住友林業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 住友林業株式会社 |
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住友林業株式会社(E00011)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2 310
【事務連絡者氏名】 財務部長 髙橋 欣也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2 310
【事務連絡者氏名】 財務部長 髙橋 欣也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 4,869,000,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。）の総額であり、
2021年６月11日（金）現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額
であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 住友林業株式会社 大阪営業部
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 2,400,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2021年６月23日（水）開催の取締役会決議によります。
２ 2021年６月23日（水）開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式16,000,000株の一般募集（以下、
「一般募集」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、2,400,000株を上限として大和証券株式会社が
当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（以下、「オーバーアロット
メントによる売出し」という。）を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連
して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）で
あります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」
という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の
全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年８月３日（火）までの間（以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を
行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
4,869,000,000 2,434,500,000
その他の者に対する割当 2,400,000株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 4,869,000,000 2,434,500,000
2,400,000株
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連
して大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであ
ります。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 2,400,000株
払込金額の総額 4,869,000,000円
割当てが行われる条件 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた金額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2021年６月11日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
2021年８月５日（木） 2021年８月６日（金）
100株 該当事項なし
（注）１ （注）１
（注）１ 発行価格及び資本組入額については、2021年７月５日（月）から2021年７月８日（木）までのいずれかの日
に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
２ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
住友林業株式会社 本社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 東京営業部 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,869,000,000 24,000,000 4,845,000,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年６月11日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限4,845,000,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決
議された一般募集の手取概算額32,304,000,000円と合わせた、手取概算額合計上限37,149,000,000円につい
て、32,500,000,000円を2022年12月までに米国事業における運転資金及び長期借入金の返済に充当し、
2,000,000,000円を2022年12月までに豪州事業における事業資金に充当し、残額は2022年12月までに当社長期
借入金の返済に充当する予定です。
米国事業においては、米国子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じ、22,500,000,000円を
2022年12月までに土地・建物等の販売用不動産の取得にかかる運転資金に、10,000,000,000円を2021年12月ま
でに長期借入金の一部の返済に充当する予定です。
豪州事業においては、中大規模木造建築事業における不動産開発にかかる事業資金として、2022年12月まで
に2,000,000,000円を充当する予定です。なお、本案件におきましては、森林資源の活用促進と脱炭素社会の
実現に貢献するため、公的機関からの環境認証の取得を目指し、高いエネルギー効率と室内環境を持つ建物仕
様とする予定です。
なお、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が34,500,000,000円を下回っ
た場合、当社長期借入金の返済への充当は生じず、Sumitomo Forestry America, Inc.を通じた土地・建物等
の販売用不動産の取得にかかる運転資金への充当額を調整するものとします。
上記手取金について、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
今般の資金調達の背景及び目的
当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境に
やさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢
献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としてお
ります。
また、2021年12月期を最終事業年度とする住友林業グループ中期経営計画2021（以下、「本中期経営計
画」）において、“更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進”をメインテーマに、事業の拡大と収益基
盤の強化に取り組んでおります。
足許の事業環境は、国内における昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、感染拡大に伴う消
費マインドの冷え込みや緊急事態宣言下での事業活動の制限等により、新設住宅着工戸数は低調に推移してお
ります。一方、米国においては、住宅市場に一時的な減速感が見られましたが、歴史的な低水準となった住宅
ローン金利や中古住宅の流通在庫の減少等を背景に市場は回復し、総じて好調に推移しております。また、29
年ぶりの景気後退局面を迎えた豪州においても、住宅ローン金利の低下や政府の住宅建設補助金制度の効果も
あり、住宅市場に回復の兆しがみられております。
このような事業環境のもと、当社グループは、お客様、お取引先及び従業員とその家族の安全確保を最優先
とし、感染予防に最大限の注意を払いながら、本中期経営計画の着実な実行を通じて、経営基盤の強化と一層
