株式会社ライオン事務器 半期報告書 第121期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第121期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライオン事務器 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【中間会計期間】 第121期中(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ライオン事務器
【英訳名】 LION OFFICE PRODUCTS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 俊 泰
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田中３丁目５番44号
【電話番号】 06(6747)5681番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茶 谷 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区東中野２丁目６番11号
【電話番号】 03(3369)1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茶 谷 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社ライオン事務器本社
(東京都中野区東中野２丁目６番11号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 中 第120期 中 第121期 中 第119期 第120期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高 (百万円) 16,878 17,175 32,428 33,028 30,964
経常利益 (百万円) 505 489 1,800 815 717
親会社株主に帰属する
(百万円) 425 336 1,115 655 539
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 414 337 1,127 627 541
包括利益
純資産額 (百万円) 7,069 7,620 8,952 7,283 7,825
総資産額 (百万円) 21,178 21,336 33,512 20,743 21,264
１株当たり純資産額 (円) 236.01 254.42 299.01 243.20 261.30
１株当たり中間(当期)
(円) 14.24 11.27 37.35 21.95 18.06
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.3 35.6 26.7 35.0 36.7
営業活動による
(百万円) 371 △ 841 4,834 1,317 △ 969
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 62 461 52 △ 230 395
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 770 169 △ 111 △ 997 △ 27
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,570 3,907 8,296 4,110 3,517
の中間期末(期末)残高
481 499 482 505 510
従業員数 (名)
( 125 ) ( 122 ) ( 126 ) ( 117 ) ( 121 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 中 第120期 中 第121期 中 第119期 第120期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高 (百万円) 16,483 16,739 32,123 32,188 30,224
経常利益 (百万円) 428 468 1,727 689 734
中間(当期)純利益 (百万円) 457 332 1,049 645 573
資本金 (百万円) 2,677 2,677 2,677 2,677 2,677
発行済株式総数 (千株) 29,900 29,900 29,900 29,900 29,900
純資産額 (百万円) 6,665 7,175 8,477 6,853 7,418
総資産額 (百万円) 19,341 19,270 31,424 18,868 19,057
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 34.4 37.2 27.0 36.3 38.9
368 373 373 380 381
従業員数 (名)
( 64 ) ( 67 ) ( 75 ) ( 62 ) ( 70 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益金額の記載を省略しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 384 (80)
生産部門 49 (13)
物流部門 49 (33)
合計 482 (126)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
３ 販売部門には、提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 373 (75)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
[経営方針]
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。
[経営環境及び対処すべき課題]
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はありません。引き続
き、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応
した事業展開を推進いたします。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
一向にその収束の気配をみせない新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後我が国の経済活動に大きな影を落とす
ことが予想されます。また、日本国内におけるワクチンの接種率の低さも看過できるものではなく、事業を取り巻く
環境について益々不透明な状況が生じております。
一方、デジタル化は一気に進む可能性を秘めておりますので、市場の変化を的確に捉え敏感に対応してまいりま
す。
今後の動向を注視しながら、適宜対応を講じてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間における国内環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が、未だ収束の出口が見えない不透明
な状況が続いております。一方、2021年３月の景気ＤＩは全10業界、51業種中47業種で前月比プラスに転じるな
ど、今後の景気は下振れリスクを抱えながらも緩やかに上向いていくと見込まれております。
当社グループでは、文教市場においてオンライン学習の必要性に直面し、全国の小中学校で生徒１人につき１台
の学習用端末を配備する「ＧＩＧＡスクール構想」の2020年度内前倒し整備もあり、ＩＴ事業の売上に大きな追い
風になりました。またコロナ禍は新たな需要を創出し、感染症対策商材を中心に積極的な営業活動をしてまいりま
した。Withコロナの時代、ユーザーが求めている商材をスピーディーに提供することの重要性を改めて実感するこ
とができました。
このような環境の中、当社グループは第120期に掲げた基本方針を踏襲しつつ、さらなる組織の機能強化を図っ
てまいりました。
a.「売上拡大と安定した収益基盤の確立と一人当たりの生産性向上」
主軸取引である販売店施策においては、取引ボリュームを意識し一口座あたりの売上拡大を目指してまいりまし
た。また「ナビリオン」等のストックビジネスも拡充し、安定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
加えて、「ＧＩＧＡスクール構想」に伴う文教市場へのアプローチは大きく飛躍することができました。
b.「持続的な成長に向けた構造改革と実行力の追求」
企業価値向上に資するマーケティング力や強い企業体質構築をはかるため、ワークスタイルの多様化に対応すべ
く、セグメント別支援部門を軸に営業部門のフォローアップに注力してまいりました。
c.「コーポレート・ガバナンスの強化」
内部管理体制（業務プロセスの見直し、与信・債権管理、コンプライアンス・リスク管理等）や関係会社管理等
