スガイ化学工業株式会社 有価証券報告書 第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スガイ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スガイ化学工業株式会社(E00906)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 スガイ化学工業株式会社
【英訳名】 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野間 修
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】 和歌山 ０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 南 隆宏
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】 和歌山 ０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 南 隆宏
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 5,021,671 5,316,619 5,503,306 5,521,594 6,008,081
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 71,618 90,636 220,266 187,874 532,516
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 10,464 106,974 230,632 154,784 317,903
（△）
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
(千円) 2,510,000 2,510,000 2,510,000 2,510,000 2,510,000
資本金
(千株) 13,730 13,730 1,373 1,373 1,373
発行済株式総数
(千円) 5,150,578 5,534,950 5,777,657 5,622,060 6,007,868
純資産額
(千円) 9,536,482 9,656,196 9,689,497 9,815,049 11,599,183
総資産額
(円) 3,760.26 4,040.93 4,218.19 4,104.65 4,386.56
１株当たり純資産額
－ － 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 7.64 78.10 168.38 113.01 232.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 54.0 57.3 59.6 57.3 51.8
自己資本比率
(％) － 2.0 4.1 2.7 5.5
自己資本利益率
(倍) － 21.3 8.1 10.0 6.9
株価収益率
(％) － － 17.8 26.5 12.9
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 1,018,964 959,366 1,116,110 △ 111,042 245,248
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 272,674 △ 561,313 △ 428,829 △ 409,944 △ 634,301
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 648,921 △ 493,863 △ 180,738 240,781 599,006
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 406,099 315,958 836,640 557,466 791,074
残高
(名) 177 175 170 172 174
従業員数
(％) 128.4 162.7 136.5 116.5 164.5
株主総利回り
（比較指標：
(％) ( 126.0 ) ( 153.3 ) ( 144.2 ) ( 130.9 ) ( 173.9 )
東証株価指数 化学）
1,710 2,890 2,199
(円) 155 237
最高株価
(194)
880 830 1,010
(円) 93 117
最低株価
(151)
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載していません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
４．第67期、第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載していません。第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第66期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していません。
６．第67期の配当性向については、無配のため記載していません。
７． 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。当社は、2018年10月１
日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期 株価については 株式併合後の
最高株価 及び 最低株価を 記載しており、 括弧内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
1928年１月 和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。
1933年10月 和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。
1952年４月 菅井化学工業株式会社に改組。
1961年１月 和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。
1962年11月 額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。
1963年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年６月 研究所完成（現在地）。
1974年３月 本社事務所新築（現在地）。
1985年３月 特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。
1992年１月 福井県福井市石橋町に福井工場を建設。
米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAI AMERICA,INC．を設立。
1992年10月
1995年10月 物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。
SUGAI AMERICA,INC．を清算。
2001年12月
2005年３月 スガイシステムサービス株式会社を清算。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販
売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。
子会社は次のとおりです。
スガイケミー株式会社 ………………… 化学製品等の販売及び生産補助業務等
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
歳 月 年 月
174 39 10 16 0 5,435
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、勤続１年未満の者は除いております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2021年３月31日現在、加入者は123名で所属団体はなく、良好な
労使関係を保っています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」
ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。
創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価
値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求す
ることを経営の基本としています。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当初、2019年度（2020年３月期）を最終年度として策定した中期計画は、営業環境の変化や製造要員の確保問
題等により、１年先送りとし2021年３月期の達成としておりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大とい
う不測の事態はありましたが、2021年３月期には計画の主要指数を達成することができました。
当社は、更なる飛躍を目指し、2021年度を初年度とする新中期経営計画「Make the next leap 2023」（2022
年３月期～2024年３月期）を策定しました。
新中期経営計画では、最終年度である2023年度（2024年３月期）の目標として、
① 売上高66億円以上
② 営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）
を掲げております。
「成長、安全、コンプライアンスを重視し社会へ貢献することで、社会から信頼・期待されるスガイ化学を作
り上げる」をスローガンに、新製品、独自製品の開発・導入を推進するとともに、生産性、原価率の改善に努
め、高収益体質企業への転換を図ってまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、たな卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努
め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。
今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる
原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や
高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。
これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。
ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいりま
す。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてま
いります。
一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している
自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。
(4） 今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、依然として不透明
な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中で、次期は、更なる成長に向け次世代を担う新製品の発掘・立上げに注力すると共
に、原料調達を確実に行い、工場の安定稼働を実現することによって、業績向上を目指してまいります。
このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。
売上高は6,200百万円と当事業年度に比べ191百万円（3.2%）の増収となる見込みです。国内売上高は、機能性
用中間物は減少する見込みですが、農薬用中間物が増加、医薬用中間物が大幅に増加する見込みです。輸出売上
高は、農薬用中間物が大幅に減少する見込みです。
利益面では、原料価格の上昇等を見込んで、営業利益は350百万円（当期比150百万円減）、経常利益は360百
万円（当期比172百万円減）、当期純利益は320百万円（当期比2百万円増）を見込んでおります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）売上について
当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユー
ザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右さ
れる面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。
当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活
動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を
入れております。
なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬
用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。
また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３
月に売上が集中する傾向があります。
（2）為替の影響
当社は、製品の売上及び原材料の仕入で外貨建て取引があります。このため、為替相場の変動により売上高及
び仕入高に影響を与えます。
これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨での仕入れを増やすことや、為替
予約等の対策を講じています。
しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除す
ることは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
（3）たな卸資産について
当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、たな卸
資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動
を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、たな卸資産が増加しないよう
