ゴールドウイン開発株式会社 有価証券報告書 第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ゴールドウイン開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ゴールドウイン開発株式会社(E04742)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年6月25日
第33期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 ゴールドウイン開発株式会社
GOLDWIN DEVELOPMENT INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西田 明男
【本店の所在の場所】 富山県小矢部市興法寺1番地
0766-61-3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 谷敷 裕喜
【最寄りの連絡場所】 富山県小矢部市興法寺1番地
0766-61-3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 谷敷 裕喜
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 310,565 304,014 324,459 341,017 274,637
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 8,225 3,995 3,825 7,494 △ 17,937
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 6,857 14,343 1,871 11,299 △ 18,266
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金
(千株) 639 639 639 639 639
発行済株式総数
(千円) 762,702 777,045 778,917 790,216 771,950
純資産額
(千円) 1,204,157 1,168,207 1,159,544 1,164,104 1,101,812
総資産額
(円) 1,193.12 1,215.55 1,218.48 1,236.16 1,207.59
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 10.72 22.43 2.92 17.68 △ 28.57
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 63.3 66.5 67.1 67.9 70.1
自己資本比率
(%) 0.90 1.86 0.24 1.44 △ 2.34
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 36,183 22,273 30,649 40,531 △ 3,416
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,063 △ 14,002 △ 9,427 △ 10,248 △ 20,006
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 17,801 △ 19,261 △ 21,681 △ 21,759 △ 21,986
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 102,986 91,996 91,537 100,060 54,651
末残高
5 7 7 7 7
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 55 ) ( 55 ) ( 55 ) ( 53 ) ( 53 )
数)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記
載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1988年6月 小矢部市津沢において設立
ゴルフ場開設に向け準備に入る。
1991年10月 ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場
2005年9月 財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、
預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。(2006年1月、2006年5月お
よび2007年1月に追加実施。)
3【事業の内容】
当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであ
ります。
ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図(2021年3月31日現在)
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4【関係会社の状況】
2021年3月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合(%)
(その他の関係会社)
株式会社ゴールドウイン
富山県小矢部市 7,079 スポーツ用品の製造販売 31.7 役員の兼任あり
(注)
(注)有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7(53) 51 14 7,726
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
(2)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、これまでのゴルフ人口の減少傾向の継続に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により、コンペが減少し、収支面でより厳しい状況が訪れるものと予想されます。
当社としましては、安心・安全な運営に努力するとともに、これまで通り顧客満足度向上に努力し、安定した集客
を実現し、安定した経営を確立したいと考えております。
(経営方針)
①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でNO.1の地位を確立する。
良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の満足度が北陸NO.1であることを目
指す。
②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。
お客様に対し、社員1人1人がホスピタリティに基づく行動を行う。
③組織体制は現場主義を重視する。
お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をし行動する。
社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限
り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)経営環境について
ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、入場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷により、ゴルフ場間において価格競争により低料金化が進むと、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2)天候によるリスク
ゴルフ場の集客における天候の影響は大きく、長雨、猛暑、積雪によるコースのクローズ等で集客数の落ち込み
が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害によるリスク
台風による倒木や崖崩れ、地震によるコースの損壊などにより、ゴルフ場を休場する事態になった場合、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
また、従業員に対しては情報管理に関しての意識づけを行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、
信用失墜により、当社の業績、経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)預託金関係
当社は預託金の償還請求による資金負担のリスクを抱えており、これを回避するため、預託金会員から株式会員
への移行を行っておりますが、まだ株式会員への移行に同意していない会員がおります。