のコーポレート・ガバナンスを強化しております。また社内システムの刷新も準備しております。
d「社員の処遇向上と働き方改革」
働きがいのある職場環境を整備すべく、新人事制度スタートの準備が完了しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は324億28百万円（前年同期比88.8%増）、営業利益は17億67百万円（前
年同期比299.2%増）、経常利益は18億０百万円（前年同期比267.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億
15百万円（前年同期比231.4%増）となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
〔事務用品〕
事務用品におきましては、昨年発売しＳＮＳでも話題となった夢工房プロジェクトによる新商品「はにさっく」
の販売好調が売上を牽引。また、環境問題がクローズアップされている現代社会において、ＳＤＧｓに向けた積極
的な取り組みが求められる中、石油原料の使用削減につながるバイオマス素材を配合した「バイオマスホルダー」
や「バイオマスデスクマット」、フリーアドレスオフィスでの社内の移動に便利なモバイルトートバック「レビ
モ」などの新商品を発売しました。
その結果、売上高は23億29百万円（前年同期比6.9%増）となりました。
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〔オフィス家具〕
オフィス家具におきましては、コロナ禍によりワークスタイルが大きく変化する中、フリーアドレスオフィスに
適した個人用ロッカー「ソナリオ」、テレワークや在宅勤務の機会が増え、仕事をする為の場所からコミュニケー
ションの場としての役割が期待されるオフィスで、カジュアルなコミュニケーション空間を演出するカウンター
テーブル＆キャビネット「トリアード」を発売しました。また、非接触型温度計・消毒機「ピッとシュ！」や「飛
沫感染防止パネル」などの感染症対策商材や、ＧＩＧＡスクール案件の獲得によりタブレット充電収納保管庫の受
注が大幅に増加し売上に大きく寄与しました。
その結果、売上高は117億33百万円（前年同期比11.8%増）となりました。
〔ＩＴ機器〕
ＩＴ機器におきましては、ＧＩＧＡスクール案件の獲得により、ＰＣ・タブレットの受注が大幅に増加し、昨年
販売を開始した自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」、紙折機などの作業時間を短縮する事務機器も売
上に寄与しました。また、テレワークやＷｅｂ会議の増加により需要の増えた、Ｗｅｂカメラやヘッドセットなど
ＩＴ系ツールの販売も推進しました。
その結果、売上高は182億82百万円（前年同期比315.2%増）となりました。
〔物流〕
物流におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ネット通販利用者が拡大。それに伴い以前か
らの問題であったドライバー不足、トラック不足に一層の拍車が掛かり、各方面では様々な混乱が出ておりました
が、その中で当社においては配車システムを活用し、配送ルートの見直しや不採算配送エリアの毎日配送を曜日配
送に切り替える等の配送効率を高める努力をした結果、売上高は83百万円（前年同期比18.3%減）となりました。
（財政状態）
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ122億48百万円増加（前連結会計年度
末比57.6%増）し、335億12百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加48億２百万円、受取
手形及び売掛金の増加84億61百万円、たな卸資産の減少21億０百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ111億20百万円増加（前連結会計年
度末比82.7%増）し、245億59百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加70億31百万
円、未払金の増加11億63百万円、未払法人税等の増加９億35百万円、長期前受金の増加14億74百万円でありま
す。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債（割引手形除く）につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少（前連
結会計年度末比6.4%減）し、15億91百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加（前連結会計年度末
比14.4%増）し、89億52百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上11
億15百万円であります。
総資産額が増加した結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.7%から26.7%に
下落しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ37円71銭増加し、299円１銭となりま
した。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は82億96百万円となり、前連結会
計年度末と比べ資金が47億79百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は48億34百万円となりました。これは主として売上債権の増加額84億63百万
円の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益18億27百万円、たな卸資産の減少額20億96百万円、仕入債務の増加
額70億29百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は52百万円となりました。これは主として固定資産の売却による収入１億82
百万円の増加要因に対し、固定資産の取得による支出１億16百万円の減少要因があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は１億11百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入１億32
百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出１億98百万円の減少要因があったことによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
区分
生産高(百万円) 前年同期比(％)
事務用品 14 84.2
オフィス家具 377 99.4
ＩＴ機器 160 334.8
合計 552 124.1
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
区分
仕入高(百万円) 前年同期比(％)
事務用品 1,519 104.1
オフィス家具 8,063 108.1
ＩＴ機器 14,309 412.3
合計 23,892 192.9
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
区分
販売高(百万円) 前年同期比(％)
<販売部門> 32,344 189.4
事務用品 2,329 106.9
オフィス家具 11,733 111.8
ＩＴ機器 18,282 415.2
<物流部門> 83 81.7
合計 32,428 188.8
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(％） 販売高(百万円) 割合(％)
NECキャピタルソリューショ
922 5.4 4,064 12.5
ン株式会社
株式会社大塚商会 3,044 17.7 2,491 7.7
２ 上記金額は商品の販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、たな
卸資産、投資に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っておりま
す。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供
された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、
その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しており
ます。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合が
あります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐
化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加
