株式会社ＰＡＬＴＡＣ 有価証券報告書 第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＰＡＬＴＡＣ(E02691)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第93期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
【会社名】
ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円） 922,095 966,684 1,015,253 1,046,412 1,033,275
売上高
(百万円） 21,573 25,498 28,528 27,316 28,053
経常利益
(百万円） 14,605 17,453 19,767 25,412 19,317
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円） － － － － －
益
(百万円） 15,869 15,869 15,869 15,869 15,869
資本金
(千株） 63,553 63,553 63,553 63,553 63,553
発行済株式総数
(百万円） 166,921 183,435 197,237 218,297 235,428
純資産額
(百万円） 361,363 387,399 393,603 418,756 435,501
総資産額
(円） 2,626.72 2,886.59 3,103.80 3,435.20 3,704.78
１株当たり純資産額
56.00 64.00 68.00 70.00 72.00
１株当たり配当額
(円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 28.00 ) ( 31.00 ) ( 34.00 ) ( 35.00 ) ( 36.00 )
(円） 229.84 274.65 311.07 399.90 303.98
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － － － － －
純利益
(％） 46.2 47.4 50.1 52.1 54.1
自己資本比率
(％） 9.1 10.0 10.4 12.2 8.5
自己資本利益率
(倍） 13.5 20.8 19.4 13.5 19.7
株価収益率
(％） 24.4 23.3 21.9 17.5 23.7
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円） 24,721 24,107 23,565 21,005 28,745
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 6,413 △ 15,830 △ 9,531 △ 3,788 △ 5,471
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 17,876 △ 5,142 △ 17,323 △ 13,001 △ 8,225
ロー
(百万円） 18,513 21,648 18,359 22,575 37,623
現金及び現金同等物の期末残高
2,221 2,217 2,207 2,196 2,169
従業員数
(人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4,803 ) ( 4,870 ) ( 5,096 ) ( 5,051 ) ( 4,749 )
158.4 292.0 311.5 283.4 317.1
株主総利回り
(％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円） 3,415 5,770 6,700 6,470 6,220
最高株価
(円） 1,807 3,000 4,725 4,160 4,695
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第91期の期首
から適用しており、第90期については、当該会計基準を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1898年12月 角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。
1918年５月 合資会社角倉商店設立。
1928年12月 業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。
1938年４月 雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。
1944年２月 戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。
1947年３月 角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。
1949年５月 大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。
1950年12月 株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。
1951年１月 株式会社大粧に商号を変更。
1964年１月 株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社開設。
1965年１月 株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。
1976年10月 株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。
1977年４月 株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現 九州支社）開設。
1988年５月 株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。
1998年４月 北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。
1998年10月 関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の
３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。
1999年３月 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）
1999年10月 仙台支店（現 東北支社）開設。
2001年10月 山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現 中四国支
社）開設。
2001年11月 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。
2002年４月 株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国
支店（現 中四国支社）開設。
2002年10月 物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。
2003年４月 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現 東京支社）開設。
2003年４月 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。
2004年９月 物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡ
Ｑ市場）に株式を上場。
2005年１月 産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。
2005年４月 株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。
2005年５月 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。
2005年９月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。
2005年10月 医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営
統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現
㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。
2006年４月 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社
である株式会社アルコスと合併。
2006年10月 株式会社クラヤ三星堂（現 ㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。
2006年12月 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。
2007年５月 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。
2007年７月 完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。
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年月 事項
2008年４月 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 ㈱メディパルホールディングス）の完全子会社
である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。
2008年10月 完全子会社の株式会社エイコーと合併。
2009年３月 完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。
2009年４月 株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。
2009年５月 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。
2009年11月 東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。
2010年３月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）
2010年10月
物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。
2011年１月
神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤ
Ｃ横浜開設。
2011年２月 沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。
2012年３月 ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。
2012年11月 東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現 ＲＤＣ中部第１セン
ター）を開設。
2013年４月 中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。
2013年８月 東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。
2013年10月 北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。
2015年７月 株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。
2015年７月 関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。
2015年10月 東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）
2015年10月
経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。
2016年４月
東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。
2016年11月
首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。
2017年４月
関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。
2017年５月
中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。
2018年７月 信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。
2019年10月 首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ
埼玉開設。
（注）※１．ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。
※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。
※３． ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物
流センターのことをいいます。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されてお
ります。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業として
おり、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供
しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
（親会社）
持株会社として関係
㈱メディパルホールディン 被所有 保険料等の支払・受取
東京都中央区 22,398 会社の支配・管理・
グス 50.2 役員の兼任等
支援
（注）１．主要な事業の内容欄には、代表的な事業の名称を記載しております。
２．同社は、有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,169 （ 4,749 ） 46.3 19.5 6,225,031
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には、嘱託（129名）を含めております。
３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（労働時間を月間150時間
で換算）を従業員数欄に（ ）外数で記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除い
ております。
５．当社は、卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
2021年３月31日現在
名称 結成年月日 組合員数（人）
ＰＡＬＴＡＣ労働組合 2007年３月１日 1,722
（注）１．上部組織には所属しておりません。
２．労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物
流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の
最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。
(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、労働人口減少による人手不足により、人件費や配送
費の上昇が続いており、将来においてもこの影響はさらに大きくなると予測しております。また、未だ収束の見通し
がつかない新型コロナウイルス感染症がもたらしたニューノーマルへの対応や、持続可能な企業・社会を目指した動
きの加速など、当社を取り巻く環境は多様化かつ複雑化しております。
このような環境のなか、今後迅速な対応がより重要性を増すと予想され、当社は以下の課題を優先的に対処すべき
課題と認識し、これに対応すべく中期経営計画における重点戦略を定め取組んでまいります。
《マテリアリティ（重要課題）》
①事業活動・強みを活かして解決すべき課題
・当たり前の日常を支える ・持続可能な流通の構築 ・環境への配慮
②自らの強みとすべき課題
・パートナーシップ（連携・協働） ・イノベーション（デジタル活用） ・人財、組織
(3）経営戦略等
当社の事業エリアである化粧品・日用品、一般用医薬品業界は、気候変動に伴う自然災害の多発や新型コロナウイ
ルス感染症の流行など人々の生活を脅かす環境の中にあっても、「当たり前の日常を支える」エッセンシャルな事業
エリアであります。同時に、当社売上高は１兆円を超え、年間35億個（国民一人当たり換算で30個）を生活者の皆様
にお届けする企業として、当社の果たす役割は非常に重要性が増しております。
このような観点から、当社が有するマーチャンダイジングや物流などの中間流通機能をさらに高め、「安心・安
全」はもとより「高効率」な流通プラットフォームを提供できる企業基盤を構築し、小売業様、メーカー様をはじめ
としたステークホルダーの皆様との連携・協働を加速させ、社会のニーズに柔軟に対応することにより、持続的成長
を果たしてまいります。
具体的には、「輝く未来へ ～サプライチェーンとともに歩む～」をビジョンとする３か年の中期経営計画（2022
年３月期から2024年３月期）の中で、次の重点戦略を取組んでまいります。
また、取組みの達成状況を判断するための指標として事業活動の成果を示す売上高及び営業利益、並びに当社の生
産性を推し量る販管費率を定めております。2022年３月期は以下の目標を設定しております。
①売上高 １兆600億円
②営業利益 265億円
③販管費率 5.33％
①激変する環境に対応する「リテールソリューション力の強化」
「ニューノーマル」と言われるような、従前の常識が通用しないような変化が流通業界にも起こっております。
「生活者に商品がわたる現場（店頭）」を重視し、前回の中期経営計画において機能強化を目的に設置した店舗支援
本部、ＳＣＭ本部、ＥＣ事業部をはじめ各部門と営業部門との連携・協働により、マーチャンダイジングや生産性向
上など流通全体の幅広い課題に対応できるソリューション力を強化してまいります。
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②安心・安全・高効率を追求する「ロジスティクスソリューション力の強化」
当たり前の日常を支える「安心・安全」を基本に据え、高効率のロジスティクス機能を引き続き強化してまいりま
す。既存センターにおける継続的な改善を進めるとともに、「新物流モデル」を活用した新センター建設により出荷
キャパシティ拡大を進めてまいります。同時にホワイト物流など、「配送課題」の解決に向けた取組みを進めてまい
ります。
③価値提供の仕組みを支える「システム機能の強化・デジタル化の推進」
当社の価値提供の仕組みを支えるシステム機能の強化は、生産性向上及び対応スピード向上を実現するためには欠
かすことができない「扇の要」であります。増大するサイバーリスクに対応するためのセキュリティ強化はもとよ
り、基幹システム刷新やデジタル人財の育成・確保などにより、守りから「攻めのＩＴ」へ転換を進め、急速に変化
する現場ニーズに対応してまいります。さらに業務の効率化や提供価値の向上など、将来のデジタルトランスフォー
メーションに向けた体制を強化してまいります。
④持続的成長の源泉「人財・組織の強化」
当社従業員の多様性を活かしながら、経営理念（ＰＡＬＴＡＣ ＭＩＮＤ）の浸透を図り、当社の事業戦略を実現
できる組織強化を進めてまいります。人財面では、現場力や専門知識などのスキル向上を進め、チャレンジ精神やグ
リット（やりきる力）など、従業員に備わっている強みを最大限に引き出す取組みを進めてまいります。また、組織
面では、人財が活躍できるよう、デジタル技術を活用するなど、各部門が連携・協働できる体制を整え、組織として
