一畑電気鉄道株式会社 有価証券報告書 第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第171期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 一畑電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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一畑電気鉄道株式会社(E04124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和3年6月25日
第171期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 一畑電気鉄道株式会社
The Ichibata Electric Railroad Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足達 明彦
【本店の所在の場所】 島根県松江市中原町49番地
0852-26-1314
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市中原町49番地
0852-26-1314
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務推進部長 錦織 要
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第167期 第168期 第169期 第170期 第171期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(千円) 21,735,922 20,644,188 20,066,535 19,856,246 13,165,383
営業収益
経常損失(△) (千円) △ 158,171 △ 383,037 △ 740,117 △ 854,024 △ 2,300,846
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 162,093 2,051 △ 317,875 △ 541,357 △ 2,917,758
属する当期純損失(△)
(千円) 203,285 21,631 △ 373,920 △ 650,179 △ 2,879,520
包括利益
(千円) 3,504,874 3,503,063 3,105,729 2,432,151 △ 447,379
純資産額
(千円) 27,888,732 28,518,827 27,980,883 28,530,116 29,931,918
総資産額
(円) 224.67 224.57 199.10 155.92 △ 28.68
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 10.39 0.13 △ 20.37 △ 34.70 △ 187.05
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 12.6 12.3 11.1 8.5 △ 1.5
自己資本比率
(%) 4.7 0.1 △ 9.6 △ 19.6 -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,767,590 364,376 622,746 769,257 △ 340,607
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 682,928 △ 568,264 △ 494,914 △ 1,803,061 △ 2,555,061
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,154,088 834,382 △ 343,993 691,773 3,824,464
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,852,975 2,483,468 2,267,307 1,925,276 2,854,071
残高
990 959 937 923 886
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 671 ) ( 651 ) ( 594 ) ( 529 ) ( 459 )
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第167期、第168期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、第169期、第170期、第171期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第171期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第169期の期
首から適用しており、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第167期 第168期 第169期 第170期 第171期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(千円) 1,985,941 1,924,408 2,048,893 2,066,136 1,798,284
営業収益
経常利益又は経常損失
(千円) 128,761 34,076 107,877 △ 98,575 △ 297,664
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 41,542 △ 153,790 57,351 △ 142,778 △ 3,969,154
(△)
(千円) 780,000 780,000 780,000 780,000 780,000
資本金
(千株) 15,600 15,600 15,600 15,600 15,600
発行済株式総数
(千円) 1,791,651 1,624,393 1,610,299 1,343,852 △ 2,595,947
純資産額
(千円) 18,790,980 19,247,298 19,938,599 21,228,766 20,730,107
総資産額
(円) 114.84 104.13 103.23 86.15 △ 166.42
1株当たり純資産額
1.50 1.50 1.50 - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 2.66 △ 9.85 3.67 △ 9.15 △ 254.46
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 9.5 8.4 8.1 6.3 △ 12.5
自己資本比率
(%) △ 2.3 △ 9.0 3.5 △ 9.7 -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) △ 56.3 △ 15.2 40.8 - -
配当性向
59 60 71 74 68
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 45 ) ( 44 ) ( 32 ) ( 43 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.第170期、第171期の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
3.第169期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお、第167期、第168期、第170期、第171期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第171期の自己資本利益率については、債務超過であったため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
6.第170期、第171期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
7.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第169期の
期首から適用しており、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
明治45年4月 一畑軽便鉄道㈱を設立。(資本金40万円)
大正3年4月 出雲今市~雲州平田間の運輸営業を開始。(現・電鉄出雲市~雲州平田間)
大正4年2月 雲州平田~一畑間の運輸営業を開始。(現・雲州平田~一畑口間)
大正14年7月 社名を一畑電気鉄道㈱と改称。
昭和3年4月 小境灘~北松江間の運輸営業を開始。(現・一畑口~松江しんじ湖温泉間)
昭和5年2月 川跡~大社神門間の運輸営業を開始。(現・川跡~出雲大社前間)
昭和5年4月 自動車事業の営業を開始。
昭和19年11月 小境灘~一畑間の鉄道路線(3.3km)の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤
去、営業を休止。
昭和25年10月 松江~広島間の直通バス営業開始。(開通時全国最長路線)
昭和30年11月 いずも観光サービス㈱を設立。(現・㈱一畑トラベルサービス)
昭和33年10月 百貨店業の営業を開始。
昭和37年7月 航空代理業の営業開始。
昭和41年3月 一畑商事㈱を設立。(現・一畑工業㈱)
昭和42年12月 ㈱ホテル一畑を設立。
昭和44年7月 一畑商事㈱を設立。(現・一畑住設㈱)
昭和46年10月 松江一畑タクシー㈱を設立。(現・松江一畑交通㈱)
昭和46年10月 出雲一畑タクシー㈱を設立。(現・出雲一畑交通㈱)
昭和48年5月 ㈱一畑友の会を設立。
昭和48年12月 ㈱平田自動車教習所を設立。
昭和49年4月 一畑電工㈱を設立。(現・一畑住設㈱)
昭和50年4月 一畑自動車整備㈱を設立。(現・㈱カーテックス一畑)
昭和50年8月 ㈱一畑工務店を設立。
昭和51年3月 ㈲三福タクシーを買収。(双葉タクシー㈱)
昭和53年7月 大社観光㈱を買収。(㈱いずも)
平成元年4月 出雲・松江~新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。
平成2年5月 一畑外車販売㈱を設立。(島根ヤナセ㈱に商号を変更)
平成3年5月 出雲~広島間の高速バス「みこと号」運行開始。
平成7年12月 隠岐一畑交通㈱を設立。
平成8年7月 一畑電鉄従業員持株会発足。
平成9年10月 ㈱松江ターミナルデパートを設立。(現・㈱一畑百貨店)
平成11年8月 一畑バス㈱を設立。
平成12年12月 電鉄出雲市駅高架事業完成。
平成13年9月 ツインリーブスホテル出雲の営業開始。
平成16年10月 一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。
平成17年4月 一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。
平成17年7月 一畑ホテルマネジメント㈱を設立。(現・㈱ホテル一畑)
平成17年10月 ㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱(現・㈱ホテル一畑)へ分割後、当社と合併。
平成17年10月 一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。
平成18年4月 一畑電車㈱を設立。
平成18年4月 鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合
し、持株会社へ移行。
平成18年7月 島根ヤナセ㈱(一畑外車販売㈱)を設立。
平成20年12月 ミツワタクシー㈱を買収。
平成23年4月 ㈱山陰一畑クッキングを設立。
平成26年9月 一畑外車販売㈱の清算結了。
平成27年2月 ㈱一畑パークを設立。
平成27年4月 ㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。
平成28年3月 松江~出雲間周遊の定期観光バス「ご縁バスしまねっこ号」運行開始。
平成28年4月 ティ・ディ・エス㈱を買収。
平成29年2月 一畑グループ台北事務所を開設。
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平成30年4月 一畑住設㈱とティ・ディ・エス㈱が合併。
企業主導型保育園「キッズいちばた」開園。
平成31年4月 松江一畑交通㈱と双葉タクシー㈱及びミツワタクシー㈱が合併。
有料老人ホーム「ホームいちばた」開設。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社1社により構成されており、主要な
事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の5つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1)運輸業
事業の内容 会社名
鉄道事業 一畑電車㈱※1
旅客自動車運送事業 松江一畑交通㈱※1、出雲一畑交通㈱※1、隠岐一畑交通㈱※1、一畑バス㈱※1
(2)サービス業
事業の内容 会社名
航空代理業 ㈱一畑トラベルサービス※1
旅行業 ㈱一畑トラベルサービス※1
ホテル業 ㈱ホテル一畑※1
自動車教習業 ㈱平田自動車教習所※1
調理食品製造販売業 ㈱山陰一畑クッキング※1
観光施設管理運営業 ㈱一畑パーク※1
(3)卸・小売業
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱一畑百貨店※1、㈱一畑友の会※1
土産品販売・飲食業 ㈱一畑百貨店※1
自動車販売・整備業 ㈱カーテックス一畑※1
(4)建設業
事業の内容 会社名
建設業 一畑工業㈱※1、一畑住設㈱※1
(5)その他事業
事業の内容 会社名
不動産業 当社
その他 当社、出雲空港ターミナルビル㈱※2
(注)1.※1は連結子会社であります。
2.※2は持分法適用関連会社であります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) 被所有割合
の内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
一畑電車㈱
島根県
100,000 100.0
運輸業 資金援助あり。
(注)2 出雲市
債務保証あり。
松江一畑交通㈱
島根県 役員の兼任あり。
100,000 100.0
運輸業
(注)2 松江市 資金援助あり。
島根県 役員の兼任あり。
出雲一畑交通㈱ 20,000 100.0
運輸業
出雲市 設備の賃貸あり。
島根県
役員の兼任あり。
隠岐一畑交通㈱ 40,000 100.0
隠岐の 運輸業
設備の賃貸あり。
島町
役員の兼任あり。
一畑バス㈱
島根県
100,000 100.0
運輸業 設備の賃貸あり。
(注)2 松江市
債務保証あり。
役員の兼任あり。
㈱一畑トラベルサービス
島根県
100,000 100.0
サービス業 設備の賃貸あり。
(注)2
松江市
債務保証あり。
㈱ホテル一畑
島根県 役員の兼任あり。
100,000 100.0
サービス業
(注)2
松江市 設備の賃貸あり。
島根県 役員の兼任あり。
23,000 100.0
㈱平田自動車教習所 サービス業
出雲市 設備の賃貸あり。
島根県
50,000 100.0
㈱山陰一畑クッキング サービス業 役員の兼任あり。
出雲市
島根県
20,000 100.0
㈱一畑パーク サービス業 役員の兼任あり。
松江市
役員の兼任あり。
㈱一畑百貨店
島根県
50,000 100.0
卸・小売業 設備の賃貸あり。
(注)2、3
松江市
債務保証あり。
島根県 役員の兼任あり。
20,000 100.0
㈱一畑友の会 卸・小売業
松江市 債務保証あり。
島根県 役員の兼任あり。
50,000 100.0
㈱カーテックス一畑 卸・小売業
松江市 設備の賃貸あり。
一畑工業㈱
島根県 役員の兼任あり。
60,000 100.0
建設業
(注)2、3 松江市 設備の賃貸あり。
一畑住設㈱
島根県 役員の兼任あり。
35,000 100.0
建設業
(注)2、3 松江市 設備の賃貸あり。
(持分法適用関連会社)
島根県
出雲空港ターミナルビル㈱ 330,000 30.3
その他事業 役員の兼任あり。
出雲市
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱一畑百貨店、一畑工業㈱及び一畑住設㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除
く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりであります。
㈱一畑百貨店 (1)営業収益 4,994,923千円 一畑工業㈱ (1)営業収益 1,627,583千円
(2)経常損失(△) △383,953千円 (2)経常利益 94,000千円
(3)当期純損失(△) △480,082千円 (3)当期純利益 34,603千円
(4)純資産額 77,999千円 (4)純資産額 892,388千円
(5)総資産額 2,609,910千円 (5)総資産額 2,276,880千円
一畑住設㈱ (1)営業収益 1,634,906千円
(2)経常利益 69,526千円
(3)当期純利益 20,799千円
(4)純資産額 477,105千円
(5)総資産額 1,592,421千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
運輸業 316 (166)
( 70)
サービス業 228
卸・小売業 141 (137)
建設業 133 (43)
その他事業 68 (43)
合計 886 (459)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和3年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
68(43) 45 15 3,582,799
セグメントの名称
従業員数(人)
その他事業 68 (43)
合計 68 (43)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、一畑電鉄労働組合と称し、令和3年3月31日現在における組合員数は489人で、上
部団体の全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営環境等
当社グループでは、グループ経営理念を基に時代の変化を的確に捉え、新商品・新サービスの開発に積極的に取
り組むことで、当社グループが創立120周年を迎える令和14年までに次の企業像を目指しております。
1.お客様に選ばれる一畑グループ
2.人口減少社会に対応する一畑グループ
3.地域創生を図る一畑グループ
上記ビジョンを達成するために、令和14年までを長期経営戦略期間とし、その間の3ヶ年毎に「構造改革期」、
「成長準備期」、「成長変革期」、「ビジョン完遂期」のテーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け