の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所
有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。
時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処
理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原
価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っており
ます。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を
計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な
税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をし
た期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を
将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な
状況となっております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、
中間連結財務諸表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後１年程度続くものとの仮定を置いておりま
す。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
a.概況
当中間連結会計期間における国内環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束の出口が見えず、不透明な状
況が続いております。一方景気は、下振れリスクを抱えながらも緩やかに上向いていく兆しが見られました。
当社グループでは、文教市場における「ＧＩＧＡスクール構想」や、コロナ禍の新たな需要創出による感染症
対策商材を中心に売上を大きく伸ばすことができ、Withコロナの時代、ユーザーが求めている商材をスピー
ディーに提供することの重要性を改めて実感することができました。またワークスタイルの多様化に伴うオフィ
スのレイアウト変更、縮小、移転等、「オフィスまるごと商材」の提案力を求められております。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は文教市場へのアプローチや感染症対策商材の販売が追い風となり、前中間連結
会計期間に比べ152億52百万円増加し、324億28百万円（前年同期比88.8%増）となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ134億33百万円増加し、266億71百万円（前年同
期比101.5%増）となり、売上原価率は82.2%（前年同期は77.1%）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ４億94百万円増加し、39億88百万円（前年同期比
14.1%増）となり、売上高比は12.3%（前年同期比8.0%減）となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ14百万円減少し、66百万円（前年同期比
17.8%減）となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ０百万円増加し、33百万円（前年同期
比0.3％増）となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ４億15百万円増加し、７億10百万円（前年同期
比141.3%増となりました。
（財政状態の分析）
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載の
とおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム
投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関
からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、ワーカーのための新しい職場様式提案の一環として、「コミュニケーションの促進」、「生産
性と創造性の向上」、「安心・安全」をキーワードにした商品の開発に取り組んでまいりました。また昨今重要性が
高まる地球温暖化や海洋汚染問題等に対応すべく、環境に配慮した商品の開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は６百万円であります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要取扱品目別の研究開発活動を示すと、次のとおりであり
ます。
〔事務用品〕
事務用品におきましては、プラスチック資源循環施策の動向を受け、脱プラスチックを目的とした紙製フォル
ダー、減プラスチックを実現したバイオマス素材を使用したクリアホルダー・デスクマットを発売いたしました。ま
た昨年秋に発売した埴輪をモチーフにした指サック「はにさっく」はＳＮＳによるマーケティング活動等も功を奏
し、女性や文具コレクターをはじめ幅広い層から支持され、販売が好調に推移いたしました。
〔オフィス家具〕
オフィス家具におきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、オフィスの在り方を再定義する企業が増加し、
働く時間や働く場所の多様化が加速する中、用途や人数に合わせて柔軟に連結・分離できるワークテーブル「エフィ
カ」、スペースの有効利用に資するパーソナルロッカー「ソナリオ」、リラックスとカジュアルな交流のためのカ
フェ空間を提案するテーブル・キャビネット「トリアード」を発売いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 29,900,000 29,900,000 非上場・非登録
1,000株であります。
計 29,900,000 29,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 ― 29,900,000 ― 2,677 ― 2,138
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２丁目18－４ 12,000 40.17
福 井 資 兵庫県西宮市 1,165 3.90
福 井 靖 千葉県船橋市 1,085 3.63
福 井 務 兵庫県西宮市 998 3.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 844 2.82
ライオン事務器社員持株会 東京都中野区東中野２丁目６－11 703 2.35
有限会社福井文財堂 大阪府東大阪市長田中３丁目５－44 497 1.66
勝 又 祐 一 郎 静岡県裾野市 400 1.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 390 1.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 332 1.11
計 ― 18,417 61.65
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,650 ―
29,650,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
222,000
発行済株式総数 29,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,650 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式975株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府東大阪市長田中
28,000 ― 28,000 0.09
株式会社ライオン事務器 ３丁目５番44号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年10月１日から2021年３月31
日まで)及び中間会計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,593 ※1 8,396
現金及び預金
受取手形及び売掛金 5,377 13,839
リース投資資産 22 12
たな卸資産 5,521 3,420
その他 472 235
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 14,984 25,901
固定資産
有形固定資産
※1 6,435 ※1 6,017
建物及び構築物
△ 5,546 △ 5,153
