける組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行なうものとする。
d 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社の社内の規定に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわ
れる体制をとるものとする。
子会社については自律的経営を基礎としつつ、当社は、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財務状
況、その他の重要な情報について定期的に報告を受けるものとし、一定の事項について子会社の取締役会
決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社
取締役会に付議するものとする。
e 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス担当取締役を当企業グループの内部統制の整備に関する責任者とする。
経営企画部を子会社管理の統括部門とし、関係会社管理規程の整備・見直しを通して、当企業グループ
の内部統制の充実に努める。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。
監査役の職務を補助する使用人の配置にあたっては必要な知識・能力を備えた専任または兼任の適切な
員数を確保するものとし、人事異動その他の事項については、事前に監査役会と協議するものとする。
監査役の職務を補助する使用人の業務に関して監査役から指示を受けた時は、専らその指揮命令に従う
体制を整備する。また、その業務の遂行にあたり、社内の各会議体への出席（監査役の代理出席を含む）
等を行ない、執行部署の協力体制を確保する。
g 当企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当企業グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を
速やかに報告するものとする。なお、当該報告をしたことを理由として、報告をした者が不利な取扱いを
受けないものとする。
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h その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。
監査役は、その職務の執行にあたり、必要に応じて社内の各会議体へ出席できるものとする。
監査役の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求について、当社は速やかに当該費用を支払う
ものとする。
i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本
方針とする。また、総務部を反社会的勢力排除に向けた統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止す
るための情報収集を行なうため、福岡県企業防衛協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟す
る。また、警察関係機関との情報交換や各種研修の参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
ニ 取締役会の決議の省略
当社は、取締役会の機動的運営を図るため、会社法第370条の要件を充たしたときは取締役会の決議が
あったものとみなす旨を定款に定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうこと
を目的とするものであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行なえるように、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものも含
む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間に同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約
を締結することができる旨を定款に定めております。
ヘ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主の出席を要し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社の会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
1998年１月 同東海事業部長
2002年４月 同東京企画総務部長
2005年11月 同物流管理部長
2009年４月 同理事 葬祭事業グループ 開発部長
2010年４月 同理事 営業グループ マーケティン
グ部長
2011年４月 同理事 マーケティンググループ 東
京営業部長
代表取締役社長
2013年６月 同執行役員 マーケティンググループ
新貝 三四郎 1963年８月19日 生 (注)４ 2
営業グループ長
東京営業部長
2014年６月 同執行役員 寺社聖石グループ 墓苑
開発部長
2017年４月 同執行役員 マーケティンググループ
提携推進部長
2020年４月 同執行役員 営業グループ長
2020年６月
同取締役 上席執行役員 営業グルー
プ長
2021年１月
同代表取締役社長 営業グループ長
（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社み
ずほ銀行）入行
2012年11月 当社入社
執行役員 寺社聖石グループ副グルー
プ長
2013年６月 同執行役員 寺社聖石グループ副グ
ループ長 兼 納骨堂開発部長
2014年４月 同執行役員 寺社聖石グループ副グ
ループ長 兼 屋内墓苑部長
2014年６月 同取締役 執行役員 寺社聖石グルー
プ長
常務取締役 執行役員
2016年４月 同取締役 執行役員 マーケティング
商品グループ長 兼 中谷 泰文 1959年11月16日 生
(注)４ 4
グループ副グループ長
営業企画グループ長
2017年４月 同取締役 執行役員 営業支援グルー
プ長
2019年６月 同常務取締役 上席執行役員 営業支
援グループ長
2020年６月
同常務取締役 上席執行役員 商品グ
ループ長 兼 店舗開発部担当
2021年１月
同常務取締役 上席執行役員 商品グ
ループ長 兼 営業企画グループ長
2021年６月
同常務取締役 執行役員 商品グルー
プ長 兼 営業企画グループ長（現
任）
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2002年４月 同東京聖石開発部長
2004年４月 同聖石開発部長
2007年６月 同執行役員 聖石本部副本部長 兼 聖
石開発部長 兼 聖石設計部長
2008年７月 同執行役員 副聖石グループ長 兼 聖
石開発部長 兼 聖石設計部長
2009年４月 同執行役員 千葉営業部長 兼 聖石グ
ループ 聖石部長
2012年６月 同執行役員 寺社聖石グループ 聖石
部長
2014年６月 同執行役員 寺社聖石グループ副グ
取締役 執行役員
ループ長 兼 聖石部長
寺社聖石グループ長 兼 榎本 哲治 1961年９月26日 生 (注)４ 3
2016年４月 同執行役員 寺社聖石グループ長 兼
店舗開発部担当
聖石部長
2019年４月 同執行役員 寺社聖石グループ長 兼
営業グループ 兼 提携推進部担当
2019年６月 同取締役 上席執行役員 寺社聖石グ
ループ長 兼 営業グループ 兼 提携
推進部担当
2020年４月
同取締役 上席執行役員 寺社聖石グ
ループ長
2021年１月
同取締役 上席執行役員 寺社聖石グ
ループ長 兼 店舗開発部担当
2021年６月
同取締役 執行役員 寺社聖石グルー
プ長 兼 店舗開発部担当（現任）
1988年４月 小田急不動産株式会社入社
2013年６月 当社入社
2013年10月 同営業支援グループ 人事総務部長
2014年２月 同営業支援グループ 人事部長
2017年４月 同執行役員 営業支援グループ 人事
取締役 執行役員
部長
営業支援グループ長 兼 八田 育朗 1964年11月２日 生
(注)４ 3
2020年６月 同取締役 上席執行役員 営業支援グ
事業開発部担当
ループ長
2021年１月
同取締役 上席執行役員 営業支援グ
ループ長 兼 事業開発部担当
2021年６月
同取締役 執行役員 営業支援グルー
プ長 兼 事業開発部担当（現任）
1969年４月 株式会社日本不動産銀行（現・株式
会社あおぞら銀行）入行
1992年６月 同取締役 東京支店長
1996年６月 同常務取締役
1998年６月 同専務取締役
2000年11月 三洋信販株式会社 専務執行役員
2003年７月 フィッチ・レーティングス・ジャパ
ン ＣＥＯ
2006年６月 株式会社福岡リアルティ 代表取締役
取締役 茶木 正安 1946年７月17日 生
(注)４ －
社長
2006年７月 福岡リート投資法人 執行役員
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2014年６月 株式会社ファルコン・コンサルティ
ング 上席顧問（現任）
2015年６月 株式会社メッセージ （現・ＳОＭ
ＰＯケア株式会社） 社外取締役
2018年４月 株式会社ＣＢホールディングス 社外
取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 東都水産株式会社社外取締役
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1969年４月 山一證券株式会社入社
1974年７月 株式会社山一証券経済研究所出向
1994年４月 同経営調査部長
1998年２月 株式会社森山弘和事務所 代表取締役
社長
取締役 森山 弘和 1950年７月１日 生
(注)４ －
2005年４月 株式会社レコフ 常務執行役員
2008年５月 株式会社森山事務所 代表取締役社長
2015年６月 盟和産業株式会社 社外監査役
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1985年３月 公認会計士登録
1992年８月 中央新光監査法人 社員
2001年６月 中央青山監査法人 代表社員
廣 瀬 稔
常勤監査役 1954年９月23日 生 (注)５ －
2006年９月 あらた監査法人 代表社員
2008年４月 廣瀬公認会計士事務所開業
2012年６月
当社常勤社外監査役（現任）
1973年３月 検事任官 東京地方検察庁勤務
1977年３月 法務省勤務
1981年４月 弁護士登録
和 田 衞
監査役 1947年11月18日 生 (注)５ －
1985年12月 和田法律事務所（現・和田・市村法
律事務所）開設
2016年６月
当社社外監査役（現任）
1986年10月 監査法人中央会計事務所入所
1999年４月 株式会社さくら綜合事務所入社
2000年12月 有限会社エスピーシーサービシーズ
取締役（現任）
2008年９月 株式会社さくら綜合事務所取締役
2016年６月 株式会社新都市ライフホールディン
監査役 中村 里佳 1963年６月１日 生 (注)５ －
グス 社外監査役（現任）
2017年３月
株式会社さくら綜合事務所 代表取締
役（現任）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2021年５月
ヒューリックリート投資法人 監督役
員（現任）
計 13
（注）１ 取締役 茶木 正安及び森山 弘和は、社外取締役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２
及び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。
２ 監査役 廣瀬 稔、和田 衞及び中村 里佳は、社外監査役であります。
３ 監査役 和田 衞及び中村 里佳は、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及び「福岡証券取引所
企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。
４ 2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年度定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年度定時株主総会終結の時までであります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（千株）
1981年４月
当社入社
1996年４月
同東京営業部長
2002年４月
同執行役員 西日本事業本部長
2004年４月
同執行役員 営業統括部長
2009年４月
同理事 監査室長
渕上 岩義 1958年１月16日生 6
2011年10月
同執行役員 寺社納骨堂工芸部長
2013年10月
同理事 人事総務部総務チーム 監査役付スタッフ
2016年４月
同理事 総務部 監査役付スタッフ
2018年７月 同理事 監査室スタッフ
2019年７月
同監査室スタッフ（現任）
７ 当社は執行役員制度を導入しております。
各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
役 名 氏 名 担 当
商品グループ長 兼 営業企画グループ長
※ 執行役員 中 谷 泰 文
寺社聖石グループ長 兼 店舗開発部担当
※ 執行役員 榎 本 哲 治
営業支援グループ長 兼 事業開発部担当
※ 執行役員 八 田 育 朗
事業開発部担当（株式会社田ノ実 代表取締役社長）
執行役員 齊 藤 徳 雄
執行役員 一 杉 誠 店舗開発部長
営業グループ 聖石推進部長
執行役員 田 村 岳 二
（注）※印の執行役員は、取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
茶木 正安は、金融面での高い見識を有しており、国内外のファイナンスにも精通していることから、社外取
締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサルティングの上席顧問、株式会社ＣＢ
ホールディングスの社外取締役を務めておりますが、両社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
森山 弘和は、経営コンサルティングを通して企業経営における豊かな知識と高い見識を有しており、企業経
営者として豊富な経験を有することから、社外取締役として選任しております。また、同氏は盟和産業株式会社
の社外監査役を務めておりますが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
廣瀬 稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、
社外監査役として選任しております。
和田 衞は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社外監査役として選任しておりま
す。
中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有
していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は有限会社エスピーシーサービシーズの取
締役、株式会社新都市ライフホールディングスの社外監査役、株式会社さくら綜合事務所の代表取締役、ヒュー
リックリート投資法人の監督役員を務めておりますが、これらの会社と当社の間には人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、茶木 正安、森山 弘和、和田 衞及び中村 里佳の４氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所
に対し、独立役員として届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
イ 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験や高度な見識等を
活かした監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、
適正性及び適法性を確保する機能・役割を担っております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場からの監督及び監査、助言・提言等をそれ
ぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立性の基準を参
考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務遂行の
状況等経営全般の監督を行なっております。また、独立社外取締役会において各監査役と情報交換・意見交換を