総合力を発揮できる基盤を構築してまいります。
⑤ＥＳＧ、ＳＤＧｓを重視した経営
当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業者であります。企業活動を通じて、持
続可能な社会に向けたＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しておりま
す。本中期経営計画においても流通段階に存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環
境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化
を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。
（注）１．ＳＣＭ（Supply Chain Management）とは、生産された商品が生活者にわたるまでの流通過程全体を視野
に、商品や情報等の流れを最適化・効率化するための手法のことをいいます。
２．ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）とは、2015年の国連サミットで採択された持続可能な社会
の実現を目指すために、国際社会が2030年までに達成すべき環境や社会に関する17の目標のことをいいま
す。
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２【事業等のリスク】
当社では、当社を取り巻くリスクについて経営レベルで議論を行い、的確にリスクを把握することに努めておりま
す。こうして把握したリスクに対して、影響度や発生可能性を勘案し「重要なリスク」を特定しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）労働人口減少に関するリスク
当社は、多くの従業員により事業活動を行っておりますが、昨今の労働人口減少により人件費の高騰や人材の確保
が難しくなっております。このため、魅力ある職場環境や人事制度の構築、既存物流センターの改善活動による生産
性の向上、及び大幅に生産性を向上させる新物流モデルの開発などに取組み、労働人口減少に向けた対応を行ってお
ります。しかしながら、今後労働人口の減少の予期せぬ進展により、さらなる人件費の高騰や計画どおりに人材を確
保できない場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）配送に関するリスク
当社は、物流センターを起点として小売業へ商品配送を行っており、配送については全面的に外部の配送業者へ委
託しております。現在、配送業者と良好な関係を構築しておりますが、今後の配送業者における人手不足が深刻化す
るなどした場合には、当社が負担する配送費が増大するなど事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業環境の変化に関するリスク
当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡
大が続いております。このため、当社では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築してお
ります。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更
された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社は、重要な営業・物流施設であるＲＤＣの運営・管理において、複雑にプログラミングされた独自の情報シス
テムやコンピュータネットワークを用いております。自然災害などに対応するため、基幹コンピュータ機器を免震設
備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びバックアップを行っており、業務が困難
な場合は、遠隔地にある代替データセンターに切替え業務継続するなどの仕組みを整え、業務継続性の向上を図って
おります。しかしながら、想定を超える自然災害などの発生により、機能停止した場合などは、販売・物流に大きな
支障が生じる可能性があります。
また、コンピュータウイルスの侵入を防止するため、ソフトの導入及びシステムの監視体制を構築しております
が、サイバー攻撃などによるシステム障害や情報漏洩が発生した場合は、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（5）自然災害・感染症等の発生に関するリスク
当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し、多くの従業員により事業活動を行っております。自然災害
や感染症の拡大等による損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の
事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備に努めております。しかしながら、
大規模な自然災害の発生等によるライフラインや交通網の寸断、新型インフルエンザ等の感染症の流行により予期せ
ぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）固定資産の減損に関するリスク
他事業者との競合規模や当社の事業領域の拡大、日々進化し続けるデジタル技術の活用など当社を取り巻く環境が
変化するなか、持続的成長に向けた物流・情報システム機能を充実・拡大するための設備投資を積極的に実施してお
ります。しかしながら、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が
生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（7）コンプライアンスに関するリスク
当社は、ステークホルダーのみなさまから信頼され永続的に発展する企業であるためには、一人ひとりが、法令の
遵守はもちろんのこと、社会におけるルールやマナーを守り、高い倫理観を持って行動することが重要であると考え
ております。このため一人ひとりがコンプライアンスの重要性について理解を深められるよう、集合研修やオンライ
ン研修など様々な教育・研修を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクは完全に排除すること
は困難であり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用の低下や発生した損害に対する賠償金の支
払いなどにより、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）特有の法的規制等に係るもの
当社は、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法などの関連法規
の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官
公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため主管部門であるＣＳＲ推進本部において必要な許認可等の取
得及び法令遵守の環境維持に努めておりますが、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得
られない場合は、当社売上のおよそ１割を占める商品の全部又は一部の販売が制限され事業活動及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（9）債権回収リスク
当社は、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化や当社内における債権管理
の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売
先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）商品在庫リスク
当社が所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回
避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不
能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）業績の変動について
当社の業績は、第４四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の
影響を受けて減少する傾向になっております。
これは主に、１月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また２月は営
業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。
このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2021年３月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
2021年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年間
260,099 265,496 266,947 240,732 1,033,275
売上高 （百万円）
(25.2) (25.7) (25.8) (23.3) (100.0)
（構成比 ％）
6,089 6,955 6,899 5,543 25,487
営業利益 （百万円）
（構成比 ％） (23.9) (27.3) (27.1) (21.7) (100.0)
6,726 7,586 7,559 6,180 28,053
経常利益 （百万円）
（構成比 ％） (24.0) (27.0) (27.0) (22.0) (100.0)
（注）上記には、消費税等を含めておりません。
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（12）親会社グループとの関係
親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等
卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」を営んで
おります。当社は、その中で「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグループ企業
とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を
受けることなく独自に営業活動を行っております。また、当社の事業戦略、人事政策等の経営判断につきましては、
全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の最終決定となっており
ます。一方で、親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であると認識しており、
「グループ会社基本規程」（適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程）のなかで、当社に対しては
「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させるこ
とがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取
締役会がグループの中での最終意思決定機関である旨が明確になっております。
なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。
① 資本関係
当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は50.13％となっております。
② 人的関係
［役員の兼任］
当社役員について親会社グループからの受け入れはありませんが、適切なグループガバナンス維持のため、当社代
表取締役社長糟谷誠一は親会社の取締役を兼務しております。
③ 取引関係
関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取引金額
会社名 取引内容 取引条件等
2020年３月期 2021年３月期
（親会社）
団体保険を親会社グループ一括で運
㈱メディパルホー 11 11
保険料の支払 用しており、負担分を支払しており
ルディングス
ます。
保険契約に基づき、保険金等を受取
9
保険金等の受取 11
しております。
（兄弟会社） 確定拠出年金信託報酬 親会社グループ一括で運用してお
2 2
㈱メディセオ の支払 り、負担分を支払しております。
卸売業者間の取引条件を勘案して決
商品の販売等 421 348
定しております。
配送コスト等を勘案して双方交渉の
商品の仕入 20 17
うえ決定しております。
第三者機関の価格査定を基に決定し
56 28
不動産の賃貸
ております。
（兄弟会社） 配送コスト等を勘案して双方交渉の
商品の仕入 3 2
㈱アトル うえ決定しております。
（兄弟会社）
当社の保険代理店として取引してお
㈱メディパル保険
保険料の支払 458 425 り、第三者の取引条件と同等であり
サービス
ます。
（注）上記には、消費税等を含めておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態宣言の発出に伴う
休業要請、外出自粛要請などにより経済活動が収縮し、景気は急激に悪化いたしました。宣言解除後は、経済活動が
段階的に再開していたものの、感染の再拡大により、１月には緊急事態宣言が再発出され、その後においても社会経
済活動の復旧による景気回復の先行きは依然として不透明な状況にあります。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液な
ど、衛生関連品の需要は増加したものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制されるなかで、メイクアップや整髪料
などの化粧品の需要が減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目途がたってお
らず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく
減少した状況が継続しております。
このような状況のなか、当社は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備
や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の安定的な供給を継続いたしました。また、労働人口
減少による中長期的な人手不足や感染症拡大に伴い、流通全体の生産性向上に対する社会的ニーズがさらに上昇する
なか、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを、最終年度となる中期経営計画に沿って進めまし
た。
当事業年度は、新モデルの物流センターにおいて、効率的に運用するノウハウの蓄積に努め、年度の後半において
は安定して人員生産性２倍を達成しました。また、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品が
わたる現場（店頭）を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバック
することで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前事業年度に設置した専門部署を中心に着実に
成功事例を積み上げるなど、中長期の成長を見据えた営業体制の整備に努めました。
また、流通におけるＥＣビジネスの拡大に合わせ、本年１月にＥＣ事業部を立ち上げ、ＥＣビジネス特有のソ
リューション強化を図っております。
以上の結果、当事業年度の業績については次のとおりとなりました。
売上高 １兆332億75百万円（前期比 1.3％減）
営業利益 254億87百万円（前期比 3.2％増）
経常利益 280億53百万円（前期比 2.7％増）
当期純利益 193億17百万円（前期比 24.0％減）
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末より150億48百万円
増加し、376億23百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は287億45百万円（前期比77億39百万円の増加）となりました。これは主に、税引前
当期純利益279億68百万円、減価償却費56億50百万円、売上債権の減少額36億92百万円、法人税等の支払額85億72百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54億71百万円（前期比16億83百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出63億66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は82億25百万円（前期比47億75百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出35億58百万円、配当金の支払額45億12百万円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しておりま
す。
(1）販売方法
当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店
及び卸売業者等へ販売しております。
(2）販売実績
①当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
対前期増減率（％）
商品分類別の名称
至 2021年３月31日）
金額（百万円）
化粧品 235,182 △11.6
日用品 472,983 4.1
医薬品 123,301 △10.5
健康・衛生関連品 186,267 8.1
その他 15,541 △2.5
合計 1,033,275 △1.3
（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。
②当事業年度における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年４月１日
対前期増減率（％）
販売先業態別の名称
至 2021年３月31日）
金額（百万円）
Drug ドラッグストア 654,566 △1.3
HC ホームセンター 98,489 3.0
CVS
コンビニエンスストア 73,917 △1.6
ディスカウントストア、
DS、Su.C
70,176 △8.0
スーパーセンター
スーパーマーケット、スー
SM、SSM 52,075 1.1
パースーパーマーケット
ゼネラルマーチャンダイジ
GMS 34,582 △8.5
ングストア
その他 輸出、その他 49,467 5.9
合計 1,033,275 △1.3
（ 注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」
に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り
及び判断を行っており、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積り及び判断が財政状態及び経営成績に重要な影
響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する影響については、期末時点で入手しうる情報により見積りを行ってお
りますが、生活必需品を取り扱う当社において需要の大きな増減などは想定しておらず、当社の財政状態、経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
（固定資産の減損処理）
当社は、保有する固定資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込
まれない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ます。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市
場環境の悪化などにより、その見積りや前提とした仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり
ます。
(2）当事業年度の経営成績の分析
「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」を
参照ください。
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(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２．事業等のリスク」を参照ください。
(4）経営戦略の現状と見通し
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業
活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新
設、除却等の計画」を参照ください。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、4,355億１百万円（前期比4.0％増）となりました。その内訳は主に、現金及び預金
376億23百万円、売掛金1,889億66百万円、商品及び製品457億59百万円、未収入金154億19百万円、固定資産
1,413億20百万円であります。
負債につきましては、2,000億72百万円（前期比0.2％減）となりました。その内訳は主に、買掛金1,516億45
百万円、未払金182億61百万円であります。
純資産につきましては、2,354億28百万円（前期比7.8％増）となりました。その内訳は主に、資本金158億69
百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金1,795億75百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は287億45百万円（前期比77億39百万円の増
加）となりました。これは主に、税引前当期純利益279億68百万円、減価償却費56億50百万円、売上債権の減少
額36億92百万円、法人税等の支払額85億72百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は54億71百万円（前期比16億83百万円の増加）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出63億66百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は82億25百万円（前期比47億75百万円の減少）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出35億58百万円、配当金の支払額45億12百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、376億23百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の
借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると
考えております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流
ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。
当事業年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキング
するロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は 106 百万円となりました。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、従前より「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」を目指し、ＲＤＣの建設を進めてまいりました。
当事業年度の設備投資の総額は 5,352 百万円であり、その主な内容は栃木県下都賀郡野木町における物流センター
の建設4,927百万円であります。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置 工具、器
設備の内容
建物及び 土地 リース資
（所在地） （人）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 産
（面積㎡）
具 品
本社 389 268
事務所・統括業務施設
645 62 49 26 1,174
（大阪市中央区） (1,187) [7]
北海道支社
564 94
ＲＤＣ北海道 事務所・物流設備
1,825 84 1 2 2,478
(34,397) [200]
（北海道北広島市）
東北支社
416 65
ＲＤＣ宮城
事務所・物流設備 1,512 417 4 1 2,353
(38,327) [161]
（宮城県白石市）
岩手支店
315 31
ＲＤＣ東北 事務所・物流設備 3,192 473 5 1 3,988
(40,091) [209]
（岩手県花巻市）
青森支店
293 13
ＦＤＣ青森 事務所・物流設備 951 2 2 0 1,251
(21,397) [12]
（青森県青森市）
東京支社
1,259 232
事務所 1,894 31 17 12 3,215
（東京都北区）
(690) [13]
埼玉支店 ＲＤＣ関東、
4,098 101
ＦＤＣ白岡
事務所・物流設備 5,359 1,314 24 4 10,799
(83,351) [511]
（埼玉県白岡市）
ＲＤＣ埼玉 4,336 44
事務所・物流設備 7,814 8,280 97 18 20,547
（埼玉県北葛飾郡杉戸町） (66,620) [323]
新潟支店
502 31
ＲＤＣ新潟
事務所・物流設備 3,408 2,602 37 5 6,555
(27,821) [85]
（新潟県見附市）
横浜支社
6,087 143
ＲＤＣ横浜
事務所・物流設備 3,151 653 22 3 9,919
(41,603) [415]
（神奈川県座間市）
名古屋支社
ＲＤＣ中部第１センター、 5,282 158
事務所・物流設備 3,008 698 9 6 9,005
ＲＤＣ中部第２センター
(73,080) [668]
（愛知県春日井市）
大垣支店
1,039 36
大垣物流センター 事務所・物流設備
524 54 4 3 1,626
(21,853) [189]
（岐阜県大垣市）
北陸支社
892 70
ＲＤＣ北陸 事務所・物流設備
1,552 450 5 3 2,905
(39,669) [226]
（石川県能美市）
近畿支社
3,796 206
ＲＤＣ近畿
事務所・物流設備 767 29 3 2 4,598
(27,020) [282]
（大阪府泉大津市）
ＲＤＣ堺 2,245 44
事務所・物流設備 1,341 61 1 1 3,652
（堺市西区） (40,823) [300]
高槻支店
4,174 45
高槻物流センター 事務所・物流設備
1,524 252 7 3 5,962
(38,517) [299]
（大阪府高槻市）
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2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置 工具、器
設備の内容
建物及び 土地 リース資
（所在地） （人）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 産
（面積㎡）
具 品
中四国支社
1,980 74
ＲＤＣ中国 事務所・物流設備 1,045 293 9 1 3,330
(29,465) [201]
（広島市安佐南区）
ＦＤＣ広島 1,533 4
事務所・物流設備 1,484 16 10 0 3,044
（広島市佐伯区） (30,787) [16]
四国営業部
509 42
ＲＤＣ四国 事務所・物流設備 650 31 4 3 1,198
(20,640) [124]
（香川県観音寺市）
九州支社
1,102 166
ＲＤＣ九州 事務所・物流設備
712 104 4 3 1,927
(28,933) [337]
（福岡県小郡市）
沖縄支店
577 30
ＲＤＣ沖縄
事務所・物流設備 1,961 603 18 2 3,163
(21,645) [61]
（沖縄県うるま市）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数には嘱託を含み、社外への出向者及び臨時雇用者は含まれておりません。
３．従業員数の［ ］は臨時雇用者数で、外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、先行投資型のＲＤＣ建設が主なもので、業界動向、投資効率等を勘案して策定してお
ります。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
設備の 資金調達 完成後の
事業所名 所在地
内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
栃木県
事務所・ 2018年 2022年
物流センター 下都賀郡 23,352 6,150 自己資金 （注）２
物流設備 ７月 ７月
野木町
大阪府 2019年 2022年
事務所・物流設備用地 土地 3,830 2,365 自己資金 （注）２
貝塚市 ３月 ３月
（注）１．上記には、消費税等を含めておりません。
２．当該設備は、完成後の増加能力は測定できないため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月24日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
63,553,485 63,553,485 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本準備金 残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 減額
年月日
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2012年12月26日
1,000,000 63,553,485 439 15,869 439 16,597
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 879円72銭
資本組入額 439円86銭
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 35 25 52 261 3 2,665 3,041 －
所有株式数
－ 121,503 2,737 346,128 132,710 14 31,898 634,990 54,485
（単元）
所有株式数の割合
－ 19.14 0.43 54.51 20.90 0.00 5.02 100 －
（％）
（注）自己株式6,387 株は、「個人その他」に63単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
31,853,485 50.13
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７番15号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,452,800 5.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,253,200 3.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口 東京都中央区晴海１丁目８-12 2,156,400 3.39
９）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 1,788,128 2.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
1,266,300 1.99
ＰＡＬＴＡＣ従業員持株会 大阪市中央区本町橋２番46号
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,229,098 1.93
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
ストディ業務部）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A. 1,081,436 1.70
505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
606,900 0.96
（退職給付信託口・ライオン株式会社
口）
大阪市中央区道修町４丁目４-10 600,000 0.94
小林製薬株式会社
－ 46,287,747 72.84
計
（注）2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management
Company及びその共同保有者であるCapital International, Inc.、Capital International Sarl、キャピタル・イ
ンターナショナル株式会社が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles, CA
1,421,100 2.24
Management Company 90071, U.S.A.
Capital 11100 Santa Monica Boulevard, 15th
88,200 0.14
International, Inc. Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
171,700 0.27
Capital International 3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Sarl Switzerland
1,611,100 2.54
キャピタル・インター 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
ナショナル株式会社 明治安田生命ビル14階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 63,492,700 634,927 －
普通株式
54,485 － －
単元未満株式 普通株式
63,553,485 － －
発行済株式総数
－ 634,927 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株）
称
の割合（％）
大阪市中央区
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 6,300 － 6,300 0.01
本町橋２番46号
－ 6,300 － 6,300 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 542,500
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
－ － － －
（－）
6,387 －
保有自己株式数 6,387 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分と持続的成長による企業価値向上を経営の最重要課題と認識しております。利益
配分につきましては、資本政策における重要項目であるとの認識の下、持続的成長を支える将来の事業基盤強化に向
けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保のバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施すること
を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、会社法第454
条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めており、また、同法第459条第１項
の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨も定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり36円といたしました。これによ
り、既に実施済みの中間配当金１株当たり36円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ２円増配し１株当た
り72円となります。
翌事業年度以降につきましては、利益配分に関する基本方針に変更はありませんが、新たな中期経営計画を策定
したことに伴い、総還元性向30％を目標として、安定的かつ業績拡大に応じた増配の継続に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月29日
2,287 36
取締役会決議
2021年５月12日
2,287 36
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「美と健康」に関連する生活必需品を取り扱う中間流通業者であり、自社の生産性向上はもとより、
サプライチェーン全体の最適化・効率化をステークホルダーとともに推進することで、社会的役割を果たしてま
いります。また、経営の透明性と健全性を確保できるガバナンス体制の構築並びに適切な情報開示と株主との対
話を通じて、持続的成長を重視した取組みを行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能を補完す
るため、指名・報酬委員会、ＣＳＲ委員会を設置し、ガバナンスの強化に努めております。
（取締役会）
取締役会は、監査役出席のもと、原則毎月１回以上開催し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経
営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けており、議長を務め
る代表取締役社長の糟谷誠一をはじめ、社内取締役５名及び社外取締役４名の計９名で構成しております。構成
員の氏名及び略歴につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」を参照ください。
取締役会全体として有する知識・経験・能力のバランス、多様性の確保等を踏まえ、各構成員に特に期待され
る要件・役割は次のとおりです。なお、当該一覧表は各構成員が有するすべてのスキルを表すものではありませ
ん。
（取締役会の構成及びスキルマトリックス）
法務・コンプラ 物流・ＳＣＭ・
ＥＳＧ・
業界経験・
イアンス・リス デジタルテクノ
氏名 地位 企業経営 サステナビリ 財務・会計 人事・労務
営業戦略
クマネジメント ロジー
ティ
三木田 國夫 代表取締役 ● ● ●
糟谷 誠一 代表取締役 ● ● ● ●
野間 正裕 取締役 ● ● ●
森谷 晃佳 取締役 ● ● ● ●
嶋田 政治 取締役 ● ● ● ●
余郷 勝利 社外取締役 ● ●
大石 歌織 社外取締役 ● ●
浅田 克己 社外取締役 ● ●
織作 峰子 社外取締役 ● ● ●
（監査役会）
監査役会は、社内監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成し、取締役の職務執行状況を監査しておりま
す。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」を参照ください。
監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監視機能を発揮するとともに、法令・定款違反、競業取引や利
益相反取引等の事実の有無についての監査を実施しております。また、監査役は監査部及び会計監査人と適宜に
情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
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（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として委員長である代表取締役社長の糟谷誠一をはじめ社外取締役
の余郷勝利及び浅田克己の３名で構成しております。
役割としては、社外役員の適切な関与を得ることで役員等の指名・報酬等に関する手続の公正性・公平性及び