総合力を発揮して取り組みます。
経営戦略としては、次のとおり重点施策を掲げております。
1.交通事業の再編
2.業績不振会社の対策及び再編
3.海外インバウンドへの取り組み
4.BCP策定への取り組み
5.イノベーションコンテストへの取り組み
6.商品開発への取り組み
7.外国人支援機関調査について
8.人材育成・採用の強化
9.グループ事業施設の整備
10.業務改善の推進
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染者数の増大、変異株の流行により、本年4月に緊急
事態宣言が再々発出されました。それに伴う外出自粛要請や飲食業を中心とした営業時間短縮により、国内需要の
回復の兆しはいまだ見えない不透明な状況にあります。また、一方ではリモートワーク等の人々の働き方や生活の
スタイルの変容が日常的なものとなりつつあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主力事業である運輸・観光部門を中心に
収益は大きく低下しました。このような中、当社グループは公共交通、ホテル、百貨店等この地域の社会インフラ
を維持していくために、「withコロナ」、「afterコロナ」の環境下で経営基盤の強化を図るため、令和7年3月
期までの経営再建計画「構造改革計画」を令和2年10月末に策定し、着手しました。今後は同計画の着実な進捗に
より、コロナ禍の中での経営再建に注力して参ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 運輸業
運輸業においては、新型コロナウイルス感染症により今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、適正人
員の確保と配置により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。
鉄道事業においては、一畑電車沿線地域対策協議会による令和3年度から5ヶ年の支援計画がまとめられ、老朽
車輛の更新等が支援策となりました。
自動車運送事業においては、関係自治体との協働によるICカード対応の設備投資を行い、顧客の利便性と満足
度の向上を図ります。また、配車システム更新による効率的な運用とオペレーターの対応能力・品質向上に努め、
配車効率および利便性の向上に努めます。
② サービス業
サービス業においてもコロナ禍の中、旅行の自粛・抑制、TV会議等による出張減少等取り巻く経営環境は厳し
いですが、新しいホテルのオープンを機軸とし、電車・バス等の運輸業や百貨店を中心とした卸・小売業と連携し
た企画を展開し、グループのスケールメリットを活かした増収を図っていきます。
旅行業においては、他都道府県に比べコロナ感染者数の少ない山陰地方で魅力的な観光資源の発掘に努め、マイ
クロツーリズムによる旅行需要の掘り起こしを目指していきます。
ホテル事業においては、ホテル一畑の新館が令和3年5月16日にオープンいたしました。「水の都松江」の魅力
を最大限に活かした空間と地域NО.1のサービスを提供し、地域に根差したホテルを目指して参ります。観光に
事業の軸足を置く当社グループとして、ホテル一畑新館の開業は今後のグループ事業運営の柱となるべく事業で
す。グループ全社が連携と支援を行い、グループの総合力をもって取り組んで参ります。
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③ 卸・小売業
卸・小売業においては、コロナ禍による「巣ごもり消費」等からインターネット通販の拡大などにより、引き続
き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、百貨店では、令和3年3月、出雲市の大型商業施設である「ゆめタウン出雲」内へ「一畑
百貨店ゆめタウン店」をテナント出店いたしました。平成31年2月末に出雲店を閉店してから2年、旧出雲店の顧
客とともに新たな顧客層の確保に努めていきます。
自動車販売・整備業では、不足する整備士について、コロナ禍により中断している外国人雇用の引続きの検討、
中途採用による人員の確保に努めていきます。また、グループ従業員およびその家族の車検入庫率を高めていきま
す。
④ 建設業
建設業では、営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人員確保に注力し、官民の工事の確実な受注
に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技術向上に繋げます。また、ドローンを使用した新事業の研究な
ど、将来の増収に向けた取り組みも行っていきます。
⑤ その他事業
不動産、広告、保険、オートリース事業の4事業をひとつの事業部内に置き、同事業部の社員はひとつの事業に
固定化することなく、複数の事業を遂行できる社員となることで生産性の向上を目指していきます。
介護事業では、病院および居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)に対する営業を強化し、入居者確保並びに
訪問介護の利用促進を図ると同時に、職員の介護技術の向上とサービスの統一化による顧客満足度を高め、介護保
険料収入の増収に繋げていきます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
(1) 地域社会の長期的傾向による影響
当社グループは島根県東部地域を中心に事業を展開しており、その顧客は同地域在住者及び勤務者がほとんどを
占めることから、地域社会や地域経済の影響を受けやすい特性を持っております。当地域は少子・高齢化の傾向が
顕著であり急速な人口減少が予測され、市場規模縮小の可能性があります 。
(2) 社会意識の変化による影響
近年の社会意識の変化は生活様式に変化をもたらし、従来の消費様式にもとづいた既存事業は、サービスへ消費
がシフトすることによる営業収益の減少や自社サービスの更新に伴うコストの増加を強いられる可能性がありま
す 。
(3) 社会制度・法的規制の変化による影響
当社グループは社会制度や法的規制の変更による影響を強く受ける傾向にあります。道路運送法の規制強化は労
務コスト及び利益率の低下を招き、また社会の要請により、直接売上の増加につながらない設備投資を行うケース
もあり、同様にコストの増加を引き起こすことがあります 。
(4) 資源価格の変動による影響
昨今の原油価格を巡る環境は緊迫しており、当社グループの中心的な事業である交通事業は多くの燃料を使用す
ることから、燃料価格の高騰が営業費に直接影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・百貨店等の大規模施
設はその維持・運営に多額の動力費を要し、燃料価格の高騰は営業費に大きな影響を及ぼします。
(5) 地方財政の悪化による影響
当社グループでは、鉄道事業及び旅客自動車運送事業において地方公共団体等から補助金を受けて運行しており
ます。また、建設業においては公共事業への依存度が高く、地方交付税の削減等による地方財政の悪化がこれら補
助金や公共事業支出に悪影響を与えた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)金利変動の影響
当社グループには金融機関から設備投資等に伴う多額の借入金があり、この借入金に対する金利が上昇した場
合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります 。
(7)自然災害や感染症流行による影響
当社グループでは、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、大規模な自然災害発生時には設備等への被
害を受ける可能性があります。このような大規模な自然災害等の事象は直接、間接を問わず当社グループの事業に
とって長期に亘り影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も経済活
動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8)重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当連結会計年度において経常損失2,300,846千
円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上した結果、447,379千円の債務超過となっています。ま
た、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制
限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位
での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めております。また、メインバン
クを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国経済は深刻な影響を被りました。
当社グループの事業についても、昨年4月の緊急事態宣言以降、旅行・出張等の抑制による出控え、観光の利用減
や消費の減退等、非常に厳しい状況下におかれました。当初、新型コロナウイルス感染症は早期に終息するのでは
ないかとの予想をしていましたが、新型コロナウイルス感染症の更なる再拡大等により、当連結会計年度を通じて
事業の回復は見通せない状況で推移しました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ4.9%増の29,931,918千円
となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14 .9%増の5,956,246千円となりまし
た 。
固定資産は、建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2.7%増の23,975,672千円となりまし
た。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16.4%増の30,379,298千円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6.8%減の9,988,719千円となりまし
た。
固定負債は、長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ32.6%増の20,390,578千円となりまし
た。
当連結会計年度の純資産は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ118.4%減の△447,379
千円となりました。
今後も、当社グループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組ん
で参ります。
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グ
ループの主力事業である「運輸業」、「サービス業」、「小売業」がこれまで経験のない非常に厳しい状況となり
多大な減収を余儀なくされ、営業収益は前期比33.7%減の13,165,383千円となり、営業損失は2,837,486千円(前年
同期は414,197千円の営業損失)、経常損失は2,300,846千円(前年同期は854,024千円の経常損失)となりました。
特別損失にホテル新館建設に伴う解体予定の建物の固定資産除却損1,037,498千円等を計上した結果、法人税等を控
除した親会社株主に帰属する当期純損失は2,917,758千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ.運輸業
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等の影響から旅行抑制による観光客数の
減、学校の休校による通学利用者の減等により、年間の旅客数は前年比30.9%減の100万2千158人と大きく落込み
ました。
乗合旅客自動車運送事業においてもコロナ禍による利用者減少により大きく減収となりました。特に高速路線
は、出張・旅行の抑制等による利用者減ならびに運休・減便もあり、著しく減収となりました。空港連絡バスにお
いても同様な状況となり、減収を余儀なくされました。
貸切旅客自動車運送事業は、修学旅行の需要があったものの、ツアー旅行の中止等から減収となりました。
乗用旅客自動車運送事業においてもコロナ禍による飲食店利用者の激減に伴いタクシー利用者も落込み減収とな
りました。
以上の結果、運輸業の営業収益は前期に比べて△48.9%、1,794,893千円減の1,878,384千円となりました。
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(運輸業営業成績)
当連結会計年度
(自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
業種
営業収益(千円) 前年同期比(%)
鉄道事業 291,551 △37.9
乗合旅客自動車運送事業 658,982 △60.6
貸切旅客自動車運送事業 381,928 △50.8
乗用旅客自動車運送事業 575,816 △29.2
消去 △29,894 △49.1
計 1,878,384 △48.9
ロ.サービス業
旅行業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の落ち込みの直撃を受けた業種となりました。
修学旅行による売上があったものの、国内・国外の旅行の抑制から営業店舗の休業を余儀なくされ、大きく減収と
なりました。
航空代理業は、JAL便、FDA便ともに減便となりましたが、ハンドリング業務の請負契約により1割程度の
減収に留まりました。
ホテル業においても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることになり、4月緊急事態宣言時の休館、
観光客、出張者激減による稼働率の大幅低下、またホテル一畑については新館建替えにより11月中旬より全館休館
したことから営業収益は前期比67.9%減となりました。
自動車教習業では、普通車科の入所者が、例年7、8月の夏季休暇時に集中していますが、緊急事態宣言による
学校の休校から4、5月に入所者が増加する事象が見られましたが、ほぼ前期並み売上を確保いたしました。
調理食品製造販売業では、採算の低い一般事業所用弁当の配送事業を大幅に縮小し、高齢者福祉施設への配送事
業へ経営資源の集中、人件費の見直しを行いましたが、コロナ禍により福祉施設への新規開拓の営業活動が制限さ
れ、計画した売上の確保ができませんでした。これにより調理食品製造販売業は、令和3年3月31日を以て事業を
終了することとし、令和3年4月1日に同業他社へ事業譲渡を行いました。
観光施設管理運営業である松江フォーゲルパークの受託運営事業も新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事
態宣言により休館を余儀なくされ、年間を通して入園者が低位に推移し減収となりました。
以上の結果、サービス業の営業収益は前期に比べて△50.4%、1,675,330千円減の1,645,506千円となりました。
(サービス業営業成績)
当連結会計年度
(自 令和2年4月1日
業種
至 令和3年3月31日)
営業収益(千円) 前年同期比(%)
航空代理業 385,891 △11.0
旅行業 86,435 △75.3
ホテル業 541,363 △67.9
自動車教習業 212,626 △0.4
調理食品製造販売業 123,635 △40.3
観光施設管理運営業 321,004 △34.1
消去 △25,451 △55.0
計 1,645,506 △50.4
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ハ.卸・小売業
百貨店業においては、コロナ禍による「三密」の回避・敬遠から集客力が高く、売上貢献も高い食料品の販売や
飲食を中心とした「食の催事」を中止せざるを得なくなりました。小売業は緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の
再開後の売上の戻りは、当社グループの他業種に比べ早いものの、前期売上までの回復はできず減収となりまし
た。
土産品販売・飲食業は、旅行者を対象としているため旅行業同様に影響を直接受け、出雲大社への観光客激減に
より大きく減少となりました。
自動車販売・整備業では、整備士の人員不足によるバス・一般車両の整備減少ならびに中古車・タイヤ販売の減
少が大きく減収となりました。
以上の結果、卸・小売業の営業収益は、前期に比べて△29.8%、2,369,762千円減の5,587,904千円となりまし
た。
(卸・小売業営業成績)
当連結会計年度
(自 令和2年4月1日
業種
至 令和3年3月31日)
営業収益(千円) 前年同期比(%)
4,756,725
百貨店業 △26.1
土産品販売・飲食業 313,355 △69.4
自動車販売・整備業 726,652 △3.4
消去 △208,829 △17.2
計 5,587,904 △29.8
ニ.建設業
建築工事は、繰越工事ならびに大型物件工事の竣工により完成工事高を大きく伸ばすことができました。土木工
事では長期間に及ぶ繰越工事により現場管理者の人員不足から新規受注を控えなければならない状況となり、受注
に苦戦を強いられました。鉄道工事では、人員増による適切な人員配置で計画的な作業を進めることができたこと
から増収ならびに生産性が向上しました。
設備工事では、国の補助金を利用したソーラー工事の受注が完成工事高、収益に貢献しました。通信事業は、上
越市の有線放送設備工事の大口完成工事があり、電話設備、ネットワーク工事も堅調に推移しました。
以上の結果、建設業の営業収益は、前期に比べて△21.1%、872,220千円減の3,262,489千円となりました。
(建設業営業成績)
当連結会計年度
(自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
業種
営業収益(千円) 前年同期比(%)
建設業 4,827,074 △4.7
消去 △1,564,584 68.2
計 3,262,489 △21.1
ホ.その他事業
不動産業は、前期は実績のあった商品不動産の販売収益が無かったことから、全体では減収となりました。ま
た、アパート等の賃貸物件の保守・清掃業等を行っていた管理サービス事業については、事業の採算等から令和3
年4月1日に事業譲渡を行いました。
広告代理業は、新型コロナウイルス感染症拡大により各種イベントが中止となり、それに伴う広告や媒体の受注
減少から減収となりました。
保険代理業は、自動車保険・火災保険の契約や医療保険の推進に努めましたが、前期実績のあった大口火災保険
の売上を補うことができず減収となりました。自動車リース代理業では、新規契約の獲得に苦戦し、減収となりま
した。
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古代出雲歴史博物館につきましては、メンテナンスによる長期休館から4月24日にリフレッシュオープン予定で
したが、コロナ禍の緊急事態宣言により5月31日まで臨時休館となりました。再オープンしたものの観光客減少か
ら 入館者数も減少しました。
