焼津水産化学工業株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
焼津水産化学工業株式会社(E00475)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番１号
静銀・中京銀静岡駅南ビル６階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円)
15,248,181 15,810,804 16,458,306 14,921,261 14,312,360
経常利益 (千円)
876,074 998,231 889,078 886,530 724,162
親会社株主に帰属する
591,592 605,415 512,643 316,462 250,030
当期純利益 (千円)
包括利益 (千円)
806,481 899,557 399,168 167,153 545,910
純資産額 (千円)
19,171,621 19,773,129 19,722,789 19,533,345 19,384,876
総資産額 (千円)
22,140,578 23,020,487 22,950,250 22,295,227 22,438,463
１株当たり純資産額 (円)
1,546.13 1,594.66 1,607.77 1,592.33 1,633.05
１株当たり当期純利益(円) 47.71 48.83 41.41 25.79 20.47
潜在株式調整後
－ － － － －
１株当たり当期純利益(円)
自己資本比率 (％)
86.6 85.9 85.9 87.6 86.4
自己資本利益率 (％)
3.1 3.1 2.6 1.6 1.3
株価収益率 (倍)
27.0 25.7 26.9 37.1 49.0
営業活動による
1,449,341 1,284,589 746,456 1,518,766 980,665
キャッシュ・フロー (千円)
投資活動による
△ 1,232,964 △ 657,991 △ 207,110 △ 272,915 △ 224,729
キャッシュ・フロー (千円)
財務活動による
△ 1,166,087 △ 344,498 △ 419,347 △ 398,752 △ 707,789
キャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の
5,264,206 5,545,668 5,666,486 6,512,849 6,560,780
期末残高 (千円)
215 215 214 218 223
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 50 ) ( 57 ) ( 64 ) ( 69 ) ( 70 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第59期より監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報
酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円)
11,448,400 11,206,886 11,223,567 10,945,986 10,151,681
経常利益 (千円)
902,584 979,052 914,185 824,009 736,336
当期純利益 (千円)
611,695 606,904 545,736 274,200 262,599
資本金 (千円)
3,617,642 3,617,642 3,617,642 3,617,642 3,617,642
発行済株式総数 (株)
13,056,198 13,056,198 13,056,198 13,056,198 13,056,198
純資産額 (千円)
19,038,210 19,639,387 19,624,211 19,396,114 19,255,729
総資産額 (千円)
21,646,878 22,626,790 22,413,034 21,845,746 22,005,859
１株当たり純資産額 (円)
1,535.37 1,583.87 1,599.74 1,581.15 1,622.17
１株当たり配当額 (円)
24.00 24.00 29.00 24.00 24.00
(内１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 (円)
49.33 48.95 44.08 22.35 21.50
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益 (円)
自己資本比率 (％)
87.9 86.8 87.6 88.8 87.5
自己資本利益率 (％)
3.3 3.1 2.8 1.4 1.4
株価収益率 (倍)
26.1 25.6 25.3 42.8 46.6
配当性向 (％)
48.7 49.0 65.8 107.4 111.6
186 183 181 186 190
従業員数 (人)
( 12 ) ( 11 ) ( 15 ) ( 21 ) ( 23 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％)
128.9 128.1 117.2 104.0 110.9
(比較指標：配当込み
TOPIX) (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円)
1,359 1,328 1,290 1,151 1,065
最低株価 (円)
954 1,155 950 855 840
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期の１株当たり配当額29円には、創立60周年記念配当５円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、第59期より監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報
酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1959年３月
飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１
(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株
式会社として設立。
1961年12月 調味料工場を増設し、製造販売を開始。
1964年８月 鰹節類の粉末調味料の製造を開始。
1974年６月 静岡県焼津市に団地工場を建設。
静岡県榛原郡榛原町(現 牧之原市)に榛原工場を建設。
1979年10月
東京都中央区に東京連絡所(現 東京営業所)を開設。
1981年11月
1985年１月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設。
静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に大東工場を建設。
1988年10月
1988年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。
1989年12月
静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子
会社とした。
1990年10月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
1992年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1994年３月 静岡県焼津市に焼津工場を建設。
1994年５月 団地工場にファインケミカル製造設備を新設。
2000年９月 東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。
2000年11月 医療栄養食の製造を開始。
福岡県博多区に福岡営業所(現 九州営業所)を開設。
2000年12月
2001年３月 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。
2002年２月
品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。
2002年４月 静岡県焼津市に静岡営業所を開設。
2004年７月 中国大連市に当社100％出資子会社 大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・
販売)を設立。
2004年10月 当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。
2005年７月 静岡市駿河区に静岡本部を設置。
2005年８月
資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社
マルミから事業の一部を譲り受ける。
2005年11月 資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。
2005年12月 名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(2006年１月上場廃止)
2008年３月 株式会社ソルケアを清算。
2010年10月 中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。
2013年７月 オーケー食品株式会社を清算。
2014年８月 静岡県掛川市に掛川工場を建設。
2016年３月 大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。
化粧品通信販売事業を当社子会社 ＵＭＩウェルネス株式会社に事業譲渡。
2017年３月
2017年12月 東京都品川区に東京Ｒ＆Ｄラボを開設。
2018年１月 タイ王国にＹＳＫバンコク駐在員事務所を開設。
2018年２月 食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００を掛川工場で取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、
機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、セグメントと同一の区分であります。
区分 主要製品
各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、
調味料
各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等
各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品受託
機能食品
加工等
水産物 冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等
その他 その他商品等
以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権所有割合
資本金
名称 住所 事業の内容 関係内容
（千円）
(％)
設備の賃貸あり
静岡県静岡市 水産物
マルミフーズ㈱
100,000 100 資金援助あり
(注)
駿河区 調味料
役員の兼任あり
機能食品 当社の機能食品等の通信販売
ＵＭＩウェルネス㈱ 東京都新宿区 50,000 100
その他 役員の兼任あり
(注) マルミフーズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,803,042千円
② 経常損失（△） △825千円
③ 当期純損失（△） △2,458千円
④ 純資産額 210,757千円
⑤ 総資産額 690,921千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
調味料 122 ( 14 )
機能食品 44 ( 13 )
水産物 28 ( 38 )
その他 12 ( 1 )
全社(共通) 17 ( 4 )
合計 223 ( 70 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は( ）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
190 ( 23 ) 40.0 15.6 6,188
セグメントの名称 従業員数(人)
調味料 122 ( 14 )
機能食品 39 ( 4 )
水産物 － ( －)
その他 12 ( 1 )
全社(共通) 17 ( 4 )
合計 190 ( 23 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は( )
内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は焼津水産化学労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しておりますが、労使関係は安定しておりま
す。
なお、2021年３月31日現在における組合員数は160人であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献しま
す」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策
を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指
し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年５月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持
される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「Create Next YSK」に取り組んできました。しかしな
がら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先的に取り組ん
だことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変化したことか
ら、2020年８月に中期経営計画の見直しを行い、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、顧
客の信頼回復、品質保証体制の抜本的見直し、差別化とフィールド拡大による成長、海外事業のステージアップに
向けた体制作り、新規事業育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を推進していきます。
① 顧客の信頼回復
顧客の信頼回復につながる活動に重点的に取り組み、安全安心な製品の安定供給を実現します。
② 品質保証体制の抜本的見直し
正しい食品表示の提供を可能とするシステムの構築と定着化及びクレーム・工程事故の削減、精緻な検査体制
の構築により、顧客に支持される品質保証体制を実現します。
③ 差別化とフィールド拡大による成長
顧客視点による差別化商品の積極推進と機会創造型営業人材の育成強化を図るとともに、川上川下を問わず強
み拡大による成長戦略を強力に推し進めます。
④ 海外事業のステージアップに向けた体制作り
ASEANをターゲットとした現地での販売体制の強化と現地生産に向けた体制の検討を進めていきます。
⑤ 新規事業育成に向けた体制作り
一定の人的リソース、当社グループ技術等の経営資源を投入しながら、農業分野など従来にない分野に積極的
に挑戦し、新たな収益基盤を生み出す種まきを行います。
これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、全社的なコンプライアンス意識の醸成とリスクマネ
ジメントの強化、全社的なコミュニケーションの活性化、人材育成を中心とした持続可能性の追求、資産のスリム
化やM&Aの推進を軸とした資本効率の追求を図っていきます。
当社グループを取り巻く環境は、大変厳しい状況ではありますが、安全・安心な製品の安定供給に取り組んでい
く所存です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがありま
す。当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクの識別と評価を定期的に行い、リスク低減に努めていま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
① 食の安全性について
食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対し
ても、適切な対応を求められています。
当社は、2002年に取得した品質保証の国際規格であるISO9001を継続し、品質並びに顧客満足度の向上に努めて
います。また、掛川工場にてFSSC22000の認証を2018年に取得・維持しており、他の大東工場、焼津・団地工場も
同認証を取得すべく準備を進めております。
当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに係る品質上の
リスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上のリスクが高い状況にあり、品質や表
示に関する事故が起こった場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 主要な天然由来原料の調達について
当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、 地球温暖化の影響などによる 気候の著しい変化及び 需給
バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。また、輸入品への
依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響を受ける事も想定されます。
当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑え、安定的かつ高品質な原料の
調達先の開拓を推進していますが、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品
の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先の依存度による影響
当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。
当社グループの販売先並びにＯＥＭ加工元における一部需要が急激に変化し、その取引額のグループ全体の業績
に対する比率が高まる場合、市場動向や取引先の意向が変化することによりその需要の増減が財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、その影響を最小限に抑えるべく取引先の需要動向に関す
る情報を 適宜収集し分析することで 変化に対応しています。
④ 法的規制による影響
当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行、
及び海外取引における現地法令への対応の他、新規事業に適用される法的規制への対応により、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス委員会の活動を通して法令遵守に努
めるとともに、法務グループにて法令に関する情報を管理し、必要な対応を行っています。
⑤ 自然災害等による影響
当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。
東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐
震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転してい
ます。また、事業継続計画（BCP）に関しては、2014年8月に静岡県の内陸部（掛川市）に新工場を建設したほか、
ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以
上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等
の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
⑥ 人材確保について
当社グループの継続的な成長のため優秀な人材を確保・育成することは重要項目の一つとして認識しておりま
す。当社グループでは教育研修を充実させるとともにコミュニケーションの活性化に取り組んでおりますが、雇用
情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合は、当社
グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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⑦ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販
売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っておりま
す。
当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感
染予防対応指針を策定し、当該指針に基づき業務のシフト、勤務方法、オフィス・スペースの柔軟な対応を実施す
ることにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っております。また、製造活動
においては、複数の購入先を活用し原材料に関する国内外の情報収集と供給体制を確保するとともに、一定期間原
材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画（BCP）に基づき、一定の在庫を確保しております。販売活動
においては、従来以上にITネットワーク等を活用して顧客とのコミュニケーションを図るとともに、製造及び物流
経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持することで、感染症等のリスク
が顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確保することで、広範かつ不
確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。
しかし昨年から拡大が続いている新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックにより、あらゆる人々の
生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しがた
い状況となり事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 代替品の出現や強力な競合企業参入の影響
当社グループは調味料、機能食品及び水産物を主要な事業として活動しておりますが、新しい技術開発による既
存製品の代替品の出現や、既存マーケットへの新たな企業参入により、価格競争による売上・利益の減少や生産量
減少が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、研究開発型企業として新たな技術開発と製品開発に注力するとともに、既存製品の品質向
上、原価低減の取り組みを継続し、代替品や競合企業への対応を図っています。
⑨ コンプライアンスについて
当社グループにおいて各種コンプライアンス違反（不正行為、ハラスメント、人権等）が発生した場合、社会的
信頼が失墜し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、コンプライアンス
委員会においてグループ全体のコンプライアンス遵守状況を確認しています。また、定期的にコンプライアンスに
関する研修機会を設けるとともに、企業行動指針、企業倫理規範を定め、その周知徹底を図っています。
⑩ 顧客ニーズとの乖離
近年、時流の変化はその速さを増すばかりであり、消費者ニーズの変化も早くしかも細分化されてきておりま
す。当社グループでは、調味料事業、機能食品事業において独自の技術を用い、消費者や顧客の課題解決に資する
製品開発を行っておりますが、顧客ニーズの変化に開発スピードが追い付かず、顧客ニーズと製品特徴に乖離が生
じた場合、当初予定していた製品販売見込みを下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリス
クがあります。
⑪ 海外の経済情勢、政策変更等の影響
当社グループは、中期経営計画の中で海外展開を成長ドライバーの1つと位置づけ取り組んでおり、中国をはじ
めとして、韓国、台湾、東南アジア諸国を中心に調味料、機能食品を継続的に販売し、取引先との良好な関係を構
築しております。今後も発展が予想される東南アジア諸国での販売拡大に注力してまいりますが、該当国の市場成
長性、取引先の需給状況の変化だけでなく、経済情勢、政策変更等により取引関係が中断した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（
以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当社グループでは、2022年３月までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」の２年目にあたり、「“おい
しさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」をビジョンに掲げて、i.