行なっております。
社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定
の過程や職務遂行の状況等経営全般の監査を行なっております。また、常勤監査役、会計監査人及び内部統制部
門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を
行なっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の組織、人員及び手続
監査役監査のための体制として、監査役３名（いずれも社外監査役）からなる監査役会を設置するほか、監
査役付スタッフ１名を配置しております。監査業務は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の
方針、監査計画等に従って実施されており、 電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、
取締役会その他重要な会議に出席し 適宜質問し意見も述べ、非常勤社外取締役とも会合を持ち 、取締役及び使
用人からの職務の執行状況等についての報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧などを行ない 代表取締役とも定期
的に意見交換をしております 。監査室とも相互連携を図っており、監査室から内部監査の方針、重点監査項目
等の監査計画の概要説明を受け、監査結果の報告を受領するとともに、必要に応じて同行監査を実施するなど
監査室の情報を有効に活用しております。 会計監査人とは四半期毎の定例意見交換会を実施する他、日常的に
緊密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行なっております。ま
た、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂行が適切に行なわれることを確保するための体制について報
告を受け、必要に応じて説明を求め会計監査人の監査の相当性を確かめております。
なお、監査役 廣瀬 稔及び監査役 中村 里佳は、公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関
する相当程度の知見を有しております。監査役 和田 衞は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有し
ております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 名
氏 名 出席状況 （出席率）
常勤監査役（社外監査役） 廣 瀬 稔
13回／13回 （100％）
和 田 衞 12回／13回 （ 92％）
監査役 （社外監査役）
監査役 （社外監査役） 中村 里佳
10回／10回 （100％）
（注）監査役 中村 里佳は、2020年６月29日開催の第54期定時株主総会において新たに選任されたため、監査役
会の出席回数/開催回数が他の監査役とは異なります。
監査役会における主要な検討事項（留意事項）は、（1）中期経営計画及び年度計画の進捗状況、（2）稟議
決裁手続きの状況及び決裁内容、（3） 監査上の主要な検討事項（KAM）の状況 、（4） 法令改正等への対応状
況 であります。
常勤監査役の活動としては、上記留意事項への対処を含め、独立社外取締役会（任意機関）、経営会議、月
次業績会議、月中常勤役員会（朝会）、課題検討会、各投資委員会（墓地、店舗及びシステム）、コンプライ
アンス委員会等に出席し、また、会社内外の関係者との意思疎通を図るため定時及び随時に、社長連絡会、取
締役等連絡会、責任者連絡会、監査室連絡会、子会社監査役連絡会及び会計監査人連絡会を開催し情報収集及
び意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
監査室は、社長直属の２名で構成されております。監査室は、内部監査規程及び内部統制規程に基づき、法
令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の
改善と経営効率の向上を目的に、内部統制システムの構築・運用状況の評価を実施しております。監査を通し
て顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行ない、その後、関連部署、内部統制部門、代
表取締役社長及び常勤監査役等に監査結果の報告を行なって業務改善の推進支援等を依頼しております。ま
た、監査室は、監査役会へ内部監査の状況に関して報告を行なうとともに、会計監査人と内部監査の実施状況
等について意見交換を行なうことにより相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した会計監査人
名 称 期 間
有限責任監査法人トーマツ 2020年４月１日～2021年３月31日
ロ 継続監査期間 14年間
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ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 池 田 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 下 平 雅 和
ニ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、公認会計士試験全科目合格者 ４名、その他 ３名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が監査法人の選定を実施しており、その選定方針及び手続は次の通りです。
（1） 監査役会及び経営執行部門は、監査法人から、監査法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、欠
格事由の有無及び独立性等）、監査の実施体制（リスク対応と監査計画策定方針、監査重点領域、監査
チーム編成、監査スケジュール及び監査時間等）及び監査報酬等についての書面の提示を受け、面談に
よる説明及び質問を実施します。
（2） 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月18日 監査役会決議）に基づき策定し
た「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」に準拠して選定を実施します。
（3） 監査役会は、経営執行部門から、監査法人に対する同部門の独自の評価結果及び選任に関する意見に
ついての書面の提示を受け、必要に応じて説明及び質問を実施します。
（4） 監査役会は上記（1）（2）（3）の選定方針及び手続を通し総合的に監査法人を評価し、監査役会の
決議を以って監査法人を選定します。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人は長年に亘る実績を有し当社
の事業内容等をよく理解しており、独立性をはじめ専門性及び監査活動のその他職務の執行に関する状況等か
ら、当社の会計監査が適正に行なわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
（2015年４月17日 監査役会決議）に従い、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その
必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断
したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会が監査法人の評価を、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評
価及び選定基準」に基づき策定した「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」（監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等について13項目）に準拠して実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
34,500 2,000 34,500 2,000
提出会社
－ － － －
連結子会社
34,500 2,000 34,500 2,000
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用によ
る会計方針の検討に関する助言・指導業務であります。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ 72,050 － 10,700
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 72,050 － 10,700
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申
告書の作成及びそれに付随する一般的な税務相談業務並びにデロイトトーマツコンサルティング合同会社によるシステ
ム構築活動及び業務改革活動に対する助言・指導業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画の内容などを総合的に勘
案して決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報
酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行なって
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであ
ります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
(1) 社内取締役の報酬については、業績との連動、株主の皆様との価値共有、業績や企業価値向上に対する意欲
喚起を狙いとして定めた役員報酬制度に基づき決定することを基本方針としており、基本報酬（固定報酬・評
価変動報酬）、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、報酬水準については、外部コンサ
ルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設定しております。
(2) 社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監督機能を担うことが役割であることを踏まえ、固
定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。
(3) 監査役の報酬については、社内、社外に関わらず、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能を担うこ
とが役割であることを踏まえ、基本報酬（固定報酬・評価変動報酬）のみとしており、業績により変動する要
素はありません。なお、常勤監査役の報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき
同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設定しております。
また、その決定方法は、以下のとおりであります。
(1) 代表取締役社長が役員報酬制度に基づき取締役と監査役の各人の報酬案を立案いたします。
(2) 取締役会からの諮問に基づき、報酬諮問委員会が、代表取締役社長が立案した取締役と監査役各人の報酬案
の正当性と妥当性について役員報酬制度をもとに協議・検証し、必要に応じて代表取締役社長に報酬案の修正
を指示するなどの過程を経たうえで報酬案を決議いたします。
(3) 取締役の報酬については、報酬諮問委員会が、取締役各人の報酬案の決定過程の正当性と内容の妥当性を示
したうえで報酬案の決議を取締役会に答申し、取締役会がこれを決議することにより決定いたします。
(4) 監査役の報酬については、報酬諮問委員会が、監査役各人の報酬案の決定過程の正当性と内容の妥当性を示
したうえで報酬案を監査役会に提案し、監査役会で当該報酬案について協議したうえで監査役全員の同意を得
ることにより決定いたします。
(5) 当事業年度に係る取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容が役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会
へ諮問し、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、役員報酬制度及び役員報酬決定プロセス
と整合している旨の答申を受けていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2013年６月20日（第47期定時株
主総会）で、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額400,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６
名。）、監査役については1994年６月29日（第28期定時株主総会）で、決議の内容は、監査役の報酬限度額
を年額35,000千円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）
とするものであります。当社は、当該報酬範囲と別枠として、2017年６月20日（第51期定時株主総会）で決
議いただきました株式報酬制度に基づき、社内取締役に対し、各事業年度において、役位により定めたポイ
ントを付与し、在任期間を通じて累積したポイントに応じた当社株式を退任時に給付することとしておりま
す。なお、社外取締役と監査役につきましては、株式報酬制度を導入しておりません。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあり、その権限
の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等の決定方針と決定方法及び役員報酬等を報酬諮問委員会の答申に基
づき決定する権限の全てであります。
当社の監査役の報酬の額は、会社法の規定に基づき株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内にお
いて、監査役の協議によって決定します。
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ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
報酬諮問委員会における手続は、取締役会からの諮問に基づき、委員長が報酬諮問委員会を招集し、前記
の決定方法の過程を経たうえで、代表取締役社長が立案した取締役と監査役各人の報酬案について、議決に
加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決議いたします。報酬諮問委員会の
構成員は、独立社外取締役の茶木 正安（委員長）、独立社外取締役の森山 弘和及び代表取締役社長の新貝
三四郎であります。
なお、当社の役員の報酬等（第56期分）の額の決定過程における取締役会、監査役会及び報酬諮問委員会
の活動は、報酬諮問委員会を２回開催し報酬案を決議したうえで、取締役の報酬については当該報酬案の決
議を取締役会に答申し、取締役会がこれを決議しており、監査役の報酬については当該報酬案を監査役会に
提案し、監査役会がこれについて協議したうえで監査役全員の同意を得ることにより決定しております。
ニ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、社内取締役に対して業績連動報酬を設定しており、会社業績が基準値（第47期水準）
の場合の業績連動報酬を、役位別の報酬総額の20％とすることを基本方針としております。また、業績連動
報酬の算定に用いる指標として、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。この指標を採用し
ている理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であ
り、期間の企業価値向上に直結しているため、当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任
を持つ社内取締役の報酬決定の指標としてふさわしいものと考えたからであります。業績連動報酬の決定方
法は、第47期の当期純利益（９億38百万円）を基準に社内取締役の役位別の業績連動報酬額を設定し、親会
社株主に帰属する当期純利益が基準値を上回れば業績連動報酬額が増加し、下回れば減少する仕組みとして
おります。第47期の当期純利益を基準としているのは、当社が第47期（2013年３月29日）に東京証券取引所