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 888 864
機械装置及び運搬具
1,339 1,341
△ 1,232 △ 1,237
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 106 103
※1 4,358 ※1 4,254
土地
リース資産 219 215
△ 99 △ 89
減価償却累計額
リース資産（純額） 119 126
その他
1,559 1,571
△ 1,518 △ 1,522
減価償却累計額
その他（純額） 40 49
有形固定資産合計 5,514 5,398
無形固定資産
リース資産 20 15
のれん 68 60
145 229
その他
無形固定資産合計 234 305
投資その他の資産
※1 88 ※1 102
投資有価証券
退職給付に係る資産 0 -
繰延税金資産 87 262
その他 446 1,634
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 530 1,906
固定資産合計 6,279 7,610
資産合計 21,264 33,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,411 15,442
※1 ,※2 677 ※1 ,※2 655
短期借入金
※1 394 ※1 280
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 55 52
未払金 515 1,679
未払法人税等 40 976
賞与引当金 106 465
アフターコスト引当金 - 4
※3 302 ※3 410
その他
流動負債合計 10,504 19,965
固定負債
※1 453 ※1 487
長期借入金
リース債務 119 116
繰延税金負債 2 0
再評価に係る繰延税金負債 674 655
アフターコスト引当金 - 195
退職給付に係る負債 819 808
長期前受金 660 2,134
204 194
その他
固定負債合計 2,934 4,593
負債合計 13,438 24,559
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金 2,139 2,139
利益剰余金 1,724 2,884
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 6,537 7,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18 28
土地再評価差額金 1,306 1,262
為替換算調整勘定 △ 35 △ 38
△ 22 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,267 1,234
非支配株主持分 19 21
純資産合計 7,825 8,952
負債純資産合計 21,264 33,512
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 17,175 32,428
13,238 26,671
売上原価
売上総利益 3,937 5,756
※1 3,494 ※1 3,988
販売費及び一般管理費
営業利益 442 1,767
営業外収益
受取利息及び配当金 2 1
受取地代家賃 55 44
23 20
その他
営業外収益合計 80 66
営業外費用
支払利息 5 4
売上割引 6 10
不動産賃貸原価 21 9
為替差損 - 9
0 0
その他
営業外費用合計 33 33
経常利益 489 1,800
特別利益
※2 143 ※2 59
固定資産売却益
- 5
その他
特別利益合計 143 65
特別損失
※3 37
固定資産売却損 -
- 1
その他
特別損失合計 - 38
税金等調整前中間純利益 633 1,827
法人税、住民税及び事業税
14 911
280 △ 201
法人税等調整額
法人税等合計 294 710
中間純利益 338 1,116
非支配株主に帰属する中間純利益 2 1
親会社株主に帰属する中間純利益 336 1,115
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
中間純利益 338 1,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 9
為替換算調整勘定 7 △ 3
2 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1 10
中間包括利益 337 1,127
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 334 1,126
非支配株主に係る中間包括利益 2 1
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 1,185 △ 3 5,997
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
336 336
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 336 ― 336
当中間期末残高 2,677 2,139 1,521 △ 3 6,334
その他の包括利益累計額
非支配株
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27 1,306 △ 39 △ 28 1,266 19 7,283
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
336
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 ―
株主資本以外の項目の
△ 10 ― 7 2 △ 1 2 0
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 10 ― 7 2 △ 1 2 337
当中間期末残高 16 1,306 △ 32 △ 26 1,265 21 7,620
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当中間連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 1,724 △ 3 6,537
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
1,115 1,115
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,159 ― 1,159
当中間期末残高 2,677 2,139 2,884 △ 3 7,697
その他の包括利益累計額
非支配株
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18 1,306 △ 35 △ 22 1,267 19 7,825
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
1,115
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 44
株主資本以外の項目の
9 △ 44 △ 3 4 △ 33 1 △ 32
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 9 △ 44 △ 3 4 △ 33 1 1,127
当中間期末残高 28 1,262 △ 38 △ 18 1,234 21 8,952
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 633 1,827
減価償却費 155 91
のれん償却額 6 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 104 358
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） - 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
支払利息 5 4
固定資産売却損益（△は益） △ 143 △ 22
固定資産除却損 - 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,712 △ 8,463
たな卸資産の増減額（△は増加） 223 2,096
仕入債務の増減額（△は減少） 23 7,029
未払消費税等の増減額（△は減少） 72 624
未払金の増減額（△は減少） 285 461
△ 165 636
その他
小計 △ 754 4,846
利息及び配当金の受取額
2 1
利息の支払額 △ 4 △ 4
△ 85 △ 9