の成長に向けた事業の推進に注力してまいりました。
国内の住宅・建築事業におきましては、ホームページ上で住友林業の家づくりを体験できる「MYHOME
PARK」を開設し、オンラインによる集客に注力いたしました。また、デジタルトランスフォーメーション
（DX）を推進して、木材建材事業におけるビルダー・プレカット工場向け構造設計サービスのほか、住宅展示
場などを通して蓄積されているリアルデータを活用したデジタルマーケティングにも着手、今後さらに当社グ
ループの数十万件に上るお客様への総合的なサービス提供の仕組みも構築してまいります。
これまで事業規模の拡大を進めてまいりました海外住宅・不動産事業におきましては、2019年に豪州住宅事
業会社のScott Park Group Pty Ltd.の持分を取得し西オーストラリア州へ進出、2020年には子会社のDan
Ryan Buildersグループを通じて米国Builders Professional Group, LLCから分譲住宅事業を譲受しアトラン
タ地区へ進出、2021年には子会社Gehan Homes, Ltd.を通じて米国CDL homes, Inc.から分譲住宅事業を譲受し
デンバー地区へ進出するなど、人口増加と安定的な住宅需要が見込まれる米国と豪州を中心として事業エリア
の拡大を加速いたしました。加えて、米国においては当社グループの持つ土地取得から開発・建築・管理まで
の総合力を活かした資金効率に優れた新たな事業にも取り組んでおります。
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また、本中期経営計画では、“事業とESGへの取り組みの一体化推進”を掲げており、2020年には合同会社
杜の都バイオマスエナジーへ出資、インドネシアで産業植林資産及び事業権を取得、他地域においても新規森
林 取得の機会を継続的に模索するなど、新たな収益源の創出と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進
しております。
今後は、気候変動対策という社会的課題に対応し、脱炭素社会の実現に貢献するため、持続可能な森林経営
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や木材製品の製造・流通、木造建築の普及、再生可能エネルギー事業の拡大など、CO を吸収し炭素を固定す
る再生可能な森林資源を最大限活用した事業をより一層積極的に展開してまいります。
このような状況下、これまでの事業の拡大と好調な米国住宅市場を背景に、販売用不動産を中心として、必
要運転資金が増加しております。当社グループ各社におきましては、継続的に販売用不動産の取得と販売を
行っておりますが、住宅用地の取得及び開発、建物の建設には借入金を活用する一方、これらの資金の回収に
は一定の期間を要するため、事業規模の拡大とともに、当社グループの有利子負債は増加傾向にあります。今
後の成長機会に対して機動的に投資を実行していくためには、長期性資金の調達を通じた堅固な財務基盤の確
立及び投資余力の確保が肝要であると考えております。
今回の新株式発行による調達資金は主に米国事業における販売用不動産の取得と開発並びに借入金の返済、
豪州における不動産開発にかかる事業資金に充当する予定であります。本資金調達及び資金充当によって、成
長戦略を支えるための財務基盤を強化するとともに将来の投資余力を確保し、当社グループの持続的な企業価
値の向上に努めてまいります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第81期（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第82期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月12日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年６月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月31日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年６月23日）
までの間において、変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記
載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載され
たものを除き、本有価証券届出書提出日（2021年６月23日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将
来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場
合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については具体的な内容を見積もることは困難であるため、記載し
ておりません。なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2021年６月23日） 現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1）国内外の住宅市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客
様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動 、木材
等の資材価格の変動による建築コストの変動 等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客
ニーズの変化が住宅市況 やコスト構造 を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場にお
ける優位性の確保を図っております。
① 戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応
えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、
床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等
を行っております。
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② 賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住宅に求められる性能を的確に把握
し、より快適な住環境を提供することに努めております。その他、リフォーム事業では、高い技術力を活かした
耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、建築物の木造化・木質化を推進する木化事業では、中大規模木
造建築物への取り組みを強化しております。
また、米国・豪州だけでなく、東南アジアにおいても、住宅事業・不動産開発事業を進めることで、参入する住宅
市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。このため、海外住宅・不動産事業においては不
動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住
宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めておりま
す。
(2）法的規制等に関するリスク
当社グループは、木材建材事業や住宅・建築事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。各事
業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、
介護保険法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等に加え、個人情報保護法など、多
くの法規制に従う必要があります。当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努めております
が、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業の制約によって社会的信用が低
下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
① 執行役員を委員とする「リスク管理委員会」を設置し、各部署選定の全リスク項目から抽出した「重点管理リス
ク」の顕在化事例や、リスク回避のための対応の実効性について、定期的に確認と協議を行っております。
② 親会社総務部のリスク管理・コンプライアンスグループでは、国内関係会社に対して、各種法令の遵守状況につ