開設2年目となる有料老人ホーム「ホームいちばた」並びに、同ホーム併設の訪問介護事業所「ヘルパーステー
ションいちばた」を運営する介護事業部門は、当初計画した入居者数が確保できず、引続き厳しい状況となりまし
た。
企業主導型保育園「キッズいちばた」は、入園者数は順調に推移し、子育てをするグループ社員の働きやすい環
境を整え、雇用の安定を図ることができました。また、地域枠としてグループ社員以外のお子様も受入れており、
地域との繋がりも図っています。
以上の結果、その他の営業収益は、前期に比べて、+2.8%、21,343千円増の791,098千円となりました。
(その他事業営業成績)
当連結会計年度
(自 令和2年4月1日
業種 至 令和3年3月31日)
営業収益(千円) 前年同期比(%)
不動産業 906,336 △11.2
その他 891,948 △14.7
消去 △1,007,185 △22.3
計 791,098 2.8
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ928,795千
円増加し、当連結会計年度末には2,854,071千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は340,607千円(前年同期は769,257千円の獲得)となりました。主な要因は、税金
等調整前当期純損益が前連結会計年度に比べ2,330,789千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,555,061千円(前年同期比41.7%増)となりました。増加の主な要因は、固定
資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ996,194千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,824,464千円(前年同期比452.8%増)となりました。主な要因は、長期借入金
による収入が増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の販売品目は受注生産形態をとらないものが多いため、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業
績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、運輸業、
サービス業を中心に大幅な減収となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益13,165,383千円
(前年同期比33.7%減)、営業損失2,837,486千円(前年同期比585.1%増)、経常損失2,300,846千円(前年同期
比169.4%増)、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円(前年同期比439.0%増)を計上し、前年同期に
対し減収減益の結果となりました。
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ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、地域に根ざした企業であり、当地域の観光動向や経済状況の変化等に大きく左右される特性を
もっていることから、その動向等を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小
売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索
し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対し、公共交通、ホテル、百貨店等この地域のインフ
ラを維持していくために、「Withコロナ」、「Afterコロナ」の環境下で経営基盤強化を図るため、令和7年3月
期までの経営再建計画「構造改革計画」を令和2年10月に策定し、着手しました。具体的には、採算の低い調理食
品製造販売業を令和3年3月31日を以て事業を終了する等、グループ横断でのコスト削減を実行する一方、グルー
プ事業施設の整備として、ホテル一畑新館建設を令和3年5月のリニューアルオープンに向け着実に進捗させる
等、新たな収益拡大への取り組みを行いました。今後は、同計画の着実な進捗により、経営再建に注力して参りま
す。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
運輸業、サービス業、卸・小売業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により減収減益となりました。建
設業は、現場管理者の人員不足から新規受注に苦戦を強いられたこと等により減収となりましたが、売上原価等の
減少により増益となりました。その他事業は、介護事業における入居者増加等に伴い増収となりましたが、営業費
等の増加により減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕
や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によっ
て調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。
今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んで参りま
す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)
に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に3,454,935千円の設備投資を実施しました。
運輸業においては、一畑電車㈱の鉄道施設維持更新等、一畑バス㈱の車両更新等724,578千円の設備投資を実施し
ました。
サービス業においては、㈱一畑パークの施設更新等、㈱平田自動車教習所の教習車両更新等24,638千円の設備投資
を実施しました。
卸・小売業においては、㈱一畑百貨店のゆめタウン出雲店への出店に伴う改装等114,029千円の設備投資を実施し
ました。
建設業においては、営業車両更新等36,567千円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、賃貸設備の拡充、改修等2,684,029千円の設備投資を実施しました。
なお、各セグメント別投資金額は、内部間取引を含んでおります。
2【主要な設備の状況】
当社グループの令和3年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとお
りであります。
(1)セグメント総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメント
(人)
の名称
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産 建設仮勘定 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
2,149,626 316
1,685,145 493,936 28,363 663,073 148,586 5,168,730
運輸業
(504,219) (166)
2,796,862 228
1,255,251 37,043 64,675 22,603 - 4,176,436
サービス業
(49,738) (70)
3,157,073 141
1,858,500 36,921 109,721 185,250 - 5,347,467
卸・小売業
(33,519) (137)
1,600,068 133
199,647 441,328 24,637 96,452 - 2,362,134
建設業
(89,058) (43)
1,089,074 68
1,135,428 146,375 47,602 17,759 3,958,677 6,394,917
その他事業
(73,439) (43)
10,792,705 886
6,133,973 1,155,604 274,999 985,139 4,107,263 23,449,687
小計
(749,975) (459)
△476,094 -
△329,198 △47,854 △5,344 - △112,371 △970,864
消去
(-) (- )
10,316,610 886
5,804,774 1,107,750 269,655 985,139 3,994,891 22,478,822
合計
(749,975) (459)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.当社から連結子会社へ賃貸している設備については、賃貸先のセグメントへ記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)運輸業(従業員数316人)
① 鉄道事業
a 線路及び電路施設
(国内子会社)
一畑電車㈱
営業粁
線名 区間 単線・複線の別 駅数 変電所数
(㎞)
北松江線 電鉄出雲市~松江しんじ湖温泉 単線 33.9 22 3
大社線 川跡~出雲大社前 単線 8.3 4 -
計 - - 42.2 26 3
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b 車両
(国内子会社)
一畑電車㈱
電動客車
摘要
(両)
20
(注) 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
車両課 島根県出雲市 7,571 2,273 1,878
② 旅客自動車運送事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在庫車両数
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 乗用 計
(千円) (㎡) (千円) (両) (両) (両) (両)
松江一畑交通㈱ 島根県松江市 151,487 19,098 1,132,420 12 12 89 113
出雲一畑交通㈱ 島根県出雲市 37,542 6,715 168,317 9 13 46 68
一畑バス㈱ 島根県松江市他 219,526 50,982 662,851 93 24 - 117
(3)サービス業(従業員数228人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
㈱一畑トラベルサービス 島根県松江市他 9,324 961 40,561
㈱ホテル一畑 島根県松江市他 1,162,715 20,588 2,573,869
㈱平田自動車教習所 島根県出雲市 73,211 22,908 182,432
㈱山陰一畑クッキング 島根県出雲市 10,000 5,280 -
(注)上記の他、主要な賃借している設備として、次のものがあります。
土地面積 年間賃借料又はリース料
会社名 所在地 摘要
(㎡) (千円)
10,207 18,592
㈱一畑パーク 島根県松江市
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(4)卸・小売業(従業員数141人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
㈱一畑百貨店 島根県松江市他 1,733,707 9,978.33 2,909,035
㈱カーテックス一畑 島根県松江市他 124,793 23,540 248,037
(5)建設業(従業員数133人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名・事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
一畑工業㈱ 島根県松江市他 9,943 62,194 521,066
一畑住設㈱ 島根県松江市他 189,704 26,863 1,095,591
(6)その他事業(従業員数68人)
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
(千円) (㎡) (千円)
中原駐車場 島根県松江市 6,822 1,068 1,552 賃貸設備
コーポ一畑(西持田) 島根県松江市 131,524 1,791 129,886 賃貸設備
コーポ一畑(北堀) 島根県松江市 88,090 879 68,287 賃貸設備
コーポ一畑(堂形) 島根県松江市 70,046 790 25,645 賃貸設備
一畑駐車場 島根県松江市 44,284 1,655 245,371 賃貸設備
コーポ一畑(大庭) 島根県松江市 49,058 1,035 2,307 賃貸設備
湖北ビル 島根県松江市 83,755 372 65,157 賃貸設備
山陰中央ビル 島根県松江市 186,387 910 113,863 賃貸設備
コーポ一畑(北本町) 島根県出雲市 5,634 1,017 3,667 賃貸設備
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 摘要
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
鉄道施設維持
一畑電車㈱ 運輸業 220,200 - 補助金 令和3年4月 令和4年3月
更新等
借入金及
㈱ホテル一畑 サービス業 新館新設 6,641,771 3,846,305 平成30年11月 令和3年5月
び補助金
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年3月31日) (令和3年6月25日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000 非上場
1,000株
計 15,600,000 15,600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
昭和45年10月1日
5,200 15,600 260,000 780,000 1,715 212,826
(注)1
(注)1.有償株主割当 1:0.5 5,068千株
発行価格 50円
資本組入額 50円
有償一般募集 131千株
発行価格 63円
資本組入額 50円
2.令和3年6月24日開催の定時株主総会において、令和3年10月1日効力発生予定で資本金を680,000千円減
少し、欠損てん補することを決議しております。
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(5)【所有者別状況】
令和3年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
6 3 1 38 - - 814 862 -
(人)
所有株式数
81 224 16 1,217 - - 13,929 15,467 133,000
(単元)
所有株式数
の割合 0.52 1.45 0.10 7.87 - - 90.06 100.0 -
(%)
(注)自己株式1,842株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に842株含まれております。
(6)【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
島根県松江市中原町49 1,589 10.19
一畑電鉄従業員持株会
521 3.34
大谷 厚郎 島根県出雲市
288 1.85
川瀬 二郎 名古屋市天白区
島根県出雲市小境町803 265 1.70
一畑寺
206 1.32
今岡 裕子 島根県出雲市
173 1.11
石田 春久 京都市中京区
168 1.08
佐藤 幸保 京都市西京区
162 1.04
大谷 聡介 鳥取県米子市
120 0.77
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2丁目16番1号
120 0.77
株式会社京三製作所 横浜市鶴見区平安町2丁目29番1号
島根県松江市魚町10 120 0.77
株式会社山陰合同銀行
- 3,733 23.94
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,000 - -
普通株式 15,466,000
完全議決権株式(その他) 15,466 -
単元未満株式 普通株式 133,000 - -
発行済株式総数 15,600,000 - -
総株主の議決権 - 15,466 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式842株が含まれております。
②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
島根県松江市中原町49 1,000 - 1,000 0.01
一畑電気鉄道株式会社
1,000 - 1,000 0.01
計 -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 222 11,100
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,842 - 1,842 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し
決定する方針をとっております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期の配当につきましては、当期の業績や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無
配当とさせていただきました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コー
ポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具
体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、
監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。
各機関の内容は、次のとおりであります。
株主総会
定款により毎年6月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報
告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会
を必要に応じて開催しております。
取締役会
会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年6回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じ
て開催しております。また、会社法第373条第1項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めて
おり、特別取締役を選任し、会社法第362条第4項第1号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第2号(多額の
借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出