市場第一部に指定されたことから、その後の社内取締役の業績連動報酬の算定基準とするのが妥当と判断し
たものであります。
なお、当事業年度に係る業績連動報酬の算定指標の実績は、２億15百万円であります。
ホ 非金銭報酬等に関する方針
当社の社内取締役に支給する非金銭報酬は、株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit
Trust）」による当社株式（一部金銭）とし、その数と算定方法を役員報酬制度に定めます。具体的には、
取締役在任期間において、毎年の株主総会日に、前年の７月１日から当年６月30日までの期間を対象とし
て、役員報酬制度に定める役位別の１事業年度あたりに付与するポイントを付与し、取締役退任時（退任日
の翌月25日）に、付与済の累積ポイント数をもとに「１ポイント＝１株」として給付株式数を算出し、給付
株式数のうち80％について当社株式を、残りの20％について当社株式の時価相当の金銭を、それぞれ株式給
付信託（BBT＝Board Benefit Trust）に基づき設定した信託から給付します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区分 基本報酬
（千円）
（名）
業績連動報酬 非金銭報酬
固定報酬 評価変動報酬
89,306 76,878 1,741 1,251 9,435 8
取締役
（うち社外取締役） （ 8,730 ） （ 8,730 ） （ － ） （ － ） （ － ） （ 2 ）
26,900 23,200 3,700 （ － ） （ － ） 4
監査役
（うち社外監査役） （ 26,900 ） （ 23,200 ） （ 3,700 ） （ － ） （ － ） （ 4 ）
116,206 100,078 5,441 1,251 9,435 12
合計
（うち社外役員） （35,630） （31,930） （3,700） （－） （－） （6）
（注）上記のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し業績連動報酬等と非金銭報酬等以外の報酬等である
退職慰労金の功労加算額340千円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的
は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表
の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資
有価証券」として計上するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたしま
す。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価
や市場動向を見て売却する方針であります。なお、検証については担当取締役の職責において行ない、その結
果については取締役会で報告することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 42,823
非上場株式
4 315,865
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,600
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
111,338 111,338
（保有目的）金融取引の安定化
㈱ふくおかフィナン
有
（定量的な保有効果）（注）
シャルグループ
233,698 159,324
㈱西日本フィナン
75,742 75,742
（保有目的）金融取引の安定化
シャルホールディン 有
（定量的な保有効果）（注）
60,214 46,202
グス
12,896 128,960
（保有目的）金融取引の安定化
㈱みずほフィナン
有
（定量的な保有効果）（注）
シャルグループ
20,620 15,939
700 700
第一生命ホールディ （保有目的）金融取引の安定化
有
ングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
1,331 906
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などによ
り、保有の経済合理性を検証することとしております。
２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行なっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）
へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。
また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,445,334 3,640,989
現金及び預金
724,125 824,679
受取手形及び売掛金
3,070,997 2,834,083
商品
320,068 172,774
その他
6,560,524 7,472,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 461,376 436,672
造作（純額） 476,242 440,530
682,189 682,189
土地
リース資産（純額） 174,718 208,687
1,327 －
建設仮勘定
335,009 288,895
その他（純額）
※１ 2,130,862 ※１ 2,056,974
有形固定資産合計
391,827 123,628
無形固定資産
投資その他の資産
※２ ,※３ 319,126 ※２ ,※３ 399,353
投資有価証券
490,390 286,250
繰延税金資産
104,387 373,782
退職給付に係る資産
4,518,631 4,072,449
営業保証金
※５ 1,356,661 ※５ 2,010,485
販売保証金
1,280,686 1,264,221
差入保証金
※３ 251,624 ※３ 223,067
その他
△ 507,854 △ 538,857
貸倒引当金
7,813,652 8,090,751
投資その他の資産合計
10,336,342 10,271,354
固定資産合計
16,896,867 17,743,880
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
435,013 523,945
買掛金
※２ 1,430,000 ※２ 1,120,000
短期借入金
78,826 87,991
リース債務
602,866 559,167
未払金
45,507 255,793
未払法人税等
273,000 296,000
賞与引当金
－ 5,926
資産除去債務
1,040,203 2,714,726
その他
3,905,416 5,563,550
流動負債合計
固定負債
※２ 3,385,000 ※２ 2,265,000
長期借入金
203,049 203,585
リース債務
22,584 26,167
役員株式給付引当金
54,289 41,983
退職給付に係る負債
302,938 344,523
資産除去債務
112,460 81,423
その他
4,080,322 2,962,683
固定負債合計
7,985,739 8,526,234
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640 4,037,640
資本金
1,583,350 1,583,350
資本剰余金
3,484,838 3,700,399
利益剰余金
△ 196,756 △ 190,445
自己株式
8,909,071 9,130,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,043 86,702
その他有価証券評価差額金
△ 8,043 86,702
その他の包括利益累計額合計
10,100 －
新株予約権
8,911,128 9,217,646
純資産合計
16,896,867 17,743,880
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
17,917,920 17,838,751
売上高
※１ 6,428,779 ※１ 6,334,876
売上原価
11,489,140 11,503,875
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,041,025 720,818
販売促進費
4,254,951 3,902,483
給料及び賞与手当
273,000 296,000
賞与引当金繰入額
310,282 △ 102,061
退職給付費用
1,132,032 1,021,862
福利厚生費
9,750 9,435
株式報酬費用
1,166,647 1,065,981
賃借料
4,259,122 3,511,015
その他
12,446,811 10,425,535
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 957,670 1,078,340
営業外収益
1,507 937
受取利息
13,194 13,011
受取配当金
19,232 18,801
移動運搬収入
8,318 4,253
営業保証金回収差益
※２ 29,826
－
受取移転補償金
25,898 28,137
その他
68,152 94,968
営業外収益合計
営業外費用
23,551 28,132
支払利息
11,314 7,394
持分法による投資損失
－ 31,303
貸倒引当金繰入額
－ 9,030
店舗閉鎖損失
23,262 5,006
固定資産除却損
4,116 4,678
その他
62,244 85,545
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 951,762 1,087,763
特別利益
※３ 14,081
－
固定資産売却益
－ 2,906
投資有価証券売却益
33,822 10,100
新株予約権戻入益
※４ 23,320
－
受取保険金
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
※５ 202,122
－
助成金等
71,225 215,128
特別利益合計
特別損失
※６ 318,040 ※６ 93,141
減損損失
※７ 12,621
－
災害による損失
※８ 405,331
－
システム開発中止に伴う損失
※９ 315,152
－
新型コロナウイルス感染症による損失
37,471 900
投資有価証券評価損
368,133 814,524
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,248,671 488,367
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 72,810 70,223
△ 206,554 202,582
法人税等調整額
△ 133,743 272,806
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,114,927 215,560
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,114,927 215,560
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,114,927 215,560
その他の包括利益
△ 114,908 94,746
その他有価証券評価差額金
※ △ 114,908 ※ 94,746
その他の包括利益合計
△ 1,229,835 310,307
包括利益
（内訳）
△ 1,229,835 310,307
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,037,640 1,583,350 4,710,222 △ 199,535 10,131,676
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 137,430 － △ 137,430
親会社株主に帰属する
－ － △ 1,114,927 － △ 1,114,927
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 142 △ 142
自己株式の処分
－ － － 2,922 2,922
持分法適用会社の増加に
－ － 26,974 － 26,974
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,225,384 2,779 △ 1,222,605
当期末残高 4,037,640 1,583,350 3,484,838 △ 196,756 8,909,071
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 106,864 106,864 43,923 10,282,464
当期変動額
剰余金の配当
－ － － △ 137,430
親会社株主に帰属する
－ － － △ 1,114,927
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 142
自己株式の処分 － － － 2,922
持分法適用会社の増加に
－ － － 26,974
伴う利益剰余金増加高
株主資本以外の項目の
△ 114,908 △ 114,908 △ 33,822 △ 148,731
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 114,908 △ 114,908 △ 33,822 △ 1,371,336
当期末残高 △ 8,043 △ 8,043 10,100 8,911,128
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,037,640 1,583,350 3,484,838 △ 196,756 8,909,071
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 215,560 － 215,560
当期純利益
自己株式の取得
－ － － △ 69 △ 69
自己株式の処分 － － － 6,379 6,379
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 215,560 6,310 221,871
当期末残高 4,037,640 1,583,350 3,700,399 △ 190,445 9,130,943
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 8,043 △ 8,043 10,100 8,911,128
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － － 215,560
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 69
自己株式の処分 － － － 6,379
株主資本以外の項目の
94,746 94,746 △ 10,100 84,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 94,746 94,746 △ 10,100 306,517
当期末残高 86,702 86,702 － 9,217,646
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,248,671 488,367
税金等調整前当期純損失（△）
291,684 245,844
減価償却費
318,040 93,141
減損損失
－ 405,331
システム開発中止に伴う損失
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
－ △ 202,122
助成金等
－ 315,152
新型コロナウイルス感染症による損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,851 31,003
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,000 23,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,157 3,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,973 △ 12,305
△ 14,702 △ 13,949
受取利息及び受取配当金
23,551 28,132
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 128,381 △ 100,553