いて一斉点検を実施しております。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各関係会社にフィード
バックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しております。
③ 各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しております。
④ 上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント
体制を構築しております。
(3）為替に関するリスク
当社グループは、海外関係会社を通じて海外での事業活動を展開しているほか、木材・建材の外貨建ての輸出入取
引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収益及び
費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。これらのリ
スクに対応するため、当社グループでは為替予約を行うなどの対策を取っておりますが、急激な為替変動は、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4）品質保証に関するリスク
当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や
人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質保証責
任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故等が発生する場合
があります。また、特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、高額の賠償責任
や対応費用が生じるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達により、政府による
ペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。これらのリスクに備え、当社では次のような対
策を取っておりますが、多額の損害賠償や社会的信用の失墜が発生した場合には、こうしたリスクの顕在化が、当社
グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
① 法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。
② 戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。
③ 有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュア
ルを作成し、周知を徹底しております。施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、社員
に予防接種を義務付けるなど感染症対策にも努めております。
④ 木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法
性と持続可能性の確認及び勉強会などを含む情報共有を実施しております。
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(5）取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは取引先に対する売上債権等の信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度
額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性を完全に回避すること
は困難です。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定し
ておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。このため、取引先の支払い不能等の信用リ
スクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6）海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、海外で事業活動を展開しているほか、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を行っ
ております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、慣習による贈収賄の横行や社員
による着服の防止、重大労災の発生防止等に努めておりますが、特に、当社グループの木材の調達先及び製造拠点の
一部であり、大規模植林事業も展開しているパプアニューギニアやインドネシアなどの新興国においては、これらの
リスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。社内管理の不備により、法規制への違反や不法行為な
どのコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府からペナルティを受けたり、死
亡労災等を防げずに被災者遺族から多額の損害賠償請求を受けたりした場合、当社グループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。こうしたリスクを最小化するために、当社では次のような対策をとっております。
① 海外の各製造拠点において、労働安全衛生体制の整備に努め、使用する重機の安全装置や作業者の安全装備を充
実させるとともに、積極的な従業員教育に取り組んでおります。
② 社内監査、会計監査、税務調査などで発覚した指摘事項を関係会社各社で共有し、より効果的な管理体制の構築
に努めております。
③ 海外関係会社各社に、贈収賄防止規定を整備しております。
④ 海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しております。
(7）保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク
当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開するほか、海外でも広大な植林地を管理し、生物多様性の
保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しております。国内外で所有・管理する山林・植林地では、以下
のような取り組みやリスク対策を実施しておりますが、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、誤った伐採
量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場合には、これらのリ
スクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
① 国内外の社有林及び植林事業地で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本
に、持続可能な木材生産に努めております。過剰に木材を伐採することがないよう、施業計画の立案とこれに
沿った森林経営を実施しております。
② 山林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理地への立ち入り規制や、数値化した火災
リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しております。また、火の見櫓から煙の発生を監視し
たり、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しております。
③ 植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底
しております。また、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めて
おります。
④ 国内外の社有林及び植林事業地を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開して
おります。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフラ
イン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しております。
⑤ 国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを
実施しております。具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な