差別化とフィールド拡大による成長、ii.海外事業のステージアップ、iii. 新規事業育成、の３つの基本戦略を
推進してきました。
しかしながら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先
的に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変
化したことから、2020年８月に中期経営計画の見直しを行い、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビ
ジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成
長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を
推進してきました。
具体的には、再発防止策を優先的に進め、顧客の信頼回復に繋がる活動を重点的に行うことで、安全安心な製
品の安定供給の実現に取り組んできました。また、精緻な検査体制の再構築や原料管理に係るシステムの構築な
どを進め、顧客に支持される品質保証体制、生産体制の実現に取り組んできました。その他、コロナ禍における
新たな営業体制の構築や顧客対応スピードの向上を図ってきました。海外事業については、Webを活用した商談
を積極的に行い、ASEANを中心に調味料、機能性食品素材の販売を強化してきました。新規事業については、当
社グループがこれまで培ってきた技術を活用して、農業分野など新たな事業分野への展開を進めてきました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度における不正表示の影響や今般の新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に伴う販売活動への制約等により、143億12百万円（前年同期比６億８百万円、4.1％減）となりました。
利益面につきましては、経費削減に努めたものの売上高が減収となったほか売上構成の変化に伴い利益率が低下
したことから、連結営業利益は６億95百万円（同１億28百万円、15.6％減）となりました。また、連結経常利益
は、７億24百万円（同１億62百万円、18.3％減）となったほか、特別損失に工場集約計画の中止に伴う減損損失
２億41百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は２億50百万円（同66百万円、21.0％減）
となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（調味料）
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。不正表示の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う販売活動への制約等により、
液体調味料、粉体調味料、香辛料ともに売上が減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、68億２
百万円（前年同期比６億51百万円、8.7％減）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費が減少
したものの売上高の減少により、５億72百万円（同１億74百万円、23.3％減）となりました。
（機能食品）
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能性食品素材では注力素材
であるアンセリンの機能性表示食品への新規採用が進んだものの他の機能性素材製品の売上減少を補えなかった
ほか、機能食品は市場環境の変化により主力商品の苦戦が続いており売上が減少しました。その結果、機能食品
セグメントの売上高は、27億15百万円（同89百万円、3.2％減）となりました。セグメント利益は、販売費及び
一般管理費が減少したほか売上構成の変化に伴う利益率改善により、６億83百万円（同75百万円、12.4％増）と
なりました。
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（水産物）
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。新型コロナウイルス
感染症拡大による需要低迷により減収となる製品群が多いなか、外食向け「AIマグロ」の販売、ふるさと納税返
礼品の納入、本鮪・南鮪等高額商材の加工販売の増加等により売上が増加しました。その結果、水産物セグメン
トの売上高は、37億41百万円（同２億49百万円、7.2％増）となりました。セグメント損益は、原料価格の上昇
や外注加工費等製造経費の増加による売上原価率上昇により、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント
利益39百万円）となりました。
（その他）
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の
販売が共に伸び悩み、その他セグメントの売上高は、10億53百万円（同１億17百万円、10.1％減）となりまし
た。セグメント利益は、化粧品通信販売に係る広告宣伝費の削減等により37百万円（同８百万円、31.4％増）と
なりました。
ロ．財政状態
当連結会計年度末における総資産の総額は、 前期比１億43百万円増加し、224億38百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が１億41百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が１億73百万円減少したこと等
により４百万円増加し、146億22百万円となりました。
固定資産は、工場集約計画の中止に伴う減損損失を計上したほか期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定
資産が３億62百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が４億28百万円増加したこと等に
より１億38百万円増加し、78億15百万円となりました。
流動負債は、その他が１億64百万円増加したこと等により１億５百万円増加し、25億55百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が１億70百万円増加したこと等により１億86百万円増加し、４億98百万円となりま
した。
純資産は、その他有価証券評価差額金が２億95百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が３億99
百万円増加したこと等により１億48百万円減少し、193億84百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は65億60百万円となり、前連結
会計年度末比47百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は９億80百万円（前年同期比５億38百万円減）となり
ました。この内訳の主なものは、減価償却費４億６百万円、税金等調整前当期純利益３億73百万円、減損損失２
億41百万円、売上債権の減少額１億73百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額１億10百万円、たな卸資産
の増加額１億４百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は２億24百万円（同48百万円増）となりました。この
内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出１億55百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は７億７百万円（同３億９百万円減）となりました。
この内訳の主なものは、自己株式の取得による支出４億10百万円、配当金の支払額２億95百万円等の減少要因に
よるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
前年同期比(％)
調味料(千円) 5,820,207 94.0
機能食品(千円) 1,328,097 104.3
水産物(千円) 2,803,459 112.7
その他(千円) 8,922 75.0
合計 9,960,687 99.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
前年同期比(％)
調味料(千円) 4,434 55.1
機能食品(千円) 4,418 192.2
水産物(千円) 661,262 103.0
その他(千円) 899,432 89.6
合計 1,569,547 94.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
調味料(千円) 6,783,567 91.0 196,499 91.3
機能食品(千円) 2,731,742 98.3 157,039 111.7
その他(千円) 1,063,699 90.7 60,373 120.2
合計 10,579,009 92.7 413,912 102.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
前年同期比(％)
調味料(千円) 6,802,254 91.3
機能食品(千円) 2,715,284 96.8
水産物(千円) 3,741,283 107.2
その他(千円) 1,053,536 89.9
合計 14,312,360 95.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱うおいち 1,766,463 11.8 2,190,838 15.3
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、事業用資産について事業区分を基にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごと
に減損損失の判定をしております。しかしながら、事業計画や経営環境の変化により、その見積りの額の前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積もるにあたって前提とした条件
や仮定に変更が生じて減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、水産物セグメントでは子会社マルミフーズ㈱において外食向け「AIマグ
ロ」の販売、ふるさと納税返礼品の納入、本鮪・南鮪等高額商材の加工販売の増加等による売上増加を主因とし
て２億49百万円増加したものの、不正表示の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う販売活動への制
約等を主因として調味料セグメントが前年同期比６億51百万円減少し、機能食品セグメントでは注力素材である
アンセリンの売上は増加したものの主力のＮ-アセチルグルコサミンの販売低迷を主因として89百万円減少した
ことから、 143億12百万円（前年同期比６億８百万円、4.1％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少や原材料価格及び労務費等の上昇により31億98百万円
（同２億65百万円、7.7％減）となりました。また売上総利益率は、売上構成の変化に伴い22.3％（同0.9ポイン
ト減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う変動費の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大
の影響に伴う販売活動への制約等の影響もあり費用計上が減少し25億３百万円（同１億36百万円、5.2％減）と
なり、売上高販管費率は17.5％（同0.2ポイント減）となりました。
この結果、営業利益は６億95百万円（同１億28百万円、15.6％減）となり、売上高営業利益率は4.9％（同0.6
ポイント減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、試験研究に係る補助金収入が27百万円減少したこと等から99百万円
（同20百万円、17.0％減）となりました。営業外費用は、損害賠償金が11百万円増加したこと等により70百万円
（同13百万円、23.4％増）となりました。
この結果、経常利益は７億24百万円（同１億62百万円、18.3％減）となり、売上高経常利益率は5.1％（同0.8
ポイント減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、風災被害に係る損害に対する保険収益６百万円を計上したこと等により
７百万円となりました。また、特別損失は工場集約計画の中止に伴う減損損失２億41百万円を計上したこと等に
より３億58百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は３億73百万円（同79百万円、17.5％減）となり、親会社株主に帰属する
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当期純利益は２億50百万円（同66百万円、21.0％減）となりました。なお、売上高減少に伴い売上高営業利益率
及び売上高経常利益率の指標が低下したほか、ROE（自己資本利益率）は減損損失を特別損失に計上したことか
ら 親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより1.3％（同0.3ポイント減）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比１億43百万円増加し224億38百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加し前期比４百万円増加しました。有形固定
資産は、減損損失を計上したほか期中の減価償却が設備投資を上回り前期比３億62百万円減少しました。なお、投
資その他の資産は前期比４億61百万円増加しておりますが、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が４億28百
万円増加したことによるものであります。また、流動負債は、その他が増加したこと等により前期比１億５百万円
増加したほか、固定負債は、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が１億70百万円増加したことにより前
期比１億86百万円増加しました。純資産は、前期比１億48百万円減少しておりますが、その主な要因は上記の投資
有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が２億95百万円増加した一方、期中の配当金支払額が親会社
株主に帰属する当期純利益を上回り利益剰余金が45百万円減少したほか、自己株式の取得により自己株式が３億99
百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における自己資本比率は86.4％（前期比1.2ポイント減）となりましたが、引続き財務基盤は極
めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は572.3％であり極めて良好な財務の安全性を維持して
おります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、65億60百万円となり前連結会
計年度末比47百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
前連結会計年度との比較は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
差額
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,518 980 △538
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △272 △224 48
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △398 △707 △309
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 6,512 6,560 47
フリー・キャッシュ・フロー (百万円) 1,250 796 △453
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的
な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フロー
の確保にも留意しております。
(キャッシュ・フローの指標)
2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率 （％） 87.6 86.4
時価ベースの自己資本比率 （％） 52.7 53.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算定しております。
なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループ
の経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってま
いります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入
等による資金調達にて対応していくこととしております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、調味料・機能食品の新製品開発及び基幹製品の用途開発であります。調味料の新
製品開発は主にユーザーからの開発依頼に基づいて行っており、調味料開発グループ及び東京開発グループが担当し
ております。機能食品の新製品開発は産学連携によるオープンイノベーションを推進し、機能性素材開発グループが
担当しております。更に、“新規事業”として、植物の健全な生育をサポートする「バイオスティミュラント」素材
の開発および農業分野への展開を、新規開拓グループが担当しています。
調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要し
た研究開発費は 186 百万円であります。
(1) 調味料
調味料セグメントにおいては、独自の抽出技術及び乾燥技術を用い、風味や調理機能に特長のある製品開発を
行っております。ユーザーニーズに対応する依頼開発では、抽出技術と乾燥技術を組み合わせた、煮干のだし感が
特長の粉体調味料製品を実績化しました。更に、外食・中食産業からの依頼開発に注力している東京R&Dラボにお
いて、配合ノウハウを活かした惣菜用ソースや液体調味料製品も実績化しました。営業部門との連携を強化して開
発の迅速化を図ることにより、お客様に信頼いただける品質とサービスを提案できるよう努めております。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて 100 百万円であります。
(2) 機能食品
機能食品セグメントにおいては、産学連携のオープンイノベーションを活用し、水産資源を中心に新規機能性食
品素材の研究開発を推進しております。昆布など褐藻類に含まれる糖質「フコース」は、東京大学との共同研究成
果をまとめ、内臓脂肪の蓄積を抑制するメカニズムに関する論文を発表しました。更に、臨床試験を実施し、肥満
傾向の健常者において腹囲の体脂肪が低下することや、便秘傾向者において便通が改善することを確認しました。
製法検討により量産化可能な製法を確立したため、機能性表示食品制度に対応可能な新規機能性食品素材として上
市の準備を進めた結果、2021年4月に販売を開始しました。また、東北大学を中心としたコンソーシアムにより、
ホヤに含まれるリン脂質「プラズマローゲン」の開発にも取り組んでおり、臨床試験を実施した結果、軽度認知障
害が認められる健常者において認知機能が改善することを確認しました。「プラズマローゲン」は高齢社会におい
て有望な素材であり、早期上市を目指しております。当社の主要機能性食品素材「Ｎ-アセチルグルコサミン」に
ついても、関節の動きを改善する機能を再確認し、機能性表示食品制度のテクニカルサポートによる展開を強化し
ております。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて 85 百万円であります。
(3) 工業所有権の状況
当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。
工業所有権の内容 出願件数(件) うち登録件数(件)
特許権 349 (74) 46 (６)
実用新案権 ６ (－) － (－)
商標権 54 (13) 50 (９)
(注)( )内は、海外出願又は登録を内数で示しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に要した設備投資の総額は、 328 百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであ
ります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 調味料
当連結会計年度の主な設備投資は掛川工場の液体充填ラインを中心に総額 228 百万円の投資を実施しました。
(2) 機能食品
当連結会計年度の主な設備投資は大東第５工場の蒸気ボイラーを中心に総額 61 百万円の投資を実施しました。
(3) 水産物
当連結会計年度は、総額 11 百万円の投資を実施しました。
(4) 全社共通
当連結会計年度は、総額 16 百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
焼津工場
粉体調味料製 155,439 11
調味料 147,076 96,753 － 4,921 404,190
造設備 (1,893) (１)
(静岡県焼津市)
団地工場
機能食品製造 231,610 ７
機能食品 114,872 30,729 － 625 377,838
設備 (4,962) (－)
(静岡県焼津市)
液体・粉体調
大東工場 調味料
460,767 31
味料等製造設 293,029 190,201 － 9,787 953,786
(41,825) (４)
(静岡県掛川市) 機能食品
備
田尻工場
水産加工品製 286,121 －
水産物 117,152 15,314 － 0 418,588
造設備 (13,920) (－)
(静岡県焼津市)
調味料
研究施設
研究開発用設 21
機能食品 9,820 7,609 － － 7,674 25,104
備 (－)
(静岡県焼津市)
その他
焼津本社
152,303 23
全セグメント 営業施設他 62,944 － 5,745 7,547 228,541
(4,844) (３)
(静岡県焼津市)
静岡本部
36
(静岡県静岡市 全セグメント 統括業務施設 676 － － － 12,264 12,941