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 409,332 235,263
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,503 88,931
120,779 1,650,258
その他
△ 900,438 3,279,077
小計
利息及び配当金の受取額 16,310 15,155
△ 26,623 △ 26,999
利息の支払額
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
－ 202,122
助成金等の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の
－ △ 305,240
支払額
△ 87,124 34,145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 997,875 3,198,260
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,274 △ 93,744
有形固定資産の取得による支出
25,892 －
有形固定資産の売却による収入
△ 141,510 △ 233,568
無形固定資産の取得による支出
△ 377,008 △ 294,890
営業保証金の支出
783,099 741,072
営業保証金の回収による収入
△ 312,252 △ 616,609
販売保証金の支出
△ 27,525 △ 27,606
差入保証金の差入による支出
19,245 30,501
差入保証金の回収による収入
39,536 12,200
その他
△ 140,796 △ 482,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 －
3,950,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,570,000 △ 1,430,000
長期借入金の返済による支出
△ 142 △ 69
自己株式の取得による支出
△ 86,411 △ 89,727
リース債務の返済による支出
△ 136,901 △ 167
配当金の支払額
2,006,543 △ 1,519,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 867,868 1,195,654
1,515,465 2,383,334
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,383,334 ※ 3,578,989
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社田ノ実
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 2 社
会社の名称 株式会社はせがわ美術工芸
株式会社オクノトレーディング
株式会社オクノトレーディングは、前連結会計年度において持分法適用
の関連会社でありました株式会社ナイガイトレーディングが商号変更した
ものであります。
(2) 持分法を適用していない関連会社
泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）は、 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称等
G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）
同社への出資金については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与え
ることはできないため、同社を関連会社としておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
生活雑貨・食品
総平均法
その他
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
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定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業
保証金等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりま
せんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報
告しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、
価値が変動するおそれのほとんどない預金のみを計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連
動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、役員株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しており
ます。
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イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対し
て、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
ロ．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
90,338千円、185,500株、当連結会計年度83,958千円、172,400株であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．営業保証金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
貸倒引当金 499,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の
計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業保証金の回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収
状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類しております。
開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不
許可等、営業保証金の一部または全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。
開園後の霊園分類の判断にあたっては、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の
取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、当社が受託している墓地永代使用権の販売不振によ
る営業保証金回収計画の遅延等、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮して
おります。
霊園分類毎に、過去の貸倒実績率や今後の回収可能性を基に貸倒引当率を設定し、それぞれの霊園に
対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において会計上の見積りを行なった結果、営業保証金に係る貸倒引当金は必要十分な
金額が適切に計上されているものと認識しておりますが、営業保証金の回収可能性を判断するにあたっ
て霊園分類は現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報
の入手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性が
あります。
２．店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
減損損失 93,141
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
店舗の継続的な収益性の低下により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を
判定します。
減損の認識が必要と判定された店舗につきましては、帳簿価額を回収可能額である使用価値まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該店舗から得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定とし
て資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益性にはお客様の生活様式の変化、供養に対する価値観の変化及び店舗立地環境の変化等に
よる一定の不確実性があるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行ない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行なわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「営業保証金」に含めて表示しておりました「販売保証
金」は、金額的重要性が増し たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業保証金」に表示していた5,875,292千円は、
「営業保証金」4,518,631千円、「販売保証金」1,356,661千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「営業保証金の支出」に含めて表示し
ておりました「販売保証金の支出」は、金額的重要性が増し たため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業保証金の支出」に表示してい
た△689,260千円は、「営業保証金の支出」△377,008千円、「販売保証金の支出」△312,252千円として組み
替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用したことに伴い、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記
載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用したことに伴い、「関連する会計基準等の定めが
明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４．会計方針に関する事項 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,268,378 千円 3,436,958 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 216,551千円 307,886千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 762,500千円 590,000千円
長期借入金 1,765,000 1,175,000
計 2,527,500 1,765,000
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 28,312千円 28,312千円
その他（出資金） 5,222 5,222
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 6,000,000
※５ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに満た
ない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当連結会計年度末から2026年12月までの
販売保証額は最大で4,980,080千円であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 61,000 千円 △ 17,000 千円
※２ 受取移転補償金
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
受取移転補償金は、土地区画整理に伴う店舗の移転補償金であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
什器備品 14,081千円 －千円
※４ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
受取保険金は、2019年10月豪雨による被害に対応するものであります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用
を受けた雇用調整助成金等であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
ヴィナシス金町店他32店舗 造作等 東京都葛飾区他 318,040
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピング
を行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、事業用資産については使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
イオンタウン千種店他３店舗 造作等 愛知県名古屋市他 53,624
田ノ実自由が丘店 造作等 東京都目黒区 39,516
合計 93,141
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗毎に資産のグルーピング
を行ない、遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、事業用資産については使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
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※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
災害による損失は、2019年10月豪雨により被害を受けた損失額であります。
※８ システム開発中止に伴う損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
システム開発中止に伴う損失は、基幹システム開発中止に伴うソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失等
であります。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休
業期間中に発生した固定費（人件費215,067千円、賃借料等設備経費100,084千円）であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △114,064千円 96,303千円
税効果調整前
△114,064 96,303
税効果額 △844 △1,557
その他有価証券評価差額金
△114,908 94,746
その他の包括利益合計
△114,908 94,746
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,646,376 － － 18,646,376
合計 18,646,376 － － 18,646,376
自己株式
普通株式 513,684 354 6,000 508,038
合計 513,684 354 6,000 508,038
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首191,500株、当連結会計年度末185,500
株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加354株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、「役員株式給付信託（BBT）」からの給付によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的と
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
なる株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 10,100