(6)事業の継続に関するリスク
当社は筆頭大株主である株式会社ゴールドウインからグループを挙げての集客促進や固定費削減に寄与する施策
等の立案・実施並びに財政的支援も含めた全面的支援を受けております。株式会社ゴールドウインからの支援状
況、および、今後の業績等の状況によっては事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症による来場者数の減少が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や施設の休業
など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、先行きの不透明感が浸透し、経済
活動は大変厳しい状況で推移しました。
ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少に伴う競争の激化でプレー料金の下落が続く状況に加え、新型
コロナウイルス 感染拡大による自粛の動きにより来場者の減少および、売上高に影響を受けることとなりまし
た。
このような状況の下、当社では安全対策に注力するとともに顧客満足度向上の努力を継続し、他社との差別
化を図ってまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は274,637千円(前事業年度比19.5%減)、経常損失は17,937千円(前
事業年度は経常利益7,494千円)となりました。当期純損失につきましては、18,266千円(前事業年度は当期純
利益11,299千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、45,409千円減少し、
当事業年度末には、54,651千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,416千円(前事業年度は40,531千円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは20,006千円(前事業年度は10,248千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出及び保険積立金の積立によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは21,986千円(前事業年度は21,759千円の使用)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に代えて入場者実績を記載しております。なお、受注実績につ
きましては、該当事項はありません。
(1)入場者実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
なお、当事業年度の入場者実績は、次のとおりであります。
第33期
区分 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
メンバー(人) 11,050 100.1
ビジター(人) 16,484 77.5
合計(人) 27,534 85.2
(2)販売実績
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
なお、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
第33期
区分 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
プレー収入(千円) 162,431 79.9
レストラン(千円) 29,139 57.1
ショップ(千円) 19,579 88.1
年会費(千円) 28,049 98.5
その他(千円) 35,437 98.6
合計(千円) 274,637 80.5
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あ ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ゴールドウイン 34,835 10.2 30,715 11.2
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、先行
きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当 事業 年度の経営成績等は、次のとおりであります。
指標 計画 実績 計画比 前年 前年比
売上高 227,900千円 274,637千円 120.5% 341,017千円 80.5%
営業利益又は
△52,500千円 △15,945千円 - 9,703千円 -
営業損失(△)
経常利益又は
△55,000千円 △17,937千円 - 7,494千円 -
経常損失(△)
来場者数 21,209人 27,534人 129.8% 32,308人 85.2%
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末の資産合計に比べ、62,291千円減少し1,101,812千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、47,213千円減少し170,927千円となりました。これは、主に現金及び預金の減
少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ15,078千円減少し、930,884千円となりました。これは主に有形固定資産の減価
償却によるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、44,025千円減少し、329,861千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、18,845千円減少し、86,374千円となりました。これは主に、未払金の減少に
よるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ、25,180千円減少し、243,487千円となりました。これは主に、長期前受収益・
リース債務の減少によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は18,266千円減少し、771,950千円となりました。これは主に、当期純損失によるもの
であります。
2)経営成績
(売上高)
前事業年度と比べ、新型 コロナウィルス 感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令及び外出自粛要請の影響に
よる来場者数の減少・コンペ自粛によるパーティの減少が大きな要因となり、274,637千円(前事業年度比19.5%
減)となりました。
(営業損益)
前事業年度と比べ売上原価は36,962千円減少しましたが、売上高も66,379千円減少した結果、売上総利益が
29,417千円減少した為、15,945千円の損失(前事業年度は9,703千円の利益)となりました。
(経常損益)
前事業年度と比べ営業外収益は1千円減少し、555千円となりました。営業外費用は218千円減少し、2,548円とな
りました。この結果、経常損益は17,937千円の損失(前事業年度は7,494千円の利益)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当社の資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]に記載の 内容が見込
まれます。
当社は、ゴルフ人口の減少、低価格競争に巻き込まれることなく運営をする為、他社との差別化をめざし、 顧客
満足度の向上を実現していく事が最重要課題と認識しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主なものとして、コース管理機械の更新、及びカートの更新などがございますが、すべて
リース契約による更新を考えており、現在の現金及び預金にて十分賄えるものと考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年度(34期) 2022年度(35期) 2023年度(36期)
売上高 304 316 325
営業利益 2 12 24
経常利益 1 9 21
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、ゴルフ場運営の為の設備の維持更新等を中心に16,821千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
設備の内容 土地 数
建物及び構
(所在地) コース勘定 リース資産 その他 合計
(人)
築物(千 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