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 841 4,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42 △ 50
定期預金の払戻による収入 52 27
固定資産の取得による支出 △ 80 △ 116
固定資産の売却による収入 793 182
長期貸付けによる支出 △ 0 -
長期貸付金の回収による収入 1 0
※2 △ 250
事業譲受による支出 -
△ 11 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 461 52
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 406 △ 22
長期借入れによる収入 50 132
長期借入金の返済による支出 △ 255 △ 198
△ 31 △ 22
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 169 △ 111
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 203 4,779
現金及び現金同等物の期首残高 4,110 3,517
※1 3,907 ※1 8,296
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社サンライテック
株式会社サンワブロードビジネス
LION OFFICE PRODUCTS,INC.
株式会社ライオンロジスティクス
福獅事務機器股 份 有限公司
福獅 公用品貿易有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司、福獅 公用品貿易有限公司の決
算日は、12月31日であり、連結決算日と異なっております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、2020年12月
31日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から中間連結決算日３
月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しておりま
す。
③ アフターコスト引当金
売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引について
は、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワッ
プ取引を、ヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ５年の期間にわたり、均等償却しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、金額的重要性から、当中
間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「固
定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受金」660百万円を独立掲記しております。
また、前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、当中間連結会
計期間において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より
独立掲記することとしました。なお、前中間連結会計期間の「為替差益」は０百万円であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっ
ております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、中間連結財務諸
表作成時の入手可能な情報に基づき、当該影響が今後１年程度続くものとの仮定を置いております。ただし、今後の
状況の変化や経済への影響によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
預金 40百万円 30百万円
建物 663 〃 684 〃
土地 3,127 〃 3,127 〃
投資有価証券 38 〃 50 〃
計 3,869百万円 3,892百万円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 425百万円 455百万円
１年内返済予定の長期借入金 206 〃 106 〃
長期借入金 25 〃 39 〃
計 657百万円 601百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度12
行）と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 4,310百万円 12,000百万円
借入実行残高 665 〃 645 〃
差引額 3,645百万円 11,355百万円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示
しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
物流費 906 百万円 945 百万円
役員従業員給料手当 1,047 〃 1,066 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
賞与引当金繰入額 165 〃 450 〃
退職給付費用 49 〃 51 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 ― 百万円 59 百万円
土地 143 〃 ― 〃
計 143 百万円 59 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 ― 百万円 1 百万円
土地 ― 〃 36 〃
計 ― 百万円 37 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 28,975 ― ― 28,975
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 29,900,000 ― ― 29,900,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 28,975 ― ― 28,975
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に表示されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,970百万円 8,396百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △62 〃 △99 〃
現金及び現金同等物 3,907百万円 8,296百万円
※２ 当中間連結会計期間に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
当中間連結会計期間に連結子会社である株式会社サンライテックの事業の譲受けにより増加した資産及び負債の
主な内訳は次の通りであります。
流動資産 111 百万円
固定資産 54 〃
83 〃
のれん
譲受事業の取得価額
250 百万円
― 〃
譲受事業の現金及び現金同等物
差引：譲受事業取得による支出 250 百万円
当中間連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 14 百万円 9 百万円
１年超 4 〃 1 〃
合計 18 百万円 11 百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
3,593 3,593 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,377 5,377 ―
(3) 投資有価証券
61 61 ―
その他有価証券
資産計 9,033 9,033 ―
(4) 支払手形及び買掛金
8,411 8,411 ―
(5) 短期借入金
677 677 ―
(6) 未払金
515 515 ―
(7) 長期借入金(※)
848 847 △0
負債計 10,452 10,451 △0
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
当中間連結会計期間( 2021年３月31日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,396 8,396 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,839 13,839 ―
(3) 投資有価証券
75 75 ―
その他有価証券
資産計 22,311 22,311 ―
(4) 支払手形及び買掛金
15,442 15,442 ―
(5) 短期借入金
655 655 ―
(6) 未払金
1,679 1,679 ―
(7) 長期借入金(※)
768 768 △0
負債計 18,544 18,544 △0