客観性を高めガバナンスの強化・充実を図ることを目的としております。
以上により、当社は、経営に対しての客観的・中立的な監視体制が有効に機能していると考えており、現状の
体制を採用しております。
（注）ＣＳＲ委員会は、コンプライアンスに関する重大な問題が生じた場合等、必要に応じて開催される委員会で
あります。
また、当該委員会の事務局はＣＳＲ推進本部が担当しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を次のとおり決議しております。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）事業展開の指標となる経営理念、会社の目標を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項に
ついては取締役会において決定する。さらに、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決
定についても日常的に監査役の監査を受ける。
２）内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によっ
て経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高
めていくことをめざす。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報管理規則、個人情報取扱基準等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、
必要に応じて適宜に見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスク管理体制については、損失発生の未然の防止や早期発見のため、情報管理規則、情報セキュリ
ティ・ポリシーをはじめ、リスクマネジメント基本規則、ＣＳＲ委員会規則その他各種社内規程、ガイド
ラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、見直し等を行い、その周知徹底を図る。
また、大規模地震等災害発生時の使用人の安否や事業継続の可否を早期に把握するため、災害対策マ
ニュアルや安否確認システムを導入している。
２）通常業務については、代表取締役社長の直轄組織である監査部が内部業務監査を行うものとし、リスク
が現実化し、重大な影響が予測される場合は、代表取締役社長が主体的役割を担う。
３）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、ＣＳＲ推進本部が内部統
制の維持・整備を進める部門とし、モニタリングを実施するための機能を、監査部に付加し、損失の危険
を早期に発見することに努める。
４）反社会的勢力による経営活動への関与については、ＣＳＲ推進本部長のもと、同部門において一元的に
管理することにより防止を徹底する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）経営組織及び職務分掌並びに職務の権限と責任を明確にするための社内規程を取締役会において制定
し、これに基づき組織的かつ効率的な企業運営を行う。
２）代表取締役社長は、決算会議・営業会議などの会議体を主催し、組織間の意思統一や連携を図り、職務
を執行する。
３）予算管理規則に基づき経営計画を策定し、ＩＴを活用した効率的な業務を行う。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）社内規程を整備し、使用人に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することに
より、業務の適正を確保する。併せて、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通じ、使用人に対して当社
の社会的責任・法令遵守についての意識を啓蒙する。
２）公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、ガイドラインなどの制定を行うとともに、使用人に対
し周知徹底を図る。
６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、子会社と相互に連携を図ることにより、上記第１項から第５項までの体制の構築、運用、整備
に努める。また、関係会社管理規則に則り、必要に応じて子会社に関係資料等を提出させ、経営計画や事
業戦略等の重要事項の事前承認を行う。
２）監査部は、当社及び子会社に対して統一的な監査基準のもとに内部業務監査を行い、併せて財務報告に
係る内部統制についても、必要に応じて有効性評価を実施する。
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７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役から求めのあった場合は、以下の事項に準拠した専任の補助すべき使用人を置くこととする。
１）監査役の職務を補助すべき専任の使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とする。
２）監査役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。
３）取締役は当該補助すべき使用人に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがな
いように留意する。
８． 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制
１）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要
な報告及び情報提供を行う。
２）上記の報告及び情報提供の主なものは、次のとおりとする。
ⅰ．経営状況
ⅱ．事業遂行状況
ⅲ．財務状況、月次・四半期・期末決算状況
ⅳ．監査部が実施した内部監査の結果
ⅴ．リスク管理の状況
ⅵ．コンプライアンスの状況（内部通報された事実を含む）
ⅶ．事故・不正・苦情・トラブルの状況
ⅷ．業績の発表内容・重要開示書類の内容、その他対外的に公表する事実
３）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人は、各監査役の要請の有無を問わ
ず、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく監査役に報告する。
４）監査役へ報告した者に対して、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を社内に周知徹底する。
９． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監
査上の重要課題等について意見交換を行う。
２）監査役からの要請があった場合、監査部及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、ま
た重要会議へ監査役が出席すること、さらに内部監査部門、法務部門その他の管理部門は、監査役の補助
を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制の確保をする。
３）当社は、監査役が監査の実施のために所用の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職
務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、経営目標の達成を阻害するリスク要因を可能な限り排除し、企業の社会的責任
を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しております。当社を取り巻くリスクについて
は、経営レベルで議論を行い、的確にリスクを把握することに努め、影響度や発生可能性から重要なリスクを
特定しております。重要なリスク情報については、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部に集約するこ
とで、網羅的なリスク管理を可能にする体制を構築しております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
ニ．取締役の選任及び解任要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めて
おります。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
ホ．取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ り、 任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これ
に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、それぞれ責任限定契約を締結しております。当該責任限定契
約に基づく責任の限度額は法令に定める額となっており、その責任範囲が認められるのは、その責任の原因と
なった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない場合に限定しております。
ヘ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として保険会社との間で役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保
険）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合及び被保険者が損
害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用
等について填補することとし、保険料を全額当社が負担しております。
ト．中間配当及び剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当及び剰余金の配当等について、次のとおり定款
に定めております。
１．取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に
対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨。
２．上記１のほか、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって会社法第459条第１項各号
に掲げる事項を定めることができる旨。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1966年３月 ㈱大粧（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社
1990年12月 取締役営業本部第一営業部長
1995年10月 常務取締役営業本部長
1996年12月 代表取締役副社長営業本部長
1998年12月 代表取締役社長
代表取締役会長
2005年10月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現
三木田 國夫 1943年10月23日 生 (注)３ 152,751
兼ＣＥＯ
㈱メディパルホールディングス）代表取締役副社長
2008年６月 同社取締役会長
2009年６月 同社取締役相談役
2010年６月 代表取締役会長最高経営責任者
2012年６月 代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）
1985年４月 ㈱パルタック（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社
2011年６月 執行役員横浜支社長
2013年４月 常務執行役員横浜支社長
2014年６月 取締役常務執行役員横浜支社長
2016年６月 常務執行役員営業本部長
代表取締役社長
糟谷 誠一 1962年９月22日 生
(注)３ 16,728
兼ＣＯＯ
2017年６月 取締役専務執行役員営業本部長
2018年４月 取締役副社長執行役員営業統括本部長
2018年12月 代表取締役社長兼ＣＯＯ営業統括本部長
2019年４月 代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
2019年６月 ㈱メディパルホールディングス取締役（現任）
1985年４月 ㈱パルタック（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社
2012年６月 執行役員近畿支社長
2013年４月 常務執行役員近畿支社長
2014年６月 取締役常務執行役員近畿支社長
取締役
専務執行役員 2016年６月 常務執行役員名古屋支社長
営業統括本部長 野間 正裕 1962年９月６日 生 2018年４月 専務執行役員西日本営業本部長兼商品本部長 (注)３ 15,267
兼商品本部長 2018年６月 取締役専務執行役員西日本営業本部長兼商品本部長
兼海外事業本部長 2019年７月 取締役専務執行役員北海道支社長
2020年１月 取締役専務執行役員営業統括本部長
2020年10月 取締役専務執行役員営業統括本部長兼商品本部長兼
海外事業本部長（現任）
1981年８月 ㈱パルタック（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社
2012年６月 執行役員財務本部副本部長
取締役
2016年６月 常務執行役員財務本部副本部長
専務執行役員 森谷 晃佳 1960年11月11日 生 (注)３ 26,448
2018年４月 常務執行役員財務本部長
管理担当
2019年６月 取締役専務執行役員財務本部長
2020年４月 取締役専務執行役員管理担当（現任）
1990年４月 東洋信託銀行㈱（現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社
2005年４月 ㈱パルタック（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社
取締役
2013年４月 執行役員経営企画本部副本部長
常務執行役員 嶋田 政治 1967年８月４日 生 (注)３ 13,843
2014年４月 執行役員経営企画室長
経営企画室長
2018年４月 常務執行役員経営企画室長
2020年６月 取締役常務執行役員経営企画室長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1968年４月 トヨタ自動車販売㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
1996年６月 同社第５車両部長
1999年６月 大阪トヨペット㈱常務取締役
取締役 余郷 勝利 1945年７月18日 生 (注)３ 6,106
2004年６月 トヨタファイナンス㈱代表取締役副社長
2006年６月 トヨタ東京カローラ㈱代表取締役社長
2011年６月 当社取締役（現任）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同
事業）入所
取締役 大石 歌織 1977年４月21日 生 (注)３ 428
2013年１月 同事務所パートナー（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 東和薬品㈱社外取締役（現任）
1970年４月 灘神戸生活協同組合（現 生活協同組合コープこう
べ）入組
1995年６月 生活協同組合コープこうべ常任理事
取締役 浅田 克己 1947年11月19日 生 (注)３ 85
2004年６月 生活協同組合コープこうべ組合長理事
2011年６月 日本生活協同組合連合会会長
2020年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 ミス・ユニバース日本代表選出
1982年４月 大竹省二写真スタジオ入門
1987年４月 フリーランスフォトグラファーとして独立
2004年４月 大阪芸術大学写真学科助教授
取締役 織作 峰子 1960年12月16日 生 (注)３ －
2005年１月 有限会社織作事務所代表（現任）
2006年４月 大阪芸術大学写真学科教授（現任）
2007年４月 同校写真学科学科長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 小林製薬㈱入社
2001年４月 ㈱コバショウ（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社
2003年10月 ㈱青瑛（現 ㈱ＰＡＬＴＡＣ）代表取締役社長
2006年６月 ㈱コバショウ執行役員
常勤監査役 金岡 幸宏 1960年３月27日 生 2008年１月 同社取締役
(注)５ 13,257
2008年４月 当社常務執行役員四国支社長
2009年10月 常務執行役員経営企画本部長
2010年10月 常務執行役員商品本部長
2012年６月 常勤監査役（現任）
1985年４月 日本生命保険相互会社入社
2011年４月 当社情報システム本部長
2012年６月 執行役員情報システム本部長
常勤監査役 新谷 尚志 1962年４月26日 生 (注)４ 5,576
2013年４月 常務執行役員情報システム本部長
2019年１月 常務執行役員情報システム本部管掌
2019年６月 常勤監査役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1966年４月 野村證券㈱入社
1972年３月 同社海外投資顧問室
1973年６月 バンコックノムラインターナショナル常務取締役
1986年11月 野村国際（香港）有限公司代表取締役社長
1990年６月 野村證券㈱取締役
監査役 鈴木 秀夫 1943年１月３日 生 1994年６月 野村ファイナンス㈱常務取締役 (注)４ 4,606
1999年５月 ㈱ユニマットライフ代表取締役社長
2005年４月 ㈱ユニマットリバティー代表取締役社長
2008年７月 同社取締役相談役
2011年１月 当社顧問
2011年６月 監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 菊池綜合法律事務所入所
監査役 小寺 陽平 1976年９月８日 生 (注)５ 3,890
2005年12月 小寺一矢法律事務所入所（現任）
2012年６月 当社監査役（現任）
2002年10月 中央青山監査法人（みすず監査法人に改称）入所
2007年１月 公認会計士登録
2007年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
監査役 原 繭子 1965年６月３日 生 (注)４ －
ツ）入所
2017年４月 原公認会計士事務所開設 同代表（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
258,985
計
（注）１．取締役余郷勝利、大石歌織、浅田克己及び織作峰子は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木秀夫、小寺陽平及び原繭子は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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６．取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称し、上記の他24名お
り、その役名、職名及び氏名は次のとおりであります。
役名 職名 氏名
専務執行役員 東京支社長 吉田 拓也
東日本営業本部長 兼 ＥＣ事業部長
専務執行役員 山田 恭嵩
専務執行役員 情報システム本部長 前田 政士
常務執行役員 近畿支社長 田代 雅彦
常務執行役員 ＭＫ事業本部長 伊東 章文
常務執行役員 ＬＣ事業本部長 五味 威夫
ＳＣＭ本部長 兼 ㈱ハバクリエーション代
常務執行役員 村井 浩
表取締役社長
常務執行役員 店舗支援本部長 関 光彦
常務執行役員 総務本部長 藤原 昭彦
常務執行役員 西日本営業本部長 芦原 英生
営業本部 副本部長
常務執行役員 村尾 直人
常務執行役員 九州支社長 西馬 康仁
常務執行役員 横浜支社長 秋山 哲
常務執行役員 研究開発本部長 三木田 雅和
常務執行役員 物流本部長 野瀬 賢二
東京支社・ＬＣ事業本部 管理統括部長
執行役員 磯部 良平
執行役員 監査部長 中曽根 義裕
財務本部 副本部長
執行役員 中村 克己
ＬＣ事業本部 副本部長
執行役員 吉田 幸代
東京支社 ＭＫ事業部長