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 10,100
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月14日
普通株式 68,715 3.75 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年11月６日
普通株式 68,715 3.75 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１ 2019年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金718千円が含まれており
ます。
２ 2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金695千円が含まれており
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,646,376 － － 18,646,376
合計 18,646,376 － － 18,646,376
自己株式
普通株式 508,038 216 13,100 495,154
合計 508,038 216 13,100 495,154
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首185,500株、当連結会計年度末172,400
株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加216株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少13,100株は、「役員株式給付信託（BBT）」からの給付によるものであ
ります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月19日
普通株式 36,647 利益剰余金 2.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注） 2021年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金344千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,445,334千円 3,640,989千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △62,000 △62,000
現金及び現金同等物 2,383,334 3,578,989
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
コンピュータ関連機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 15,196 19,575
１年超 68,392 71,075
合計 83,589 90,651
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわな
い方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク 並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっ
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の
変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段
として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えて
おります。
デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けており
ませんが、事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て当社の取締役
会に報告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取
引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参
照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,445,334 2,445,334 －
(2）受取手形及び売掛金 724,125 724,125 －
(3）投資有価証券 222,373 222,373 －
資産計 3,391,832 3,391,832 －
(1）買掛金 435,013 435,013 －
(2）短期借入金 1,430,000 1,430,000 －
(3）リース債務（流動負債） 78,826 78,826 －
(4）未払金 602,866 602,866 －
(5）未払法人税等 45,507 45,507 －
(6）長期借入金 3,385,000 3,384,376 △623
(7）リース債務（固定負債） 203,049 201,818 △1,231
負債計 6,180,263 6,178,408 △1,854
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,640,989 3,640,989
－
(2）受取手形及び売掛金 824,679 824,679
－
(3）投資有価証券 315,865 315,865 －
資産計 4,781,533 4,781,533
－
(1）買掛金 523,945 523,945
－
(2）短期借入金 1,120,000 1,120,000
－
(3）リース債務（流動負債） 87,991 87,991
－
(4）未払金 559,167 559,167
－
(5）未払法人税等 255,793 255,793
－
(6）長期借入金 2,265,000 2,265,315 315
(7）リース債務（固定負債） 203,585 202,825 △760
負債計 5,015,483 5,015,039 △444
デリバティブ取引
－ － －
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) リース債務（流動負債）、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金、(7) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行なった場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（注記
事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積もられた利率を割り引いて算定する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 96,752 83,487
営業保証金 4,518,631 4,072,449
販売保証金 1,356,661 2,010,485
差入保証金 1,280,686 1,264,221
(1) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 営業保証金は、将来、墓石を販売する権利（建墓権）の取得のために支出した金銭の返還請求債権で、
墓石の販売権も付随した複合的な性格を持っている債権であり、墓石の販売権の価値を含めて時価を把
握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(3) 販売保証金は、屋内墓苑販売業務委託の販売保証に基づき預託保証金として差し入れた金銭債権であり
ます。販売保証金は単なる金銭債権ではなく、屋内墓苑の受託販売権も付随した複合的な性格を持って
いる債権であり、屋内墓苑の受託販売権の価値を含めて時価を把握することが極めて困難と認められる
ため時価開示の対象としておりません。
(4) 差入保証金は、市場価格がなく、かつ、返還予定時期の見積りが困難であり将来キャッシュ・フロー
等、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 2,445,334
－ － －
受取手形及び売掛金 724,125
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
－ － －
その他 4,175
－ －
合計 3,169,459 4,175
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 3,640,989
－ － －
受取手形及び売掛金 824,679
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
－ － －
その他 4,085
－ － －
合計 4,469,754
４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 1,430,000 1,120,000 970,000 835,000 460,000
リース債務 78,826 69,221 64,974 42,494 26,149 210
合計 1,508,826 1,189,221 1,034,974 877,494 486,149 210
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ －
長期借入金 1,120,000 970,000 835,000 460,000
リース債務 87,991 83,850 61,477 45,239 11,005 2,012
合計 1,207,991 1,053,850 896,477 505,239 11,005 2,012
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 15,939 12,483 3,456
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 15,939 12,483 3,456
(1）株式 206,434 213,607 △7,173
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 206,434 213,607 △7,173
合計 222,373 226,091 △3,717
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 315,865 226,091 89,774
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 315,865 226,091 89,774
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 315,865 226,091 89,774
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２． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 10,600 2,906 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 10,600 2,906 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について37,471千円（その他有価証券の株式34,083千円、その他有
価証券で時価評価されていない非上場株式3,387千円）減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式）について
900千円減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行なっております。
（デリバティブ取引関係）
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
180,000 67,500 (注)
長期借入金
（支払固定・受取変動）
特例処理
180,000 67,500
合 計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
67,500 25,000 (注)
長期借入金
（支払固定・受取変動）
特例処理
67,500 25,000
合 計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）と確定拠出年金制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数にもとづいた一時金もしくは年金で受給で
きる制度としております。
執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度（すべて非積立型制度）を採用しており、
退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,108,293千円 2,173,942千円
勤務費用 155,224 152,662
利息費用 14,152 14,625
数理計算上の差異の発生額 △9,066 △62,157
退職給付の支払額 △94,661 △81,334
退職給付債務の期末残高 2,173,942 2,197,738
（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 2,293,905千円 2,224,040千円
期待運用収益 22,939 22,240
数理計算上の差異の発生額 △122,137 235,469
事業主からの拠出額 111,874 110,303
退職給付の支払額 △82,541 △62,517
年金資産の期末残高 2,224,040 2,529,536
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,119,653千円 2,155,754千円
年金資産 △2,224,040 △2,529,536
△104,387 △373,782
非積立型制度の退職給付債務 54,289 41,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △50,098 △331,798
退職給付に係る負債 54,289 41,983
退職給付に係る資産 △104,387 △373,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △50,098 △331,798
（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 155,224千円 152,662千円
利息費用 14,152 14,625
期待運用収益 △22,939 △22,240
数理計算上の差異の費用処理額 113,070 △297,627
確定給付制度に係る退職給付費用 259,508 △152,579
（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
41.1％
一般勘定 44.8％
株式 24.7 29.8
債権 25.4 25.9
その他 5.1 3.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.69％
割引率 0.69％
1.00％ 1.00％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,773千円、当連結会計年度50,517千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益 33,822 10,100
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年第１回 2015年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
2015年６月23日
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 180,000株 普通株式 25,000株
の数 （注）１
付与日 2015年７月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
自 2015年７月１日
権利行使期間
至 2020年６月30日
新株予約権の数（個） （注）２、３ 1,000 250
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,000株 普通株式 25,000株
内容及び株式数 （注）２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１個当たり 54,700 １個当たり 54,700
（注）２、５