努めております。
（4）金利変動リスクについて
当社の2021年３月末の有利子負債残高は2,899百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可
能な限り回避するため、金利スワップ契約を締結するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約締結等
の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際に
は、業績が変動する可能性があります。
（5）安全環境問題について
当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組
んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、
設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工
場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を
与える可能性があります。
（6）自然災害について
当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変更に伴う自然
災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。
このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本
部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めて
おります。
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（7）原材料等について
当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社
の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対
策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動
いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8）株価変動による影響
当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っておりま
す。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めております
が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当社の業績予想及び中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年度の実績が比較的軽微で
あったことから、限定的にとどまることを前提として作成しております。
しかしながら、変異ウイルスの感染拡大等により世界経済への影響が長期化していくならば、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員等が新型コロナウイルス感染症等に感染した場合、工場の操業停止等の可能性があり、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、従業員等への感染症対策として、全従業員への健康チェック、手洗い・アルコール消毒の励行、公
共交通機関利用者へのテレワークの推奨等新型コロナウイルス感染症等の発生予防に全社で取り組んでいます。
（10）その他のリスクについて
当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債
権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化し
ておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
（11）財務維持要件について
当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終
了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,784百万円（18.2％）増加の11,599百万円となりました。これ
は主に、売掛金が474百万円、機械及び装置が440百万円、投資有価証券が383百万円増加したことによるもので
す。
負債につきましては、前事業年度末に比べ1,398百万円（33.3％）増加の5,591百万円となりました。これは主
に、借入金が672百万円増加したことによるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ385百万円（6.9％）増加の6,007百万円となり、自己資本比率は51.8%（前
事業年度末57.3％）となりました。
（経営成績の状況）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、厳しい状況が続く
こととなりました。製造業を中心に一部で持ち直しの動きが見られるものの、変異ウイルスの感染地域拡大やワ
クチンの普及遅れ等により本格回復は、依然、不透明な状況となっています。
このような状況の中で、新型コロナウイルスによる影響が比較的軽微であったこともあり、国内売上高は、
4,960百万円となり、前年同期（4,687百万円）に比べ272百万円（5.8％）の増収となりました。これは、医薬用
中間物は減少しましたが、農薬用中間物及び機能性用中間物が増加したためです。
一方、輸出売上高は、1,047百万円となり、前年同期（833百万円）に比べ213百万円（25.6％）の大幅な増収と
なりました。これは、機能性用中間物は減少しましたが、農薬用中間物が大幅に増加したためです。
この結果、総売上高は、6,008百万円となり、前年同期（5,521百万円）に比べ486百万円（8.8％）の増収とな
りました。輸出比率は17.4％（前年同期 15.1％）となりました。
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利益につきましては、固定費の増加等はありましたが、新製品の寄与をはじめとした農薬用中間物の大幅な増
収、工場の安定稼働による生産高増、原燃料価格や経費節減等による原価率の改善により、営業利益は500百万円
（前年同期 188百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金35百万円を計上したこともあり、経常利益
は 532百万円（前年同期 187百万円）となりました。特別利益で保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため
２月に売却した１銘柄の投資有価証券売却益237百万円、特別損失で固定資産解体撤去費378百万円等を計上した
ことにより税引前当期純利益は313百万円（前年同期 159百万円）となり、法人税、住民税及び事業税130百万
円、法人税等調整額（△は益）△135百万円を計上したことにより、当期純利益は317百万円（前年同期 154百万
円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が404百万円、たな卸資産が245百万円そ
れぞれ増加しましたが、減価償却費が409百万円となり、固定資産解体撤去費378百万円を計上したことなどによ
り、245百万円の収入（前年同期 111百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出634百万円などにより、634百万円の支
出（前年同期 409百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が672百万円増加したことなどにより、599百万円の収入（前年
同期 240百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は791百万円となり、前事業年度末に比べて233百万円増加しまし
た。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントである
ため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごと
に記載しております。
(a）生産実績
当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
医薬用中間物 1,289,558 △0.2
農薬用中間物 3,429,700 ＋39.1
機能性用中間物 662,775 △29.5
その他用中間物 33,077 △50.6
界面活性剤 342,001 △12.2
合計 5,757,112 ＋11.7
（注） 金額は、販売価格（消費税等抜き）によっております。
(b）外注製品仕入実績
当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分 仕入高（千円） 前年同期比（％）
医薬用中間物 33,043 △20.1
機能性用中間物 110,518 ＋54.5
その他用中間物 39,535 ＋33.5
合計 183,097 ＋28.5
（注） 金額には、消費税等は含まれていません。
(c）受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
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(d）販売実績
当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同期比（％）
医薬用中間物 1,223,763 △5.7
農薬用中間物 3,382,772 ＋18.4
機能性用中間物 936,397 ＋15.5
その他用中間物 97,337 △31.7
界面活性剤 353,660 △3.5
その他 14,150 △70.0
合計 6,008,081 ＋8.8
（注）１．金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
第69期 第70期
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日星産業㈱
587,190 10.6 680,990 11.3
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.
956,921 17.3 － －
（注）第70期におけるSYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.への販売額は431,034千円及び総販売実績に対する割
合は7.2％であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の状況）
（総資産）
当事業年度末の総資産は11,599百万円となりました。前事業年度末に比べ1,784百万円の増加となりました。主に
増加したのは、売掛金474百万円、機械及び装置440百万円、投資有価証券383百万円、原材料及び貯蔵品329百万
円、現金及び預金233百万円であります。主に減少したのは、商品及び製品128百万円であります。
（負債）
当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ1,398百万円増加し、5,591百万円となりました。主に増加したのは、
借入金672百万円、未払費用426百万円、設備関係支払手形195百万円であります。主に減少したのは、繰延税金負債
95百万円であります。なお、借入金の総額は2,805百万円（前事業年度末2,133百万円）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ385百万円増加し、6,007百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金が276百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したことによるものであります。自己資本比率につ
いては、前事業年度末57.3％に比べ5.5ポイント低下の51.8％となりました。
（経営成績の状況）
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ486百万円増収の6,008百万円となりました。国内売上高は、消炎鎮痛
剤用、成人病治療薬用等の需要減により医薬用中間物は減少しましたが、当事業年度に上市した殺菌剤用、殺虫剤
用の寄与等により農薬用中間物が増加、イオン液体用、イオン交換樹脂用の増加等により機能性用中間物が増加し
たため、前事業年度に比べ272百万円増収の4,960百万円となりました。輸出売上高は、航空機用接着剤用の需要減
等により機能性用中間物は減少しましたが、非農耕地用除草剤用の需要増により農薬用中間物が増加したため、前
事業年度に比べ213百万円増収の1,047百万円となり、輸出比率は17.4％となりました。
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（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ325百万円増加し、1,297百万円となりました。これは、固定費の
増加等はありましたが、新製品の寄与をはじめとした農薬用中間物の大幅な増収、工場の安定稼働による生産高
増、原燃料価格や経費節減等による原価率の改善によるものです。売上総利益率は21.6％（前事業年度 17.6％）と
なりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ311百万円増加し、500百万円となりました。売上高営業利益率は
8.3％（前事業年度 3.4％）となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ344百万円増加し、532百万円となりました。売上高経常利益率は
8.9％（前事業年度 3.4％）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ163百万円増加し、317百万円となりました。特別損益の内訳は、
特別利益として投資有価証券売却益237百万円、特別損失として和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の
休止設備の撤去費として固定資産解体撤去費378百万円を計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税は