執行役員 小西 誠
執行役員 北陸支社長 稲葉 英樹
海外事業本部 副本部長
執行役員 吉田 浩二
執行役員 北海道支社長 澤田 直樹
執行役員 名古屋支社長 高山 博一
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②社外役員の状況
イ．員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
ロ．当社との関係
社外取締役については、余郷勝利、大石歌織、浅田克己及び織作峰子の４名を選任しており、各社外取締役
と当社との間に、人的関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。
社外監査役については、鈴木秀夫、小寺陽平及び原繭子の３名を選任しており、各社外監査役と当社との間
に、人的関係、取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。
なお、社外役員が所有する当社株式の状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
ハ．機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役余郷勝利は、日本を代表する自動車製造関連企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活
かし、当社の決定や業務執行の監督等において、独立した立場から参画することを目的に、社外取締役として
選任しております。
社外取締役大石歌織は、弁護士としての専門知識及び豊富な経験を有するとともに、企業法務にも精通して
おり、当社の決定や業務執行の監督等において、独立した立場に加え女性の目線で参画することを目的に、社
外取締役として選任しております。
社外取締役浅田克己は、全国の消費者組合組織の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の
決定や業務執行の監督等において、独立した立場から参画することを目的に、社外取締役として選任しており
ます。
社外取締役織作峰子は、公益財団法人等の理事などを幅広く務めており、この幅広い見識を活かし、特にＥ
ＳＧや人材育成の面で独立した立場に加え女性の目線から当社の決定や業務執行の監督等に参画することを目
的に、社外取締役として選任しております。
社外監査役鈴木秀夫は、金融関連企業を中心とした経営者としての豊富な経験と知識を活かし、独立した立
場から監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。
社外監査役小寺陽平は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識を有しており、主に適法性の観点から独
立した立場で監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。
社外監査役原繭子は、公認会計士としての豊富な専門知識と経験を活かし、独立した立場に加え女性の目線
から監査体制を強化することを目的に、社外監査役として選任しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたっては、一般株主と利益相反の生ずるおそれ
がないよう、会社法や東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を重視するとともに、専門性及び独立
性などを総合的に勘案し、個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は、内部監査部門である監査部や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会
に先立ち開催される監査役会において社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分
に発揮できる体制を構築しております。
社外取締役についても必要に応じて社内の各部門との相互連携を図ることのできる体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
１．組織・人員
イ．監査役は、５名の監査役(常勤(社内)監査役２名、非常勤(社外)監査役３名)で監査役会を構成しておりま
す。社外監査役の３名は、独立役員として指定し、監査機能の客観性及び中立性を確保しております。
ロ．各監査役の経験・能力
氏 名 在任期間 経験及び能力
常勤監査役(社内)
９年 当社の営業部門、管理部門で要職を務め豊富な経験と実績を有しております。
金岡 幸宏
常勤監査役(社内) 大手保険会社及び当社の情報システム部門において要職を歴任した経験と実績
２年
新谷 尚志 を有しております。
非常勤監査役(社外) 大手金融会社及び関連会社の経営者を歴任した経験と実績が有り、経営面での
10年
鈴木 秀夫 相当程度の知見を有しております。
非常勤監査役(社外) 弁護士であり、主に会社法・金融商品取引法・独占禁止法に関する相当程度の
９年
小寺 陽平 知見を有しております。
非常勤監査役(社外) 公認会計士であり、大手監査法人での勤務経験があり、財務・会計に関する相
２年
原 繭子 当程度の知見を有しております。
ハ．当社は社外監査役の選任に当たり、親会社とは独立して以下の要件を満たす者を選任しております。
a．法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者
b．会社法第335条第１項に定める監査役の欠格事由に該当しない者
c．会社法第２条第16項に定める社外監査役の要件を満たす者
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、取締役会議案につい
てガバナンスのあり方、内部統制システムの構築・運用状況の監視検証、リスクマネジメントに関する事項に
ついて審議し、取締役会などで適宜・適切な提言を行っております。また、常勤監査役は取締役等へのヒアリ
ング、重要な書類の閲覧、重要な事業所の往査等を通じて経営の状況を把握するなどの日常的な監視活動を実
践しております。
イ．監査役会の基本方針
監査役、会計監査人、内部監査部による「三様監査」の基本思想に立ち、互いに情報の共有を図り監査業
務を連携することにより、効率的で実効性の高い監査を実施しております。毎期作成する「監査方針及び監
査計画」に基づき、取締役の職務執行の監査において、法令及び定款、社内規定に照らした適法性監査を実
施するとともに、必要に応じて妥当性の監査を行っております。
ロ．監査役会の監査の重点項目（当事業年度例）
a．リスクマネジメントに関し、特に新型コロナウイルス発生による事業環境の変化に対応した経営の監視
等
b．内部統制システムの構築・運用に関する監査としてデジタルトランスファー対応の監視等
c．コーポレートガバナンスの確立と運用の監査としてＳＤＧｓ推進状況の監視及び統合報告書の検証等
ハ．監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。
また、全ての監査役の出席率は100％でした。
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ニ．監査役会の決議、報告事項
年間を通じて以下の事項の決議、報告、審議を行いました。
決議13件：監査役監査方針・監査計画・職務分担の作成、株主総会へ提出の監査役選任議案の同意、会計
監査人の評価及び再任・不再任決議、監査役会監査報告書の作成等
報告82件：取締役会議題事前確認、監査役日常活動状況報告及び社内決裁内容確認、監査役活動年間レ
ビュー等
ホ．監査役、監査部(内部監査部門)、ＣＳＲ推進本部(内部統制事務局)との月例連絡会議を実施し、内部統制
の構築・運用の状況並びに現場での業務監査を通じたリスク状況の把握に努めております（当事業年度12
回実施）。
ヘ．「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」について、2021年３月期決算の財務諸表監査からの導入に際し、会
計監査人と協議するとともに、監査役会において内容の確認を行いました。
ト．親会社との関係においてはグループ監査役連絡会と連携しつつ、独自のリスク管理に基づいた監査方針を
定め、監査役監査活動に当たっております。
②内部監査の状況
内部監査は、「内部監査規則」に基づき、社長直轄の監査部（８名）が担当しております。監査部は毎期作成
する「監査計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価
を実地監査もしくは書面監査又はこれを併用して行い、「監査報告書」を作成し、改善が必要な事項については
すみやかに改善の勧告・指導を行っております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、ＣＳＲ推進本部が内部統
制の維持・整備を進める主管部門とし、そのモニタリングを実施するための機能を監査部が担うことで、損失の
危険を早期に発見することに努めております。
③会計監査の状況
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について、
当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのない措置をとっております。
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
15年
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁（継続監査年数４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 余野 憲司（継続監査年数５年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、会計士試験合格者６名、その他６名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人候補者から以下の事項について書面を入手し、面談、質問等を通じて監査の
適正性をより高めることができると判断した場合に、会計監査人選定に関する議案の内容を決定いたします。
a．監査品質並びに品質管理
(1)監査業務の実施体制
(2)品質管理システムの監視体制
(3)品質管理の責任体制
(4)品質管理の評価に対する体制
b．独立性及び職業倫理
c．総合的能力（職業的専門家としての専門性）
d．監査実施の有効性及び効率性
e．監査報酬の見積額の適切性
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の再任審議時の確認チェックリスト」に基づき、当事業年度の会計監査人
の品質管理（日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果
の報告）、監査チーム（独立性の保持、職業的専門家としての懐疑心の保持、適切なメンバー構成）、監査報
酬（内容・水準、有効性と効率性）、コミュニケーション（経営者、監査役、内部監査部門）の状況について
相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
86 － 78 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等の往査場所、往査内
容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査役会の同
意を得たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容
及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第
399条第１項及び同条第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、経営戦略の達成に向けて、優秀
な人材を引き付けるに足るインセンティブとするとともに、経営環境の変化や外部の客観的なデータ等考慮し、
世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準としております。
取締役の報酬等の内訳については、固定報酬、単年度の業績に連動する賞与及び非金銭報酬で構成されてお
り、中長期業績に連動する報酬は設定しておりません。
固定報酬の金額については、役位・職責などを基に決定しております。賞与については、年間の総報酬の概ね
20％～30％を目途に役位が上位の取締役ほどその占める割合が多くなるようにしております。また、賞与の変動
について具体的な指標は設定しておりませんが、企業運営上の重要指標と考えている営業利益、経常利益及び販
管費率等の公表した計画との比較並びに前期実績との比較などに加え、担当業務における成果及び企業価値向上
に向けた貢献などを総合的に検討し決定しております。
非金銭報酬については、過去の合併等により全国にまたがる優秀な人材を適材適所に配置するために、規則に
基づく社宅提供等を実施しております。
取締役の報酬等のうち、固定報酬及び賞与は金銭報酬として2006年６月26日開催の第78期定時株主総会決議に
より年額750百万円以内、非金銭報酬については2009年６月23日開催の第81期定時株主総会決議により年額20百
万円以内と定められております。監査役の報酬については、2009年６月23日開催の第81期定時株主総会決議によ
り年額150百万円以内と定められており、各監査役の個別の報酬額については監査役の協議により決定しており
ます。
取締役の報酬等の決定のプロセスを明確化することを目的に、2019年１月21日に構成員の過半を社外役員とす
る取締役会の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。固定報酬及び賞与の決定については、
取締役会の決議に先立ち指名・報酬委員会において審議したうえで、決定権限を有する取締役会に上程し決議を
行っております。なお、2021年３月期の業績に連動した賞与については同年４月27日に、提出日現在の取締役の
固定報酬については2021年６月24日に開催した取締役会において決議しております。
なお、当社は中長期業績に連動する役員報酬等は設定しておりませんが、固定報酬の中から、役位毎に定めた
一定金額以上を毎月拠出し、持株会を通じて当社株式を購入しております。この株式購入は、株主目線での経営
や持続的成長に資するものと判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
（社外取締役 372 261 103 6 7
を除く）
監査役
（社外監査役 52 43 9 － 2
を除く）
74 74 － － 7
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
175
三木田 國夫 取締役 提出会社 120 55 －
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式については「純投資
目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式については「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的成長に向けて、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化による取引深耕・拡大を目的
として政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、中長期的視点を用いつつ当社成長に資するかどうかを判断基準として、縮減して
いく方針であります。この方針に沿って毎年１回取締役会において判断を行っております。具体的には、次の
要件を基に個別銘柄ごとに検証しております。
・保有目的が適切かどうか
・当社資本コストやリスクを上回る利益（取引による利益額と配当による利益額の合計額）や便益が得られて
いる又は得られる見込みがあるか
当社は、2020年９月に開催した取締役会において個別銘柄について検証を行いました。個別銘柄について
は、持続的成長に向けた取引深耕・拡大等を中長期的視点から検証するとともに、取引先から得られる又は得
られる見込みがある利益等と当社資本コストの比較を行い保有の合理性を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 900
非上場株式
39 24,344
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
16 97
非上場株式以外の株式 持続的成長に向けた取引深耕・拡大のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 16
非上場株式
6 697
非上場株式以外の株式
39/93
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
1,727,961 1,727,382
しております。また、同社とは相応の取
株式会社クリエイト
引金額を有しております。
ＳＤホールディング 無
なお、株式数の増加については、取引拡
ス
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
6,220 4,674
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
1,359,503 1,359,503
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
ライオン株式会社 有
しております。また、同社とは相応の取
2,935 3,144
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
431,923 425,335
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
イオン株式会社 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
1,424 1,020
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
271,401 270,118
しております。また、同社とは相応の取
株式会社マツモトキ
引金額を有しております。
ヨシホールディング 無
なお、株式数の増加については、取引拡
ス
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
1,338 1,061
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
140,884 140,884
株式会社ココカラ 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ファイン しております。また、同社とは相応の取
1,198 790
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
120,000 120,000
株式会社クスリのア
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
オキホールディング 無
しております。また、同社とは相応の取
1,017 1,077
ス
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
331,520 331,520
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
ロート製薬株式会社 無
しております。また、同社とは相応の取
978 981
引金額を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
223,419 221,234
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
株式会社イズミ 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
968 659
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
448,010 448,010
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社マンダム 有