席しております。
当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととして
おります。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
常務会
社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、毎月4回程度開催しております。取締役 会への付議事項の
決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループ
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状
況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を
設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制
を整備しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視で
きる体制を図っています。
ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一
畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。
ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面
的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。
ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局(当社経営推進部)が必要な内部
監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は35,613千円、社外取締役に
対する報酬は720千円であります。
また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は5,879千円、社外監査役に
対する報酬は1,440千円であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (千株)
昭和59年4月 ㈱山陰合同銀行入行
平成23年6月 同行地域振興部長就任
平成25年6月 同行本店営業部長就任
平成27年6月 当社常務取締役就任
取締役社長 足達 明彦
(注)3 14
(代表取締役) (昭和35年8月8日生)
平成30年6月 当社専務取締役就任
㈱山陰一畑クッキング代表取締役社長就任
(現)
令和元年6月
当社代表取締役社長就任(現)
平成元年4月 ㈱山陰合同銀行入行
平成22年12月 同行祇園新道支店長就任
取締役 錦織 要
平成25年12月 同行本店営業副部長就任
(注)3 12
(業務推進部長) (昭和40年10月7日生)
平成29年4月 同行本部業務集中センター長就任
平成31年4月
当社業務推進部長就任(現)
令和元年6月
当社取締役就任(現)
昭和62年3月 当社入社
平成28年4月 当社経営推進部次長就任
取締役
松下 敦史
平成30年6月
当社経営推進部長就任(現)
(経営推進部長)
(注)3 12
(昭和43年10月14日生)
平成31年4月
当社介護事業部長就任(現)
(介護事業部長)
令和元年6月
当社取締役就任(現)
令和3年6月
㈱一畑パーク代表取締役社長就任(現)
昭和56年7月 当社入社
平成24年6月 一畑バス㈱常務取締役就任
平成25年6月
当社取締役就任(現)
平成28年6月 一畑電車㈱代表取締役社長就任
吉田 伸司
令和2年6月
当社専務取締役就任
取締役 (注)3 20
(昭和34年1月13日生)
隠岐一畑交通㈱代表取締役社長就任
㈱平田自動車教習所代表取締役社長就任
令和3年6月
一畑バス㈱代表取締役社長就任(現)
㈱一畑トラベルサービス代表取締役社長就任
(現)
昭和48年5月 ブリヂストンタイヤ島根販売㈱入社
平成21年7月 ブリヂストンタイヤ中国販売㈱島根カンパニー
社長就任
平成24年7月 当社経営推進部長就任
川内 孝治
取締役 (注)3 15
(昭和30年2月13日生)
平成25年6月 松江一畑交通㈱代表取締役社長就任
平成27年4月 ㈱ホテル一畑代表取締役社長就任
平成27年6月 当社取締役就任(現)
平成31年2月
㈱一畑百貨店代表取締役社長就任(現)
昭和56年4月 当社入社
平成18年4月 当社経営企画部長就任
平成21年6月 ㈱カーテックス一畑取締役就任
石原 浩
平成22年10月 一畑住設㈱代表取締役常務就任
取締役 (注)3 17
(昭和35年9月14日生)
平成24年6月 同社代表取締役専務就任
平成27年6月
同社代表取締役社長就任 (現)
令和元年6月
当社取締役就任(現)
令和3年6月
㈱カーテックス一畑代表取締役社長就任(現)
昭和60年4月 中浦食品㈱入社
昭和64年1月 同社代表取締役専務就任
鷦鷯 順
取締役 (注)3 -
(昭和34年12月4日生)
平成9年3月 同社代表取締役社長就任(現)
平成29年6月
当社取締役就任(現)
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (千株)
昭和51年4月 島根県警察本部警察主事採用
平成16年3月 島根県警察本部警務部警務課管理官就任
平成21年3月 島根県警察本部警務部監査官就任
平成24年6月 島根県警察本部警務部参事就任
内藤 正光
常勤監査役 (注)4 15
平成26年3月 定年退職
(昭和28年11月25日生)
平成26年4月 ㈱平田自動車教習所管理者就任
平成26年6月 ㈱平田自動車教習所代表取締役所長就任
令和2年6月 当社常勤監査役就任(現)
昭和51年5月 三和興業㈱入社
昭和61年9月 同社代表取締役社長就任
江田 小鷹
平成13年3月 出雲商工会議所会頭就任
監査役 (注)4 -
(昭和19年8月28日生)
平成13年6月
当社監査役就任(現)
平成14年6月
オーケーリース㈱代表取締役会長就任(現)
平成22年9月
三和興業㈱代表取締役会長就任(現)
平成14年1月
アイ・ねっと㈱代表取締役社長就任(現)
平成21年4月
ひらたCATV㈱代表取締役社長就任(現)
平成23年12月
三愛石油㈲代表取締役社長就任(現)
石原 俊太郎
平成27年6月
監査役 山陰ケーブルビジョン㈱代表取締役社長就任 (注)4 -
(昭和40年9月30日生)
(現)
平成28年5月
宗教法人一畑寺責任役員就任(現)
令和元年6月
当社監査役就任(現)
計 105
(注)1.取締役鷦鷯順は、社外取締役であります。
2.監査役江田小鷹及び石原俊太郎は、社外監査役であります。
3.令和3年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.令和2年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である鷦鷯順は、当社との間には、人的関係又は資本的関係はありません。代表取締役社長を務め
る中浦食品㈱は 当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。
当社の社外監査役である江田小鷹は、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。
当社の社外監査役である石原俊太郎は、当社との間には、人的関係はありません。代表取締役社長を務める山陰ケー
ブルビジョン㈱は当社と一般消費者としての通常の取引を行っております。当社は代表取締役社長を務めるひらたCA
TV㈱の3.0%を保有する株主であります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役の2名を含む監査役3名で構成され、監査役会で決定した監査計画に
基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役と年2回の定期的な面談を通じ、監査上の重要課題等について意
見交換し、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは年数回の面談等を通じて意見交換を
行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
1回(出席率 17%)
常勤監査役(旧) 石原 啓三 6回
5回(出席率 83%)
常勤監査役(現) 内藤 正光 6回
社外監査役 江田 小鷹 6回 6回(出席率100%)
社外監査役 石原 俊太郎 6回 6回(出席率100%)
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
イ.取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明しております。
ロ.常勤監査役の選任について、決議しております。
ハ.各監査役の報酬額の協議、決議をしております。
ニ.中間・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しております。
常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査
役へ情報を共有し意見交換を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大
所高所からの意見を監査役会において発言しております。 また、社外監査役は代表取締役との意見交換会におい
て経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の充実を図るためコンプライアンス・リスク管理事務局(人員は、当社の
経営推進部・業務推進部から選任)を設置し、監査役会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社
の業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士
黒田 健
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
審査体制につきましては、「監査意見表明のための委託審査要領」(平成24年4月10日 日本公認会計士協
会)に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。
c.監査人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選定した理由については、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開す
る事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
監査公認会計士等の解任又は不再任の決定については、方針を定めておりません。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
評価を行っておりません。
e.監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 利弘 健
当連結会計年度及び当事業年度 公認会計士 黒田 健
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名
① 選任する監査公認会計士等の氏名
公認会計士 黒田 健
② 退任する監査公認会計士等の氏名
公認会計士 利弘 健
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(2) 異動の年月日
令和2年7月20日
(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成30年6月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近2年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である公認会計士利弘健氏より、近年の監査の厳格化等に伴い、今後、十分な監査
体制を維持することが困難であるとして、会計監査人を辞任したい旨の申し出がありました。当社は、この申
し出を受理いたしました。そのため、当社の監査役会は、会計監査人としての経験が豊富であること、当社が
展開する事業分野への深い理解を有していること等を総合的に勘案した結果、令和2年7月20日付で一時会計
監査人として公認会計士黒田健氏を適任と判断し、選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見、特段の
意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 11,500 - 11,500 600
連結子会社 - - - -
計 11,500 - 11,500 600
当社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準適用に関する助言指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案を受け、監査構成人員、監査日数・時間、監査対象や監査実施範囲等の要素を勘案して検討を行ったうえ
で、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討した結果、会計監査人としての報酬
等の額について検証を行ったうえで、同意の判断を実施しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の財務諸表について、公認
会計士 黒田健氏による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
2,207,137 3,125,942
現金及び預金
※2 1,317,063 ※2 1,408,680
受取手形及び売掛金
475,114 417,215
商品及び製品
12,990 73,082
仕掛品
131,841 132,982
原材料及び貯蔵品
1,041,613 806,589
その他
△ 2,624 △ 8,247
貸倒引当金
5,183,136 5,956,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,300,687 ※2 5,804,774
建物及び構築物(純額)
※2 1,227,625 ※2 1,107,750
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 274,107 269,655
※2 10,364,827 ※2 10,316,610
土地
リース資産(純額) 1,200,601 985,139
1,370,030 3,994,891
建設仮勘定
※4 ,※5 21,737,880 ※4 ,※5 22,478,822
有形固定資産合計
無形固定資産 127,129 106,508
投資その他の資産
※1 ,※2 791,906 ※1 ,※2 829,028
投資有価証券
34,840 13,992
長期貸付金
473,050 371,878
繰延税金資産
206,003 180,081
その他
△ 23,832 △ 4,639
貸倒引当金
1,481,969 1,390,341
投資その他の資産合計
23,346,979 23,975,672
固定資産合計
28,530,116 29,931,918
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
1,449,264 1,500,775
支払手形及び買掛金
※2 ,※7 6,910,835 ※2 ,※7 6,157,173
短期借入金
412,432 363,081
リース債務
33,752 43,211
未払法人税等
209,050 164,496
賞与引当金
51,538 47,786
商品券回収損引当金
14,485 10,061
ポイント引当金
928,215 898,548
前受金
708,708 803,585
その他
10,718,282 9,988,719
流動負債合計
固定負債
※2 ,※7 13,593,631 ※2 ,※7 18,618,821
長期借入金
910,726 725,037
リース債務
1,941 -
繰延税金負債
- 177,579
役員退職慰労引当金
813,915 785,718
退職給付に係る負債
59,467 83,420
その他
15,379,681 20,390,578
固定負債合計
26,097,964 30,379,298
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
212,826 212,826
資本剰余金
1,483,387 △ 1,434,371
利益剰余金
△ 81 △ 92
自己株式
2,476,133 △ 441,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 43,981 △ 5,743
その他有価証券評価差額金
△ 43,981 △ 5,743
その他の包括利益累計額合計
2,432,151 △ 447,379
純資産合計
28,530,116 29,931,918
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
19,856,246 13,165,383
営業収益
営業費
※1 11,977,030
15,685,712
運輸業等営業費及び売上原価
※2 4,584,731 ※2 4,025,838
販売費及び一般管理費
※3 20,270,444 ※3 16,002,869
営業費合計
営業損失(△) △ 414,197 △ 2,837,486
営業外収益
700 154
受取利息
19,080 16,098
受取配当金
13,907 2,450
持分法による投資利益
- 759,155
新型コロナウイルス感染症に係る助成金
96,342 174,251
その他
130,031 952,110
営業外収益合計
営業外費用
379,893 380,615
支払利息
189,965 34,854
その他
569,858 415,470
営業外費用合計
経常損失(△) △ 854,024 △ 2,300,846
特別利益
※4 184 ※4 2,526
固定資産売却益
438,699 673,641
運輸業補助金
365,899 366,710
工事負担金等受入額
- 35
その他
804,783 1,042,914
特別利益合計
特別損失
※5 107 ※5 4,084
固定資産売却損
※6 24,971 ※6 1,037,498
固定資産除却損
287,597 328,775
固定資産圧縮損
63,826 8,100
役員退職慰労金
9,064 129,206
その他
385,566 1,507,665
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 434,807 △ 2,765,597
法人税、住民税及び事業税 41,321 56,223
65,228 95,938
法人税等調整額
106,549 152,161
法人税等合計
当期純損失(△) △ 541,357 △ 2,917,758