130百万円計上し、繰延税金資産の発生により法人税等調整額（△は益）を△135百万円計上いたしました。
以上の結果、中期経営計画の最終年度では、売上高60億円以上、営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以
上）を目標としておりました。計画の達成を１年先送りとした当事業年度の業績は、売上高6,008百万円、営業利益
500百万円（売上高営業利益率8.3％）となり、中期経営計画の目標を達成することができました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して233百万円増
加し、791百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金245百万円に対して、有形固定資産の取得な
ど投資活動により支出した資金634百万円、借入金など財務活動により得られた資金599百万円によるもの等であり
ます。
なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達して
おります。当事業年度末における借入残高は2,805百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成 されております。こ
の財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りが必要となり、継続的な評価を行っております。
繰延税金資産の回収可能性等の見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられ
る要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業
活動を継続しており、現時点では財政状態及び経営成績への影響は限定的なものという仮定のもと、会計上の見積
りを行っております。
４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに決定叉は締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農
薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。
独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチ
オール類の高屈折率材料や光電子材料への展開に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、
化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の
強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。
なお、当事業年度の研究開発費は 207 百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在19名であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は総額 969 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、農薬用中間物製造設備化工事、廃液燃焼
炉更新、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。
２【主要な設備の状況】
当社は国内に３ヶ所の工場を有しています。うち、和歌山工場は現在生産設備は休止中ですが、製品倉庫等に使用
しています（和歌山工場の休止設備については帳簿価額はすでにゼロまで減損しており、2022年度中を目途に撤去す
るべく、現在解体工事中です）。
また、国内に２ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械及び
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 装置及び リース資産 その他 合計 （名）
構築物 （千円）
車両運搬具 （千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
本社及び研究所 管理・販売業務用及び 8,490
24,094 81 － 30,748 63,414 33
(和歌山県和歌山市) 研究開発業務用設備
(2,849.5)
医薬用、農薬用、機能
和歌山事業所 性用、その他用中間物 466,715
304,837 547,023 － 8,806 1,327,383 62
及び界面活性剤製造設
(和歌山県和歌山市) (23,363.6)
備
医薬用、農薬用、機能
福井事業所 759,465
性用中間物製造設備及 608,466 917,109 87,148 33,013 2,405,202 72
(福井県福井市)
(52,561.7)
び研究開発業務用設備
和歌山工場 70,814
製品倉庫等 9,907 0 － 18,906 99,629 －
(和歌山県和歌山市)
(23,798.5)
大阪営業所
販売業務用設備 303 － － － 0 303 5
(大阪市中央区)
東京営業所
販売業務用設備 － － － － 0 0 4
(東京都中央区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含めていません。
２．上記の他、和歌山工場には借地（250.8㎡）があります。また、大阪営業所及び東京営業所は賃借していま
す。
３．上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
（台） （年） （千円） （千円)
車両運搬具（所有権移転外
1,634
５ 2～5 5,785
ファイナンス・リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,373,000 1,373,000
普通株式
（市場第二部）
100株
1,373,000 1,373,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年10月１日 △12,357,000 1,373,000 － 2,510,000 － 2,016,543
（注） 株式併合（10： １）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 引業者 人 その他
個人以外 個人
株主数（名） － 9 16 65 16 6 1,456 1,568 －
所有株式数
－ 2,715 425 3,001 177 246 7,113 13,677 5,300
（単元）
所有株式数の
－ 19.85 3.11 21.94 1.29 1.80 52.01 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式3,391 株は、「個人その他」の欄に33単元、「単元未満株式の状況」の欄に91株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
68 4.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社紀陽銀行
和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
（常任代理人 日本マスタートラ 55 4.04
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
40 2.99
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
40 2.95
菅井 博 兵庫県芦屋市
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 35 2.61
三木産業株式会社
34 2.48
マナック株式会社 広島県福山市箕沖町92番地
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラ 33 2.45
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18-24
（常任代理人 株式会社日本カス 28 2.08
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
トディ銀行）
和歌山県和歌山市東蔵前丁４ 25 1.83
株式会社キワ
24 1.76
チルダース トーマスハミルトン 兵庫県神戸市
－ 385 28.16
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
3,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,364,400 13,644
普通株式 同上
5,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
1,373,000 － －
発行済株式総数
－ 13,644 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
スガイ化学工業 和歌山県和歌山市
3,300 － 3,300 0.24
株式会社 宇須四丁目４番６号
－ 3,300 － 3,300 0.24
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 72 107,613
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,391 － 3,391 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備
えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、１株当たり30円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間
配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月23日
41,088 30
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役
会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高め
るため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、現在監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役
２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。
取締役会は、代表取締役社長である野間修を筆頭に、武田晴夫、山下隆治、奥野茂、南隆宏の５名の取締役
（監査等委員であるものを除く。）に加え、監査等委員である取締役として石戸良典、山中盛義（社外取締
役）、内川真由美（社外取締役）の３名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機
能を強化するとともに、適宜、提言及び助言などを行っております。また、取締役（監査等委員であるものを
除く。）より付議された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、業務
執行状況について自由に議論することで確認検証し、透明性のある公正な経営体制及びガバナンスが有効に機
能するよう努めております。
また、取締役会のほかに常勤役員による常務会を月２回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定
に努めております。
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当社が当該体制を採用する理由は、当該体制が客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図ってお
り、経営の監視機能は充分に整っているものと判断しているためです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動を
とる。
b) 取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索
性の高い状態で保存・管理する。
b) 取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。
b) 全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリス
ク管理状況の監査を実施する。
c) 統括責任者は、上記のレビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員
会に報告する。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。
b) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況
を定期的に検証する。
c) 常務会は、常務会規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項につ
いて、審議決定する。常務会は原則として月2回開催する。
５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。
b) 内部監査に係る規程を整備する。
c) 監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コンプライアンス体制及びコンプ
ライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。
６. 次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた
めの体制
a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(i) 経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項につ
いては当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。
(ⅱ)監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、
子会社と定期的な情報交換を行う。
b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会