(４)
駿河区)
液体・粉体調
掛川工場
1,109,000 25
調味料 味料等製造設 735,784 379,626 － 17,756 2,242,167
(46,592) (６)
(静岡県掛川市)
備
(注) １．上記金額は、2021年３月期末の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．田尻工場の土地286,121千円(13,920㎡)、建物及び構築物117,152千円、機械装置及び運搬具15,314千円、そ
の他０千円はマルミフーズ㈱へ賃貸しております。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数等を外書しており、本社従業員数には社外への出向者を除き、社外からの
出向受入者を含んでおります。
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(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
マルミフーズ㈱
水産加工品
(静岡県静岡市 水産物 3,263 6,489 － 4,378 5,129 19,260 28(38)
製造設備
駿河区)
ＵＭＩウェルネス㈱ 機能食品
販売設備 731 711 － － 5,034 6,477 ５(９)
(東京都新宿区) その他
(注) １．上記金額は、2021年３月期末の帳簿価額によっており建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
(１) 重要な改修
経常的な設備の改修・更新を計画しており、その総額は４億円程度を見込んでおります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年６月24日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 )
単元株式数
普通株式 13,056,198 13,056,198 東京証券取引所市場第一部
100株
計 13,056,198 13,056,198 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年２月17日
△1,000,000 13,056,198 － 3,617,642 － 3,414,133
(注)
(注) 2014年２月７日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 24 24 168 57 18 15,287 15,578 －
所有株式数
－ 27,858 1,555 27,122 4,617 31 69,218 130,401 16,098
(単元)
所有株式数
－ 21.4 1.2 20.8 3.5 0.0 53.1 100.0 －
の割合(％)
(注) １．自己株式1,143,324株は、「個人その他」に11,433単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載し
ております。
２． 監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式42,543株は、「金融機関」に425単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エスエスケイフーズ㈱管理本部 静岡市葵区栄町３－９ 1,230 10.3
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11-３ 672 5.6
(信託口)
㈱静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10 598 5.0
鈴木 ミツヱ 静岡県焼津市 530 4.4
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 342 2.9
高田 隆右 静岡県静岡市葵区 335 2.8
しずおか焼津信用金庫 静岡県静岡市葵区相生町１－１ 321 2.7
丸啓鰹節㈱ 静岡県御前崎市白羽5808番地 222 1.9
松村 貞敏 静岡県焼津市 179 1.5
㈱日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８－12 152 1.3
計 － 4,583 38.5
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,143千株があります。
２．上記信託銀行の所有株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 672千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 342千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 152千株
３．監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式42千株については自己株式として表示しております。
４．前事業年度末において主要株主であった日油㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、前事業年
度末において主要株主でなかったエスエスケイフーズ㈱管理本部は、当事業年度末現在では主要株主となって
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,143,300
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,896,800
完全議決権株式(その他) 118,968 －
普通株式 16,098
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,056,198 － －
総株主の議決権 － 118,968 －
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委
員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式42,500
株（議決権の数425個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が24株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町５丁目８ 1,143,300 － 1,143,300 8.8
株式会社
番13号
計 － 1,143,300 － 1,143,300 8.8
（注）上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式42,500株を自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、当社の株式価値と監査等委員でない取締役（社外取締役を
除きます。以下「取締役」といいます。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
を享受するのみならず、株価下落のリスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する
ことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2017年６月
28日開催の第58期定時株主総会に付議し、同株主総会にて承認されました。
①役員向け株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社
株式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じ
た当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
て取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ
て議決権を行使しないものとしております。
②対象役員に取得させる予定の株式の総数
42,543株
③当該制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年２月５日)での決議状況
600,000 606,600,000
(取得期間2021年２月８日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 404,800 409,252,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 195,200 197,347,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 32.5 32.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 32.5 32.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 122 124,272
当期間における取得自己株式 50 49,500
(注) １．当事業年度における取得自己株式には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とす
る株式報酬制度に係る信託による取得24,000株は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,143,324 － 1,143,374 －
(注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式42,543株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
３. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
４. 当事業年度及び当期間における処理自己株式数には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）
を対象とする株式報酬制度に係る信託への売却24,000株及び信託からの当社の退任取締役への交付8,170株
は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分としては、時代の
ニーズに対応するための研究開発、生産、市場開拓等への投資を進めながら、配当性向を勘案しつつ継続的に安定し
た配当を実施することを基本方針としており、第２四半期及び期末に剰余金の配当を行っております。
また、これら剰余金の配当の決定機関について、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、競争力の維持・向上を目的とした効
果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を１株につき14円とさせていただきます。2020年12月２日に実
施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせて、年間配当金は１株当たり24円となります。
なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2020年11月６日
122 10
取締役会決議
2021年５月10日
166 14
取締役会決議
(注) １．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金185千円が含まれておりま
す。
２．2021年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、すべてのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の最大化を図るため、子会
社を含むコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題として位置付けています。
健全な経営は企業市民としての基本であり、業務執行における透明性及び公平性を図るため、コンプライアンス
を経営の基本方針とすることを宣するとともに、取締役及びすべての社員が取り組むコンプライアンス体制を構築
し、運営しています。
また、取締役会では子会社を含む中期経営計画及び年次計画の浸透と監督並びに報告を的確に実施すると共に、
経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。監査等委員会は、取締役会はもとより
内部監査室、会計監査人との意見交換により、実効性のある監査・監督を実施しています。
今後も、当社グループの経営課題と外部環境を評価しつつ、株主及び投資家に向けた情報開示を積極的に実施す
るとともに、企業価値の向上を目指すためにグループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの最適化に努めてま
いります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 山田潤が議長を務め 、取締役 内山毅彦、取締役 大橋弘明、取締役 多々
良勝広、社外取締役 高藤忠治、取締役（監査等委員）杉山洋志、社外取締役（監査等委員）小山圭子、社外
取締役（監査等委員）藤井明 をメンバーとした、社外取締役３名を含む取締役８名、うち、監査等委員である
取締役３名(提出日現在)で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁しています。こ
の中で、中期・年次計画に基づく業績の状況について適時報告し論議・検討しています。また、執行役員制度
を導入しており、業務執行にかかる責任と権限の明確化、意思決定の迅速化及びコーポレート・ガバナンスの
強化を図るとともに、経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応・対処方針を決定しています。
ⅱ 監査等委員会
監査等委員会は、 取締役（監査等委員）杉山洋志が委員長を務め、社外取締役（監査等委員）小山圭子、社
外取締役（監査等委員）藤井明 をメンバーとした、監査等委員である取締役３名、うち、社外取締役２名（提
出日現在）で構成され、監査等委員である取締役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、
会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行につい
て、厳正な適法性及び妥当性監査を行います。
ⅲ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役（社外取締役を含む）４名以上で構成され、その半数を社外取締役としてお
り、委員長は代表取締役社長がこれにあたる者としております。同委員会は、指名及び報酬についての両機能
を担っており、同委員会にて取締役候補者の選定及び取締役の報酬について審議・決定することで、取締役の
指名及び報酬に対する監督の強化を図っています。
ⅳ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、同委員会では当社グループ全体のコンプライア
ンスに関する事項についての報告、管理体制の整備、対応策の実施決定等、コンプライアンス上の重要な問題
を審議しています。
ⅴ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、同委員会では当社グループ全体において発生が予想さ
れるリスク及び発生したクライシスへの対応についての報告、対応策の決定等、リスク管理上の重要な問題を
審議しています。
ⅵ 経営会議
重要使用人以上が出席する経営会議を毎月開催して経営環境の変化への迅速な対応を図っております。
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なお、当社が本体制を採用する理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことによ
り、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
こと、また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離
するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
イ. 当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社グループ全体に係る「企業倫理規範」を整備し、代表取締役社長が率先垂範するとともに、繰り返しその
精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底していま
す。
ｂ．代表取締役社長を委員長とし、監査等委員である取締役を含むコンプライアンス委員会を設置して、当社グ
ループ全体のコンプライアンス体制に係る規程の改廃及びコンプライアンス体制上の重要な問題を審議してい
ます。規定されたコンプライアンス体制は、経営統括本部がリスク・コンプライアンス事務局となって運営・
管理しています。
ｃ．「企業倫理規範」に則り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対して、一切の関係を遮
断し不当な要求には断固として拒否しています。
ｄ．法令・定款違反行為が発覚した場合の対応については、リスク・コンプライアンス事務局が速やかに社内外へ
の対応を行うための規定に基づいて実施し、当該取締役・使用人に対する具体的な処分については、「就業規
則」の定めによって決定しています。
ｅ. 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価の実施基準」に「財務報告に係る内部統制
評価の基本方針」を定め、内部監査室の主導の下、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維
持及び向上を図っています。
ロ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ. 当社及び子会社の取締役の職務遂行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。当社の取締
役及び子会社の取締役と監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することが可能になっています。
ｂ.「情報管理規程」に則って、保存した情報を管理しています。
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ハ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. 当社グループのリスク管理体制を「リスク・コンプライアンス管理規程」 に定め、管理状況をリスク管理委
員会に報告・運用しています。
ｂ. 品質に係るリスクについては、「クレーム処理規程」に則って品質不良に対する再発防止策の実施等により管
理を行うとともに、ISO9001の継続による経営管理システムの向上を図っています。
ｃ. 災害に係るリスクについては、「緊急対応マニュアル」及び事業所別「災害対応マニュアル」を制定し、経営
統括本部を全社横断的な統括責任部署としています。
ｄ. 情報セキュリティに係るリスクについては、「情報管理規程」「情報システム管理規程」に則り、人的、技術
的、物理的対策を整備するとともに、経営統括本部が全社横断的な統括管理を行っています。
ｅ. その他のリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル
の作成・配布等を行っています。新たに生じるリスクについては、当社グループ内における経営会議にて速や
かに対応責任者となる取締役を定め、対処するものとし、緊急を要する不測の事態が発生した際には、「不祥
事件発生時の対応規程」「緊急対応マニュアル」「災害対応マニュアル」に則って、速やかに全社横断的な対
応を実施しています。
ニ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 「職務権限規程」に則り、会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効率的な業務を確保しています。
ｂ. 当社及び子会社の取締役を構成員とする経営会議を設置し、月次業績のレビューと改善策の実施等を審議し、
迅速に推進しています。
ｃ．当社の取締役会による中期経営計画の承認、中期経営計画に基づく年次、事業部門毎の業務計画と予算の設定
に基づき、当社の取締役会にて３ヵ月毎に計画の進捗報告を実施しています。
ｄ．ＩＲ担当取締役を設け、適切な適時情報開示とＩＲ説明会の推進により、適正な会社情報の公表により社内外
への理解を得ることを徹底しています。
ホ. その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部
署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受けていま
す。
ｂ．これらの運用を明文化するために「子会社管理規程」を設け、当社子会社の取締役等からの報告を受ける体制
を確保し、当社子会社を管理運用しています。なお、法令遵守については、グループ全体のコンプライアンス
体制にて管理しています。
ヘ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の使用人が兼務し、その使用人との適切な連携
によって、実効的な監査等委員会監査を補完するものとしています。
ｂ. 当社の監査等委員会は、特定の業務における監査において、代表取締役社長及び当該業務の所管取締役の承認
を得て、内部監査室又は当該部署の職員を指名するとともに、合理的な範囲で監査業務に必要な事項を命令す
ることができるものとし、当社の監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して
は代表取締役社長及び当該部署の所管取締役等の指示命令に優先することを徹底しています。
ト. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委
員会への報告に関する体制
ａ. 当社及び子会社の取締役又は使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
案が生じた場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告することを徹底しています。
ｂ．報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定して
います。
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チ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行った