しております。また、同社とは相応の取
935 927
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
237,758 118,018
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
ウエルシアホール
なお、株式数の増加については、取引拡 無
ディングス株式会社
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
り、同会における持株会での株式取得に
903 891
よるもの及び株式分割によるものであり
ます。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
104,195 103,260
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
久光製薬株式会社 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
751 520
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
97,200 97,200
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
エーザイ株式会社 無
しております。また、同社とは相応の取
721 770
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
65,355 63,909
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
小林製薬株式会社 有
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
675 639
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
248,125 241,737
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
株式会社平和堂 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
556 460
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
296,000 296,000
株式会社ジョイフル 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
本田 しております。また、同社とは相応の取
424 368
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
92,385 30,795
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
しております。また、同社とは相応の取
第一三共株式会社 無
引金額を有しております。
297 228 なお、株式数の増加については、株式分
割によるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
62,262 62,262
ユニ・チャーム株式 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
会社 しております。また、同社とは相応の取
289 252
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
107,280 107,280
株式会社バローホー 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ルディングス しております。また、同社とは相応の取
266 206
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
116,085 115,299
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
株式会社フジ 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
249 207
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
26,792 26,792
スギホールディング 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ス株式会社 しております。また、同社とは相応の取
234 154
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
150,000 150,000
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
参天製薬株式会社 無
しております。また、同社とは相応の取
228 278
引金額を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
59,074 57,890
しております。また、同社とは相応の取
株式会社ライフコー 引金額を有しております。
無
ポレーション なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
199 172
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
122,820 122,820
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
フマキラー株式会社 有
しております。また、同社とは相応の取
195 157
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
188,312 176,561
しております。また、同社とは相応の取
エイチ・ツー・
引金額を有しております。
オー リテイリング 無
なお、株式数の増加については、取引拡
株式会社
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
172 139
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
12,000 12,000
株式会社ツルハホー 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ルディングス しております。また、同社とは相応の取
171 171
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
138,960 138,960
イオン北海道株式会 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
社 しております。また、同社とは相応の取
168 102
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
41,088 40,618
しております。また、同社とは相応の取
Ｇｅｎｋｙ Ｄｒｕ
引金額を有しております。
ｇＳｔｏｒｅｓ株式 無
なお、株式数の増加については、取引拡
会社
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
156 83
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
76,243 74,149
しております。また、同社とは相応の取
引金額を有しております。
株式会社セキチュー 無
なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
150 75
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
60,000 60,000
サツドラホールディ 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ングス株式会社 しております。また、同社とは相応の取
134 114
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
27,654 26,989
しております。また、同社とは相応の取
コーナン商事株式会 引金額を有しております。
無
社 なお、株式数の増加については、取引拡
大に向け、同社の共栄会等に加入してお
88 59
り、同会における持株会での株式取得に
よるものであります。
当社の事業に必要なデータ交換サービス
48,000 48,000
を提供する企業として株式を保有してお
株式会社プラネット 無
ります。このため、定量的な保有効果の
71 63
測定は困難な状況であります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
32,343 32,343
ミニストップ株式会 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
社 しております。また、同社とは相応の取
47 47
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
33,541 33,541
ＤＣＭホールディン 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
グス株式会社 しております。また、同社とは相応の取
38 33
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
50,000 50,000
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社ＰＬＡＮＴ
無
しております。また、同社とは相応の取
37 22
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
2,000 1,000
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社コスモス薬 しております。また、同社とは相応の取
無
品 引金額を有しております。
34 25 なお、株式数の増加については、株式分
割によるものであります。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
9,800 9,800
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社カワチ薬品 無
しております。また、同社とは相応の取
28 23
引金額を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは事業上の取引があり、中長期視
8,000 8,000
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
上新電機株式会社 無
しております。また、同社とは相応の取
25 16
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
1,890 1,890
点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
株式会社コメリ 無
しております。また、同社とは相応の取
5 3
引金額を有しております。
同社とは事業上の取引があり、中長期視
2,552 2,552
株式会社ジュンテン 点で取引深耕・拡大を目的に株式を保有
無
ドー しております。また、同社とは相応の取
2 1
引金額を有しております。
－ 2,986
明治ホールディング 当社方針に基づき全株売却いたしまし
無
ス株式会社 た。
－ 22
－ 26,725
当社方針に基づき全株売却いたしまし
イオン九州株式会社 無
た。
－ 48
－ 128,913
株式会社キリン堂 株式公開買付に応募し、全株売却いたし
無
ホールディングス ました。
－ 223
－ 3,610
当社方針に基づき全株売却いたしまし
株式会社資生堂 有
た。
－ 23
－ 331
当社方針に基づき全株売却いたしまし
株式会社ＬＩＸＩＬ
無
た。
－ 0
－ 89,600
当社方針に基づき全株売却いたしまし
株式会社オークワ 無
た。
－ 155
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 0.1％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,575 37,623
現金及び預金
5,166 4,569
受取手形
192,062 188,966
売掛金
43,398 45,759
商品及び製品
592 749
前渡金
622 659
前払費用
15,200 15,419
未収入金
372 440
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
279,982 294,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,636 67,656
建物
△ 21,672 △ 24,022
減価償却累計額
建物（純額） 45,963 43,634
4,931 4,931
構築物
△ 3,125 △ 3,353
減価償却累計額
構築物（純額） 1,805 1,577
機械及び装置 44,990 45,069
△ 26,132 △ 28,581
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 18,857 16,488
車両運搬具 1,297 1,256
△ 1,195 △ 1,187
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 102 68
工具、器具及び備品 2,028 2,032
△ 1,523 △ 1,606
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 504 425
土地 47,401 47,054
612 600
リース資産
△ 319 △ 402
減価償却累計額
リース資産（純額） 293 197
49 4,977
建設仮勘定
114,979 114,423
有形固定資産合計
無形固定資産
68 －
のれん
218 186
特許権
473 435
ソフトウエア
48 22
ソフトウエア仮勘定
84 84
電話加入権
17 15
その他
911 744
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
22,085 25,245
投資有価証券
20 20
関係会社株式
0 0
出資金
0 0
破産更生債権等
64 268
長期前払費用
514 428
前払年金費用
141 130
差入保証金
62 62
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
22,883 26,151
投資その他の資産合計
138,774 141,320
固定資産合計
418,756 435,501
資産合計
負債の部
流動負債
7,689 9,536
電子記録債務
152,005 151,645
買掛金
3,558 350
１年内返済予定の長期借入金
150 101
リース債務
19,710 18,261
未払金
255 284
未払費用
5,046 5,341
未払法人税等
36 40
前受金
116 109
預り金
1,601 1,784
賞与引当金
178 187
返品調整引当金
－ 363
災害損失引当金
1 －
資産除去債務
583 2,154
その他
190,932 190,162
流動負債合計
固定負債
350 －
長期借入金
166 112
リース債務
5,562 6,308
繰延税金負債
2,548 2,672
退職給付引当金
74 74
資産除去債務
578 495
長期預り金
246 246
その他
9,526 9,910
固定負債合計
200,459 200,072
負債合計
48/93
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
資本剰余金
16,597 16,597
資本準備金
11,229 11,229
その他資本剰余金
27,827 27,827
資本剰余金合計
利益剰余金
665 665
利益準備金
その他利益剰余金
7,839 7,738
固定資産圧縮積立金
132,244 132,244
別途積立金
24,020 38,926
繰越利益剰余金
164,770 179,575
利益剰余金合計
△ 9 △ 9
自己株式
208,457 223,262
株主資本合計
評価・換算差額等
9,831 12,161
その他有価証券評価差額金
8 4
繰延ヘッジ損益
9,839 12,165
評価・換算差額等合計
218,297 235,428
純資産合計
418,756 435,501
負債純資産合計
49/93
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
1,032,844 1,020,200
商品売上高
13,568 13,074
その他売上高
1,046,412 1,033,275
売上高合計
売上原価
商品売上原価
43,286 43,398
商品期首たな卸高
954,543 944,421
当期商品仕入高
997,830 987,820
小計
43,398 45,759
商品期末たな卸高
954,431 942,061
差引
返品調整引当金戻入額 181 178
178 187
返品調整引当金繰入額
△ 3 9
差引
954,427 942,071
商品売上原価
10,457 10,041
その他売上原価
964,885 952,113
売上原価合計
81,527 81,162
売上総利益
※１ ,※２ 56,818 ※１ ,※２ 55,674
販売費及び一般管理費
24,708 25,487
営業利益
営業外収益
334 337
受取配当金
1,752 1,700
情報提供料収入
131 87
不動産賃貸料
533 546
その他
2,752 2,671
営業外収益合計
営業外費用
84 31
支払利息
36 46
不動産賃貸費用
22 27
その他
144 106
営業外費用合計
27,316 28,053
経常利益
50/93
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 9,403 ※３ 9
固定資産売却益
343 502
投資有価証券売却益
9,746 511
特別利益合計
特別損失
※４ 1
－
固定資産売却損
※５ 87 ※５ 14
固定資産除却損
※６ 18
－
減損損失
117 80
投資有価証券評価損
－ 136
災害による損失
－ 363
災害損失引当金繰入額
12 －
その他
237 595
特別損失合計
36,825 27,968
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,912 8,931
2,500 △ 279
法人税等調整額
11,412 8,651
法人税等合計
25,412 19,317
当期純利益
51/93
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有価証券報告書
【売上原価明細書】
その他売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
人件費 4,151 39.7 3,866 38.5
配送費 4,101 39.2 4,049 40.3
減価償却費 1,223 11.7 1,168 11.6
その他 981 9.4 957 9.6
合計 10,457 100.0 10,041 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 2,277 118,244 22,554 143,742
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 4,384 △ 4,384
当期純利益 － 25,412 25,412
固定資産圧縮積立金の積立 － 5,679 △ 5,679 －
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 118 118 －
別途積立金の積立
－ 14,000 △ 14,000 －
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 5,561 14,000 1,466 21,028