社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に
管理する。
(ⅱ)子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネジメント推進に関わる課題・
対応策を検討する。
c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する
基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を
構築させる。
(ⅱ)子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執
行を監査する体制を構築させる。
７. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委
任する。
８. 前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
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a) 監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
b) 職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。
９. 監査等委員会への報告に関する体制
a) 取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関
する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ
監査等委員会に報告するものとする。
b) 監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役並びに使用人に対して報告を
求めることができる。
c) 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを
禁止する。
d) 監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用叉は債
務を支払うものとする。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契
約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、か
つその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
１．被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役
２．保険契約の内容の概要
被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役（以下、「監査等
委員」という。）は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席してその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めています。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準
日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 当社入社
2005年７月 東京営業所長
2007年10月 企画管理部長兼監査室長
2009年３月 管理本部副本部長兼企画管理部長
2009年４月 営業本部副本部長兼東京営業所長
2011年６月 取締役営業本部長兼東京営業所長
2021年
代表取締役
2013年６月 取締役営業本部長
６月から
社長 野間 修 1954年５月18日 2014年６月 常務取締役営業本部長 49
2022年
2015年６月 常務取締役営業本部長兼大阪営業所
営業本部長
６月
長兼購買物流部担当
2017年５月 スガイケミー株式会社代表取締役社
長
2017年６月 常務取締役営業本部長
2020年６月 代表取締役社長 営業本部長 現在
に至る
1971年４月 当社入社
2003年６月 経理部長
2006年６月 管理本部長兼経理部長兼購買部長
2021年
2007年６月 取締役管理本部長兼経理部長兼購買
取締役
６月から
部長
会長 武田 晴夫 1947年５月17日 91
2010年４月 常務取締役管理本部長兼購買部長
2022年
購買物流部担当
2014年６月 専務取締役管理本部長
６月
2015年６月 代表取締役社長
2020年６月 取締役会長 購買物流部担当 現在
に至る
1981年４月 当社入社
2005年７月 開発部長
2009年４月 技術本部副本部長兼和歌山研究所長
兼特許情報室長
2013年６月 取締役技術生産本部副本部長兼環境
2021年
安全・品質保証部担当兼和歌山研究
取締役
６月から
所長兼福井研究所長
技術本部長 山下 隆治 1956年７月９日 34
2015年６月 取締役技術本部長兼環境安全・品質
2022年
品質保証部担当
保証部担当兼和歌山研究所長兼福井
６月
研究所長
2016年６月 取締役技術本部長兼品質保証部担当
兼企画管理部担当
2020年１月 取締役技術本部長兼品質保証部担当
現在に至る
1991年４月 当社入社
2011年６月 大阪営業所所長代理
2013年４月 環境安全・品質保証部部長代理
取締役
2021年
兼品質保証グループリーダー
生産本部長
６月から
2015年４月 福井事業所長
和歌山事業所長 奥野 茂 1967年４月25日 14
2018年４月 生産本部長兼和歌山事業所長
2022年
環境安全推進部
2018年６月 取締役生産本部長兼和歌山事業所長
６月
担当
兼環境安全推進部担当 現在に至る
2020年5月 スガイケミー株式会社代表取締役社
長 現在に至る
1990年４月 株式会社三菱銀行入行
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2014年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行伏見支店
支店長兼支社長
2021年
取締役
2016年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
６月から
総務部長 南 隆宏 1967年３月16日
コーポレートコミュニケーション 2
2022年
部 上席調査役
経理部担当
６月
2019年５月 当社顧問
2019年６月 総務部長
2020年６月 取締役総務部長兼経理部担当 現在
に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 当社入社
2011年６月 品質保証部部長
2012年４月 環境安全・品質保証部部長
兼品質保証グループリーダー
2021年
取締役
2013年４月 大阪営業所長
６月から
（監査等委員） 石戸 良典 1956年12月28日 2015年４月 環境安全・品質保証部部長 13
2023年
兼品質保証グループリーダー
（常勤）
６月
2015年11月 品質保証部部長
2018年６月 監査室長
2019年６月 取締役監査等委員（常勤） 現在に
至る
1989年２月 公認会計士登録
1990年８月 監査法人朝日新和会計社（現 有限
2020年
責任 あずさ監査法人）入社
取締役 ６月から
山中 盛義 1957年９月30日
8
2007年７月 公認会計士・税理士 山中盛義事務
（監査等委員） 2022年
所開設
６月
2010年６月 当社監査役
2016年６月 社外取締役監査等委員 現在に至る
2020年
2008年12月 弁護士登録 和歌山弁護士会
取締役
６月から
2008年12月 パークアベニュー法律事務所入所
内川 真由美 1976年４月30日 －
2019年12月 当社仮取締役監査等委員
（監査等委員） 2022年
2020年６月 社外取締役監査等委員 現在に至る
６月
計 211
（注）取締役の山中盛義及び内川真由美は、社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は、２名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所
が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。
山中盛義は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取
締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式を８百株所有しております。
内川真由美は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任してお
り、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。
上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の
報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門（監査室）は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報
の交換を行うことで相互の連携を高めております。
また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っておりま
す。
内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会
は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充
実を図ることとしています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は、３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役（監査等委員であるもの
を除く。）の職務執行の適法性を監査しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
石戸 良典 （常勤） ６回 ６回
山中 盛義 （非常勤） ６回 ６回
内川 真由美 （非常勤） ６回 ６回
監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の業務執行に関する監査、内部統制システムの整備・運
用状況の監査、危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査、財務報告及び情報開示につい
ての監査などであります。
常勤の監査等委員の活動として、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、社内の重要な会
議に出席し、会社業務全般に亘り適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めてお
ります。一方、非常勤の監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、それぞれの専門的知見を活かす形で意
見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である監査室２名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づい
て、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資
料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会と連携
し、情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２．継続監査期間
1984年以降
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査を開始した日から起算
したものです。個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超え
る可能性があります。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小 幡 琢 哉
指定有限責任社員 業務執行社員 三 井 孝 晃
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等の観点から総合的に判断し選定して
おります。
６． 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内
容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていることを確認し、監査実績を踏まえた
上で、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
23,500 － 23,500 －
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く）
該当事項はありません。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系
となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。
５． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び
第３項の同意をした理由は、監査範囲及び監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認した
ためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に 係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、 報酬と賞与により
構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等諸般の事情も考慮して、株主総会にその総額(年額)の
上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業
績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定して
います。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は、 月額基本報酬に
ついては、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額（取締役（監査等委員である取締役を除