円)
(面積㎡)
ゴルフ倶楽部ゴールドウイン
233,379
ゴルフ場 63,647 435,570 134,710 39,773 907,081 7(53)
(富山県小矢部市)
(703,990)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
単元株式数
639,250 639,250
普通株式 非上場 50株
(注2)
639,250 639,250
- -
計
(注)1. 発行済株式のうち613,250株は、現物出資(預託金債権 4,581,500千円、貸付金債権 1,300,000千円、土
地(727千㎡) 239,000千円)によるものであります。
2. 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2007年3月17日
- 639,250 △163,750 10,000 - 566,149
(注)
(注)2007年2月6日開催の臨時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数50株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 - 220 - - 449 672 ―
所有株式数
- 60 - 7,872 - - 4,853 12,785 ―
(単元)
所有株式数の
- 0.47 - 61.57 - - 37.96 100.00 ―
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
202,550 31.7
株式会社ゴールドウイン 富山県小矢部市清沢210番地
4,200 0.7
ゴールドウイン健康保険組合 富山県小矢部市清沢210番地
3,300 0.5
ルナ薬品工業株式会社 富山県富山市水橋畠等297番地
3,200 0.5
株式会社ホクタテ 富山県富山市中野新町一丁目2番10号
3,200 0.5
株式会社タイヨーパッケージ 富山県富山市三郷10番地
2,950 0.5
株式会社越路ガーデン 富山県小矢部市津沢一丁目85番地
2,800 0.4
株式会社エイゼット 富山県小矢部市小神61番地
2,600 0.4
トナミ運輸株式会社 富山県高岡市昭和町三丁目2番12号
2,450 0.4
笹嶋工業株式会社 富山県南砺市三ツ屋28番地
西能 徹 2,450 0.4
富山県南砺市
- 229,700 35.9
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 639,250
完全議決権株式(その他) 12,785 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 639,250 - -
総株主の議決権 - 12,785 -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株
主総会であります。また、当社は株主に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財
務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対し安定的な配当を継続することを基本としております。
しかしながら、当社をとりまく環境は依然厳しく、今後の経営環境を鑑み無配といたしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況
当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 監査役
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役1名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への
出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。
② 取締役会
取締役会は6名で構成されており、概ね3ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意
思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、2002年6月開催の定時株主総会
において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明
確にすることを目的として、取締役の任期は1年といたしました。社外取締役および社外監査役の関係につきま
しては、 取締役6名のうち3名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はあ
りません。監査役1名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありませ
ん。
(3)役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。
取締役 12,134千円(社内取締役)
監査役 - (社内監査役)
(4)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(5)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(7)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む)及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年10月 ㈱ゴールドウイン入社
1992年6月 当社取締役
2000年6月 ㈱ゴールドウイン代表取締役社長
2002年4月 ㈱トヤマゴールドウイン[株ゴー
ルドウインテクニカルセンターに
代表取締役
西田 明男 1953年11月6日生 商号変更]代表取締役社長 (注)2 650
社長
2009年4月 ㈱ゴールドウインテクニカルセン
ター代表取締役会長
2009年10月
当社代表取締役社長(現任)
2020年4月 ㈱ゴールドウイン代表取締役会長
(現任)
1982年4 月 ㈱ゴールドウイン入社
2003年4月 当社管理部部長
2008年6月 当社取締役
専務取締役
谷敷 裕喜 1958年9月12日生
(注)2 400
2009年6月
当社総務部部長(現任)
総支配人
2016年6月 当社常務取締役
2017年4月
当社レストラン部部長(現任)
2019年6月
当社専務取締役(現任)
1985年10月 ㈱ゴールドウイン入社
2007年4月 ㈱ゴールドウイン事業部部長
2008年4月 ㈱ゴールドウインコーポレートコ
ミュニケーション室室長
2010年4月 ゴールドウインコリア取締役
取締役 西田 勉 1960年1月16日日生
(注)2 650
2013年7月 ヤングワンアウトドアコーポレー
ション取締役
2018年4月 ブラックアンドホワイトスポーツ
ウェア㈱代表取締役社長(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
1964年3月 米原商事㈱専務取締役
1983年5月 米原商事㈱代表取締役副社長
1985年10月 米原商事㈱代表取締役社長
取締役 米原 蕃 1943年10月5日生 (注)2 -
1987年4月
富山県議会議員初当選(現任)
2006年2月
当社取締役(現任)
2012年6月
米原商事㈱会長(現任)
1981年2月 ㈱エヌエスブレーン代表取締役
(現任)
1998年6月 有限会社インターフェィス代表取
取締役 渋谷 清澄 1948年3月27日生 締役 (注)2 600
2005年6月 有限会社インターフェィス取締役
会長(現任)
2007年2月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 日の出屋製菓産業㈱専務取締役
1991年10月 日の出屋製菓産業㈱代表取締役
専務
1999年9月 日の出屋製菓産業㈱代表取締役
社長
取締役 川合 誠一 1954年2月24日生 (注)2 -
2014年5月 日の出屋製菓産業㈱代表取締役
会長
2019年4月 日の出屋製菓産業㈱代表取締役
会長兼社長 (現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
2000年4月 ㈱ゴールドウイン第一営業本部事
業管理室長
2011年4月 ㈱ゴールドウイン内部監査室長
監査役 佐々木 淳 1957年11月5日生 (注)3 -
2015年4月 ㈱ゴールドウイン監査役付
2015年6月 ㈱ゴールドウイン監査役
2019年6月 当社監査役(現任)
計
2,300
(注)1.取締役 米原蕃、渋谷清澄、川合誠一は社外取締役であり、監査役 佐々木淳は、社外監査役であります。