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 541,357 △ 2,917,758
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
当期純損失(△) △ 541,357 △ 2,917,758
その他の包括利益
△ 110,098 38,238
その他有価証券評価差額金
1,276 -
退職給付に係る調整額
※ △ 108,821 ※ 38,238
その他の包括利益合計
△ 650,179 △ 2,879,520
包括利益
(内訳)
△ 650,179 △ 2,879,520
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 780,000 212,826 2,048,143 △ 81 3,040,889
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,397 △ 23,397
親会社株主に帰属する当期純損
△ 541,357 △ 541,357
失(△)
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 564,755 - △ 564,755
当期末残高 780,000 212,826 1,483,387 △ 81 2,476,133
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 66,116 △ 1,276 64,840 3,105,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,397
親会社株主に帰属する当期純損
△ 541,357
失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 110,098 1,276 △ 108,821 △ 108,821
額(純額)
当期変動額合計 △ 110,098 1,276 △ 108,821 △ 673,577
当期末残高 △ 43,981 - △ 43,981 2,432,151
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 780,000 212,826 1,483,387 △ 81 2,476,133
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,917,758 △ 2,917,758
失(△)
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 2,917,758 △ 11 △ 2,917,770
当期末残高 780,000 212,826 △ 1,434,371 △ 92 △ 441,636
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 43,981 - △ 43,981 2,432,151
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 2,917,758
失(△)
自己株式の取得 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動
38,238 38,238 38,238
額(純額)
当期変動額合計
38,238 - 38,238 △ 2,879,531
当期末残高 △ 5,743 - △ 5,743 △ 447,379
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 434,807 △ 2,765,597
1,244,837 1,218,218
減価償却費
△ 19,781 △ 16,252
受取利息及び受取配当金
379,893 380,615
支払利息
△ 365,899 △ 366,710
工事負担金等受入額
有形固定資産売却損益(△は益) △ 77 1,558
20,524 1,037,498
有形固定資産除却損
287,597 328,775
有形固定資産圧縮損
持分法による投資損益(△は益) △ 13,907 △ 2,450
売上債権の増減額(△は増加) △ 30,788 △ 91,617
たな卸資産の増減額(△は増加) 42,090 △ 3,333
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,863 △ 13,569
仕入債務の増減額(△は減少) 176,192 52,407
前受金の増減額(△は減少) △ 19,359 △ 29,666
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,096 △ 44,553
商品券回収損引当金の増減額(△は減少) △ 3,309 △ 3,752
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,015 △ 4,424
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 177,579
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,477 △ 28,196
△ 119,071 214,833
その他
1,167,584 41,360
小計
利息及び配当金の受取額 19,781 16,252
△ 392,594 △ 379,929
利息の支払額
△ 25,514 △ 18,290
法人税等の支払額
769,257 △ 340,607
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,500 △ 39,210
定期預金の預入による支出
33,991 49,200
定期預金の払戻による収入
△ 2,212,368 △ 3,208,518
有形固定資産の取得による支出
34,302 32,853
有形固定資産の売却による収入
△ 26,893 △ 5,320
投資有価証券の取得による支出
18,376 -
投資有価証券の売却による収入
368,478 580,815
工事負担金等受入による収入
△ 5,446 35,118
その他
△ 1,803,061 △ 2,555,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,978,411 13,214,000
短期借入れによる収入
△ 16,969,411 △ 13,579,000
短期借入金の返済による支出
7,039,288 8,554,000
長期借入れによる収入
△ 5,914,285 △ 3,917,471
長期借入金の返済による支出
△ 418,831 △ 447,053
リース債務の返済による支出
- △ 11
自己株式の取得による支出
△ 23,397 -
配当金の支払額
691,773 3,824,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 342,030 928,795
2,267,307 1,925,276
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,925,276 ※1 2,854,071
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当連結会計年度において経常損失2,300,846千
円、親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上した結果、447,379千円の債務超過となっています。
また、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財
務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単
位での収益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めております。また、メイン
バンクを中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
しかしながら、これらの対応策は関係先と協議しながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
出雲空港ターミナルビル㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
分譲土地・未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
その他
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
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定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来
の回収見込額を計上しております。
ニ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書におい
ては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を
固定資産圧縮損としております。
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ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 22,478,822千円
建物及び構築物 5,804,774
機械装置及び運搬具 1,107,750
工具、器具及び備品 269,655
土地 10,316,610
リース資産 985,139
建設仮勘定 3,994,891
無形固定資産 106,508
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積ってお
ります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該固
定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 371,878千円
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3 年3月26日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
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(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」153,000千円、
「その他」36,965千円は、「営業外費用」の「その他」189,965千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束
時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今
後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によって
は今後の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
投資有価証券(株式) 317,278千円 319,729千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
( -千円) ( -千円)
売掛金 7,756千円 7,949千円
建物及び構築物 5,695,731 ( 448,993 ) 4,255,986 ( 426,100 )
機械装置及び運搬具 646,855 ( - ) 594,563 ( - )
土地 9,922,842 ( 1,352,097 ) 9,782,679 ( 1,352,097 )
投資有価証券 180,561 ( - ) 193,010 ( - )
計 16,453,746 ( 1,801,090 ) 14,834,190 ( 1,778,197 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期借入金 3,968,751千円 ( 1,843,138千円) 3,657,089千円 ( 1,551,917千円)
長期借入金 4,435,293 ( 3,466,608 ) 3,153,774 ( 2,314,691 )
計 8,404,044 ( 5,309,746 ) 6,810,863 ( 3,866,608 )
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
受取手形割引高 5,831 千円 - 千円
※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
減価償却累計額 20,555,184 千円 17,797,797 千円
※5 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
工事負担金等累計額 14,857,945千円 15,178,102千円
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6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
当座貸越極度額 4,130,000千円 4,080,000千円
借入実行残高 2,850,000 2,660,000
差引額 1,280,000 1,420,000
※7 財務制限条項
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(1)当社は、平成30年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持するこ
と。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300,000千円
借入実行残高 3,300,000
差引額 -
(2)当社は、平成31年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持するこ
と。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300,000千円
借入実行残高 3,300,000
差引額 -
(3)当社は、令和元年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期の
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・平成31年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2
期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 6,100,000千円
借入実行残高 1,540,000
差引額 4,560,000
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(4)当社は、令和2年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期の
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,000,000千円
借入実行残高 3,000,000
差引額 -
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(1)当社は、平成30年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持するこ
と。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300,000千円
借入実行残高 3,300,000
差引額 -
(2)当社は、平成31年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持するこ
と。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300,000千円
借入実行残高 3,300,000
差引額 -
(3)当社は、令和元年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期の
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・平成31年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2
期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 6,100,000千円
借入実行残高 3,400,000
差引額 2,700,000
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(4)当社は、令和2年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期の
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,000,000千円
借入実行残高 3,000,000
差引額 -
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
-千円 436千円
※2 販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
人件費 2,422,887 千円 2,341,038 千円
1,809,432 1,343,717
経費
59,983 45,903
諸税
292,428 295,179
減価償却費
4,584,731 4,025,838
計
※3 営業費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
賞与引当金繰入額 209,050千円 164,496千円
ポイント引当金繰入額 14,485 10,061
退職給付費用 144,921 169,943
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物 -千円 2,461千円
機械装置及び運搬具 166 65
工具、器具及び備品 18 -
計 184 2,526
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物 107千円 -千円
土地 - 4,084
計 107 4,084
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物 19,764千円 1,030,075千円
その他 5,206 7,422
計 24,971 1,037,498