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価額 653 発行価額 653
る場合の株式の発行価額及び資本組入
327 327
資本組入額 資本組入額
額（円） （注）２
新株予約権者は、当社の取締役及び 新株予約権者は、新株予約権の権利
監査役たる地位を失った場合に権利行 行使時においても、当社又は当社の関
使権を失効するものとする。ただし、 係会社の取締役、監査役、使用人又は
「新株予約権割当契約」に定める特例 当社と契約を締結している取引先等
の場合を除く。 （取引先及び顧問）であることを要す
新株予約権者が死亡した場合、新株 る。
新株予約権の行使の条件 （注）２ 予約権者の相続人による本新株予約権 新株予約権者が死亡した場合、新株
の相続は認めないものとする。 予約権者の相続人による本新株予約権
その他の条件については、当社と新 の相続は認めないものとする。
株予約権者との間で締結する「新株予 その他の条件については、当社と新
約権割当契約」に定めるところによる 株予約権者との間で締結する「新株予
ものとする。 約権割当契約」に定めるところによる
ものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 （注）２
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（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、100株とする。
ただし、(注)４に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。
４ 新株予約権発行日（以下「発行日」という。）後に当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、当社は
次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当
社が新設分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める目的たる株式の数の調整を行なうも
のとする。
５ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合には、次の算式により１株当たりの払込金額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、発行日後に当社が時価を下回る価額で、新株を発行又は自己株式の処分を行なう場合（新株予約権の
行使により新株を発行する場合を除く。）には、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行ない本件新株予約権が承継される場合又は当社が新設
分割若しくは吸収分割を行なう場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行なう。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第１回 2015年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定後 （株）
25,000
当連結会計年度期首 70,000
－
権利確定 －
－
権利行使 －
25,000
失 効 70,000
－
未行使残 －
② 単価情報
2015年第１回 2015年第２回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 547 547
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） 106 106
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 155,029千円 201,740千円
貸倒引当金 154,895 164,351
賞与引当金 83,265 90,280
6,888 8,597
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 16,558 12,805
減損損失 353,920 355,310
資産除去債務 92,396 106,887
繰延資産 131,110 518
188,131 182,141
その他
繰延税金資産小計 1,182,195 1,122,631
△28,910 △45,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△614,760 △650,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△643,671 △695,569
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 538,524 427,062
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △303 △100
資産除去債務に対応する除去費用 △14,960 △24,118
退職給付に係る資産 △31,838 △114,003
△1,031 △2,589
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △48,133 △140,812
繰延税金資産の純額 490,390 286,250
（注）１ 評価性引当額が51,898千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会
社田ノ実の税務上の繰越欠損金に対するもの等であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 155,029 155,029
（※１）
評価性引当額 － － － － － △28,910 △28,910
繰延税金資産 － － － － － 126,118 （※２）126,118
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年
度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるこ
とによるものであります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 201,740 201,740
（※１）
評価性引当額 － － － － － △45,489 △45,489
繰延税金資産 － － － － － 156,251 （※２）156,251
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年
度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるこ
とによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税金等調整前当期純損
法定実効税率 30.5％
失を計上しているため、
（調整）
記載を省略しておりま
0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
す。
△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
14.7
住民税均等割額
10.6
評価性引当額の増減額
△0.4
その他
55.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は
0％～2.29％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 262,291千円 302,938千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,893 14,382
時の経過による調整額 4,559 4,305
見積りの変更による増加額 31,193 34,349
△5,526
資産除去債務の履行による減少額 －
期末残高 302,938 350,449
二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額34,349千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となって
いるものであります。
当社グループは、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、
「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて
おります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
飲食・
仏壇仏具・墓石 合計
屋内
（注）１ （注）２ 計上額
食品・ 計
墓苑
（注）３
東日本 西日本 計
雑貨
売上高
外部顧客への
13,069,301 3,548,308 16,617,609 863,148 38,013 17,518,772 399,147 17,917,920 － 17,917,920
売上高
セグメント間
－ － － － 5,676 5,676 57 5,734 △ 5,734 －
の内部売上高
又は振替高
13,069,301 3,548,308 16,617,609 863,148 43,690 17,524,448 399,205 17,923,654 △ 5,734 17,917,920
計
セグメント
△ 54,715 △ 71,680 △ 126,395 161,561 △ 144,263 △ 109,097 △ 59,360 △ 168,458 △ 789,212 △ 957,670
利益又は損失
（△）
セグメント
8,078,812 2,112,372 10,191,184 1,566,444 62,578 11,820,208 168,817 11,989,025 4,907,842 16,896,867
資産
その他の項目
減価償却費
222,112 50,076 272,189 10,464 5,124 287,777 1,418 289,196 2,487 291,684
（注）４
有形固定資産
及び無形固定
159,402 7,744 167,147 300 39,124 206,572 1,409 207,982 411,772 619,754
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△789,212千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額4,907,842千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,772千円は、主に基幹システム開発費等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
飲食・
仏壇仏具・墓石 合計
屋内
（注）１ （注）２ 計上額
食品・ 計
墓苑
（注）３
東日本 西日本 計
雑貨
売上高
外部顧客への
13,417,723 3,323,508 16,741,231 584,429 51,048 17,376,709 462,042 17,838,751 － 17,838,751
売上高
セグメント間
－ － － － 18,688 18,688 152 18,841 △ 18,841 －
の内部売上高
又は振替高
13,417,723 3,323,508 16,741,231 584,429 69,737 17,395,397 462,195 17,857,592 △ 18,841 17,838,751
計
セグメント
1,307,510 124,626 1,432,137 145,851 △ 86,940 1,491,047 △ 27,413 1,463,634 △ 385,293 1,078,340
利益又は損失
（△）
セグメント
7,462,265 2,054,496 9,516,761 2,166,029 11,123 11,693,914 200,584 11,894,498 5,849,381 17,743,880
資産
その他の項目
減価償却費
200,866 37,177 238,043 628 2,762 241,435 2,115 243,550 2,293 245,844
（注）４
有形固定資産
及び無形固定
127,054 970 128,024 330 4,283 132,638 － 132,638 200,415 333,053
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△385,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額5,849,381千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200,415千円は、主に基幹システム開発費等でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含めておりました「こころのアトリエ
店」を「仏壇仏具・墓石」の「東日本」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
仏壇仏具 墓 石 屋内墓苑 飲食・食品・雑貨 そ の 他 合 計
外部顧客への売上高 12,776,944 3,840,664 863,148 38,013 399,147 17,917,920
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
仏壇仏具 墓 石 屋内墓苑 飲食・食品・雑貨 そ の 他 合 計
外部顧客への売上高 12,808,179 3,933,051 584,429 51,048 462,042 17,838,751
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計 調整額 財務諸表
屋内
食品・ 計 計上額
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
253,381 64,659 318,040 － － 318,040 － 318,040 － 318,040
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計 調整額 財務諸表
屋内
食品・ 計 計上額
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
53,624 - 53,624 - 39,516 93,141 - 93,141 - 93,141
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 490.73円 507.82円
１株当たり当期純利益又は
△61.47円 11.87円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１ 「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度185千株、当連結会計年度172千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度187千株、当連結会計年度176千株）。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（千円） △1,114,927 215,560
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（千円） △1,114,927 215,560
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 18,136 18,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2015年６月23日株主総会決議 －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション
(新株予約権)
普通株式 95,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,430,000 1,120,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 78,826 87,991 0.6 －
2022年４月１日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,385,000 2,265,000 0.5 から
2025年２月28日
2022年４月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 203,049 203,585 0.6 から
2026年８月31日