く。）：年額120,000千円以内、取締役（監査等委員）：年額24,000千円以内）の範囲内において決定しており
ます。
2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が報酬案を検
討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。なお、監査等委員会は、
監査等委員以外の取締役の報酬に関し、株主総会で意見を述べることができます。当社の取締役の基本報酬は、
毎月支払う固定報酬とし、賞与については、毎年７月に支払うこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員
（千円）
役員区分
（千円） の員数（名）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取
65,010 65,010 － － 5
締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13,140 13,140 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 6,000 6,000 － － 2
（注） 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が純投資目的で株式を保有する株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
が可能となるものを対象としています。
一方、 純投資目的以外の目的で株式を保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関
係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。当社の中長期的な企業価値の向上に
資すると判断される場合において、このような株式を保有する方針としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、取締役会において、保有株式ごとに保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有
目的に沿っているかを基に精査しております。2020年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について
保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考え
られる場合には縮減するなど見直していきます。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 14,117
非上場株式
9 1,843,460
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
営業取引関係の維持・強化
2 298,325
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 306,388
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
186,000 186,000
日産化学㈱
営業取引関係の維持・強化 有
1,099,260 732,840
212,612 212,612
㈱紀陽銀行 円滑な金融取引の維持 有
352,298 339,328
営業取引関係の維持・強化
180,561 180,530
テイカ㈱
取引先持株会を通じた株式の取得による 有
268,494 259,443
増加
10,250 10,250
花王㈱
営業取引関係の維持・強化 無
74,958 90,507
6,120 6,120
日本曹達㈱
営業取引関係の維持・強化 有
21,389 16,505
8,310 83,105
㈱みずほフィナン
円滑な金融取引の維持 無
シャルグループ
13,287 10,271
45,949 45,949
㈱池田泉州ホール
円滑な金融取引の維持 無
ディングス
8,178 7,489
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,050 2,050
㈱島精機製作所 地域経済の連携 有
5,262 2,929
560 560
㈱三菱ＵＦＪフィナ
円滑な金融取引の維持 有
ンシャル・グループ
331 225
（注）１.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的の保有株式について保有の意
義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的の保
有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２.(株)みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日に10株を1株にする株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、 有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 0.3％
② 売上高基準 0.4％
③ 利益基準 1.4％
④ 利益剰余金基準 0.4％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
557,466 791,074
現金及び預金
72,974 1,917
受取手形
2,260,419 2,735,037
売掛金
1,273,288 1,145,024
商品及び製品
143,451 187,568
仕掛品
321,057 650,218
原材料及び貯蔵品
10,755 12,819
前払費用
10,300 －
未収還付法人税等
－ 15,930
未収消費税等
11,923 16,296
その他
△ 7,025 △ 8,251
貸倒引当金
4,654,612 5,547,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,200,598 3,222,834
建物
△ 2,525,604 △ 2,584,006
減価償却累計額
建物（純額） 674,994 638,828
1,769,421 1,657,385
構築物
△ 1,457,830 △ 1,280,172
減価償却累計額
構築物（純額） 311,591 377,213
機械及び装置 11,838,342 11,899,473
△ 10,816,761 △ 10,437,563
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,021,580 1,461,910
車両運搬具 25,734 28,184
△ 25,415 △ 25,880
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 319 2,304
工具、器具及び備品 707,183 700,658
△ 622,804 △ 608,987
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 84,379 91,670
リース資産 219,252 211,362
△ 101,148 △ 124,214
減価償却累計額
リース資産（純額） 118,103 87,148
土地 1,328,624 1,328,624
69,146 102,035
建設仮勘定
※１ 3,608,740 ※１ 4,089,734
有形固定資産合計
無形固定資産
5,817 5,817
電話加入権
5,817 5,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,473,659 1,857,577
投資有価証券
3,819 3,819
関係会社株式
2,405 2,405
出資金
4,542 －
従業員に対する長期貸付金
14,805 14,805
破産更生債権等
－ 22,044
長期前払費用
60,825 69,509
その他
△ 14,178 △ 14,165
貸倒引当金
1,545,879 1,955,995
投資その他の資産合計
5,160,436 6,051,548
固定資産合計
9,815,049 11,599,183
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
224,171 205,137
支払手形
474,930 493,912
買掛金
※１ ,※２ 1,200,000 ※１ ,※２ 1,400,000
短期借入金
※１ 287,752 ※１ 393,552
１年内返済予定の長期借入金
33,444 32,810
リース債務
156,748 293,663
未払金
210,711 636,753
未払費用
20,897 136,712
未払法人税等
46,520 －
未払消費税等
31,398 17,074
預り金
75,414 86,277
賞与引当金
105,012 300,540
設備関係支払手形
－ 5,772
その他
2,867,002 4,002,208
流動負債合計
固定負債
※１ 645,381 ※１ 1,011,829
長期借入金
4,662 4,662
長期未払金
187,352 91,938
繰延税金負債
393,029 417,926
退職給付引当金
94,160 61,350
リース債務
1,400 1,400
その他
1,325,986 1,589,106
固定負債合計
4,192,988 5,591,314
負債合計
純資産の部
株主資本
2,510,000 2,510,000
資本金
資本剰余金
2,016,543 2,016,543
資本準備金
2,016,543 2,016,543
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
46,655 45,815
圧縮記帳積立金
550,910 828,563
繰越利益剰余金
597,566 874,379
利益剰余金合計
△ 5,232 △ 5,339
自己株式
5,118,877 5,395,582
株主資本合計
評価・換算差額等
503,183 616,300
その他有価証券評価差額金
－ △ 4,014
繰延ヘッジ損益
503,183 612,286
評価・換算差額等合計
5,622,060 6,007,868
純資産合計
9,815,049 11,599,183
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,521,594 6,008,081
売上高
売上原価
1,409,534 1,273,288
商品及び製品期首たな卸高
※１ 4,260,427 ※１ 4,390,575
当期製品製造原価
※２ 153,690 ※２ 192,158
当期製品仕入高
5,823,652 5,856,021
合計
他勘定振替高 0 －
1,273,288 1,145,024
商品及び製品期末たな卸高
※３ 4,550,364 ※３ 4,710,997
売上原価合計
971,230 1,297,084
売上総利益
販売費及び一般管理費
32,897 36,579
発送運賃
77,940 84,150
役員報酬
309,700 293,331
従業員給料及び手当
58,721 59,032
福利厚生費
25,030 27,375
賞与引当金繰入額
18,645 16,967
退職給付費用
14,162 4,030
旅費及び交通費
49,150 50,456
賃借料
47,907 54,341
租税公課
19,736 17,505
減価償却費
128,981 153,020
その他
※１ 782,872 ※１ 796,792
販売費及び一般管理費合計
188,357 500,291
営業利益
営業外収益
177 88
受取利息
32,593 35,638
受取配当金
－ 21,787
為替差益
4,488 10,803
雑収入
37,259 68,316
営業外収益合計
営業外費用
9,380 11,011
支払利息
1,496 －
為替差損
17,418 17,321
休止固定資産維持費用
9,446 7,759
雑支出
37,742 36,091
営業外費用合計
187,874 532,516
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
16,876 －
受取保険金
－ 237,287
投資有価証券売却益
16,876 237,287
特別利益合計
特別損失
※４ 26,475 ※４ 78,566
固定資産除却損
※５ － ※５ 378,049
固定資産解体撤去費
18,471 －
投資有価証券評価損
44,947 456,615
特別損失合計
159,804 313,188
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,828 130,518
△ 4,866 －
法人税等還付税額
57 △ 135,233
法人税等調整額
5,020 △ 4,714
法人税等合計
154,784 317,903
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,291,850 53.2 2,333,520 52.6
Ⅱ 労務費 816,766 19.0 878,159 19.8
(うち賞与引当金繰入額) (50,384) (58,901)
Ⅲ 経費 1,196,271 27.8 1,223,011 27.6
(370,629) (392,419)
(うち減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
4,304,888 4,434,691
98,990 143,451
期首仕掛品たな卸高
合計
4,403,878 4,578,143
143,451 187,568
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 4,260,427 4,390,575
（注） 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 46,522 437,349 483,872 △ 5,208 5,005,207
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 132 △ 132 － －
剰余金の配当
△ 41,091 △ 41,091 △ 41,091
当期純利益 154,784 154,784 154,784
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 132 113,561 113,693 △ 23 113,669