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △140,946千円 29,350千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△140,946 29,350
税効果額 30,847 8,888
その他有価証券評価差額金
△110,098 38,238
退職給付に係る調整額:
当期発生額 - -
組替調整額 1,922 -
税効果調整前
1,922 -
税効果額 △646 -
退職給付に係る調整額
1,276 -
その他の包括利益合計
△108,821 38,238
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,600 - - 15,600
合計 15,600 - - 15,600
自己株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年6月27日
普通株式 23,397 1.50 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,600 - - 15,600
合計 15,600 - - 15,600
自己株式
普通株式(注) 1 0 - 1
合計 1 0 - 1
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配につき記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
現金及び預金勘定 2,207,137千円 3,125,942千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △281,860 △271,870
現金及び現金同等物 1,925,276 2,854,071
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
522,429千円 192,739千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後26年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な
ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を定期的に行いリスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,207,137 2,207,137 -
(2)受取手形及び売掛金 1,317,063 1,317,063 -
(3)投資有価証券 334,920 334,920 -
資産計 3,859,121 3,859,121 -
(1)支払手形及び買掛金 1,449,264 1,449,264 -
(2)短期借入金 6,910,835 6,910,835 -
(3)長期借入金 13,593,631 13,615,355 21,723
負債計 21,953,732 21,975,455 21,723
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,125,942 3,125,942 -
(2)受取手形及び売掛金 1,408,680 1,408,680 -
(3)投資有価証券 369,591 369,591 -
資産計 4,904,215 4,904,215 -
(1)支払手形及び買掛金 1,500,775 1,500,775 -
(2)短期借入金 6,157,173 6,157,173 -
(3)長期借入金 18,618,821 18,527,571 △91,250
負債計 26,276,771 26,185,520 △91,250
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
非上場株式 456,986 459,436
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 281,860 - - -
受取手形及び売掛金 1,317,063 - - -
合計 1,598,924 - - -
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 271,870 - - -
受取手形及び売掛金 1,408,680 - - -
合計 1,680,551 - - -
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,259,000 - - - - -
長期借入金 3,651,835 3,242,469 2,647,299 2,167,249 1,729,405 3,807,206
合計 6,910,835 3,242,469 2,647,299 2,167,249 1,729,405 3,807,206
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,894,000 - - - - -
長期借入金 3,263,173 2,740,959 2,324,405 1,929,027 1,608,010 10,016,417
合計 6,157,173 2,740,959 2,324,405 1,929,027 1,608,010 10,016,417
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 52,942 43,177 9,765
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2)その他 7,709 4,454 3,255
の
小計 60,652 47,631 13,020
(1)株式 254,750 311,210 △56,459
連結貸借対照表計上額
(2)その他 19,518 19,820 △302
が取得原価を超えない
もの
小計 274,268 331,030 △56,761
合計 334,920 378,662 △43,741
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 133,630 113,460 20,170
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも (2)その他 18,502 13,873 4,629
の
小計 152,132 127,333 24,799
(1)株式 207,255 246,304 △39,049
連結貸借対照表計上額
(2)その他 10,203 10,344 △141
が取得原価を超えない
もの
小計 217,458 256,649 △39,190
合計 369,591 383,982 △14,391
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
150,000 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金 27,600
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
150,000 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金 -
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日) (自 令和2年4月1日)
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 802,360千円 813,915千円
退職給付費用 117,242 145,095
退職給付の支払額 △103,657 △171,566
制度への拠出額 △2,029 △1,725
退職給付に係る負債の期末残高 813,915 785,718
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日) (自 令和2年4月1日)
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 50,568千円 39,934千円
年金資産 △23,829 △24,617
26,739 15,316
非積立型制度の退職給付債務 787,175 770,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
813,915 785,718
純額
退職給付に係る負債 813,915 785,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
813,915 785,718
純額
(3)退職給付費用
前連結会計年度 119,165千円 当連結会計年度 145,095千円
簡便法で計算した退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和
2年3月31日)25,755千円、当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)24,847千円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 380,573千円 929,824千円
連結会社間内部利益消去 338,244 375,388
役員退職慰労引当金 - 56,406
退職給付に係る負債 269,214 260,957
減損損失 136,577 175,546
賞与引当金 69,791 55,081
商品券回収損引当金 17,368 16,103
貸倒引当金 116,185 4,332
ゴルフ会員権評価損 11,085 11,085
52,496 41,391
その他
繰延税金資産小計
1,391,537 1,926,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △296,906 △929,824
△386,750 △620,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △683,656 △1,550,729
繰延税金資産合計 707,880 375,388
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △232,138 -
△4,632 △3,510
その他
繰延税金負債合計 △236,771 △3,510
繰延税金資産の純額 471,109 371,878
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
19,517 19,140 12,912 16,310 15,167 297,524 380,573
欠損金(※1)
評価性引当額 △19,517 △19,140 △12,641 △16,098 △15,167 △214,340 △296,906
繰延税金資産 - - 270 211 - 83,184 (※2)83,667
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、連結納税主体
において将来十分な課税所得の発生が見込まれるためであります。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
11,257 5,413 12,059 10,258 16,339 874,496 929,824
欠損金(※)
評価性引当額 △11,257 △5,413 △12,059 △10,258 △16,339 △874,496 △929,824
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略
しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する事業所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、島根県において、賃貸マンションや月極駐車場等を有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,251千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であり
ます。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,385千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸
費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,573,004 1,509,590
期中増減額 △63,413 △62,806
期末残高 1,509,590 1,446,784
期末時価 1,687,402 1,623,866
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却(63,413千円)であります。当連結会計年度の減少
額は減価償却(62,806千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を中心に幅広い事業を展開しており、独立した経営単
位である当社及び個々の子会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び個々の子会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「運輸業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」「その他事業」の5つを報告セグメント
としております。
「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業等、「サービス業」は、航空代理業、旅行業、ホテル
業、自動車教習業、調理食品製造販売業、観光施設管理運営業等、「卸・小売業」は、百貨店業、土産品
販売・飲食業、自動車販売・整備業等、「建設業」は土木・建築工事業、電気工事業等、「その他事業」
は、不動産業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、税金等調整前当期純損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
運輸業 サービス業 卸・小売業 建設業 その他事業
(注)2
営業収益
外部顧客への営
3,673,277 3,320,836 7,957,666 4,134,709 769,755 19,856,246 - 19,856,246
業収益
セグメント間の
58,683 56,497 252,343 930,342 1,296,381 2,594,248 △ 2,594,248 -
内部営業収益又
は振替高
3,731,961 3,377,334 8,210,009 5,065,052 2,066,136 22,450,494 △ 2,594,248 19,856,246
計
セグメント利益又
△ 79,715 24,257 △ 163,761 156,673 △ 183,736 △ 246,282 △ 188,525 △ 434,807
は損失(△)
6,088,135 1,597,564 4,039,659 3,846,941 21,228,766 36,801,066 △ 8,270,950 28,530,116
セグメント資産
4,515,248 1,150,455 3,177,255 2,426,784 19,884,914 31,154,658 △ 5,056,694 26,097,964
セグメント負債
その他の項目
506,735 62,898 153,201 86,719 469,722 1,279,277 △ 34,439 1,244,837
減価償却費
5,731 9,200 14,984 7,274 42,329 79,519 △ 78,819 700
受取利息
48,313 10,232 22,796 11,624 365,747 458,712 △ 78,819 379,893
支払利息
- - - - - - 13,907 13,907
持分法投資利益
784,936 5,501 128 14,216 - 804,783 - 804,783
特別利益
290,985 37,345 16,390 14,711 85,161 444,593 △ 59,026 385,566
特別損失
持分法適用会社
- - - - 100,000 100,000 217,278 317,278
への投資額
有形固定資産及
782,916 74,227 196,309 227,591 1,451,655 2,732,700 △ 40,484 2,692,216
び無形固定資産
の増加額
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
運輸業 サービス業 卸・小売業 建設業 その他事業
(注)2
営業収益
外部顧客への営
1,878,384 1,645,506 5,587,904 3,262,489 791,098 13,165,383 - 13,165,383
業収益
セグメント間の
29,894 25,451 208,829 1,564,584 1,007,185 2,835,945 △ 2,835,945 -
内部営業収益又
は振替高
1,908,279 1,670,957 5,796,733 4,827,074 1,798,284 16,001,328 △ 2,835,945 13,165,383
計
セグメント利益又
△ 345,542 △ 56,152 △ 415,064 162,409 △ 4,212,291 △ 4,866,641 2,101,043 △ 2,765,597
は損失(△)
6,039,023 1,930,932 3,729,960 3,869,301 20,730,107 36,299,326 △ 6,367,407 29,931,918
セグメント資産
4,899,641 1,763,732 3,372,256 2,499,806 23,326,055 35,861,491 △ 5,482,193 30,379,298
セグメント負債
その他の項目
499,470 60,883 152,126 94,729 443,964 1,251,174 △ 32,955 1,218,218
減価償却費
9,796 14,836 18,625 7,927 34,087 85,273 △ 85,118 154
受取利息
38,668 13,026 20,711 11,279 382,048 465,734 △ 85,118 380,615
支払利息
- - - - - - 2,450 2,450
持分法投資利益
1,032,172 565,972 3,851 19 - 1,602,016 △ 559,102 1,042,914
特別利益
331,503 144,231 21,001 1,137 3,914,626 4,412,500 △ 2,904,835 1,507,665
特別損失
持分法適用会社
- - - - 100,000 100,000 219,729 319,729
への投資額
有形固定資産及
724,578 24,638 114,029 36,567 2,684,029 3,583,843 △ 128,908 3,454,935
び無形固定資産