当期末残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 7,839 132,244 24,020 164,770
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 8 187,429 9,803 4 9,807 197,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,384 － △ 4,384
当期純利益
25,412 － 25,412
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
－ 28 3 32 32
（純額）
当期変動額合計 △ 0 21,027 28 3 32 21,059
当期末残高
△ 9 208,457 9,831 8 9,839 218,297
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
15,869 16,597 11,229 27,827 665 7,839 132,244 24,020 164,770
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,511 △ 4,511
当期純利益 － 19,317 19,317
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 100 100 －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 100 － 14,906 14,805
当期末残高 15,869 16,597 11,229 27,827 665 7,738 132,244 38,926 179,575
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 9 208,457 9,831 8 9,839 218,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,511 － △ 4,511
当期純利益 19,317 － 19,317
固定資産圧縮積立金の積立
－ － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
－ 2,329 △ 3 2,325 2,325
（純額）
当期変動額合計 △ 0 14,804 2,329 △ 3 2,325 17,130
当期末残高 △ 9 223,262 12,161 4 12,165 235,428
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,825 27,968
税引前当期純利益
5,059 5,650
減価償却費
18 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 112 183
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3 9
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 363
退職給付引当金の増減額（△は減少） 123 208
△ 335 △ 338
受取利息及び受取配当金
84 31
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 9,401 △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 337 △ 502
－ 136
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,777 3,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 112 △ 2,360
仕入債務の増減額（△は減少） 7,852 1,330
未払消費税等の増減額（△は減少） 148 1,555
716 △ 909
その他
29,674 37,012
小計
利息及び配当金の受取額 335 338
△ 84 △ 31
利息の支払額
△ 8,918 △ 8,572
法人税等の支払額
21,005 28,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,431 △ 6,366
有形固定資産の取得による支出
13,298 396
有形固定資産の売却による収入
△ 188 △ 105
無形固定資産の取得による支出
△ 207 △ 97
投資有価証券の取得による支出
805 713
投資有価証券の売却による収入
△ 64 △ 12
その他
△ 3,788 △ 5,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,500 －
△ 5,950 △ 3,558
長期借入金の返済による支出
△ 165 △ 155
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4,385 △ 4,512
配当金の支払額
△ 13,001 △ 8,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,216 15,048
18,359 22,575
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,575 ※ 37,623
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ８～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しておりま
す。
(3）返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
(4）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上してお
ります。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又はキャッシュ・フロー固定化を目的と
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相
場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％
であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する影響については、期末時点で入手しうる情報により見積りを行っ
ておりますが、生活必需品を取り扱う当社において需要の大きな増減などは想定しておらず、当社の財政状
態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「収益認識に関する会計基準」等は、わが国においては、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高
は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされている
ものの、収益認識に関する包括的な会計基準がこれまで開発されていなかったこと、及び国際的な動向を
踏まえ公表されたものであります。
当該会計基準等では、以下の５つのステップに基づき収益を認識することとなります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年３月期の期首時点において、資産が52億44百万
円、負債が54億15百万円増加し、利益剰余金が１億71百万円減少すると見積もっております。なお、2022
年３月期の損益計算書への影響は評価中であります。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあ
たっては、翌事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を翌事業年度の
期首の利益剰余金に加減する方法を採用いたします。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響は評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3％、当事業年度34.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度65.7％、当事業年度65.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
配送費 12,458 百万円 12,305 百万円
△ 76 △ 1
貸倒引当金繰入額
3,810 4,454
減価償却費
17,246 16,909
給料手当
1,601 1,784
賞与引当金繰入額
1,099 1,115
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
研究開発費 118 百万円 106 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 1百万円 －百万円
土地 9,401 9
計 9,403 9
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 1百万円 －百万円
土地 0 －
計 1 －
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 1百万円
構築物 0 －
機械及び装置 72 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 2
リース資産（有形） 2 0
ソフトウエア － 0
ソフトウエア仮勘定 － 7
長期前払費用 0 0
取壊撤去費用等 9 1
計 87 14
※６ 減損損失
当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
和歌山県和歌山市 賃貸資産 土地 18
当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産につ
いては個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見
込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）とし
て特別損失に計上しております。その内訳は、土地18百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不
動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を
基に算定した金額によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 63,553,485 － － 63,553,485
合計 63,553,485 － － 63,553,485
自己株式
普通株式 （注） 6,237 50 － 6,287
合計 6,237 50 － 6,287
（注）自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年５月８日
普通株式 2,160 34 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 2,224 35 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 2,224 利益剰余金 35 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式数
式数（株） 式数（株） 式数（株） （株）
発行済株式
普通株式 63,553,485 － － 63,553,485
合計 63,553,485 － － 63,553,485
自己株式
普通株式 （注） 6,287 100 － 6,387
合計 6,287 100 － 6,387
（注）自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年５月12日
普通株式 2,224 35 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 2,287 36 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年５月12日
普通株式 2,287 利益剰余金 36 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 22,575百万円 37,623百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 22,575 37,623
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として基幹システムに係る情報機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 138 128
１年超 214 203
合計 352 332
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な
資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。
投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、５年以
内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、
さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企
業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が
対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高
通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況につ
いて社内の監査部門が監査を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,575 22,575 －
(2）受取手形 5,166 5,166 －
(3）売掛金 192,062 192,062 －
(4）未収入金 15,200 15,200 －
(5）投資有価証券 21,103 21,103 －
資産計
256,107 256,107 －
(1）電子記録債務 7,689 7,689 －
(2）買掛金 152,005 152,005 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 3,558 3,557 △0
(4）未払金 19,710 19,710 －
(5）長期借入金 350 348 △1
負債計
183,313 183,311 △1
デリバティブ取引(※) 11 11 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 37,623 37,623 －
(2）受取手形 4,569 4,569 －
(3）売掛金 188,966 188,966 －
(4）未収入金 15,419 15,419 －
(5）投資有価証券 24,344 24,344 －
資産計
270,924 270,924 －
(1）電子記録債務 9,536 9,536 －
(2）買掛金 151,645 151,645 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 350 349 △0
(4）未払金 18,261 18,261 －
(5）長期借入金 － － －
負債計
179,793 179,793 △0
デリバティブ取引(※) 6 6 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価
証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧くださ
い。
負 債
(1）電子記録債務、(2）買掛金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）1年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（※1） 982 900
関係会社株式（※2） 20 20
（※1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5）投資有価証券」には含めておりません。
（※2）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上記表上には記載しておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,575 － － －
受取手形 5,166 － － －
売掛金 192,062 － － －
未収入金 15,200 － － －
合計 235,004 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 37,623 － － －
受取手形 4,569 － － －
売掛金 188,966 － － －
未収入金 15,419 － － －
合計 246,579 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1年内返済予定の長期借入金 3,558 － － － － －
長期借入金 － 350 － － － －
合計 3,558 350 － － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1年内返済予定の長期借入金 350 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 350 － － － － －
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 20,752 6,569 14,182
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 20,752 6,569 14,182
(1）株式 351 364 △13
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 351 364 △13
合計 21,103 6,934 14,169
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 982百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 24,344 6,819 17,525
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 24,344 6,819 17,525
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方
－ － －
債等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 24,344 6,819 17,525
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 900百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 805 343 6
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 805 343 6
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 697 485 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 697 485 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損117百万円を計上しております。
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損80百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処