調査実施などに努めております。
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(8）情報漏洩に関するリスク
当社グループは、国内外の住宅・不動産事業等においてお客様に関する膨大な個人情報を保有しており、筑波研究
所等の研究機関においては長年の研究成果等の大量の機密情報を保有しております。重要な情報の管理には万全を期
しておりますが、個人情報等を含む書類・社給端末の盗難、従業員及び委託先等の人為的ミスなどの内部要因による
情報漏洩、及び悪意ある第三者からの攻撃などの外部要因による情報漏洩を完全に回避することは困難です。個人情
報が外部に流出した場合には、お客様及びマーケット等からの社会的信用の失墜や被害にあわれたお客様からの損害
賠償請求を招く可能性や、会社の機密情報が流出した場合には、市場における競争力の低下や共同研究先からの損害
賠償請求等を招く可能性があり、これらの情報セキュリティリスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。なお、このようなリスクを低減するために、当社では次のような対策をとっております。
① 全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取り扱いに関する研修を定期的に実施しております。
② 内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、多層防御システムを構築してお
ります。また、システム担当者による情報漏洩を防ぐため、社内システム部門の承認手順を多重化するなどの対
策を実施しております。
③ 個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失に
よる情報流出リスクに対応しております。
④ シンクライアント端末を導入し、端末紛失時の情報流出リスクに対応しております。
⑤ 研究・開発に関する機密情報等、企業秘密を取り扱う案件では、必ず関係先と秘密保持契約を締結しておりま
す。
(9）退職給付会計に関するリスク
当社グループは、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理する方法を採用し
ております。期初時点での想定よりも年金資産の運用環境が悪化した場合や、退職給付債務の計算に用いる割引率が
低下した場合、数理計算上の差異の償却費用が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、確定給付型と確定拠出型を組み合わ
せた退職給付制度を導入しているほか、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを
行っております。
(10）気候変動に関するリスク
気候変動によって生じる異常気象や生物多様性の変化等は、当社グループの企業努力だけでは回避することが困難
であり、地球環境や世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると同時に、当社グループの経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
物理的リスクとしては、自然災害の激甚化等が、住宅建設等の工期の遅れや被災した工事中建物の復旧活動等によ
る建築コストの増加を招く可能性があります。また、異常気象の発生等が、生物資源である樹木の植生や成長に影響
を与える可能性があるほか、管理する植林地、森林等が毀損される可能性があります。
移行リスクとしては、各国の森林保護政策や伐採規制等の変更・強化が、木材調達コストの増加を招く可能性があ
ります。また、当社グループでは、建材製造事業や都市型及び山間地型のバイオマス発電事業を展開しているほか、
研究技術開発構想「W350計画」に代表される、研究開発・技術革新活動に取り組んでおりますが、これらの設備や技
術、エネルギー利用や温室効果ガス排出に関連する法規制等が変更された場合、操業コストの増加や、対応のための
追加コストの発生を招く可能性があります。
持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念とする当社グループでは、持続可能性の観点から気候変動
に関するリスクを主要なリスクと捉え、次のような取り組みを実施しております。
① グループ全体の事業活動から生じる温室効果ガス排出量を、2030年までに2017年度比で21％削減するため、科学
的根拠に基づいた排出削減目標（SBT：Science Based Targets）※１を策定し、中期経営計画等に織り込んで目
標実現に向けて取り組んでおります。
② 2018年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）※２の提言内容への賛同を表明しました。同年からTCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、
投資家に向けた気候関連の財務情報開示に努めております。
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EDINET提出書類
住友林業株式会社(E00011)
有価証券届出書（参照方式）
③ 2020年３月から国際的イニシアティブ「RE100」※３に加盟し、2040年までに、自社グループの事業活動で使用
する電力と発電事業における発電燃料を100％再生可能エネルギーにすることを目指し、取り組みを推進してお
ります。
※１ 当社グループの温室効果ガス排出削減目標は、2018年７月にSBTとしての認定。認定は、SBTイニシアティ
ブによる。SBTイニシアティブとは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP（機関投資家と協働し
て、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促す英国のNGO）、WRI（世界資源研究所）、
WWF（世界自然保護基金）の４団体が、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるための科学的根拠
に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブ。
※２ FSB（金融安定理事会）の指示により2015年に設置されたタスクフォース。企業が任意で行う気候関連の
リスク・機会に関する情報開示のフレームワークが示されている。
※３ 国際的な環境NGOであるThe Climate GroupとCDPが連携して運営する国際イニシアティブ。
(11）自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク
大規模な地震や風水害等の自然災害、戦争、火災、テロ、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症、暴動などの
危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があり
ます。当社グループでは、そうした事態に備え、全社的な事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。具体
的には、緊急事態の発生に伴う事業中断による業績への影響の最小化を目的に、平時における活動と緊急事態発生時
の対応方針等の基本事項を定める「BCM規程」を制定し、事象別の事業継続計画（BCP）を策定しております。個別の
BCPを実現させるため、データ保存の二重化、安否確認システムの導入、帰宅困難対策、防災訓練、必要物資の備蓄
等を実施しているほか、本社機能喪失を想定した代替拠点の整備や、平常時からのテレワーク環境の整備等によるリ
スクの分散に取り組んでおります。しかし、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策を
もってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会に
どのような影響を及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループでは、日本国内及び事業を展開
する諸外国における感染拡大状況に応じて様々な対策を実施しておりますが、世界的な移動制限や外出制限などの感
染拡大防止策が当社グループの事業活動を制限し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
住友林業株式会社 本社
（東京都千代田区大手町一丁目３番２号）
住友林業株式会社 大阪営業部
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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