株式会社東京スター銀行 有価証券報告書 第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京スター銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【事業年度】 第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社東京スター銀行
【英訳名】 The Tokyo Star Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役頭取 多田 正己
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
71,107 70,388 60,102 54,356 43,855
連結経常収益 百万円
連結経常利益又は連結
16,047 17,863 10,640 9,931 △ 740
百万円
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
11,406 12,483 8,068 8,998 △ 2,341
百万円
株主に帰属する当期純
損失(△)
10,232 11,991 9,480 4,473 1,055
連結包括利益 百万円
136,589 148,581 158,061 162,535 163,590
連結純資産額 百万円
2,530,596 2,608,103 2,460,480 2,419,895 2,317,753
連結総資産額 百万円
195,127.35 212,258.58 225,802.74 232,193.16 233,701.03
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 16,295.67 17,833.67 11,526.08 12,854.50 △ 3,345.29
円
損失(△)
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 5.39 5.69 6.42 6.71 7.05
自己資本比率
% 8.67 8.75 5.26 5.61 △ 1.43
連結自己資本利益率
- - - - -
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
△ 153,122 13,351 △ 71,351 △ 7,244 △ 71,879
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
241,373 △ 42,129 113,265 2,124 43,640
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 6,200 △ 12,200 △ 4,100 - -
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
409,215 368,237 406,051 400,932 372,693
百万円
期末残高
1,703 1,708 1,728 1,687 1,632
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 157 ] [ 146 ] [ 133 ] [ 120 ] [ 123 ]
数]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計―期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない又は当期純損失のため記載しておりません。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
70,929 70,315 59,784 54,720 43,764
経常収益 百万円
経常利益又は経常損失
15,166 17,286 10,430 9,401 △ 1,629
百万円
(△)
当期純利益又は当期純
10,777 12,141 7,924 8,524 △ 847
百万円
損失(△)
26,000 26,000 26,000 26,000 26,000
資本金 百万円
発行済株式総数
千株
700 700 700 700 700
普通株式
128,244 139,894 149,231 153,231 155,780
純資産額 百万円
2,522,628 2,601,299 2,454,427 2,415,260 2,313,981
総資産額 百万円
2,002,780 1,887,387 1,722,520 1,864,308 1,747,443
預金残高 百万円
1,653,880 1,733,918 1,663,690 1,637,240 1,570,700
貸出金残高 百万円
321,052 339,456 236,054 225,584 195,916
有価証券残高 百万円
183,206.86 199,849.65 213,188.44 218,901.98 222,543.95
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額
円
- - - - -
普通株式
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 15,396.35 17,345.23 11,320.72 12,177.61 △ 1,211.18
円
損失(△)
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 5.08 5.37 6.08 6.34 6.73
自己資本比率
% 8.93 9.45 5.98 6.16 △ 0.59
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% - - - - -
配当性向
1,639 1,643 1,665 1,631 1,609
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 153 ] [ 144 ] [ 131 ] [ 119 ] [ 121 ]
数]
- - - - -
株主総利回り
%
(比較指標:-) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.臨時従業員数には、嘱託を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない又は当期純損失のため記載しておりません。
5. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。
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2【沿革】
2001年1月 米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLone
Starの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンド
Ⅲ, (Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ(NF
I)として設立される
2001年5月 商号を株式会社東京スター銀行へ変更
2001年5月 銀行業の免許等を取得
2001年6月 株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始
2002年1月 投資信託窓口販売開始
2002年4月 損害保険商品販売開始
2002年7月 東京信用組合3店舗営業譲受
2002年7月 東京中央信用組合6店舗営業譲受
2002年8月 千葉県商工信用組合8店舗営業譲受
2002年10月 生命保険商品販売開始
2003年2月 スターワン口座/スターワン住宅ローン販売開始
2003年3月 株式会社中部銀行4店舗営業譲受
2003年4月 株式会社東京シティファイナンスの株式100%を取得し、同社とその子会社であった株式会
社シティクレジットを子会社化
2003年5月 おまとめローン販売開始
2003年6月 委員会等設置会社へ移行
2003年9月 株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更
2004年1月 総合住宅ローン株式会社の株式94%を取得し子会社化