理を行っております。また、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式については、当該株式の１株
当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
1,766 － 11
米ドル 買掛金
1,766 － 11
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
156 6
米ドル 買掛金 －
156 6
合計 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金
制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
２．確定給付制度
（1）制度全体の積立状況に関する事項
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
（東京薬業企業年金基金）
年金資産の額 157,063百万円 151,134百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
151,840 150,361
最低責任準備金との合計額
差引額 5,223 773
（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
4.4％ 4.5％
（東京薬業企業年金基金）
（3）補足説明
前事業年度（2019年３月31日現在）
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,593百万円と、当年度剰余金
18,816百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間
は５年５か月であります。
当事業年度（2020年３月31日現在）
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,040百万円と、当年度剰余金
11,813百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間
は４年５か月であります。
（4）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,095百万円 6,993百万円
勤務費用 487 472
利息費用 14 13
数理計算上の差異の発生額 △115 △1
退職給付の支払額 △487 △411
退職給付債務の期末残高 6,993 7,067
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（5）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,737百万円 4,555百万円
期待運用収益 9 9
数理計算上の差異の発生額 △151 482
事業主からの拠出額 249 239
退職給付の支払額 △289 △255
年金資産の期末残高 4,555 5,031
（6）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,158百万円 4,200百万円
年金資産 △4,555 △5,031
△397 △830
非積立型制度の退職給付債務 2,835 2,867
未積立退職給付債務 2,437 2,036
未認識数理計算上の差異 △402 207
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,034 2,243
退職給付引当金 2,548 2,672
前払年金費用 △514 △428
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,034 2,243
（7）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 487百万円 472百万円
利息費用 14 13
期待運用収益 △9 △9
数理計算上の差異の費用処理額 80 126
その他 380 364
確定給付制度に係る退職給付費用 952 968
（注）「その他」は、企業年金基金制度への掛金支払額等であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度
269百万円、当事業年度270百万円であります。
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（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 60％ 58％
株式 21 24
生保一般勘定 11 10
その他 8 8
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 0.2 0.2
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度192百万円、当事業年度189百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 291百万円 351百万円
賞与引当金 489 545
貸倒引当金 3 3
未払経費 318 277
退職給付引当金 779 817
投資有価証券評価損 376 386
未払役員退職慰労金 75 75
資産調整勘定 25 －
災害損失引当金 － 111
その他 33 33
繰延税金資産合計
2,394 2,602
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,456 △3,412
その他有価証券評価差額金 △4,335 △5,362
前払年金費用 △157 △131
その他 △7 △5
繰延税金負債合計
△7,956 △8,910
繰延税金資産（負債）の純額
△5,562 △6,308
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割等 0.3 0.4
その他 △0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0 30.9
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社メディパルホールディングス（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社メディパルホールディングス（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,435.20円 3,704.78円
１株当たり当期純利益 399.90円 303.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 25,412 19,317
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 25,412 19,317
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,547 63,547
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 67,636 107 87 67,656 24,022 2,395 43,634
構築物 4,931 － － 4,931 3,353 228 1,577
機械及び装置 44,990 112 32 45,069 28,581 2,481 16,488
車両運搬具 1,297 10 52 1,256 1,187 44 68
工具、器具及び備品 2,028 38 33 2,032 1,606 114 425
土地 47,401 － 347 47,054 － － 47,054
リース資産 612 52 64 600 402 147 197
建設仮勘定 49 4,946 19 4,977 － － 4,977
有形固定資産計 168,948 5,266 636 173,578 59,154 5,411 114,423
無形固定資産
のれん － － － 689 689 68 －
特許権 － － － 254 67 31 186
ソフトウエア － － － 850 414 161 435
ソフトウエア仮勘定 － － － 22 － － 22
電話加入権 － － － 84 － － 84
その他 － － － 31 15 2 15
無形固定資産計 － － － 1,932 1,188 263 744
長期前払費用 327 324 271 380 112 44 268
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
物流センターの建設による増加 建設仮勘定 4,927百万円
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
不動産売却による減少 土地 347百万円
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 3,558 350 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 150 101 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
350 － － －
のを除く）
2022年４月30日
リース債務（１年以内に返済予定のも
166 112 － ～
のを除く）
2026年１月31日
その他有利子負債
538 456 1.33 －
預り保証金
合計 4,763 1,021 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 74 29 7 1 －
４．その他有利子負債の「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定し
ていないため、「返済期限」及び貸借対照表日後５年間の返済予定額については記載しておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 12 1 0 3 11
賞与引当金 1,601 1,784 1,601 － 1,784
返品調整引当金 178 187 － 178 187
災害損失引当金 － 363 － － 363
（注） 当期減少額のうち、目的使用以外の減少額
貸倒引当金 債権回収による戻入額 0百万円
洗替による戻入額 3百万円
返品調整引当金 洗替による戻入額 178百万円
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 7
預金
当座預金 36,737
普通預金 874
別段預金 3
小計 37,616
合計 37,623
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社キリン堂 2,299
イオンリテール株式会社 1,338
イオンビッグ株式会社 215
アスクル株式会社 201
イオン九州株式会社 103
その他 410
合計 4,569
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2021年４月 2,695
５月 1,407
６月 466
合計 4,569
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③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
スギホールディングス株式会社 17,723
株式会社マツモトキヨシホールディングス 12,795
株式会社クスリのアオキ 8,560
株式会社ツルハ 8,012
ウエルシア薬局株式会社 7,759
その他 134,115
合計 188,966
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A)＋(D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B) (B)
365
192,062 1,119,736 1,122,832 188,966 85.6 62.1
（注）当期発生高には消費税等を含めております。
④ 商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
化粧品 10,958
日用品 19,146
医薬品 5,889
健康・衛生関連品 9,689
その他 75
合計 45,759
⑤ 投資有価証券
銘柄 金額（百万円）
株式会社クリエイトＳＤホールディングス 6,220
ライオン株式会社 2,935
イオン株式会社 1,424
株式会社マツモトキヨシホールディングス 1,338
株式会社ココカラファイン 1,198
その他 12,128
合計 25,245
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⑥ 電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
ロート製薬株式会社 2,770
Ｐ＆Ｇジャパン合同会社 2,687
株式会社明色化粧品 474
日本臓器製薬株式会社 311
株式会社クナイプジャパン 300
その他 2,992
合計 9,536
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2021年４月 5,455
５月 3,227
６月 529
７月 274
８月 50
合計 9,536
⑦ 買掛金
相手先 金額（百万円）
小林製薬株式会社 28,918
ライオン株式会社 8,192
アース製薬株式会社 6,076
第一三共ヘルスケア株式会社 6,043
コーセーコスメポート株式会社 4,141
その他 98,272
合計 151,645
⑧ 未払金
相手先 金額（百万円）
株式会社マツモトキヨシホールディングス 1,606
株式会社ローソン 1,123
スギホールディングス株式会社 910
株式会社クスリのアオキ 775
株式会社ツルハ 625
その他 13,220
合計 18,261
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 260,099 525,595 792,543 1,033,275
税引前四半期（当期）純
6,752 14,372 22,324 27,968
利益（百万円）
四半期（当期）純利益
4,655 9,907 15,402 19,317
（百万円）
１株当たり四半期（当
73.27 155.91 242.38 303.98
期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
73.27 82.65 86.46 61.61
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 －
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
公告掲載方法 子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLは次のとおり。http://www.paltac.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第92期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第93期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第93期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第93期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 余野 憲司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＰＡＬＴＡＣの2020年４月１日から2021年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＰＡＬＴＡＣの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
大型物流センターに関する固定資産の減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＰＡＬＴＡＣは、事業の持続的成長に向けた物流 当監査法人は、ＲＤＣ・ＦＤＣに関する固定資産の減損
機能の充実・拡大を目的に、全国に大型物流センター（以 の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
下「ＲＤＣ・ＦＤＣ」という。）を継続して建設している を実施した。
ことから、多くの固定資産を保有し、その残高は年々増加
している。当事業年度の貸借対照表において、主要なＲＤ (1) 内部統制の評価
Ｃ・ＦＤＣに関連した固定資産が98,309百万円計上されて
固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及
おり、総資産の23％を占めている。
び運用状況の有効性を評価した。
財務諸表注記「重要な会計方針 ４．固定資産の減価償
却の方法」 に記載のとおり、これらの固定資産は規則的に
(2) 継続的な営業赤字の有無の判断についての検討
減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合に
経営者による継続的な営業赤字の有無の判断に利用され
は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
た支社の損益実績に関して、主に以下の手続を実施した。
シュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによっ
・支社間の出荷移管やＲＤＣ・ＦＤＣの新設・廃止、支社
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。なお、
の統廃合による影響が適切に反映されていることを確認
減損の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下
するため、各支社の損益実績の推移分析を実施して経営
落、経営環境の著しい悪化及び用途変更が含まれる。ま
者に対して質問したほか、各会議体議事録等の関連資料
た、減損の兆候判定に際しては、ＲＤＣ・ＦＤＣを管轄す
を閲覧した。
る支社を独立した資産又は資産グループとして判定を実施
・支社の損益実績の信頼性を評価するため、ＩＴシステム
している。
から出力された部門別損益計算書との整合性を確認し
当事業年度において経営者は、ＲＤＣ・ＦＤＣに関する
た。
固定資産に減損の兆候は認められないと判断しているが、
・ＩＴシステムから出力された部門別損益計算書に支社間
以下の理由から、経営者が固定資産の減損の兆候判定を誤
の出荷移管が適切に反映されていることを確認するた
るリスクがあり、ＲＤＣ・ＦＤＣに関する固定資産の金額
め、ＩＴシステムに登録されている出荷データの支社情
的重要性を鑑みると利益への影響が多額となる可能性が高
報と出荷移管の一覧や配送実績等の関連資料との整合性
い。
を確認した。
・継続的な営業赤字の有無の判断に当たり、支社間の出荷
作業の移管（以下「出荷移管」という。）やＲＤＣ・Ｆ
(3) 用途変更の有無の判断についての検討
ＤＣの新設・廃止、支社の統廃合による影響が支社の損
経営者による用途変更の有無の判断に当たり、ＲＤＣ・
益計算に適切に反映されない可能性がある。
ＦＤＣの売却・廃止などの関連する全ての情報が適切に反
・用途変更の有無の判断に当たり、ＲＤＣ・ＦＤＣを継続
映されていることを確認するため、経営者に対して質問し
して建設していることから、既存のＲＤＣ・ＦＤＣの売
たほか、各会議体議事録等の関連資料を閲覧した。
却・廃止が決定された事実等が網羅的に把握されない可
能性がある。
以上から、当監査法人は、ＲＤＣ・ＦＤＣに関する固定
資産の減損の兆候判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社ＰＡＬＴＡＣ(E02691)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＰＡＬＴＡＣが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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