2.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である米原蕃氏、渋谷清澄氏、川合誠一氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基
づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当社の社外監査役である佐々木淳氏は、長年にわたる豊富な経験に基づき、幅広い見地から経営の監視や適切な
助言を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行に
関して厳正な監査を実行しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社のその他の関係会社である株式会社ゴールドウインの内部監査室(室長以下6
名)との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。内部監査室は経営諸活動の遂行状況を適法
性と合理性の観点から内部監査を実施、検討、評価し、これに基づいて意見を述べ助言・勧告を行うと同時に、
その結果を代表取締役、業務執行取締役および非常勤監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 石田 健一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたって検討内容及び選任の経緯は以下の通りです。
①監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続きの適切性を
具備していること。
②当社の今後の経営の安定化に対し、より専門的かつ適切な監査が可能であること。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(円) 酬(円) 報酬(円) 酬(円)
提出会社 3,600,000 - 3,600,000 -
3,600,000
計 3,600,000 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等
の要素を勘案して決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計
基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行
う研修会、説明会へ参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
200,060 154,651
現金及び預金
9,003 12,006
売掛金
3,047 2,542
商品及び製品
1,456 1,409
原材料及び貯蔵品
5,460 1,131
その他
△ 888 △ 812
貸倒引当金
218,141 170,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 12,791 10,921
構築物(純額) 59,917 52,726
機械及び装置(純額) 17,408 17,407
車両運搬具(純額) 492 4,008
工具、器具及び備品(純額) 15,622 18,358
233,379 233,379
土地
435,570 435,570
コース勘定
149,856 134,710
リース資産(純額)
※1 925,039 ※1 907,081
有形固定資産合計
無形固定資産
128 128
電話加入権
128 128
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
投資有価証券
10,796 13,674
その他
20,796 23,674
投資その他の資産合計
945,963 930,884
固定資産合計
1,164,104 1,101,812
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,163 5,355
支払手形
※2 21,350 ※2 20,977
リース債務
48,054 27,324
未払金
5,440 5,351
未払費用
328 328
未払法人税等
1,349 1,438
預り金
9,236 8,889
賞与引当金
15,296 16,708
その他
105,219 86,374
流動負債合計
固定負債
4,378 1,510
退職給付引当金
49,000 49,000
長期預り保証金
※2 144,618 ※2 129,373
リース債務
※2 70,670 ※2 63,603
長期前受収益
268,668 243,487
固定負債合計
373,887 329,861
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
566,149 566,149
資本準備金
83,652 83,652
その他資本剰余金
649,801 649,801
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
130,415 112,149
繰越利益剰余金
130,415 112,149
利益剰余金合計
790,216 771,950
株主資本合計
790,216 771,950
純資産合計
1,164,104 1,101,812
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
341,017 274,637
売上高
310,290 273,328
売上原価
30,727 1,309
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,933 975
販売促進費
408 544
広告宣伝費
12,081 12,134
役員報酬
3,600 3,600
支払手数料
21,023 17,254
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 9,703 △ 15,945
営業外収益
11 6
受取利息
228 201
助成金収入
318 347
その他
557 555
営業外収益合計
営業外費用
※1 2,654 ※1 2,432
支払利息
112 115
その他
2,766 2,548
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 7,494 △ 17,937
特別損失
0 0
有形固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 7,494 △ 17,937
法人税、住民税及び事業税 328 328
△ 4,134 -
法人税等還付税額
△ 3,805 328
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 11,299 △ 18,266
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
1.期首商品たな卸高 2,749 3,034
2.当期商品仕入高 13,812 11,086
3,034 2,542
3.期末商品たな卸高 13,526 4.4 11,578 4.2
Ⅱ レストラン原価 17,707 5.7 11,951 4.4
Ⅲ 労務費
1.給料手当 115,813 105,594
2.賞与引当金繰入額 9,236 8,889
3.退職給付費用 1,237 436
9,779 9,555
4.その他 136,065 43.9 124,476 45.5
Ⅳ 経費
1.減価償却費 25,746 27,712
117,244 142,991 97,609 125,322
2.その他 46.1 45.9
売上原価 310,290 100.0 273,328 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,000 566,149 83,652 649,801 119,115 119,115 778,917
当期変動額
当期純利益 11,299 11,299 11,299
当期変動額合計
- - - - 11,299 11,299 11,299
当期末残高 10,000 566,149 83,652 649,801 130,415 130,415 790,216
純資産合計
当期首残高
778,917
当期変動額
当期純利益 11,299
当期変動額合計 11,299
当期末残高
790,216
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,000 566,149 83,652 649,801 130,415 130,415 790,216
当期変動額
当期純損失(△) △ 18,266 △ 18,266 △ 18,266
当期変動額合計
- - - - △ 18,266 △ 18,266 △ 18,266
当期末残高 10,000 566,149 83,652 649,801 112,149 112,149 771,950