デリバティブ取引 ― ― ―
(※)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に
含めて記載しております（上記(7）参照）。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
2020年９月30日 2021年３月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 26 26
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
61 34 27
その他
― ― ―
小計 61 34 27
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 61 34 27
当中間連結会計期間( 2021年３月31日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式
75 34 41
その他
― ― ―
小計 75 34 41
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 75 34 41
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額 時価
一年超
(百万円) （百万円）
の方法 の種類等 対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 72 ― (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引 主なヘッジ
契約額 時価
一年超
(百万円) （百万円）
の方法 の種類等 対象
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 36 ― (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前中間連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
事務用品 オフィス家具 ＩＴ機器 物流 合計
外部顧客への
2,178 10,490 4,403 102 17,175
売上高
当中間連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
事務用品 オフィス家具 ＩＴ機器 物流 合計
外部顧客への
2,329 11,733 18,282 83 32,428
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社大塚商会 3,044 (注)
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
NECキャピタルソリューション株式会
4,064 (注)
社
(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、事務機器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
261.30円 299.01円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 7,825 8,952
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
19 21
(うち非支配株主持分(百万円))
19 21
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
7,805 8,931
普通株式の発行済株式数(千株)
29,900 29,900
普通株式の自己株式数(千株)
28 28
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,871 29,871
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
11.27円 37.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
336 1,115
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
336 1,115
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,871 29,871
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,972 7,740
受取手形 916 1,207
売掛金 4,411 12,584
リース投資資産 22 12
商品 4,526 2,550
前渡金 192 -
前払費用 45 44
未収入金 146 36
その他 55 140
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 13,285 24,314
固定資産
有形固定資産
※1 776 ※1 751
建物（純額）
構築物（純額） 7 7
工具、器具及び備品（純額） 27 29
※1 4,211 ※1 4,107
土地
リース資産（純額） 94 100
3 2
その他
有形固定資産合計 5,119 4,999
無形固定資産
商標権 4 3
ソフトウエア 73 56
リース資産 13 9
電話加入権 22 22
37 139
その他
無形固定資産合計 150 231
投資その他の資産
※1 74 ※1 87
投資有価証券
関係会社株式 168 168
出資金 37 37
関係会社出資金 24 24
破産更生債権等 89 89
長期前渡金 - 1,204
長期前払費用 10 10
敷金 32 20
差入保証金 70 70
繰延税金資産 80 250
その他 8 8
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 502 1,879
固定資産合計 5,772 7,110
資産合計 19,057 31,424
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,806 4,976
買掛金 5,369 10,451
※1 188 ※1 93
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 47 42
未払金 484 971
未払費用 16 73
未払法人税等 37 955
※4 593
未払消費税等 -
前受金 254 366
預り金 37 38
賞与引当金 91 435
アフターコスト引当金 - 4
0 0
その他
流動負債合計 9,334 19,001
固定負債
リース債務 92 89
長期未払金 7 7
再評価に係る繰延税金負債 652 633
アフターコスト引当金 - 195
退職給付引当金 699 702
長期預り保証金 192 183
660 2,134
長期前受金
固定負債合計 2,304 3,946
負債合計 11,639 22,947
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金
2,138 2,138
資本準備金
資本剰余金合計 2,138 2,138
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 72 69
別途積立金 100 100
1,169 2,264
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,541 2,634
自己株式 △ 3 △ 3
株主資本合計 6,353 7,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13 23
1,051 1,006
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,064 1,029
純資産合計 7,418 8,477
負債純資産合計 19,057 31,424
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半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 16,739 32,123
13,158 26,713
売上原価
売上総利益 3,580 5,409
販売費及び一般管理費 3,158 3,724
営業利益 422 1,685
※1 76 ※1 63
営業外収益
※2 30 ※2 21
営業外費用
経常利益 468 1,727
※3 142 ※3 59
特別利益
※4 38
特別損失 -
税引前中間純利益 610 1,749
法人税、住民税及び事業税
9 893
269 △ 194
法人税等調整額
法人税等合計 278 699
中間純利益 332 1,049
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 76 100 590 967