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 46,655 550,910 597,566 △ 5,232 5,118,877
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 772,449 － 772,449 5,777,657
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 41,091
当期純利益 154,784
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目の
△ 269,266 － △ 269,266 △ 269,266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 269,266 － △ 269,266 △ 155,596
当期末残高 503,183 － 503,183 5,622,060
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
2,510,000 2,016,543 2,016,543 46,655 550,910 597,566 △ 5,232 5,118,877
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 839 839 － －
剰余金の配当 △ 41,090 △ 41,090 △ 41,090
当期純利益
317,903 317,903 317,903
自己株式の取得 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 839 277,652 276,813 △ 107 276,705
当期末残高 2,510,000 2,016,543 2,016,543 45,815 828,563 874,379 △ 5,339 5,395,582
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
503,183 － 503,183 5,622,060
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 41,090
当期純利益
317,903
自己株式の取得 △ 107
株主資本以外の項目の
113,117 △ 4,014 109,103 109,103
当期変動額（純額）
当期変動額合計
113,117 △ 4,014 109,103 385,808
当期末残高 616,300 △ 4,014 612,286 6,007,868
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
159,804 313,188
税引前当期純利益
390,365 409,924
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,398 1,213
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,445 10,862
退職給付引当金の増減額（△は減少） 11,307 24,896
△ 32,770 △ 35,726
受取利息及び受取配当金
9,380 11,011
支払利息
△ 16,876 －
受取保険金
為替差損益（△は益） 1,496 △ 21,787
26,475 78,566
固定資産除却損
－ 378,049
固定資産解体撤去費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 237,287
売上債権の増減額（△は増加） △ 797,535 △ 404,974
たな卸資産の増減額（△は増加） 64,368 △ 245,013
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,669 △ 506
未払消費税等の増減額（△は減少） 46,462 △ 63,712
27,375 11,781
その他
△ 111,970 230,486
小計
利息及び配当金の受取額 32,731 35,678
△ 9,456 △ 11,242
利息の支払額
16,876 －
保険金の受取額
4,866 10,393
法人税等の還付額
△ 44,090 △ 20,066
法人税等の支払額
△ 111,042 245,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 415,048 △ 634,192
有形固定資産の取得による支出
－ △ 298,276
投資有価証券の取得による支出
－ 306,389
投資有価証券の売却による収入
5,104 △ 8,222
その他
△ 409,944 △ 634,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 200,000
400,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 388,457 △ 327,752
長期借入金の返済による支出
△ 40,419 △ 40,951
配当金の支払額
△ 30,341 △ 32,290
その他
240,781 599,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,031 23,654
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 279,174 233,607
836,640 557,466
現金及び現金同等物の期首残高
※ 557,466 ※ 791,074
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
(3）その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を
採用しています。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッ
シュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ
取引を行っています。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っ
ていません。
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(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高
いため、有効性の判定を省略しています。
金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
（1）項目名
繰延税金資産の回収可能性
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額
136,624千円
（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の
時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
工場財団抵当
建物 623,630千円 591,959千円
構築物 263,188 333,697
機械及び装置 1,015,718 1,443,949
工具、器具及び備品等 83,373 92,343
土地 1,033,302 1,033,302
計 3,019,214 3,495,252
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む） 933,133千円 1,405,381千円
短期借入金 1,200,000 1,400,000
計 2,133,133 2,805,381
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,200,000 1,400,000
差引額 800,000 600,000
なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方叉は双方が充足されず、かつそ
の次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）叉は双方が充足されない
場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならな
い場合があります。
① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の
末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。
② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単
体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。
なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内
返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株
予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
214,570 千円 207,800 千円
※２ 当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,187千円 9,060千円
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 39,794 千円 5,345 千円
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 7,610千円 3,535千円
構築物 5,698 56,984
機械及び装置 13,166 18,042
その他 0 4
計 26,475 78,566
※５ 固定資産解体撤去費の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
和歌山県和歌山市宇須地区に所有する和歌山工場の休止設備を解体撤去することとなったため、当該費用を特
別損失へ計上しました。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,373,000 － － 1,373,000
合計 1,373,000 － － 1,373,000
自己株式
普通株式 3,299 20 － 3,319
合計 3,299 20 － 3,319
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 41,091 利益剰余金 30 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 41,090 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,373,000 － － 1,373,000
合計 1,373,000 － － 1,373,000
自己株式
普通株式 3,319 72 － 3,391
合計 3,319 72 － 3,391
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 41,090 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 41,088 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 557,466千円 791,074千円
現金及び現金同等物 557,466 791,074
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすること
を方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的
の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社
の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替
予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し
ています。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払い
を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当
該リスクを管理しています。
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デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び
借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理に
つ いては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリ
バティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っ
ています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
557,466 557,466 －
(2) 受取手形
72,974 72,974 －
(3) 売掛金
2,260,419 2,260,419 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,459,542 1,459,542 －
資産計 4,350,402 4,350,402 －
(1) 支払手形
224,171 224,171 －
(2) 買掛金
474,930 474,930 －
(3) 短期借入金
1,200,000 1,200,000 －
(4) 設備関係支払手形
105,012 105,012 －
(5) 長期借入金 (*1)
933,133 931,980 △1,153
(6) リース債務 (*2）
127,604 128,030 425
負債計 3,064,852 3,064,124 △727
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
791,074 791,074 －
(2) 受取手形
1,917 1,917 －
(3) 売掛金
2,735,037 2,735,037 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,843,460 1,843,460 －