純資産合計
当期首残高
790,216
当期変動額
当期純損失(△) △ 18,266
当期変動額合計 △ 18,266
当期末残高
771,950
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 7,494 △ 17,937
25,746 27,712
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,800 △ 2,868
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 75
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 851 △ 346
△ 11 △ 6
受取利息及び受取配当金
2,654 2,432
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 854 △ 3,002
固定資産除売却損益(△は益) 0 0
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 74 552
未払金の増減額(△は減少) 8,842 △ 14,634
4,400 3,379
その他
44,546 △ 4,795
小計
利息及び配当金の受取額 11 6
△ 2,654 △ 2,432
利息の支払額
△ 1,372 3,805
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
40,531 △ 3,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,370 △ 17,127
有形固定資産の取得による支出
△ 200,000 △ 200,000
定期預金の預入による支出
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,878 △ 2,878
保険積立金の積立による支出
△ 10,248 △ 20,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,759 △ 21,986
リース債務の返済による支出
△ 21,759 △ 21,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,522 △ 45,409
91,537 100,060
現金及び現金同等物の期首残高
100,060 54,651
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品……
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
少額減価償却資産……
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~39年
構築物 3~45年
(2)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金……
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金……
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等を予測することが非常に困難な状況に
あります。
当社では、翌事業年度以降も新型コロナウィルス感染症の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損会計
等の会計上の見積りをしておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多
く、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,662,837 千円 1,676,923 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債の注記
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
リース債務(流動負債) 13,317千円 13,542千円
リース債務(固定負債) 130,465千円 116,922千円
長期前受収益 70,670千円 63,603千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関係会社への支払利息 2,654千円 2,432千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 639,250 - - 639,250
合計 639,250 - - 639,250
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 639,250 - - 639,250
合計 639,250 - - 639,250
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 200,060千円 154,651千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 100,060 54,651
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンスリース
①リース資産の内容
主として、クラブハウス(建物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、芝刈機(車両運搬具)及びトラクター(車両運搬具)及びカート(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形はそのほとん
どが3ケ月以内の支払期日であり、長期預り保証金はゴルフ場会員権であり、返還請求を受けるリスクが
あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払できなくなるリスク)の管理
営業債務である長期預り保証金は、ゴルフ場会員権であり返還請求を回避するため、株式転換を会員に働
きかけております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
200,060 200,060 -
(1)現金及び預金
200,060 200,060 -
資産計
165,969 172,376 6,407
(1)リース債務
165,969 172,376 6,407
負債計
(*1)リース債務には1年内返済予定リース債務も含まれております。
(*2)上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記
を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
154,651 154,651 -
(1)現金及び預金
154,651 154,651 -
資産計
150,351 155,395 5,044
(1)リース債務
150,351 155,395 5,044
負債計
(*1)リース債務には1年内返済予定リース債務も含まれております。
(*2)上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため注記
を省略しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)リース債務
これらの時価は元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
長期預り保証金 49,000 49,000
これらについては、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが
極めて困難と認められます。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
200,060 ― ― ―
現金及び預金
200,060 ― ― ―
合計
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
154,651 ― ― ―
現金及び預金
154,651 ― ― ―
合計
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
21,350 19,703 18,138 16,887 14,984 74,905
リース債務
21,350 19,703 18,138 16,887 14,984 74,905
合計
当事業年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,977 19,412 18,161 16,258 15,119 60,422