当中間期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ 2 2 ―
中間純利益 332 332
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 2 ― 334 332
当中間期末残高 2,677 2,138 2,138 200 74 100 925 1,299
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 5,779 22 1,051 1,073 6,853
当中間期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
中間純利益 332 332
土地再評価差額金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 10 ― △ 10 △ 10
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 332 △ 10 ― △ 10 322
当中間期末残高 △ 3 6,112 12 1,051 1,063 7,175
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当中間会計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,677 2,138 2,138 200 72 100 1,169 1,541
当中間期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △ 2 2 ―
中間純利益 1,049 1,049
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 2 ― 1,095 1,093
当中間期末残高 2,677 2,138 2,138 200 69 100 2,264 2,634
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3 6,353 13 1,051 1,064 7,418
当中間期変動額
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
中間純利益 1,049 1,049
土地再評価差額金の取崩 44 44
株主資本以外の項目の
9 △ 44 △ 34 △ 34
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― 1,093 9 △ 44 △ 34 1,058
当中間期末残高 △ 3 7,447 23 1,006 1,029 8,477
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物
２～50年
２～20年
工具、器具及び備品
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) アフターコスト引当金
売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を
計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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半期報告書
４ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす先物為替予約取引について
は、振当処理を行っております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について
は、特例処理により借入金の支払利息に加減する処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては先物為替予約取引を、借入金の金利変動リスクに対しては金利スワッ
プ取引を、ヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
原則として、先物為替予約取引については、外貨建売掛金及び買掛金の成約高の範囲内で、また、金利スワッ
プ取引については、金利変動リスクに晒されている借入金の範囲内で行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受金」は、金額的重要性から、当事業年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「固定負債」の「その
他」に含めておりました「長期前受金」660百万円を独立掲記しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸
表注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 663百万円 684百万円
3,127 〃 3,127 〃
土地
38 〃
投資有価証券 50 〃
計 3,828百万円 3,862百万円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 178百万円 88百万円
計 178百万円 88百万円
２ 保証債務
金融機関借入等に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
保証先
株式会社サンライテック 9百万円 4百万円
３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越限度額 3,150百万円 10,850百万円
― 〃
借入実行残高 ― 〃
差引額 3,150百万円 10,850百万円
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 0百万円 0百万円
受取配当金 1 〃 1 〃
61 〃 50 〃
受取地代家賃
※２ 営業外費用のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払利息 1百万円 1百万円
売上割引 6 〃 10 〃
21 〃
不動産賃貸原価 9 〃
※３ 特別利益のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
固定資産売却益 142 〃 59 〃
※４ 特別損失のうち主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
固定資産売却損 ―百万円 37百万円
固定資産除却損 ― 〃 1 〃
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
有形固定資産 70百万円 42百万円
42 〃 21 〃
無形固定資産
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は
以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 2020年９月30日 2021年３月31日
子会社株式 168 168
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2019年10月１日 2020年12月24日
及びその添付書類 ( 第120期 ) 至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年６月25日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 は る み ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライオン事務器の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年
10月１日から2021年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年６月25日
株式会社ライオン事務器
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 は る み ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライオン事務器の2020年10月１日から2021年９月30日までの第121期事業年度の中間会計期間（2020年
10月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ライオン事務器の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年10月
１日から2021年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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