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社に周知徹底しています。
リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかにこれに応じています。
ヌ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 当社の監査等委員会と代表取締役社長及び各取締役は、必要に応じ、会社が対処すべき課題、会社をとりまく
リスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。
ｂ．監査等委員会は、内部監査室の実施する内部監査の計画について協議に加わることができるものとし、内部監
査室は、内部監査結果の報告等監査等委員会との連携に努めています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりです。
ⅰ 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴うような大規模買付行為（下記ⅲロaに定義されます。以下同じとします。）
について、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様に判断を委ねるべきものであると考えております。し
たがって、大規模買付行為があった場合にも、それが当社の企業価値の向上又は株主の皆様共同の利益に資する
ものであれば、何らその行為を否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、当社が長年に亘り培った企業価値の源泉を理解すること
なく、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を毀損するおそれがあるものも想定されます。当社といたしま
しては、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点に照らし、このような大規模買付行為を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。そこで、当社
は、特定の者又はグループが当社の議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます。）
を取得することで（以下、支配株式の取得を目指す特定の者又はグループを「買収者等」といいます。）、当社
の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、買収者等は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令等及び当社定款によって許容される限度において当
社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを基本方針といたしま
す。
ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値・株主の
皆様共同の利益の確保・向上に努めております。
イ．３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」
当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」を策定しました。しか
しながら、2019年に当社製品の一部において不正表示が判明したことに加え、2020年初めから拡大している新型
コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当該計画の見直しを行いました。見直した中期経営計画では「顧客に支
持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、５つの基本戦略（(ⅰ)顧客の信頼回復、(ⅱ)品質保証体制の
抜本的見直し、(ⅲ)差別化とフィールド拡大による成長、（ⅳ）海外事業のステージアップに向けた体制作り、
及び（ⅴ）新規事業育成に向けた体制作り）に経営資源（人・物・金）を集中投入し、成長戦略を描いていくこ
とを基本方針とし、これらに注力することで、当社グループの企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上
に努めています。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
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ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、ステークホルダーから一層の期待と信頼を獲得するために、健全で透明性の高い経営を目指
し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けています。
ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るため、2021年５月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2021年６月24日開催の当社第62期定時株主総会に
おいて株主の皆様のご承認をいただいております。本プランの概要は、以下のとおりです。
イ．本プランの目的
当社は、買収者等に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場
会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねるこ
との是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものであると考
えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性
や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉に
つき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響
を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、
株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会
から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合
によってはそれを受けた当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討して
いただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者
（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・
交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切
に判断されること、当社取締役会が、特別委員会（下記ロeに定義されます。以下同じとします。）の勧告を受
けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替す
る事業計画等（以下「代替案」といいます。）を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様の
ために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当
社取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれ
らの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をい
います。）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとし
て、 2021年５月10日開催の取締役会において、本プランによる買収防衛策の継続を決定し、2021年６月24日開
催の第62期定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきました。
ロ．本プランの内容について
ａ．対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
次の(a)ないし(c)のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（ただし、当社取締役会が予め承認
をした行為を除き、以下「大規模買付行為」と総称します。）がなされ、又はなされようとする場合に、本プ
ランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
(a) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の
買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有
割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
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(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の
株主（複数である場合を含みます。以下本(c)において同じとします。）との間で行う行為であり、か
つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意そ
の他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそ
れらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につ
き当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）
ｂ．意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランに
定める手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を遵守することを当社取締役会に対して誓約する旨
の大規模買付者代表者による署名又は記名捺印のなされた書面及び当該署名又は記名捺印を行った代表者の
資格証明書（以下、これらを併せて「意向表明書」といいます。）を当社代表取締役社長宛てに提出してい
ただきます。
ｃ．大規模買付者に対する情報提供要求
当社取締役会及び特別委員会が意向表明書を受領した日から５営業日以内に、大規模買付者には、当社取
締役会に対して、大規模買付情報を提供していただきます。当社取締役会又は特別委員会が大規模買付情報
の提供が完了したと判断した場合には、当社は、適用ある法令等に従って直ちにその旨を株主の皆様に対し
て開示します。
ｄ．取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われ
る場合には最長60日間、それ以外の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代
替案立案及び大規模買付者との交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し
ます。大規模買付行為は、本プランに別段の記載なき限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべ
きものとします。
ｅ．特別委員会の設置
当社は、本プランによる買収防衛策の継続にあたり、その発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排
するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役（補欠者を含みます。）及び社外有
識者の３名以上の委員を選任する特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）を設置します。
ｆ．特別委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議
大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、当社取締役会がその是正
を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別
委員会は、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが
必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対し
て、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、当社取締役会に対して、
大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、特別委員会は、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである等一定の事情を有して
いると認められる者であり、かつ、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動が相当であると判断する
場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な
決議を行うものとします。なお、特別委員会から対抗措置不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合で
あっても、当社取締役会は、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当該勧告に従うことにより取
締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置を発動するか否か
を株主の皆様に問うべく当社株主総会を招集することができるものとします。
ｇ．対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、会社法第277条以下に
規定する新株予約権の無償割当てによるものとします。ただし、会社法その他の法令等及び当社定款上認め
られるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられる
こともあり得るものとします。
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ハ．本プランの有効期間並びに継続、及び廃止について
本プランの有効期間は、第62期定時株主総会において本プランによる買収防衛策継続に関する承認議案が承認
可決された時点から当該定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、当該取締役会終結時において、現に大規模買付
行為を行っている者又は当該行為を企図する者であって特別委員会において定める者が存在する場合には、当該
行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとしま
す。
また、かかる有効期間の満了前であっても、(i)当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認され
た場合、又は(ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃
止されるものとします。よって、本プランは、株主の皆様のご意向に従い、随時これを廃止させることが可能で
す。
ⅳ 上記ⅲの取組みについての取締役会の判断及び理由
当社取締役会は、ⅱ記載の取組み及びⅲ記載の本プランは、当社グループの企業価値又は株主の皆様共同の利
益の確保・向上をその目的とするものであり、ⅰ記載の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、(i)株主、投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされ
ていること、(ⅱ)本プランの存続が株主の皆様の意思に係らしめられていること、及び(ⅲ)経営者の保身のため
に本プランが濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動の是非を
判断する場合には、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること等から、当社取締役会は、本プラン
は当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の取締役の地位の維持を目的と
するものでもないと考えております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実
質的な保険料負担はありません。
当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約は2021年８月更新の予定です。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目
的として、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うこと
ができる旨を定款に定めています。
ⅱ） 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めています。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
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使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年４月 当社入社
2011年７月 商品開発センター調味料開発部課
長
2014年４月 開発本部開発センター長
2014年６月 執行役員開発本部長兼開発セン
ター長
2014年６月 UMIウェルネス株式会社取締役
2015年６月 取締役執行役員経営統括本部長兼
代表取締役
社長 兼 山 田 潤 1976年７月９日 生 経営企画部長 (注)２ 10
開発本部管掌
2015年６月 マルミフーズ株式会社監査役兼
UMIウェルネス株式会社監査役
2016年４月 代表取締役社長
2018年６月 代表取締役社長兼開発本部長
2018年10月 代表取締役社長
2019年12月 代表取締役社長兼開発本部長
2021年６月 代表取締役社長兼開発本部管掌
（現任）
1984年４月 当社入社
2000年７月 生産本部管理部管理課長
2004年７月 開発・生産本部製造部長代理
2005年７月 経営統括本部経営企画部長
2010年８月 生産本部購買部長
2012年３月 生産本部製造部大東工場長
2012年11月 生産本部長兼生産技術センター長
2013年６月 取締役生産本部長兼購買部長兼生
産技術センター長
2014年４月 取締役生産本部長
2014年６月 執行役員経営統括本部経理部長
2014年９月 執行役員経営統括本部副本部長兼
経理部長
2014年９月 大連味思開生物技術有限公司董事
取締役
2015年４月 執行役員経営統括本部副本部長兼
執行役員
経理部長兼IR・広報室長
内 山 毅 彦 1962年３月８日 生 (注)２ 6
経営統括本部長 兼
2016年４月 執行役員経営統括本部長兼経営企
品質保証本部管掌
画部長
2016年４月 マルミフーズ株式会社監査役兼Ｕ
ＭＩウェルネス株式会社監査役
2016年６月 取締役執行役員経営統括本部長兼
経営企画部長
2018年10月 取締役執行役員開発本部長
ＵＭＩウェルネス株式会社取締役
2018年10月
（現任）
取締役執行役員品質保証本部長
2019年12月
取締役執行役員経営統括本部長兼
2021年６月
品質保証本部管掌（現任）
マルミフーズ株式会社監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2002年７月 開発本部商品開発部商品開発課長
2004年９月 大連味思開生物技術有限公司出向
同社 総経理
2008年４月 生産本部製造部大東工場長
2009年７月 マルミフーズ株式会社出向
同社 代表取締役社長
2010年11月 生産本部製造部長
商品開発センター長兼機能食品開
2011年４月
発部長
営業本部副本部長
2012年２月
取締役営業本部長
2012年６月
取締役営業副本部長兼海外担当
2013年４月
大連味思開生物技術有限公司董事
2013年４月
取締役
大連味思開生物技術有限公司董事
2013年８月
執行役員
大 橋 弘 明 1960年９月13日 生 (注)２ 7
長
生産本部長
取締役購買部長
2013年12月
取締役執行役員購買部長
2014年６月
取締役執行役員営業本部長兼東日
2014年９月
本営業部長
取締役執行役員営業副本部長兼海
2015年４月
外営業部長
取締役執行役員生産本部長
2016年４月
執行役員生産本部長
2016年６月
執行役員
2017年６月
マルミフーズ株式会社出向
同社 代表取締役社長
執行役員生産本部長兼生産管理部
2020年４月
長
取締役執行役員生産本部長（現
2020年６月
任）
1990年４月 当社入社
2009年７月 営業本部西日本営業部名古屋営業
所課長
2014年４月 生産本部生産管理センター長
2014年12月 生産本部製造部長
2016年４月 営業本部営業統括部長
取締役
2018年４月 執行役員営業本部東日本営業部長
執行役員
多々良 勝 広 1967年５月６日 生 (注)２ 0
2018年10月 執行役員営業本部長兼東日本営業
営業本部長兼海外事業本部長
部長
2019年10月 執行役員営業本部長
執行役員営業本部長兼海外事業本
2019年12月
部長
取締役執行役員営業本部長兼海外
2020年６月
事業本部長（現任）
1973年４月 株式会社静岡銀行入行
1999年４月 同行 執行役員沼津支店長
2001年６月 同行 常務執行役員東部カンパ
ニー長
2003年６月 同行 取締役常務執行役員支店営
業担当営業副本部長
2005年６月 同行 取締役副会長
取締役 高 藤 忠 治 1951年１月14日 生 (注)２ －
2007年６月 静岡不動産株式会社代表取締役社
長
2008年６月 同社 代表取締役会長
2013年６月 同社 取締役会長
2014年６月 当社 社外監査役
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）
2016年６月 当社 取締役（現任）
35/95
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2000年７月 営業本部東京営業部機能食品グ
ループ課長
2009年４月 営業本部西日本営業部長
2011年４月 内部監査室長
2011年７月 マルミフーズ株式会社出向
取締役