合計 5,096,876 3,676,577 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 970,000 835,000 460,000 －
リース債務 83,850 61,477 45,239 11,005
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,121,624 8,498,340 13,057,500 17,838,751
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△） △514,873 217,204 427,535 488,367
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する △384,683 91,576 216,383 215,560
四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） △21.20 5.04 11.92 11.87
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△21.20 26.24 6.87 △0.04
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,382,309 3,610,073
現金及び預金
6,200 2,888
受取手形
717,064 820,321
売掛金
3,062,783 2,827,205
商品
3,323 3,005
前渡金
282,457 155,495
前払費用
25,343 11,865
その他
6,479,482 7,430,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 383,206 365,385
造作（純額） 452,236 440,530
構築物（純額） 78,169 71,287
機械及び装置（純額） 10,690 7,988
什器備品（純額） 319,411 280,906
682,189 682,189
土地
リース資産（純額） 170,990 208,687
1,327 －
建設仮勘定
2,098,221 2,056,974
有形固定資産合計
無形固定資産
24,301 37,464
ソフトウエア
83,085 53,710
リース資産
32,454 32,454
電話加入権
251,986 －
ソフトウエア仮勘定
391,827 123,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 275,154 ※１ 362,774
投資有価証券
228,312 56,537
関係会社株式
920 920
出資金
5,222 5,222
関係会社出資金
17,177 16,937
長期貸付金
1,619 1,353
破産更生債権等
174,955 139,352
長期前払費用
104,387 373,782
前払年金費用
490,390 286,250
繰延税金資産
4,518,631 4,072,449
営業保証金
※３ 1,356,661 ※３ 2,010,485
販売保証金
1,271,156 1,263,921
差入保証金
50,358 59,271
その他
△ 507,854 △ 538,857
貸倒引当金
7,987,093 8,110,401
投資その他の資産合計
10,477,142 10,291,004
固定資産合計
16,956,624 17,721,860
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
431,992 518,405
買掛金
※１ 1,430,000 ※１ 1,120,000
１年内返済予定の長期借入金
78,058 87,207
リース債務
599,711 556,531
未払金
126,996 666,257
未払費用
45,132 255,343
未払法人税等
2,774 573,101
未払消費税等
809,744 867,845
前受金
99,094 605,833
預り金
273,000 296,000
賞与引当金
－ 5,926
資産除去債務
3,896,504 5,552,452
流動負債合計
固定負債
※１ 3,385,000 ※１ 2,265,000
長期借入金
199,609 200,928
リース債務
22,584 26,167
役員株式給付引当金
54,289 41,983
退職給付引当金
302,938 344,523
資産除去債務
112,460 81,423
その他
4,076,881 2,960,026
固定負債合計
7,973,386 8,512,479
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640 4,037,640
資本金
資本剰余金
1,100,813 1,100,813
資本準備金
482,536 482,536
その他資本剰余金
1,583,350 1,583,350
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
691 229
買換資産圧縮積立金
3,556,255 3,691,903
繰越利益剰余金
3,556,947 3,692,133
利益剰余金合計
△ 196,756 △ 190,445
自己株式
8,981,180 9,122,677
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,043 86,702
その他有価証券評価差額金
△ 8,043 86,702
評価・換算差額等合計
10,100 －
新株予約権
8,983,237 9,209,380
純資産合計
16,956,624 17,721,860
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
17,879,964 17,787,855
売上高
売上原価
2,661,665 3,062,783
商品期首たな卸高
6,816,999 6,084,479
当期商品仕入高
9,478,665 9,147,263
合計
※１ 8,484 ※１ 14,304
他勘定振替高
3,062,783 2,827,205
商品期末たな卸高
6,407,397 6,305,752
商品売上原価
11,472,567 11,482,103
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,035,607 721,953
販売促進費
4,234,152 3,879,246
給料及び賞与手当
273,000 296,000
賞与引当金繰入額
310,282 △ 102,061
退職給付費用
1,130,237 1,019,738
福利厚生費
9,750 9,435
株式報酬費用
1,148,948 1,050,809
賃借料
286,560 243,081
減価償却費
3,915,297 3,240,841
その他
12,343,836 10,359,044
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 871,269 1,123,058
営業外収益
1,506 937
受取利息
13,194 13,011
受取配当金
19,232 18,801
移動運搬収入
8,318 4,253
営業保証金回収差益
※２ 29,826
－
受取移転補償金
26,825 28,738
その他
69,078 95,568
営業外収益合計
営業外費用
23,484 28,055
支払利息
－ 31,303
貸倒引当金繰入額
－ 9,030
店舗閉鎖損失
23,262 5,006
固定資産除却損
4,116 4,678
その他
50,863 78,073
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 853,054 1,140,553
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 14,081
－
固定資産売却益
－ 2,906
投資有価証券売却益
33,822 10,100
新株予約権戻入益
※４ 23,320
－
受取保険金
新型コロナウイルス感染症による雇用調整
※５ 198,051
－
助成金等
71,225 211,057
特別利益合計
特別損失
318,040 53,624
減損損失
※６ 12,621
－
災害による損失
※７ 405,331
－
システム開発中止に伴う損失
※８ 312,437
－
新型コロナウイルス感染症による損失
37,471 900
投資有価証券評価損
－ 171,774
子会社株式評価損
368,133 944,068
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,149,963 407,543
72,435 69,773
法人税、住民税及び事業税
△ 206,554 202,582
法人税等調整額
△ 134,118 272,356
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,015,844 135,186
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 1,264 4,708,958 4,710,222 △ 199,535 10,131,676
当期変動額
買換資産圧縮
－ － － － △ 572 572 － － －
積立金の取崩
剰余金の配当 － － － － － △ 137,430 △ 137,430 － △ 137,430
当期純損失（△） － － － － － △ 1,015,844 △ 1,015,844 － △ 1,015,844
自己株式の取得
－ － － － － － － △ 142 △ 142
自己株式の処分
－ － － － － － － 2,922 2,922
株主資本以外の
項目の当期変動額 － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 572 △ 1,152,703 △ 1,153,275 2,779 △ 1,150,496
当期末残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 691 3,556,255 3,556,947 △ 196,756 8,981,180
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 106,864 106,864 43,923 10,282,464
当期変動額
買換資産圧縮
－ － － －
積立金の取崩
剰余金の配当
－ － － △ 137,430
当期純損失（△） － － － △ 1,015,844
自己株式の取得 － － － △ 142
自己株式の処分 － － － 2,922
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 114,908 △ 114,908 △ 33,822 △ 148,731
（純額）
当期変動額合計
△ 114,908 △ 114,908 △ 33,822 △ 1,299,227
当期末残高 △ 8,043 △ 8,043 10,100 8,983,237
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 691 3,556,255 3,556,947 △ 196,756 8,981,180
当期変動額
買換資産圧縮
－ － － － △ 462 462 － － －
積立金の取崩
当期純利益
－ － － － － 135,186 135,186 － 135,186
自己株式の取得 － － － － － － － △ 69 △ 69
自己株式の処分 － － － － － － － 6,379 6,379
株主資本以外の
項目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 462 135,648 135,186 6,310 141,496
当期末残高
4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 229 3,691,903 3,692,133 △ 190,445 9,122,677
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 8,043 △ 8,043 10,100 8,983,237
当期変動額
買換資産圧縮
－ － － －
積立金の取崩
当期純利益 － － － 135,186
自己株式の取得 － － － △ 69
自己株式の処分 － － － 6,379
株主資本以外の
項目の当期変動額 94,746 94,746 △ 10,100 84,646
（純額）
当期変動額合計 94,746 94,746 △ 10,100 226,143
当期末残高 86,702 86,702 － 9,209,380
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
その他
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、
事前に充分な検討の上、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を
通じて給付される株式報酬制度であります。
ロ．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度90,338千円、185,500
株、当事業年度83,958千円、172,400株であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．営業保証金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
貸倒引当金 499,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） １．営業保証金の
評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．店舗固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
減損損失 53,624
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．店舗固定資産
の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「営業保証金」に含めて表示しておりました「販売保証金」
は、金額的重要性が増し たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業保証金」に表示していた5,875,292千円は、「営業保
証金」4,518,631千円、「販売保証金」1,356,661千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用したことに伴い、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額34,349千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用したことに伴い、「関連する会計基準等の定めが明らかで
ない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を「（重要な会計方針） ６．その他財務諸表作成のための基
礎となる事項」に記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 216,551千円 307,886千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 762,500千円 590,000千円
長期借入金 1,765,000 1,175,000
計 2,527,500 1,765,000
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 3,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 6,000,000
※３ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間毎に販売目標金額を設定し、これに満た
ない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当事業年度末から2026年12月までの販売
保証額は最大で4,980,080千円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
758千円 －千円
構築物
什器備品 － 1,650
販売費及び一般管理費 7,726 12,654
計 8,484 14,304