資産計 5,371,490 5,371,490 －
(1) 支払手形
205,137 205,137 －
(2) 買掛金
493,912 493,912 －
(3) 短期借入金
1,400,000 1,400,000 －
(4) 設備関係支払手形
300,540 300,540 －
(5) 長期借入金 (*1)
1,405,381 1,402,899 △2,482
(6) リース債務 (*2）
94,160 94,212 51
負債計 3,899,132 3,896,701 △2,430
デリバティブ取引 (*3)
(5,772) (5,772) －
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めています。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しています。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入叉はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用
しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及
び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載して
います。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千
円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定は、全て１年内です。
（注４）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,200,000 － － － － －
長期借入金 287,752 233,552 199,952 160,192 51,685 －
リース債務 33,444 32,810 32,810 28,317 223 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 － － － － －
長期借入金 393,552 359,952 320,192 211,685 120,000 －
リース債務 32,810 32,810 28,317 223 － －
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,438,851 766,040 672,810
小計 1,438,851 766,040 672,810
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 20,690 23,401 △2,710
小計 20,690 23,401 △2,710
合計 1,459,542 789,442 670,099
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,843,460 1,018,666 824,794
小計 1,843,460 1,018,666 824,794
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,843,460 1,018,666 824,794
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 14,117千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 306,389 237,287 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 306,389 237,287 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、その他有価証券の株式18,471千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
424,526
ユーロ 売掛金 － (注１)△5,772
為替予約取引
為替予約等の振当処理
売建
130,012
ユーロ 売掛金 － (注２)
554,538
合計 － △5,772
（注１）原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 381,722 千円 393,029 千円
退職給付費用 27,271 28,507
退職給付の支払額 △15,963 △3,610
退職給付引当金の期末残高 393,029 417,926
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 393,029 千円 417,926 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 393,029 417,926
退職給付引当金 393,029 417,926
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 393,029 417,926
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度27,271 千円 当事業年度28,507 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19,768千円、当事業年度20,302千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 203,649千円 154,767千円
投資有価証券評価損 126,469 126,469
貸倒引当金 6,458 6,828
減損損失 15,151 13,147
固定資産除却損 2,683 1,751
賞与引当金 22,971 26,280
退職給付引当金 119,716 127,300
繰越欠損金 14,254 －
固定資産解体撤去費 － 112,342
38,725 43,683
その他
繰延税金資産小計
550,080 612,570
△550,080 △475,946
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ 136,624
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △20,436 △20,068
△166,916 △208,493
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △187,352 △228,562
繰延税金負債の純額 △187,352 △91,938
（注） 評価性引当額が74,134千円減少しています。この減少の主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結
果、当事業年度に繰延税金資産136,624千円を計上したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
税法上の交際費 0.9 0.2
受取配当金 △1.2 △0.7
住民税均等割 4.6 2.4
評価性引当額の増減 △29.8 △23.7
試験研究費控除 △0.4 △9.1
△1.3 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.1 △1.5
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
関連会社がないため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
医薬用 農薬用 機能性用 その他用
界面活性剤 その他 合計
中間物 中間物 中間物 中間物
外部顧客への売上高 1,298,347 2,856,344 810,820 142,617 366,302 47,162 5,521,594
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 その他 合計
4,687,891 390,227 403,347 40,128 5,521,594
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.
956,921
日星産業（株） 587,190
（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
医薬用 農薬用 機能性用 その他用
界面活性剤 その他 合計
中間物 中間物 中間物 中間物
外部顧客への売上高 1,223,763 3,382,772 936,397 97,337 353,660 14,150 6,008,081
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 その他 合計
4,960,765 607,704 427,157 12,453 6,008,081
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
日星産業（株） 680,990
（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,104円65銭 4,386円56銭
１株当たり当期純利益 113円01銭 232円10銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益（千円） 154,784 317,903
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 154,784 317,903
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,369 1,369
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,200,598 34,155 11,918 3,222,834 2,584,006 66,785 638,828
構築物 1,769,421 152,172 264,208 1,657,385 1,280,172 29,566 377,213
機械及び装置 11,838,342 713,807 652,676 11,899,473 10,437,563 255,435 1,461,910
車両運搬具 25,734 2,450 － 28,184 25,880 465 2,304
工具、器具及び備品 707,183 34,011 40,537 700,658 608,987 26,715 91,670
リース資産 219,252 － 7,890 211,362 124,214 30,955 87,148
土地
1,328,624 － 1,328,624 － － 1,328,624
－
建設仮勘定 69,146 969,486 936,596 102,035 － － 102,035
有形固定資産計
19,158,303 1,906,082 1,913,827 19,150,558 15,060,824 409,924 4,089,734
無形固定資産
電話加入権
－ － － 5,817 － － 5,817
無形固定資産計 － － － 5,817 － － 5,817
長期前払費用 － 22,044 － 22,044 － － 22,044
（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。
有形固定資産の主な増加
構築物 福井事業所 廃液燃焼炉部分更新 89,070千円
機械及び装置 福井事業所 農薬用中間物製造設備化工事 485,989 千円
和歌山事業所 農薬用中間物製造設備化工事 38,050千円
有形固定資産の主な減少
構築物 福井事業所 廃液燃焼炉 143,063千円
福井事業所 活性汚泥処理塔 69,757千円
機械及び装置 福井事業所 廃液燃焼炉 199,378千円
２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額で
す。
３．無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しています。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,200,000 1,400,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 287,752 393,552 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 33,444 32,810 － －
2022年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 645,381 1,011,829 0.5
～2026年３月
2022年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 94,160 61,350 －
～2024年７月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,260,737 2,899,541 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
359,952 320,192 211,685
長期借入金 120,000
32,810 28,317 223 －
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 21,203 8,255 － 7,042 22,417
賞与引当金 75,414 86,277 75,414 － 86,277
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(a）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,770
当座預金 519,181
普通預金 269,026
預金
その他 1,096
789,304
小計
合計 791,074
(b）受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＡＤＥＫＡ 781
西野金陵㈱ 531
イヌイ㈱ 306
北星産業㈱
298
合計 1,917
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年４月 1,256
５月 661
６月 －
７月 －
合計 1,917
(c）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
SYNGENTA ASIA PACIFIC PTE.LTD.