リース債務
20,977 19,412 18,161 16,258 15,119 60,422
合計
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(有価証券関係)
前事業年度 (2020年3月31日)
その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2021年3月31日)
その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、積立型の確定給付企業年金制度はゴールドウイ
ングループ連合設立の企業年金基金に加入しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、2014年1月1日より退職一時金制度の全部について確定拠出制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 69,943 千円 71,808 千円
勤務費用 1,363 1,210
利息費用 69 71
数理計算上の差異の発生額 3,435 3,099
退職給付の支払額 △3,003 △4,418
退職給付債務の期末残高 71,808 71,771
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 57,971 千円 61,444 千円
期待運用収益 1,159 1,228
数理計算上の差異の発生額 1,748 2,612
事業主からの拠出額 3,567 3,055
退職給付の支払額 △3,003 △4,418
年金資産の期末残高 61,444 63,922
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 71,808 千円 71,771 千円
年金資産 △61,444 △63,922
10,364 7,849
非積立型制度の退職給付債務 - -
未積立退職給付債務 10,364 7,849
未認識数理計算上の差異 △5,986 △6,339
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,378 1,510
退職給付引当金 4,378 1,510
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,378 1,510
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 1,363 千円 1,210 千円
利息費用 69 71
期待運用収益 △1,159 △1,228
数理計算上の差異の費用処理額 493 117
確定給付制度に係る退職給付費用 767 170
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 61 % 62 %
株式 6 14
一般勘定 21 21
短期金融資産 11 1
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.1 % 0.1 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 4.1 % 4.1 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度469千円、当事業年度266千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,500 千円 517 千円
減損損失 1,039,128 1,029,064
税務上の繰越欠損金(注)2 296,252 304,088
4,835 4,699
その他
繰延税金資産小計 1,341,717 1,338,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△296,252 △304,088
△1,045,465 △1,034,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1 △1,341,717 △1,338,369
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
(注)1.評価性引当額が3,348千円減少しております。これは主に税務上の減価償却超過額の減少によるものであり
ます。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
8,076 231,715 9,294 10,795 6,775 29,594 296,252
(※1)
評価性引当額 △8,076 △231,715 △9,294 △10,795 △6,775 △29,594 △296,252
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
231,715 9,294 10,795 6,775 7,721 37,785 304,088
(※1)
評価性引当額 △231,715 △9,294 △10,795 △6,775 △7,721 △37,785 △304,088
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
34.26 % - %
(調整)
住民税均等割等 4.38 -
評価性引当額の増減 △34.27 -
0.01 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.38 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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(持分法損益等)
当社は関連会社に対する投資をしていないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ゴールドウイン 34,835 ゴルフ場運営事業
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ゴールドウイン 30,715 ゴルフ場運営事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又は 事業の内 の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 (被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業 有)割合
(%)
当社ゴルフ
(被所 広告宣伝
スポーツ
場を広告に
その他の ㈱ゴール 富山県小
7,079,840 用品関連 有)直接 (売上高) 30,000 売掛金 133
関係会社 ドウイン 矢部市
利用
事業
31.8% (*1)
役員の兼任
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 事業の内 の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 (被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 業 有)割合
(%)
当社へ人材
人材の派遣
を派遣
(売上原価) 未払金
50,570 3,121
役員の兼任 (*2)
スポーツ
㈱ゴール
その他の 施設・ス
ドウイン 富山県小
関係会社 100,000 ポーツ情 なし
エンター 矢部市
の子会社 報関連事
プライズ
リース債務
リース債務
業
13,095 13,317
の返済 (流動)
クラブハウス
の賃貸契約
リース債務
リース債務
利息の支払 2,654 130,465
(固定)
い(*3)
(注)1.上記(1)~(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)広告宣伝の効果等を勘案し、両社協議により決定しております。
(*2)近隣ゴルフ場の人材派遣単価を参考に決定しております。
(*3)市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又は 事業の内 の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 (被所
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
有)割合
(千円) 業
(%)
当社ゴルフ
スポーツ (被所 広告宣伝
場を広告に
その他の ㈱ゴール 富山県小
有)直接 (売上高)
7,079,840 用品関連 30,000 売掛金 128
関係会社 ドウイン 矢部市
利用
事業 31.7% (*1)
役員の兼任
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は の所有