の増加額
(注)1 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
銀行借入に
当社代表取 (被所有)
役員 大谷 厚郎 - - 債務被保証 対する債務 6,153,372 - -
締役会長 直接 3.36
被保証
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
銀行借入に
当社代表取 (被所有)
役員 大谷 厚郎 - - 債務被保証 対する債務 4,839,172 - -
締役会長
直接 3.37
被保証
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
銀行借入に
当社代表取 (被所有)
役員 大谷 厚郎 - - 債務被保証 対する債務 1,645,059 - -
締役会長
間接 3.36
被保証
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
銀行借入に
当社代表取 (被所有)
役員 大谷 厚郎 債務被保証 対する債務
- - 915,678 - -
締役会長
間接 3.37
被保証
(注) 当社及び連結子会社は、銀行借入に対して当社代表取締役会長大谷厚郎より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は出雲空港ターミナルビル㈱であり、その要約財務情報は次
のとおりであります。
(単位:千円)
出雲空港ターミナルビル㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 158,928 297,840
固定資産合計 1,146,467 1,066,431
流動負債合計 95,691 78,168
固定負債合計 162,683 230,995
純資産合計 1,047,020 1,055,108
営業収益 342,724 261,262
税引前当期純利益 65,064 12,227
当期純利益 44,521 8,087
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 155.92円 △28.68円
1株当たり当期純損失(△)
△34.70円 △187.05円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△541,357 △2,917,758
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△541,357 △2,917,758
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,598 15,598
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,259,000 2,894,000 1.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,651,835 3,263,173 1.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 412,432 363,081 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,593,631 18,618,821 1.2 令和4年~令和30年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 910,726 725,037 - 令和4年~令和9年
その他有利子負債 - - - -
計 21,827,625 25,864,114 - -
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち5,153千円は無利息であります。
4. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高のうち149,463千円は無利息でありま
す。
5. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,324,405
長期借入金 2,740,959 1,929,027 1,608,010
リース債務 287,485 214,955 146,673 63,588
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
844,356 1,811,983
現金及び預金
1,215 -
受取手形
※1 ,※2 142,765 ※1 ,※2 117,087
売掛金
156 409
原材料及び貯蔵品
24,889 30,627
前払費用
※2 1,679,485 ※2 794,846
その他
△ 194,279 △ 258
貸倒引当金
2,498,589 2,754,695
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,142,844 ※1 3,824,420
建物
※1 205,167 ※1 192,438
構築物
※1 161,608 ※1 146,806
機械及び装置
38,052 49,170
工具、器具及び備品
※1 7,580,124 ※1 7,580,124
土地
20,796 17,759
リース資産
1,377,410 3,958,677
建設仮勘定
※4 14,526,004 ※4 15,769,398
有形固定資産合計
無形固定資産
8,411 8,411
借地権
39,373 26,139
ソフトウエア
3,565 3,401
その他
51,350 37,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 392,341 ※1 424,348
投資有価証券
3,308,116 1,385,000
関係会社株式
※2 590,195 ※2 337,754
長期貸付金
28,168 20,959
その他
△ 166,000 -
貸倒引当金
4,152,821 2,168,061
投資その他の資産合計
18,730,176 17,975,412
固定資産合計
21,228,766 20,730,107
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 12,305 ※2 25,187
買掛金
※1 ,※6 5,281,650 ※1 ,※6 5,183,429
短期借入金
7,719 6,419
リース債務
※2 102,652 ※2 234,203
未払金
14,124 18,129
未払費用
5,155 808
未払法人税等
24,628 47,671
未払消費税等
7,781 7,732
前受金
※2 1,871,522 ※2 2,728,132
預り金
16,878 9,066
賞与引当金
7,344,419 8,260,779
流動負債合計
固定負債
※1 ,※6 12,199,792 ※1 ,※6 14,008,363
長期借入金
14,232 12,387
リース債務
151,803 -
繰延税金負債
130,127 98,210
退職給付引当金
- 88,145
役員退職慰労引当金
- 780,000
関係会社事業損失引当金
44,540 78,170
その他
12,540,494 15,065,275
固定負債合計
19,884,914 23,326,055
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
212,826 212,826
資本準備金
212,826 212,826
資本剰余金合計
利益剰余金
57,527 57,527
利益準備金
その他利益剰余金
500,629 -
圧縮積立金
3,300 3,300
退職給与積立金
△ 168,326 △ 3,636,851
繰越利益剰余金
393,129 △ 3,576,024
利益剰余金合計
△ 81 △ 92
自己株式
1,385,875 △ 2,583,290
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 42,023 △ 12,657
その他有価証券評価差額金
△ 42,023 △ 12,657
評価・換算差額等合計
1,343,852 △ 2,595,947
純資産合計
21,228,766 20,730,107
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
※1 2,066,136 ※1 1,798,284
営業収益
営業費
※1 137,518 ※1 89,654
売上原価
※1 ,※2 ,※3 1,576,259 ※1 ,※2 ,※3 1,677,005
販売費及び一般管理費
1,713,778 1,766,660
営業費合計
352,358 31,623
営業利益
営業外収益
※1 58,875 ※1 48,229
受取利息及び受取配当金
9,424 8,057
その他
68,299 56,286
営業外収益合計
営業外費用
※1 365,747 ※1 382,048
支払利息
153,487 3,525
その他
519,234 385,574
営業外費用合計
経常損失(△) △ 98,575 △ 297,664
特別損失
0 1,010,069
固定資産除却損
- 1,923,116
関係会社株式評価損
- 200,000
関係会社貸倒損失
- 780,000
関係会社事業損失引当金繰入額
50,000 -
関係会社貸倒引当金繰入額
35,161 1,441
役員退職慰労金
85,161 3,914,626
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 183,736 △ 4,212,291
法人税、住民税及び事業税 △ 34,102 △ 91,333
△ 6,855 △ 151,803
法人税等調整額
△ 40,958 △ 243,136
法人税等合計
当期純損失(△) △ 142,778 △ 3,969,154
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 広告製作原価 118,331 86.0 87,402 97.5
Ⅱ 不動産原価 16,859 12.3 - -
2,328 2,252
Ⅲ カフェ原価 1.7 2.5
売上原価合計 100.0 100.0
137,518 89,654
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
圧縮積立金 退職給与積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 780,000 212,826 57,527 527,763 3,300 △ 29,284
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 27,133 27,133
剰余金の配当
△ 23,397
当期純損失(△) △ 142,778
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 27,133 - △ 139,041
当期末残高 780,000 212,826 57,527 500,629 3,300 △ 168,326
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高 559,305 △ 81 1,552,051 58,248 1,610,299
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 23,397 △ 23,397 △ 23,397
当期純損失(△) △ 142,778 △ 142,778 △ 142,778
自己株式の取得
- - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 100,271 △ 100,271
額(純額)
当期変動額合計 △ 166,175 - △ 166,175 △ 100,271 △ 266,447
当期末残高
393,129 △ 81 1,385,875 △ 42,023 1,343,852
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当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
圧縮積立金 退職給与積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
780,000 212,826 57,527 500,629 3,300 △ 168,326
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 500,629 500,629
剰余金の配当 -
当期純損失(△) △ 3,969,154
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 500,629 - △ 3,468,525
当期末残高 780,000 212,826 57,527 - 3,300 △ 3,636,851
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
当期首残高 393,129 △ 81 1,385,875 △ 42,023 1,343,852
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当
- - -
当期純損失(△) △ 3,969,154 △ 3,969,154 △ 3,969,154
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動
29,365 29,365
額(純額)
当期変動額合計 △ 3,969,154 △ 11 △ 3,969,165 29,365 △ 3,939,799
当期末残高 △ 3,576,024 △ 92 △ 2,583,290 △ 12,657 △ 2,595,947
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、当事業年度において経常損失297,664千円、当期純損失
3,969,154千円を計上した結果、2,595,947千円の債務超過となっています。また、当事業年度末において、当社
が取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約等の財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、新たな事業計画を策定しました。この事業計画に基づき各事業単位での収
益性向上とグループ横断でのコスト削減を実行することで、経営改善を進めております。また、メインバンクを
中心に取引金融機関には、経営改善を前提とした支援を要請しております。
しかしながら、これらの対応策は関係先と協議しながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のないもの……総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しておりま
す。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(3)工事負担金等の会計処理
工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 15,769,398千円
建物 3,824,420
構築物 192,438
機械及び装置 146,806
工具、器具及び備品 49,170
土地 7,580,124
リース資産 17,759
建設仮勘定 3,958,677
無形固定資産 37,952
借地権 8,411
ソフトウェア 26,139
その他 3,401
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の認識・測定は、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによって見積ってお
ります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、当該固定資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」153,000千円、「その他」
487千円は、「営業外費用」の「その他」153,487千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束
時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今
後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によって
は今後の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
売掛金 2,424千円 2,268千円
建物 5,090,748 3,776,707
構築物 204,898 192,224
機械及び装置 155,432 142,908
土地 7,560,286 7,560,286
投資有価証券 180,561 193,010
計 13,194,352 11,867,406
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期借入金 3,557,250千円 3,466,029千円
長期借入金 3,600,992 2,434,963
計 7,158,242 5,900,992
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
短期金銭債権 1,614,117千円 614,971千円
長期金銭債権 584,000 332,000
短期金銭債務 1,906,907 2,764,635
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
㈱一畑百貨店 700,000千円 ㈱一畑百貨店 900,150千円
一畑電車㈱ 500,000 一畑電車㈱ 600,000
㈱一畑友の会 100,000 ㈱一畑友の会 100,000
㈱一畑トラベルサービス 35,000 ㈱一畑トラベルサービス 35,000
一畑バス㈱ 5,000 一畑バス㈱ 5,000
計 1,340,000 計 1,640,150
※4 有形固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
工事負担金等累計額 2,391,208千円 2,386,584千円
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
当座貸越極度額
2,200,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 1,700,000 1,900,000
差引額 500,000 300,000
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※6 財務制限条項