杉 山 洋 志 1961年10月２日 生 (注)３ 1
（監査等委員）
同社 代表取締役社長
2017年７月 株式会社シズトク入社
同社 富士宮営業所営業次長
2019年８月 同社 岡崎東営業所営業次長
2021年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
1991年４月 キリンビール株式会社入社
2004年１月 高澤社会保険労務士事務所（現：
社会保険労務士事務所オフィス
アールワン）入所
取締役
2006年４月 社会保険労務士小山事務所開所
小 山 圭 子 1969年１月17日 生 (注)３ －
（監査等委員）
同所所長（現任）
2014年６月 当社 社外監査役
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
1974年４月 三菱商事株式会社入社
2002年３月 米国三菱商事会社SVP生活産業部
門担当
2004年４月 三菱商事株式会社食糧本部戦略企
画室長
2005年４月 同社 執行役員食糧本部長
2008年４月 米久株式会社顧問
取締役
藤 井 明 1951年１月27日 生 (注)３ 1
（監査等委員）
2008年５月 同社 代表取締役社長
2013年５月 同社 常任相談役
2014年５月 同社 相談役（非常勤）
2016年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
2017年５月 一般財団法人アグリオープンイノ
ベーション機構 理事長（現任）
計 27
(注)１．取締役高藤忠治、取締役（監査等委員）小山圭子及び藤井明は、社外取締役であります。
２．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４． 当社は2014年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は６ 名であり、上記の執行役員を兼務し
ている取締役を除く執行役員は、赤堀雄介、上野友哉、中島正民となっております。
５．取締役（監査等委員） 杉山洋志 は、常勤の監査等委員であります。内部監査部門との連携強化及び情報収集
と共有化による監査等委員会の実効性の確保のため、常勤の監査等委員を選定しております。
６．当社は、取締役高藤忠治、取締役（監査等委員）小山圭子及び藤井明を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役高藤忠治は、財務、会計及び経営に関する豊富な知識と経験を有しており、業務執務を行う経営
陣から独立した立場で、経営の監視をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
監査等委員である社外取締役小山圭子は、社会保険労務士としての豊富な知識と経験から社外取締役として
の役割を適切に遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、社会
保険労務士小山事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役藤井明は、長年にわたる 海外経験及び 経営経験により深い見識と実績を有して
おり、経営に関する適切な助言及び公正な立場から経営の監督・監視をしていただけると判断し、監査等委員
である社外取締役に選任しています。同氏は、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構理事長であり
ますが、当社と同機構との間には特別な関係はありません。また、同氏は2021年６月時点において当社株式を
1,000株保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間において、人的関係、資本関係、
取引関係及びその他の利害関係はありません。
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なお、社外取締役３名は独立役員（社外取締役）として指定されています。
社外取締役は、当社との利害関係はなく、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な
知見を有しており、職歴、経験等を活かして、適法性の監督及び監査に加え、業務担当取締役及び重要使用人
と適宜意見交換を行う等、経営全般に関する助言を行っています。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）
の２の要件に基づいており、当該要件を参考にして社外取締役を選任しています。
以上の点から、実効性のある経営監視が期待できると判断し、現状の体制を維持するものであります。
（参考）上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２
a.
当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行
者
b.
当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
c. 最近においてa又は前bに該当していた者
cの２. その就任の前10年以内のいずれかの時において次の（ａ）又は（ｂ）に該当していた者
（ａ） 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定
する場合にあっては、監査役を含む。）
（ｂ） 当該会社の兄弟会社の業務執行者
d. 次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（ａ） ａから前ｃの２までに掲げる者
（ｂ） 当該会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である
場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（ｃ） 当該会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
でない取締役又は会計参与を含む。）
（ｄ） 当該会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定
する場合にあっては、監査役を含む。）
（ｅ）
当該会社の兄弟会社の業務執行者
（ｆ） 最近において（ｂ）、（ｃ）又は当該会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合
にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は日常的に社内監査を行っており、また内部監査室は監査等委員会の職務を補助していることか
ら、相互に緊密な連携を図っております。
監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議に出席
するとともに、稟議書等の重要書類を閲覧し、その内容につき、必要に応じて取締役及び内部監査室に説明を
求めております。更に、監査等委員及び監査等委員会は、代表取締役と適宜意見交換し、経営方針の確認、そ
の他の監督上の重要課題について、相互確認と信頼関係を深めるよう努めております。
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、年間計画に基づいて監査を実施し、その計画、結果等
について情報共有を図るなど、定期的にコミュニケーションをとることにより、相互に緊密な連携を図ってお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄による内部監査室(１名)を設け、日常的に社内監査を行っています。内部監査室が作
成した内部監査計画書に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。また、「内部監査室
規程」及び「内部監査実施要領」に基づいて、必要に応じ特命による特別監査を実施する体制を構築していま
す。内部監査室は、業務の違法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役社長及び担当取締役等に報告し、
改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。
② 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員） 杉山洋志 が委員長を務め、社外取締役（監査等委員）小山圭
子、社外取締役（監査等委員）藤井明をメンバーとした監査等委員である取締役３名、うち、社外取締役２名
（提出日現在）で構成されています。
b. 開催頻度・各監査等委員の出席状況
監査等委員会は、当事業年度において14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 康 14回 14回
小山 圭子 14回 14回
藤井 明 14回 14回
c. 監査等委員会における主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針に基づく監査計画と重点監査項目の決定、監査報告書の作
成及び監査等委員の職務の執行に関する事項の決定等を検討しています。また、会計監査人の選解任又は不再
任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議を必要とする事項について検討を
行っています。
d. 監査等委員会の活動状況
監査等委員全員は、取締役会はもとより、重要な経営会議や内部統制システムに係わる各委員会に出席し、
情報の収集を図るとともに、業務の執行を監視しています。また、監査等委員会は内部監査室と適切な連携を
図るとともに、各取締役との意思疎通や会計監査人との定期的な情報交換や意見交換を行ない、監査の効率化
と実効性を確保しています。
e. 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、年次監査計画に基づき、定期的な事業所往査を実施するとともに、重要な稟議書類や契
約書の閲覧を行なっています。また、必要に応じて各本部会議や部署ミーティング等に出席し、業務執行上の
情報収集を図っています。
尚、 2019年に判明した当社製品の一部における不正表示に対しては、再発防止策が 着実に実施されているか
を検証するとともに、再発防止策を含めた内部統制システムが有効に機能しているかを監視しています。
f. 社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員２名は、重要な経営会議や内部統制システムに係わる各委員会に積極的に出席し、社内情報
の収集を図るとともに、事業所往査の際には、自身の経験や知識をもとにした客観的な視点に立って監査を行
なっています。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
芙蓉監査法人
b．継続監査期間
1986年以降
c．業務を執行した公認会計士
鈴木 潤
木野泰孝
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実施できる一定の規模と監査法人の概要、監
査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に評価し、監査法人を選定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、
監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人と適時かつ適切な情報交換と意見交換を実施しており、監査の実施状況についても
十分把握しております。また、毎期実施している監査法人の再任の適否の決定については、日本監査役協会が公
表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価をして
おります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 － 29 －
連結子会社 － － － －
計 29 － 29 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当ありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d．監査報酬の決定方針
監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した上で決定して
おります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画に
おける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を勘案し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役
会で決定しております。その概要は次のとおりです。
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定金銭報酬、短期金銭賞与及び株式信託報
酬とする。
・固定金銭報酬は、毎年、業界及び当社の利益水準、GDP成長率、物価動向等勘案のうえ、見直しを行うこと
とする。必要に応じて業績その他の理由により減額の措置をとることができることとする。
・短期金銭賞与の総枠は、当該年度営業利益の２％とし、役位に応じて分配することとする。ただし、総枠
の上限は、固定金銭報酬（月々）の５ヶ月とする。
・株式信託報酬は、役位に応じて付与されるポイント数に相当する数の当社株式を、退任時に交付すること
とする。
・社外取締役及び取締役（監査等委員）の報酬は、固定金銭報酬のみとし、毎年、業界及び当社の利益水
準、GDP成長率、物価動向等勘案のうえ、見直しを行うこととする。
なお、業績連動報酬等として短期金銭賞与を支給しており、業績連動報酬等の額の算定基礎として選択した
業績指標は、事業の成績を示す指標であることから営業利益としております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会は指名・報酬委員会に委任し
ております。指名・報酬委員会は社外取締役が半数を占める構成であり、報酬等の内容について決定方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断
しております。
監査等委員である取締役の報酬の決定については、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、監査等委員会に
おける協議で決定しております。
（2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬等限度額は、2015年６月26日開催の第56期定時株主総会において年額２
億2,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議
しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。
取締役（監査等委員）の報酬等限度額は、2015年６月26日開催の第56期定時株主総会において年額4,000万円
以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式信託報酬については、2017年６月28日開催の第
58期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等限度額とは別枠で、１事業年度当たりの上
限付与ポイントを26,000ポイントとして決議しております。信託型株式報酬制度の詳細につきましては、「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。なお、
当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、透明性及び客観性を確保する観点から、取締役会が指名・
報酬委員会に委任できることとしています。指名・報酬委員会は、代表取締役社長を議長とし、社外取締役を
半数とする4名で構成されており、報酬等の内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったう
えで出席委員の過半数によって決議されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断して
います。
なお、当事業年度における指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。
氏 名 地位、担当
山田 潤 代表取締役社長
山下 敦 取締役執行役員経営統括本部長
高藤忠治 社外取締役
小山圭子 社外取締役（監査等委員）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
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取締役(監査等委員及び
115 91 13 9 7
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
11 11 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 22 22 － － 3
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当
該株式の保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的とする場合には
「純投資目的」として区分し、当該株式の保有目的が取引先の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目
的とする場合には「保有目的が純投資以外の目的」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係の維持発展、事業の推進や安定化を目的に、政策的に取引先の株式を取得
し、保有することがあります。個別の政策保有株式については、当社の事業発展や利益と投資額を勘案し
て、保有意義が希薄と判断される株式については縮減する等、保有の継続について取締役会等にて毎年見直
しを行います。
政策保有株式に係る議決権につきましては、議案内容を十分に精査し、保有先の中長期的な企業価値の向
上に資するか否か等を基準として、適切に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 18
非上場株式以外の株式 17 2,256
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3 2 持株会への拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
314,700 314,296
企業間取引の強化
一正蒲鉾㈱ 有
持株会への拠出による株式数の増加
406 301
77,000 77,000
東洋水産㈱ 企業間取引の強化 有
358 401
237,200 237,200
レック㈱ 企業間取引の強化 有
299 257
50,279 50,275
企業間取引の強化
日油㈱ 無
持株会への拠出による株式数の増加
291 172
203,000 203,000
㈱静岡銀行 資金調達等の取引関係の維持、強化 有
176 133
100,000 100,000
宝ホールディン
企業間取引の強化 有
グス㈱
150 81
76,400 76,400
ユタカフーズ㈱ 企業間取引の強化 有
144 125
10,000 10,000
日清食品ホール
企業間取引の強化 無
ディングス㈱
82 90
25,800 25,800
高砂香料工業㈱ 企業間取引の強化 有
67 52
37,000 37,000
太陽化学㈱ 企業間取引の強化 有
66 56
9,400 9,400
キッコーマン㈱ 企業間取引の強化 無
61 43
28,600 28,600
佐藤食品工業㈱ 企業間取引の強化 有
46 44
26,000 26,000
名糖産業㈱ 企業間取引の強化 有
39 34
㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスラ
23,051 20,924
企業間取引の強化
無
イフサイエンス
持株会への拠出による株式数の増加
27 12
20,000 20,000
㈱大森屋 企業間取引の強化 有
16 14
18,000 18,000
靜甲㈱ 地元企業の情報収集 有
11 8
75,000 75,000
㈱篠崎屋 企業間取引の強化 無
9 5
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、
個別銘柄ごとに保有先との個々の取引から得られる収益及び長期視点での事業に係る定性的な観点、並びに配当
収益、配当利回り、評価差額金その他の経済合理性等を総合的に勘案しており、現状保有する政策保有株式はいず
れも保有方針及び保有の合理性に沿って保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構他、各種団体等の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,098,849 9,146,780
受取手形及び売掛金 3,114,562 2,941,531
商品及び製品 809,465 951,442
仕掛品 109,457 94,699
原材料及び貯蔵品 1,428,437 1,404,327
その他 58,472 84,824
△ 1,000 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 14,618,245 14,622,707
固定資産
有形固定資産
※2 1,892,191 ※2 1,557,665
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 786,554 746,485
※2 2,603,175 ※2 2,603,175
土地
リース資産（純額） 2,652 10,123
68,948 73,151
その他（純額）
※1 5,353,523 ※1 4,990,602
有形固定資産合計
無形固定資産
81,718 121,505
投資その他の資産
投資有価証券 1,867,373 2,296,078
退職給付に係る資産 185,351 223,218
繰延税金資産 12,628 11,038
その他 180,709 177,633
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,241,740 2,703,647
固定資産合計 7,676,982 7,815,756
資産合計 22,295,227 22,438,463
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,044,501 1,018,944
短期借入金 700,000 700,000
リース債務 2,501 2,551
未払法人税等 54,351 31,639
未払消費税等 29,663 16,591