474,137
Meiji Seikaファルマ㈱
397,830
日星産業㈱ 350,174
住友化学㈱ 255,789
藤本化学製品㈱ 249,885
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 202,522
その他 804,698
合計 2,735,037
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(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（ヶ月）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
× 12
× 100
(A) (B) (C) (D)
２
(A) ＋ (B)
(B)
2,260,419 6,563,270 6,088,652 2,735,037 69.0 4.6
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。
(d）たな卸資産
(イ）商品及び製品
区分 金額（千円）
医薬用中間物 312,514
農薬用中間物 478,679
機能性用中間物 189,887
その他用中間物 46,871
界面活性剤 117,071
合計 1,145,024
(ロ）仕掛品
区分 金額（千円）
医薬用中間物 1,460
農薬用中間物 186,107
合計 187,568
(ハ）原材料及び貯蔵品
区分 品目 金額（千円）
原材料 有機化学品 252,575
無機化学品 31,941
小計 284,517
貯蔵品 消耗品及び修繕部品 7,160
包装材料 16,662
燃料 603
触媒用貴金属 341,275
小計 365,700
合計 650,218
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② 固定資産
(a）投資その他の資産
(イ）投資有価証券
銘柄 金額（千円）
日産化学㈱ 1,099,260
㈱紀陽銀行 352,298
テイカ㈱
268,494
花王㈱ 74,958
日本曹達㈱
21,389
その他 41,177
合計 1,857,577
③ 流動負債
(a）支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱釣谷商店 64,557
セイブ化成㈱ 32,566
三木産業㈱
30,353
大和産業㈱
15,581
エム・ネットワーク㈱
8,479
その他 53,599
合計 205,137
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年４月 55,712
５月 48,827
６月 36,180
７月 57,228
８月 7,188
合計 205,137
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(b）買掛金
相手先 金額（千円）
Meiji Seikaファルマ㈱
64,426
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 62,416
Shanghai Chemrole Co., Ltd.
33,329
興和江守㈱
29,293
三協商事㈱
29,257
安田薬品㈱
21,360
その他 253,828
合計 493,912
(c）未払費用
相手先 金額（千円）
固定資産解体撤去費 368,819
公害対策費 29,842
従業員給与 23,396
大阪ガス㈱
21,458
三和油化工業㈱
20,746
172,490
その他
合計 636,753
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円）
875,199 2,829,735 3,649,502 6,008,081
税引前四半期（当期）純利益
（千円）
78,345 183,882 57,701 313,188
四半期（当期）純利益 （千円）
73,177 150,708 51,541 317,903
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
53.43 110.03 37.63 232.10
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円）
53.43 56.61 △72.40 194.48
１株当たり四半期純損失（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告により行っております。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.sugai-chem.co.jp
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第69期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日近畿財務局長に提出
第70期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日近畿財務局長に提出
第70期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
スガイ化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 幡 琢 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスガイ化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スガイ化
学工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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期末日付近に認識された国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
スガイ化学工業株式会社は、国内・海外の顧客に対して 当監査法人は、スガイ化学工業株式会社の売上高に関す
医薬・農薬等の中間物を製造販売しており、当事業年度の る期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下
売上高は6,008,081千円である。このうち、第４四半期の の監査手続を実施した。
売上高（2,358,579千円）が通期の売上高の約４割を占め
（１）内部統制の評価
るが、これは、スガイ化学工業株式会社においては、顧客
から指定される納期の関係上、特に国内顧客向けの出荷が 売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運
３月に多く発生することに起因している。 用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下
に焦点を当てた。
製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡しが
完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で売上高 ・販売部門から独立した部門の担当者が、売上高の認識時
が認識される。スガイ化学工業株式会社では、国内顧客向 点と出荷証憑の日付を照合する統制
けの製品販売について、顧客との契約内容並びに国内にお
・販売部門の責任者が、納期と出荷日を確認し、両者が乖
ける出荷及び配送に要する日数に照らして、通常、工場又
離する場合、その原因を調査する統制
は倉庫からの製品の出荷日付を、実現したと判断される時
点として売上高を認識している。
（２）適切な期間に売上計上されているかの検討
国内顧客向けの製品販売については、以下の理由から、 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
期末日付近において、売上高を前倒し計上する可能性があ するため、以下を含む監査手続を実施した。
る。
・期末日付近の売上高について、出荷証憑の日付と売上計
・売上高は重要な経営指標の一つであり、投資家へ公表さ
上日付とを照合した。また、生産計画及び顧客からの注
れている業績予想や予算達成のプレッシャーを感じる可
文書等に記載されている納期を閲覧し、売上計上日付と
能性があること
乖離がないかどうかを検討した。
・医薬・農薬等の中間物は、顧客から指定される納期の関
係上、３月に多額の売上高が計上される状況にあること ・期末日後の返品取引について、取引の内容や返品理由等
を質問により確かめるとともに、注文書等を確認するこ
以上から、当監査法人は、期末日付近に認識された国内
とにより、当該売上取引が正当な取引であるかどうかを
顧客向けの売上高に関する期間帰属の評価の検討が、当事
検討した。
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
スガイ化学工業株式会社(E00906)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スガイ化学工業株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スガイ化学工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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