事業の内
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 (被所
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (千円) (千円)
有)割合
(千円) 業
(%)
当社へ人材
人材の派遣
を派遣
(売上原価) 53,626 未払金 3,405
役員の兼任
(*2)
スポーツ
㈱ゴール
その他の 施設・ス
ドウイン 富山県小
関係会社 100,000 ポーツ情 なし
エンター 矢部市
の子会社 報関連事
プライズ
リース債務 リース債務
業
13,317 13,542
の返済
(流動)
クラブハウス
の賃貸契約
リース債務
リース債務
利息の支払 2,432 116,922
(固定)
い(*3)
(注)1.上記(1)~(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)広告宣伝の効果等を勘案し、両社協議により決定しております。
(*2)近隣ゴルフ場の人材派遣単価を参考に決定しております。
(*3)市場実勢を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,236.16円 1株当たり純資産額 1,207.59円
17.68円 △28.57円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 11,299 △18,266
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
11,299 △18,266
(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 639 639
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
投資有価証 その他有
(千円)
券 価証券
医王アローザ㈱ 200 10,000
計 200 10,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
117,802 - - 117,802 106,881 1,870 10,921
建物
1,053,950 - - 1,053,950 1,001,223 7,191 52,726
構築物
84,173 3,355 4,579 82,948 65,541 3,356 17,407
機械及び装置
34,379 4,113 2,715 35,776 31,768 597 4,008
車両運搬具
367,372 3,563 4,656 366,279 347,921 826 18,358
工具、器具及び備品
233,379 - - 233,379 - - 233,379
土地
435,570 - - 435,570 - - 435,570
コース勘定
261,248 5,790 8,742 258,296 123,586 20,936 134,710
リース資産
2,587,877 16,821 20,693 2,584,005 1,676,923 34,779 907,081
有形固定資産計
無形固定資産
128 - - 128 - - 128
電話加入権
128 - - 128 - - 128
無形固定資産計
(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額(千円) 3,177
車両運搬具 2tダンプ
増加額(千円) 2,350
工具、器具及び備品 2F展示スペース改修
増加額(千円) 5,790
リース資産 カート5台
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
21,350 20,977 1.6 -
1年以内に返済予定のリース債務
リース債務(1年以内に返済予定のものを
144,618 129,373 1.6
2022年~2030年
除く。)
165,969 150,351 - -
合計
1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の
通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
19,412 18,161 16,258 15,119
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
- - 75
貸倒引当金 888 812
9,236 -
賞与引当金 9,236 8,889 8,889
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、ゴルフ場年会費の回収額によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,526
預金
当座預金 33
普通預金 52,090
定期預金 100,000
小計 152,124
合計 154,651
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱北陸カード 7,753
PayPay㈱ 1,117
710
三菱UFJニコス㈱
㈱ゴールドウインロジテム 699
富山ファーストディーシー㈱ 560
その他 1,164
合計 12,006
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
9,003 218,742 215,739 12,006 94.7 18
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
ショップ商品 2,509
タバコ他 32
合計 2,542
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ニ.原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
レストラン材料 916
貯蔵品
コース管理薬剤・資材 493
合計 1,409
② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富山総合ビルセンター㈱ 2,915
㈱町川商会 2,440
合計 5,355
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年4月 -
5月 5,355
6月 -
合計 5,355
③ 固定負債
イ.長期預り保証金
額面別口数 金額(千円)
額面650万円 3口
19,500
額面1,300万円 1口
13,000
額面1,650万円 1口
16,500
合計 49,000
ロ.リース債務
相手先 金額(千円)
㈱ゴールドウインエンタープライズ 116,922
北銀リース㈱ 12,450
合計 129,373
ハ.長期前受収益
相手先 金額(千円)
㈱ゴールドウインエンタープライズ 63,603
合計 63,603
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(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟事件
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 50株券、100株券、200株券、400株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 50株
株式の名義書換え
富山県小矢部市興法寺1番地
取扱場所
ゴールドウイン開発株式会社
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 北日本新聞に掲載
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第32期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月26日北陸財務局長に提出。
(2)半期報告書
第33期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) 2020年12月25日北陸財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
ゴールドウイン開発 株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているゴールドウイン開発株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールド
ウイン開発株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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