賞与引当金 130,857 132,750
487,839 652,755
その他
流動負債合計 2,449,713 2,555,233
固定負債
リース債務 363 8,577
繰延税金負債 263,106 433,923
退職給付に係る負債 21,391 29,156
27,306 26,695
役員株式給付引当金
固定負債合計 312,167 498,352
負債合計 2,761,881 3,053,586
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,547 3,422,856
利益剰余金 12,601,882 12,556,861
△ 783,151 △ 1,182,788
自己株式
株主資本合計 18,858,920 18,414,572
その他の包括利益累計額
674,424 970,304
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 674,424 970,304
純資産合計 19,533,345 19,384,876
負債純資産合計 22,295,227 22,438,463
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,921,261 14,312,360
※1 11,457,566 ※1 11,114,270
売上原価
売上総利益 3,463,694 3,198,089
※2 、 ※3 2,639,951 ※2 、 ※3 2,503,005
販売費及び一般管理費
営業利益 823,743 695,084
営業外収益
受取利息 538 1,067
受取配当金 33,775 37,874
受取賃貸料 17,670 17,572
補助金収入 45,660 18,306
22,100 24,530
その他
営業外収益合計 119,744 99,351
営業外費用
支払利息 2,113 1,961
損害賠償金 5,038 16,371
減価償却費 34,590 26,303
15,213 25,637
その他
営業外費用合計 56,956 70,272
経常利益 886,530 724,162
特別利益
※4 1,374
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 48
190,559 6,232
保険収益
特別利益合計 190,559 7,655
特別損失
※5 4,039 ※5 66,686
固定資産除却損
災害損失 27,009 3,268
※6 241,428
減損損失 －
※7 593,626 ※7 47,377
品質関連損失
特別損失合計 624,676 358,760
税金等調整前当期純利益 452,413 373,057
法人税、住民税及び事業税
158,164 80,002
△ 22,213 43,025
法人税等調整額
法人税等合計 135,950 123,027
当期純利益 316,462 250,030
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 316,462 250,030
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 316,462 250,030
その他の包括利益
△ 149,309 295,880
その他有価証券評価差額金
※ △ 149,309 ※ 295,880
その他の包括利益合計
包括利益 167,153 545,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 167,153 545,910
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,617,642 3,422,547 12,641,941 △ 783,076 18,899,055 823,734 823,734 19,722,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 356,521 △ 356,521 △ 356,521
親会社株主に帰属
316,462 316,462 316,462
する当期純利益
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 149,309 △ 149,309 △ 149,309
（純額）
当期変動額合計 － － △ 40,058 △ 75 △ 40,134 △ 149,309 △ 149,309 △ 189,443
当期末残高 3,617,642 3,422,547 12,601,882 △ 783,151 18,858,920 674,424 674,424 19,533,345
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 3,617,642 3,422,547 12,601,882 △ 783,151 18,858,920 674,424 674,424 19,533,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,051 △ 295,051 △ 295,051
親会社株主に帰属
250,030 250,030 250,030
する当期純利益
自己株式の取得 △ 433,305 △ 433,305 △ 433,305
自己株式の処分 309 33,667 33,977 33,977
株主資本以外の項
目の当期変動額 295,880 295,880 295,880
（純額）
当期変動額合計 － 309 △ 45,020 △ 399,637 △ 444,348 295,880 295,880 △ 148,468
当期末残高 3,617,642 3,422,856 12,556,861 △ 1,182,788 18,414,572 970,304 970,304 19,384,876
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 452,413 373,057
減価償却費 427,512 406,500
退職給付に係る資産及び負債の増減額 23,051 △ 30,103
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 700 △ 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,173 1,893
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 610
受取利息及び受取配当金 △ 34,313 △ 38,942
支払利息 2,113 1,961
為替差損益（△は益） 734 216
有形固定資産除却損 4,039 66,686
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,374
投資有価証券売却益 － △ 48
減損損失 － 241,428
補助金収入 △ 45,660 △ 17,835
保険収益 △ 190,559 △ 6,232
品質関連損失 540,630 25,060
売上債権の増減額（△は増加） 753,077 173,030
たな卸資産の増減額（△は増加） 272,159 △ 104,973
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,302 △ 15,665
その他の固定資産の増減額（△は増加） 2,838 3,974
仕入債務の増減額（△は減少） △ 246,255 △ 25,556
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,215 1,559
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,559 4,935
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2,850 －
9,516 7,165
その他
小計 1,995,881 1,066,027
利息及び配当金の受取額
34,316 38,942
利息の支払額 △ 2,087 △ 1,975
法人税等の支払額 △ 222,671 △ 110,544
法人税等の還付額 667 4,982
補助金の受取額 45,660 17,835
保険金の受取額 190,559 6,232
△ 523,559 △ 40,834
品質関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,518,766 980,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,754,000 △ 1,754,000
定期預金の払戻による収入 1,754,000 1,754,000
有形固定資産の取得による支出 △ 211,320 △ 155,757
有形固定資産の売却による収入 － 1,000
有形固定資産の除却による支出 △ 3,189 △ 40,569
無形固定資産の取得による支出 △ 57,345 △ 28,429
投資有価証券の取得による支出 △ 3,642 △ 3,454
投資有価証券の売却による収入 － 58
2,584 2,423
出資金売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,915 △ 224,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 －
自己株式の取得による支出 △ 75 △ 410,195
配当金の支払額 △ 355,794 △ 295,191
△ 2,883 △ 2,402
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 398,752 △ 707,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 734 △ 216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 846,363 47,930
現金及び現金同等物の期首残高 5,666,486 6,512,849
※ 6,512,849 ※ 6,560,780
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 マルミフーズ㈱
ＵＭＩウェルネス㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、提出会社の焼津工場の建物、機械装置は定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～31年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）への当社株式の給付に備え
るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
提出会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給
付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上しております。
連結子会社
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
20,252千円は、「損害賠償金」5,038千円、「その他」15,213千円として組み替えております。
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(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。）の
報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落のリスクを
も負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告書第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株
式を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じ
た当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め
て取 得し、信託財産として分割管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ
て議決権を行使しないものとしております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,856千円及び
26,713株、当連結会計年度46,735千円及び42,543株であります。 なお、2020年11月６日開催の取締役会決議に
より、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿
価額及び株式数が前連結会計年度末から増加して おります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、合理的に予測することは困難な状況にありますが、食品業界を
取り巻く環境は、外食需要が減少する一方、中食・内食需要は堅調に推移する等のまだら模様な様相を呈してお
ります。この状況は一定程度継続するものの、ワクチン接種が進むことに伴い上半期で一定の落ち着きを取り戻
すという仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 10,461,660 千円 9,138,570 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 6,469千円 5,477千円
土地 185,587千円 185,587千円
計 192,056千円 191,065千円
(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前連結
会計年度末1,144,265千円、当連結会計年度末1,051,704千円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
3,596 千円 10,628 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 333,181 千円 332,653 千円
役員報酬 132,119 千円 157,808 千円
従業員給料手当 503,869 千円 494,157 千円
賞与引当金繰入額 61,001 千円 60,396 千円
貸倒引当金繰入額 542 千円 703 千円
退職給付費用 32,714 千円 9,946 千円
役員株式給付引当金繰入額 － 千円 9,438 千円
減価償却費 46,490 千円 48,073 千円
賃借料 96,539 千円 96,787 千円
試験研究費 211,780 千円 173,129 千円
広告宣伝費 180,015 千円 188,300 千円
支払手数料 252,444 千円 259,642 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
233,529 千円 186,555 千円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
33
建物及び構築物 － 千円 千円
機械装置及び運搬具 － 千円 1,334 千円
その他 － 千円 6 千円
計 － 千円 1,374 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 275 千円 25,164 千円
機械装置及び運搬具 3,559 千円 35,532 千円
その他 204 千円 5,990 千円
計 4,039 千円 66,686 千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 226,989 千円
静岡（静岡県掛川市） 遊休資産
機械装置 14,438 千円
合計 241,428 千円
当社グループは、事業用資産について事業区分を基にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ご
とに減損損失の判定をしております。
前連結会計年度に判明した不正表示事案及び新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の大幅な変化を踏ま
え、前連結会計年度末において作業を中断していた工場集約・再編計画については、当連結会計年度において計
画を中止することといたしました。その結果、計画の対象となっていた一部資産については、投資額の回収が困
難であると見込まれたことから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（241,428千円）として
特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定額から処分費用見込額
を控除して算定しており、売却可能性が見込めないものは零として評価しております。
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※７ 品質関連損失
今般の当社製品の一部における不正表示（以下「本事案」といいます。）が判明したことに伴い、本事案に関
する費用を特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
損害賠償金 478,665 千円 25,020 千円
弁護士報酬等 57,109 千円 － 千円
たな卸資産廃棄損 52,995 千円 22,317 千円
その他 4,855 千円 40 千円
計 593,626 千円 47,377 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △214,715千円 425,309千円
－千円 △48千円
組替調整額
税効果調整前
△214,715千円 425,261千円
65,406千円 △129,381千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △149,309千円 295,880千円
その他の包括利益合計 △149,309千円 295,880千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,056,198 － － 13,056,198
合計 13,056,198 － － 13,056,198
自己株式
普通株式(注) 789,045 70 － 789,115
合計 789,045 70 － 789,115
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り70株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、 監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首26,713株、当連結会計年度末26,713株）が含
まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 233,583 19 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 122,938 10 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) １.2019年５月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除
きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金507千円が含まれてお
ります。
２．2019年11月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除
きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金267千円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 172,113 利益剰余金 14 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
(注) 2020年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、 監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,056,198 － － 13,056,198
合計 13,056,198 － － 13,056,198
自己株式
普通株式(注) 789,115 428,922 32,170 1,185,867
合計 789,115 428,922 32,170 1,185,867
(注) １． 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り122株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除
きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託による取得24,000株並びに取締役会決議に基づく取得
404,800株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬
制度に係る信託からの当社の退任取締役への交付8,170株及び当該信託への売却24,000株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首26,713株、当連結会計年度末42,543株）が含
まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 172,113 14 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 122,937 10 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １.2020年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除
きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれてお
ります。
２．2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除
きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金185千円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 166,780 利益剰余金 14 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(注) 2021年５月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、 監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と、連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,098,849千円 9,146,780千円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,586,000千円 △2,586,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 6,512,849千円 6,560,780千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(自己資金又は銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
また、運用についてはリスクの高いものは排除し、安全確実な運用に限定しており投機的な取引は行わない
方針であります。
デリバディブ取引は、基本的に取り扱わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
極力リスク回避するよう努めております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが80日以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
提出会社は営業管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当者が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、提出会社の債権管
理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は実施しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
提出会社の営業債権債務は、そのほとんどの取引先が日本国内であり、円貨での決済であるため為替の変
動リスクは僅少であります。
また、借入金及びリース債務についての支払金利の変動リスクは、基本的に固定金利であるため、その変
動リスクはほとんどありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は存在しませんが、新規開始の場合は取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従
い、担当部署が決裁担当の承認を得て行う方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
提出会社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持等により流動性リスクを管理・回避しております。連結子会社においても、資金繰り計画を
作成するなど提出会社と同様な管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 9,098,849 9,098,849 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,114,562 3,114,562 －
(3) 投資有価証券
1,849,211 1,849,211 －
資産計 14,062,623 14,062,623 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,044,501 1,044,501 －
(2) 短期借入金 700,000 700,000 －
(3) 未払法人税等
54,351 54,351 －
負債計 1,798,852 1,798,852 －
(※)デリバティブ取引は該当ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 9,146,780 9,146,780 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,941,531 2,941,531 －
(3) 投資有価証券
2,277,916 2,277,916 －
資産計 14,366,228 14,366,228 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,018,944 1,018,944 －
(2) 短期借入金 700,000 700,000 －
(3) 未払法人税等
31,639 31,639 －
負債計 1,750,583 1,750,583 －
(※)デリバティブ取引は該当ありません。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 18,162 18,162
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,098,849 － － －
受取手形及び売掛金 3,114,562 － － －
合計 12,213,411 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,146,780 － － －
受取手形及び売掛金 2,941,531 － － －
合計 12,088,311 － － －
(注)４．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 － － － － －
リース債務 2,501 363 － － － －
合計 702,501 363 － － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 － － － － －
リース債務 2,551 2,188 2,188 2,093 1,053 1,053
合計 702,551 2,188 2,188 2,093 1,053 1,053
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 1,622,707 548,429 1,074,277
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,622,707 548,429 1,074,277
(1) 株式 226,503 332,476 △105,972
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 226,503 332,476 △105,972
合計 1,849,211 880,906 968,304
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
区分 種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 2,085,166 642,332 1,442,833
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 2,085,166 642,332 1,442,833
(1) 株式 192,750 242,017 △49,267
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 192,750 242,017 △49,267
合計 2,277,916 884,350 1,393,566
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,162千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 58 48 －
合計 58 48 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合に行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を
設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年
金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計算しておりま
す。
２．退職給付債務に関する事項
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債及び退職給付に
△187,010千円 △163,959千円
係る資産の期首残高
退職給付費用 67,342千円 7,166千円
退職給付の支払額 △6,425千円 △1,680千円
制度への拠出額 △37,866千円 △35,589千円
退職給付に係る負債及び退職給付に
△163,959千円 △194,062千円
係る資産の期末残高（純額）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 521,624千円 565,642千円
年金資金 △706,975千円 △788,861千円
△185,351千円 △223,218千円
非積立型制度の退職給付債務 21,391千円 29,156千円
連結貸借対照表に計上された負債と
△163,959千円 △194,062千円
資産の純額
退職給付に係る負債 21,391千円 29,156千円
退職給付に係る資産 △185,351千円 △223,218千円
連結貸借対照表に計上された負債と
△163,959千円 △194,062千円
資産の純額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 67,342千円 当連結会計年度 7,166千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,509千円、当連結会計年度16,848千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 10,003千円 6,338千円
賞与引当金 40,160千円 40,689千円
退職給付に係る負債 7,359千円 10,027千円
有価証券評価損 16,785千円 16,785千円
減損損失 36,037千円 14,177千円
繰越欠損金（注） 15,816千円 17,829千円
55,269千円 40,883千円
その他
繰延税金資産小計 181,431千円 146,731千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△15,816千円 △17,829千円
△52,442千円 △47,977千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △68,258千円 △65,807千円
繰延税金資産合計 113,173千円 80,923千円
(繰延税金負債)
未収事業税 －千円 792千円
固定資産圧縮積立金 12,661千円 11,985千円
退職給付に係る資産 56,272千円 67,769千円
294,718千円 423,261千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 363,651千円 503,808千円
繰延税金負債の純額 250,478千円 422,884千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 15,816 15,816
損金
評価性引当額 － － － － － △15,816 △15,816
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － － － 17,829 17,829
損金
評価性引当額 － － － － － △17,829 △17,829
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
法定実効税率 － 30.36％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.85％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.62％
住民税均等割 － 4.11％
試験研究費等の税額控除 － △4.13％
評価性引当額の増減 － △0.67％
－ 0.08％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.98％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
（２）各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「調味料」は各種エキス・各種オイル・各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種
低塩調味料、調味料類受託加工各種、わさび類他香辛料等を生産しております。
「機能食品」は各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品受託加
工品等を生産しております。
「水産物」は冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上
7,453,345 2,805,090 3,491,524 13,749,960 1,171,301 14,921,261 － 14,921,261
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振
－ － 16,767 16,767 － 16,767 △ 16,767 －
替高
計
7,453,345 2,805,090 3,508,292 13,766,728 1,171,301 14,938,029 △ 16,767 14,921,261
セグメント利益
746,922 607,918 39,666 1,394,508 28,591 1,423,100 △ 599,357 823,743
セグメント資産
6,146,284 1,782,522 1,168,868 9,097,674 1,328,389 10,426,064 11,869,163 22,295,227
その他の項目
減価償却費
274,734 68,976 26,761 370,473 4,520 374,994 52,518 427,512
有形固定資産及び
70,686 118,961 4,623 194,271 4,690 198,962 14,395 213,358
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△599,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額11,869,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金（現金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等があります。
(3) 減価償却費の調整額52,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上
6,802,254 2,715,284 3,741,283 13,258,823 1,053,536 14,312,360 － 14,312,360
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振
－ － 17,571 17,571 － 17,571 △ 17,571 －
替高
計
6,802,254 2,715,284 3,758,855 13,276,394 1,053,536 14,329,931 △ 17,571 14,312,360
セグメント利益
572,756 683,352 △ 615 1,255,492 37,559 1,293,051 △ 597,967 695,084
又は損失（△）
セグメント資産
6,181,775 1,882,847 1,098,598 9,163,220 1,313,685 10,476,906 11,961,557 22,438,463
その他の項目
減価償却費
264,843 67,426 25,872 358,142 4,596 362,739 43,761 406,500
有形固定資産及び
228,302 61,585 11,031 300,919 10,771 311,691 16,912 328,603
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△597,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る
経費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,961,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは親会社の資金（現金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等があります。
(3) 減価償却費の調整額43,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱うおいち 1,766,463 水産物
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱うおいち 2,190,838 水産物
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
調味料 機能食品 水産物 計
減損損失
－ － － － － 241,428 241,428
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,592円33銭 1,633円05銭
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
25円79銭 20円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 316,462 250,030
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
316,462 250,030
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 12,267,116 12,210,005
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報
酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計
上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度26,713株、当連結会計年度42,543株）。また、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度
26,713株、当連結会計年度30,723株）。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決議しました。
投資有価証券売却の内容
売却株式 上場有価証券２銘柄
売却予定日 2021年５月10日～2021年９月30日
売却益 560百万円（見込み）
売却目的 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、保有資産の効率化及び
財務体質の強化のため
なお、2022年３月期において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 700,000 700,000 0.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 2,501 2,551 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
363 8,577 －
のものを除く。)
2027年３月
－
その他有利子負債 － － －
合計 702,864 711,129 － －
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．短期借入金は、当座借越であります。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,188 2,188 2,093 1,053
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
売上高(千円) 3,598,847 7,150,832 11,116,813 14,312,360
税金等調整前四半期(当
171,605 271,316 333,788 373,057
期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
110,990 176,147 238,876 250,030
四半期(当期)純利益(千
円)
１株当たり四半期(当期)
9.04 14.35 19.46 20.47
純利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益
9.04 5.30 5.11 0.92
(円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,800,644 8,907,145
受取手形 196,459 75,938
※1 2,664,557 ※1 2,617,716
売掛金
商品及び製品 655,728 778,864
仕掛品 109,457 94,699
原材料及び貯蔵品 1,338,587 1,362,704
関係会社短期貸付金 240,000 60,000
※1 55,099
71,702
その他
流動資産合計 14,060,535 13,968,771
固定資産
有形固定資産
※2 1,667,376 ※2 1,359,421
建物
構築物 220,685 194,248
機械及び装置 768,524 727,766
車両運搬具 6,265 11,518
工具、器具及び備品 59,365 62,988
※2 2,603,175 ※2 2,603,175
土地
－ 5,745
リース資産
有形固定資産合計 5,325,393 4,964,865
無形固定資産
工業所有権 135 105
電話加入権 0 0
水道施設利用権 297 263
58,678 103,229
ソフトウエア
無形固定資産合計 59,111 103,598
投資その他の資産
投資有価証券 1,853,711 2,274,211
関係会社株式 200,000 200,000
関係会社長期貸付金 30,000 140,000
前払年金費用 185,351 223,218
出資金 53,532 54,429
長期前払費用 29,292 26,114
その他 53,140 54,971
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,400,706 2,968,623