※２ 受取移転補償金
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
受取移転補償金は、土地区画整理に伴う店舗の移転補償金であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
14,081千円 －千円
什器備品
※４ 受取保険金
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
受取保険金は、2019年10月豪雨による被害に対応するものであります。
※５ 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用
を受けた雇用調整助成金等であります。
※６ 災害による損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
災害による損失は、2019年10月豪雨により被害を受けた損失額であります。
※７ システム開発中止に伴う損失
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
システム開発中止に伴う損失は、基幹システム開発中止に伴うソフトウエア仮勘定の減損処理による減損損失等
であります。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休
業期間中に発生した固定費（人件費213,385千円、賃借料等設備経費99,052千円）であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,225千円、関連会社株式28,312
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,000千円、関連会社株式28,312千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 126,118千円 156,251千円
貸倒引当金 154,895 164,351
賞与引当金 83,265 90,280
役員株式給付引当金 6,888 8,597
退職給付引当金 16,558 12,805
減損損失 353,920 344,448
資産除去債務 92,396 106,887
繰延資産 131,110 518
186,822 231,782
その他
繰延税金資産小計
1,151,975 1,115,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△613,450 △688,859
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△688,859
評価性引当額小計 △613,450
繰延税金資産合計 538,524 427,062
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △303 △100
資産除去債務に対応する除去費用 △14,960 △24,118
前払年金費用 △31,838 △114,003
△1,031 △2,589
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △48,133 △140,812
繰延税金資産の純額 490,390 286,250
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失を計
法定実効税率 30.5％
上しているため、記載を
（調整）
省略しております。
0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
17.6
住民税均等割額
18.5
評価性引当額の増減額
△0.4
その他
66.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
償却累計額
残高
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
（千円）
有形固定資産
971,215 － － 971,215 605,829 17,821 365,385
建 物
51,368
1,778,589 92,266 1,819,488 1,378,957 59,905 440,530
造 作
(40,726)
327,246 330 1,410 326,166 254,878 6,892 71,287
構 築 物
13,929 － － 13,929 5,940 2,701 7,988
機械及び装置
32,923
1,360,585 29,318 1,356,980 1,076,074 54,896 280,906
什 器 備 品
(12,897)
682,189 － － 682,189 － － 682,189
土 地
226,733 90,251 － 316,985 108,298 52,555 208,687
リース資産
1,327 152,213 153,540 － － － －
建設仮勘定
239,242
5,361,816 364,379 5,486,954 3,429,979 194,771 2,056,974
有形固定資産計
(53,624)
無形固定資産
69,735 24,185 － 93,920 56,456 11,021 37,464
ソフトウエア
170,295 － 7,807 162,488 108,778 29,244 53,710
リース資産
32,454 － － 32,454 － － 32,454
電話加入権
ソフトウエア
251,986 88,338 340,325 － － － －
仮 勘 定
524,472 112,523 348,132 288,863 165,234 40,266 123,628
無形固定資産計
282,435 4,580 93,873 193,142 53,789 17,954 139,352
長期前払費用
（注）１ ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、基幹システム開発中止によるものであります。
２ 無形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。
３ 長期前払費用の当期末残高には、非償却資産115,975千円が含まれております。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
目的使用 その他
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸 倒 引 当 金 507,854 66,316 300 35,013 538,857
賞 与 引 当 金 273,000 296,000 273,000 － 296,000
役員株式給付引当金 22,584 9,435 5,852 － 26,167
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区 分 金額（千円）
現 金 35,461
預 金
当 座 預 金 2,002,645
普 通 預 金 1,419,671
定 期 預 金 140,000
積 立 預 金 12,000
別 段 預 金 295
計 3,574,612
合 計 3,610,073
ロ 受取手形
相手先別内訳
相 手 先 金額（千円）
㈲木村仏具店 1,600
㈱小林朱雲堂 698
㈲菊池仏具店 479
浜屋㈱ 110
計 2,888
期日別内訳
期 日 別 金額（千円）
2021年４月 1,365
５月 505
６月 373
７月 643
計 2,888
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ハ 売掛金
相手先別内訳
区 分 主な相手先及び金額
（千円） （千円） （千円） （千円）
小 売
512,036 トヨタファイナンス㈱ 146,256 91,470 九州カード㈱ 72,846
クレジット ㈱福岡銀行
全国農業協同組合
西多摩 西東京
62,692 32,708 4,867 2,298
提 携
連合会 埼玉県本部
農業協同組合 農業協同組合
31,040
一般顧客
605,769
小計
63,829 50,995 2,214 1,559
卸 売 ㈱保志 ㈱鉾建仏光堂 ㈱ぶつだんのもり
150,722 24,030 23,784 21,870
受託販売 (宗) 仙行寺 (宗)千光寺 (宗)太宗寺
820,321
計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
717,064 19,566,641 19,463,383 820,321 96.0 14.3
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
ニ 商品
区 分 金額（千円）
仏 壇 1,237,700
仏 具 1,453,904
墓 石 135,600
計 2,827,205
② 固定資産
イ 営業保証金
区 分 金額（千円）
(宗)万年寺 278,849
㈱大友石材工業 222,233
(宗)浄観寺 174,897
㈱亜室 149,080
(宗)仙行寺 139,104
その他（(宗)清龍院ほか） 3,108,283
計 4,072,449
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ロ 販売保証金
区 分 金額（千円）
(宗)伝燈院 824,395
(宗)勝楽寺 703,975
(宗)源覚寺 245,152
(宗)千光寺 141,687
(宗)仙行寺 95,275
計 2,010,485
ハ 差入保証金
区 分 金額（千円）
店舗賃借保証金 1,154,137
事務所賃借保証金 74,837
建設協力金 3,614
その他（社宅・寮賃借保証金ほか） 31,332
計 1,263,921
③ 流動負債
買掛金
相 手 先 金額（千円）
カリモク家具㈱ 47,019
㈱小野屋漆器店 41,183
㈱保志 29,002
㈱本保 27,154
㈱オクノトレーディング 23,422
その他（㈱シャーほか） 350,621
計 518,405
④ 固定負債
長期借入金
相 手 先 金額（千円）
707,500
㈱福岡銀行
(237,500)
667,500
㈱西日本シティ銀行
(220,000)
560,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行
(175,000)
390,000
㈱みずほ銀行
(132,500)
330,000
㈱三井住友銀行
(115,000)
730,000
その他（㈱筑邦銀行ほか）
(240,000)
3,385,000
計
(1,120,000)
（注） （ ）内は内数であり、１年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.hasegawa.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日 福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日 福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日 福岡財務支局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日 福岡財務支局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日 福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年７月３日 福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月21日 福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月29日 福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社 は せ が わ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はせがわの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社はせがわ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建墓権取得に係る営業保証金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在において、連結貸借対照表 当監査法人は、営業保証金の評価を検討するにあたり、
に営業保証金4,072,449千円を計上しており、当該債権に 以下の手続を実施した。
対して499,000千円の貸倒引当金を計上している。 （1）内部統制の評価
会社は、宗教法人等と墓地販売業務提携契約を締結の 貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内
上、墓地永代使用権の販売を受託している。営業保証金 部統制の有効性を評価した。
は、当該事業において、優良な霊園・墓所の確保を目的と a. 会社における各霊園の営業保証金の回収状況のモニタ
して、会社が霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体とな
リング
る宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権
b. 将来回収計画の合理性・実現可能性を含む霊園分類の
利）取得のために差入れたものである。 連結財務諸表注記
妥当性に関する承認プロセス
（金融商品関係） に記載されているとおり、営業保証金
（2）営業保証金の評価の合理性の検討
は、単なる金銭債権ではなく、墓石の販売権が付随された
a．霊園分類の妥当性の検討
複合的な性格を持っている債権である。
・営業保証金の将来回収計画については、過年度における
差入れた営業保証金は、会社と墓石販売契約を締結する
回収計画と実績との乖離の状況を勘案し、現在の回収状況
顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利
及び対象エリアにおける人口や墓地ニーズに関する将来予
料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるが、霊
測等から、その実現可能性を検討した。
園開発計画の頓挫や販売を受託している墓地永代使用権が
・霊園開発の主体となる宗教法人に対する訴訟の申し立て
開園後に販売不振に陥り回収計画から遅延する等の事由に
や宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託してい
より営業保証金の一部又は全部の回収が困難となる場合が
る墓地永代使用権について販売の困難な状況が生じていな
ある。
いか霊園管理を行う部門へ質問を行った。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載され
ているとおり、営業保証金に対する貸倒引当金の算定にあ
たっては、霊園を開園前、開園後に区分し、またその回収
状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類し
ている。それぞれの霊園分類は、霊園の経営状況や自治体
による経営許可の状況、更に営業保証金の回収計画に対す
る実績等の、霊園個別の情報を考慮して行われている。そ
のため、これらには経営者による合理的な将来予測が求め
られる。
当監査法人は、当該営業保証金の連結財務諸表における
金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の複雑性
等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はせがわの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社はせがわが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社 は せ が わ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はせがわの2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
はせがわの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建墓権取得に係る営業保証金の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建墓権取得に係る営業保証金の評価）と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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