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(1)当社は、平成30年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持するこ
と。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300,000千円
借入実行残高 3,300,000
差引額 -
(2)当社は、平成31年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持するこ
と。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300,000千円
借入実行残高 3,300,000
差引額 -
(3)当社は、令和元年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期の
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・平成31年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2
期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 6,100,000千円
借入実行残高 1,540,000
差引額 4,560,000
(4)当社は、令和2年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期の
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,000,000千円
借入実行残高 3,000,000
差引額 -
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当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(1)当社は、平成30年3月28日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行5行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成29年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持するこ
と。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300,000千円
借入実行残高 3,300,000
差引額 -
(2)当社は、平成31年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・各年度の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期の末日または平成30年3月に
終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上を維持するこ
と。
・各年度の決算期の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,300,000千円
借入実行残高 3,300,000
差引額 -
(3)当社は、令和元年12月9日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期の
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・平成31年3月以降の決算期につき、各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2
期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 6,100,000千円
借入実行残高 3,400,000
差引額 2,700,000
(4)当社は、令和2年3月27日付で株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるシ
ンジケートローン契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
・平成31年3月期決算以降、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が平成31年3月決算期の
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上
の純資産の部の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。ただし、令和3年3月期決算以降
は、各年度の単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が令和3年3月期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額の75%または直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・各年度の単体の損益計算書上の減価償却前経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりです。
借入契約額 3,000,000千円
借入実行残高 3,000,000
差引額 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 1,242,630千円 1,012,408千円
営業費 60,077 47,219
営業取引以外の取引による取引高 207,876 137,483
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度23%、当事業年度31%であります。
販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
人件費 472,128 千円 574,086 千円
486,028 524,323
経費
148,379 134,631
諸税
469,722 443,964
減価償却費
1,576,259 1,677,005
計
※3 販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
賞与引当金繰入額 16,878千円 9,066千円
退職給付費用 16,536 38,201
役員退職慰労引当金繰入額 - 88,145
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,285,000千円、関連会社株式
100,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,208,116千円、関連会社株式100,000千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 90,400千円 377,932千円
減損損失 108,449 108,449
退職給付引当金 38,777 29,266
役員退職慰労引当金 - 26,267
関係会社事業損失引当金 - 232,440
貸倒引当金 107,363 77
関係会社株式評価損 247,340 820,428
24,903
37,399
その他
繰延税金資産小計
629,730 1,619,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △73,438 377,932
△496,592 1,241,832
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △570,030 1,619,764
繰延税金資産合計
59,699 -
繰延税金負債
△211,503 -
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △211,503 -
繰延税金負債の純額 △151,803 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
187,455
㈱山陰合同銀行 334,144
50,000 33,850
㈱ひろぎんホールディングス
日本海テレビジョン放送㈱ 13,000 32,240
62,000
山陰中央テレビジョン放送㈱ 31,000
㈱三越伊勢丹ホールディングス 36,600 28,474
日本航空㈱ 10,000 24,700
㈱交通会館 256 12,956
山陰信販㈱ 25,200 12,600
㈱マックス山陰 120 9,885
5,333 5,333
㈱広島バスセンター
投資有価証券 その他有価証券
38,500
㈱中央ビル 4,604
㈱島根銀行 4,760 3,493
ひらたCATV㈱ 60 3,000
奥出雲交通㈱ 20 2,000
㈱山陰中央新報社 24,000 1,200
山陰放送㈱ 2,160 1,080
㈱山陰山陽四国予約センター 10 1,000
第一生命ホールディングス㈱ 300 570
山陰石油㈱ 4,000 200
碧雲観光㈱ 350 0
計 610,813 395,642
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (千円)
投資有価証券 その他有価証券
投資信託受益証券(2銘柄) 28,061,776 28,705
計 28,061,776 28,705
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 額及び減損損
失累計額
建物 5,142,844 66,373 1,008,405 376,391 3,824,420 8,125,899
有形固定資産
構築物 205,167 1,100 0 13,828 192,438 518,273
機械及び装置 161,608 - 1,131 13,670 146,806 102,488
工具、器具及び備品 38,052 29,075 532 17,424 49,170 118,705
土地 7,580,124 - - - 7,580,124 -
リース資産 20,796 5,130 - 8,167 17,759 141,682
建設仮勘定 1,377,410 2,581,266 - - 3,958,677 -
計 14,526,004 2,682,945 1,010,069 429,483 15,769,398 9,007,049
借地権
無形固定資産 8,411 - - - 8,411 -
ソフトウエア 39,373 1,084 - 14,318 26,139 -
電話加入権 1,690 - - - 1,690 -
施設利用権 1,875 - - 163 1,711 -
計 51,350 1,084 - 14,481 37,952 -
(注)1.「建物」の「当期増加額」は一畑百貨店2階給排水配管更新及びカーテックス一畑整備工場北棟屋根修繕他に
よるものであります。
2.「建設仮勘定」の「当期増加額」はホテル一畑新館建設によるものであります。
3.「建物」の「当期減少額」はホテル一畑建物除却によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 360,279 258 360,279 258
賞与引当金 16,878 9,066 16,878 9,066
役員退職慰労引当金 - 88,145 - 88,145
関係会社事業損失引
- 780,000 - 780,000
当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、10株券、100株券、1,000株券、10,000株券及び100株未満の株式
株券の種類
数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
新券交付手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、松江市で発行する山陰
公告掲載方法 中央新報に掲載して行います。
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.ichibata.co.jp
1,000株以上の株主各位に対し、㈱一畑百貨店の買物割引券等を発行して
株主に対する特典
おります。
(注)決算公告については、会社法第440条第4項の規定により行っておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第170期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月25日中国財務局長に提出
(2) 臨時報告書
令和2年7月31日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書
令和2年8月18日中国財務局長に提出
事業年度(第170期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書で
あります。
(4) 半期報告書
(第171期中) (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)令和2年12月28日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年6月14日
一畑電気鉄道株式会社
取締役会 御中
黒田健公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
黒田 健
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑
電気鉄道株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一畑電気鉄道
株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会
計年度に親会社株主に帰属する当期純損失2,917,758千円を計上しており、令和3年3月31日現在において連結貸借対照
表上447,379千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策
及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
私は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書
において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、運輸業、サービス業、卸・小売業、建設業等の各セグメントで多様な事業を展開し、多く
の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形・無形固定資産残高は22,585,330千円
であり、総資産の75%を占めている。
これらの資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識を判
定する必要がある。減損の兆候の有無は、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用
途変更等の事象をもとに判断する。
さらに、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経済環境や新型コロナウィルス感染症
等の外部要因や経営者による判断を伴うものであり、見積りの不確実性が高い。
以上の理由から、私は固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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監査上の対応
私は、会社及び連結子会社の企業環境等を把握しリスク評価を行い、固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性
を特別な検討を要するリスクと判断し、主として以下の監査手続を実施した。
・資産のグルーピングについて、質問や関連資料の閲覧によって検討した。
・継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落の算定について、関連資料と突合等を行いその正確性を検討した。
・経営環境の著しい悪化及び用途変更等の有無について、質問や関連資料の閲覧によって検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その算定基礎となる経営計画との整合性、新型コロナウィルス感染
症の影響も含めた前提条件を検討した。また、過年度の経営計画と実績値の比較により、経営者の見積りのプロセ
スの有効性を検討した。
その他の事項
会社の令和2年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和2年6月15日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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有価証券報告書
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
黒田健公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
黒田 健
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている一畑
電気鉄道株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第171期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一畑電気鉄道株式
会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年
度に当期純損失3,969,154千円を計上しており、令和3年3月31日現在において貸借対照表上2,595,947千円の債務超過の
状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められ
る理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、私は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
私は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書に
おいて監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損」と実質的に同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の令和2年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して令和2年6月15日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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