固定資産合計 7,785,211 8,037,087
資産合計 21,845,746 22,005,859
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 913,292 ※1 835,517
買掛金
短期借入金 700,000 700,000
リース債務 － 1,053
※1 227,827 ※1 249,097
未払金
未払法人税等 35,945 31,225
未払消費税等 18,293 15,933
未払費用 107,755 112,529
預り金 9,690 15,585
賞与引当金 120,137 123,206
設備関係未払金 20,125 192,413
3,936 4,913
その他
流動負債合計 2,157,002 2,281,476
固定負債
リース債務 － 5,266
繰延税金負債 265,323 436,691
27,306 26,695
役員株式給付引当金
固定負債合計 292,629 468,653
負債合計 2,449,631 2,750,129
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金
資本準備金 3,414,133 3,414,133
8,414 8,723
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,422,547 3,422,856
利益剰余金
利益準備金 348,182 348,182
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 28,979 27,430
別途積立金 8,400,000 8,400,000
3,685,886 3,654,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,463,049 12,430,597
自己株式 △ 783,151 △ 1,182,788
株主資本合計 18,720,087 18,288,307
評価・換算差額等
676,026 967,421
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 676,026 967,421
純資産合計 19,396,114 19,255,729
負債純資産合計 21,845,746 22,005,859
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 10,945,986 ※1 10,151,681
売上高
※1 8,313,904 ※1 7,687,220
売上原価
売上総利益 2,632,082 2,464,460
※1 、 ※2 1,874,304 ※1 、 ※2 1,762,033
販売費及び一般管理費
営業利益 757,777 702,427
営業外収益
※1 3,159 ※1 3,414
受取利息
受取配当金 33,515 37,632
※1 39,026 ※1 40,964
受取賃貸料
補助金収入 45,660 17,935
※1 21,557
23,872
その他
営業外収益合計 142,919 123,819
営業外費用
支払利息 1,732 1,731
損害賠償金 5,038 16,371
減価償却費 51,469 42,964
為替差損 1,178 799
17,269 28,043
その他
営業外費用合計 76,687 89,910
経常利益 824,009 736,336
特別利益
固定資産売却益 － 1,374
投資有価証券売却益 － 48
189,277 6,232
保険収益
特別利益合計 189,277 7,655
特別損失
固定資産除却損 3,999 66,686
災害損失 26,022 3,268
減損損失 － 241,428
593,626 47,377
品質関連損失
特別損失合計 623,648 358,760
税引前当期純利益 389,637 385,230
法人税、住民税及び事業税
138,013 78,298
△ 22,576 44,333
法人税等調整額
法人税等合計 115,436 122,631
当期純利益 274,200 262,599
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,617,642 3,414,133 8,414 3,422,547 348,182 30,641 8,400,000 3,766,546 12,545,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 356,521 △ 356,521
固定資産圧縮積立金
△ 1,661 1,661 －
の取崩
当期純利益 274,200 274,200
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,661 － △ 80,659 △ 82,320
当期末残高 3,617,642 3,414,133 8,414 3,422,547 348,182 28,979 8,400,000 3,685,886 12,463,049
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 783,076 18,802,483 821,727 821,727 19,624,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 356,521 △ 356,521
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 274,200 274,200
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 145,700 △ 145,700 △ 145,700
額）
当期変動額合計 △ 75 △ 82,396 △ 145,700 △ 145,700 △ 228,096
当期末残高 △ 783,151 18,720,087 676,026 676,026 19,396,114
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,617,642 3,414,133 8,414 3,422,547 348,182 28,979 8,400,000 3,685,886 12,463,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,051 △ 295,051
固定資産圧縮積立金
△ 1,548 1,548 －
の取崩
当期純利益 262,599 262,599
自己株式の取得
自己株式の処分 309 309
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 309 309 － △ 1,548 － △ 30,903 △ 32,451
当期末残高 3,617,642 3,414,133 8,723 3,422,856 348,182 27,430 8,400,000 3,654,983 12,430,597
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 783,151 18,720,087 676,026 676,026 19,396,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,051 △ 295,051
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 262,599 262,599
自己株式の取得 △ 433,305 △ 433,305 △ 433,305
自己株式の処分 33,667 33,977 33,977
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 291,394 291,394 291,394
額）
当期変動額合計 △ 399,637 △ 431,779 291,394 291,394 △ 140,385
当期末残高 △ 1,182,788 18,288,307 967,421 967,421 19,255,729
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、焼津工場の建物、機械及び装置…定額法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
期間均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき退職給付引当金
又は前払年金費用として計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）への当社株式の給付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
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（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました22,307千円
は、「損害賠償金」5,038千円、「その他」17,269千円として組み替えております。
(追加情報)
（株式報酬制度）
株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してい
るので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 22,468千円 16,982千円
短期金銭債務 6,762千円 11,196千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 6,469千円 5,477千円
土地 185,587千円 185,587千円
計 192,056千円 191,065千円
(注) 上記資産は、協同組合焼津加工センターの金融機関からの借入金に対して担保に供しており、その金額は前事業
年度末1,144,265千円、当事業年度末1,051,704千円であります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 111,229千円 127,626千円
仕入高 73,932千円 61,758千円
販売費及び一般管理費 568千円 282千円
営業取引以外の取引高 24,164千円 25,780千円
※２ 販売費と一般管理費のおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費 23％ 23％
一般管理費 77％ 77％
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１．運賃 286,039 千円 273,781 千円
２．役員報酬 105,197 千円 125,400 千円
３．従業員給料手当 363,891 千円 356,368 千円
４．法定福利費 93,739 千円 95,238 千円
５．賞与引当金繰入額 54,601 千円 54,652 千円
６．退職給付費用 29,491 千円 4,544 千円
７．役員株式給付引当金繰入額 － 千円 9,438 千円
８．試験研究費 211,780 千円 173,129 千円
９．賃借料 77,300 千円 77,426 千円
10．減価償却費 21,925 千円 23,643 千円
11．広告宣伝費 22,014 千円 17,414 千円
12. 支払手数料
144,430 千円 152,041 千円
13. 保管料
105,147 千円 98,343 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 8,460千円 6,338千円
賞与引当金 36,473千円 37,405千円
有価証券評価損 16,785千円 16,785千円
減損損失 36,037千円 14,177千円
49,290千円 34,265千円
その他
繰延税金資産小計
147,047千円 108,972千円
△48,719千円 △44,155千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 98,328千円 64,817千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 12,661千円 11,985千円
前払年金費用 56,272千円 67,769千円
294,718千円 421,753千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 363,651千円 501,508千円
繰延税金負債の純額 265,323千円 436,691千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決議しました。
投資有価証券売却の内容
売却株式 上場有価証券２銘柄
売却予定日 2021年５月10日～2021年９月30日
売却益 560百万円（見込み）
売却目的 コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、保有資産の効率化及び
財務体質の強化のため
なお、2022年３月期において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
225,172
建物 1,667,376 32,000 114,784 1,359,421 2,545,716
(223,688)
3,372
構築物 220,685 8,951 32,016 194,248 976,901
(3,301)
15,685
機械及び装置 768,524 162,150 187,222 727,766 4,987,116
(14,438)
車両運搬具 6,265 12,555 0 7,302 11,518 44,165
有形固定
資産
工具、器具及び備品 59,365 29,684 1,006 25,055 62,988 369,744
土地 2,603,175 － － － 2,603,175 －
リース資産 － 5,745 － － 5,745 －
建設仮勘定 － 39,682 39,682 － － －
284,918
計 5,325,393 290,771 366,381 4,964,865 8,923,645
(241,428)
工業所有権 135 － － 30 105 195
電話加入権 0 － － － 0 －
無形固定
水道施設利用権 297 － － 33 263 236
資産
ソフトウエア 58,678 63,242 － 18,692 103,229 39,834
ソフトウエア仮勘定 － 19,756 19,756 － － －
計 59,111 82,998 19,756 18,755 103,598 40,265
(注)１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 掛川工場 液体充填ライン一式 31,208千円
機械及び装置 大東工場 アルコール希釈装置 28,793千円
機械及び装置 焼津工場 ホモジナイザーNS3030H 14,424千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 大東工場 減損損失 223,688千円
３．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,321 － － 4,321
賞与引当金 120,137 123,206 120,137 123,206
役員株式給付引当金 27,306 9,352 9,963 26,695
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.yskf.jp/ir/koukoku.html
株主優待 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載されており100株（１単元）以上
保有の株主様に、下記贈呈基準に応じて株主優待専用カタログより当社グ
ループ会社商品を贈呈（年１回）いたします。
・贈呈基準
１年以上
継続保有期間 １年未満 ５年以上
５年未満
株主優待専用 株主優待専用
100株以上500株 カタログより カタログより
未満 １品選択いた ２品選択いた
当社グループ
だけます。 だけます。
会社商品を優
待価格でご購
入いただけま
株主優待専用 株主優待専用
す。
カタログより カタログより
500株以上
２品選択いた ３品選択いた
だけます。 だけます。
株主に対する特典
注）
１．継続保有期間とは、100株以上の株式を取得したことが株主名簿に
記載又は記録された日から各基準日（毎年３月31日）までの継続
して保有した期間をいいます。
１年以上継続保有とは、毎年９月30日及び３月31日現在の当社株主
名簿に、同一株主番号で継続して３回以上記載又は記録された株主
様といたします。
５年以上継続保有とは、毎年９月30日及び３月31日現在の当社株主
名簿に、同一株主番号で継続して11回以上記載又は記録された株主
様といたします。
２．貸株サービスをご利用の場合等、株主番号が変更となる場合には、
継続保有とならない場合がございますのでご注意ください。
詳細につきましては、当社のホームページに掲載しており、そのアド
レスは次のとおりです。
https://www.yskf.jp/ir/yuutai_2.html
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第61期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第62期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月11日東海財務局長に提出
( 第62期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日東海財務局長に提出
( 第62期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2020年６月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2021年
２月５日東海財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)2020年６月26日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年10月30日東海財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年３月９日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
鈴 木 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
木 野 泰 孝
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる焼津水産化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、焼
津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結損益計算書及び注記事項（ 連結損益計算 当監査法人は、工場再編計画の中止に伴い、一部固定
書関係 ）に記載のとおり、当連結会計年度において工場 資産に係る減損損失計上の要否判定の妥当性を検討する
再編計画の中止を決定し、減損損失241,428千円を計上 ため、また、減損損失の認識が必要と判定された資産又
している。 は資産グループの減損損失計上額について、主に以下の
減損損失の計上に当たって、会社は減損の兆候がある 監査手続を実施した。
と判断された資産または資産グループについて減損損失
の認識の判定を実施するとともに、遊休状態と判定され （減損損失計上の要否判定）
た資産については個別に減損の認識を行っており、その ・工場再編計画の中止決定の経緯、遊休固定資産の使
際の回収可能額は正味売却価額または使用価値により算 用計画の有無、除売却方針等を把握するために取締役
定している。 会等各種会議体の議事録の閲覧及び経営者、所管部署
会社が2019年5月に公表した工場再編計画において、 等への質問を行い、把握された事象が減損の要否判定
当該工場再編計画に含まれる一部工場については遊休状 に適切に反映されているか検討した。
態にあったが、工場再編によって再利用の計画であった ・減損の対象となる固定資産の網羅性を確かめるた
ため、当該固定資産については減損の兆候はあったもの め、算定根拠資料を入手し、担当者への質問、関連す
の、会社の使用計画に従い減損損失の認識は不要と判断 る資料との突合によりその妥当性の検討を行った。
していた。 ・現場視察を行い、上記閲覧や質問等の事実確認を行
しかしながら、前連結会計年度に判明した不正表示事 った。
案及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の
大幅な変化を踏まえ、前連結会計年度末においては工場 （減損損失計上額）
再編計画の遂行は中断されていた。 ・減損対象となる固定資産の減損損失の測定につい
工場再編計画の再開や計画の実現可能性は経営者によ て、回収可能価額の妥当性を確かめるため、処分対象
る判断の影響を受け、計画の進捗等を客観的に把握する 資産の引取業者からの見積等の外部資料との突合を行
こともまた容易ではないことから、事業遂行の合理性、 いその合理性を評価した。
実現可能性を批判的に検討し、減損の兆候に関する網羅
性、適時性を評価することが必要である。また減損損失
の認識は会社の事業の性質上経常的なものではなく、か
つ認識した場合にはその計上額は多額となり経営成績に
与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、焼津水産化学工業株式会社
の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、焼津水産化学工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
鈴 木 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
木 野 泰 孝
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる焼津水産化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、焼津水
産化学工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記
載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財 務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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