2004年10月 株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター
銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社TSBキャピタル(現社名 株式会
社東京スター・ビジネス・ファイナンス)として発足
2005年8月 証券仲介業務開始
2005年9月 みのり債権回収株式会社(その後、TSB債権管理回収株式会社に名称変更)の株式100%
を取得し子会社化
2005年9月 リバースモーゲージ「充実人生」販売開始
2005年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2008年3月 ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキン
グ・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメン
ト・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当
行株式及び新株予約権に対し、2008年2月5日より2008年3月6日まで公開買付けを実施
し、当行議決権の98.31%に相当する株式を取得
2008年7月 東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止
2008年9月 主要株主が当行議決権の98.31% から100%に相当する発行済株式を取得
2010年9月 100%出資の子会社株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスを設立
2011年6月 シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により
当行議決権の98.16%(それぞれの議決権割合49.08%)に相当する株式を取得し、当行の主
要株主となる
2014年6月 中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100%に相当する株式を取
得し、当行の主要株主となる
2016年2月 株式会社TSBキャピタルが株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスを吸収合併、名
称を株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスとする
2019年4月 人材育成の強化と働き方改革の一環として、行員の兼業を解禁
2021年3月 TSB債権管理回収株式会社を清算結了
2021年4月 優良子育てサポート企業の特例認定「プラチナくるみん」を取得
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3【事業の内容】
当行及び当行の関係会社(2021年3月31日現在、当行、親会社2社、連結子会社1社及び関連会社(持分法適用
会社)2社により構成)は、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。
[銀行業務] 預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券
業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、外国銀行代理業務、信託
契約代理業務 等
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(2021年3月31日現在)
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又
主要な事業の
名称 住所 出資金 は被所
役員の
内容
資金 営業上の 設備の 業務
(百万台湾元) 有)割合
兼任等
援助 取引 賃貸借 提携
(%) (人)
(親会社)
1
台湾 100 資金取
中國信託商業銀 147,962 銀行業 - - -
(1)
台北市 (-) 引
行股份有限公司
中國信託金融控 台湾 金融サービ 100 -
199,969 - - - -
股股份有限公司 台北市 ス業 (100) (-)
議決権の
当行との関係内容
資本金又 所有(又
主要な事業の
名称 住所 は出資金 は被所
役員の
内容
資金 営業上の 設備の 業務
(百万円) 有)割合
兼任等
援助 取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
(連結子会社)
株式会社東京ス 預金取
東京都 100 5
ター・ビジネ 500 債務保証業務 - 引・債務 - -
新宿区 (-) (-)
ス・ファイナン 保証
ス
(持分法適用関
-
- - - - - - - -
連会社)2社
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2021年3月31日現在
事業所の名称 当行 その他 合計
1,609 23 1,632
従業員数(人)
[121] [2] [123]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員120人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当行グループは銀行業の単一セグメントであることから、セグメント別に替えて、事業所別に記載しており
ます。
(2)当行の従業員数
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,609
42.8 9.8 8,011
[121]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員118人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出には、他社から当行への出向者は含めておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
近年厳しさを増す銀行業界において、当行が真にお客さまのお役に立ち、お客さまから選ばれ続け、さらに発
展を遂げるための行動指針として、2021年4月に経営理念(ミッション、ビジョン、バリュー)を刷新しました。
銀行にとっての重要な要素である「安心」と「信頼」を基本に、当行の強みである「ユニークさ」を取り入れた経
営理念としております。
当行グループは以下の経営理念に基づき、今後ますます従業員一人ひとりが金融のプロフェッショナルとして
お客さまに寄り添い、高品質かつユニークなサービスを提供し、お客さまの課題解決に努めてまいります。
[ 当行の経営理念(ミッション、ビジョン、バリュー) ]
ミッション Mission
Protect & Build 夢をかたちに、未来を創る
行員 行員が働きがいを感じ、活躍できる場を創ります
顧客 お客さまに寄り添い、課題を解決します
株主 企業価値を向上させ、持続的に成長します
社会 事業を通じて、社会の発展に貢献します
ビジョン Vision
ユニークな金融サービスでお客さまに信頼される銀行となる
バリュー Values
Integrity 誠実 Honesty
信頼 Trust
責任感 Responsibility
Professional 顧客目線 Customer Focus
品質 Quality
スピード Speed
Teamwork コミュニケーション Communication
協力 Cooperation
一体感 Inclusion
Caring サポート Support
リスペクト Respect
安心感 Comfort
(2)経営環境
当連結会計年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速しまし
た。国内及び海外の政府・金融当局により、財政施策・金融緩和施策等を中心とした経済対策が実施されているも
のの、実体経済を完全に回復させるには至っておりません。その結果、当連結会計年度の国内及び世界のGDPは年
間でマイナス成長となる見通しです。
足元では2021年初頭より国内外でのワクチン普及開始によって徐々に景気改善の兆しが見られるものの、特に
飲食業・観光業等の対面型サービスについては依然として厳しい経済環境にあります。また、感染状況と経済の先
行きについては極めて不透明な状況であり、感染症拡大長期化による景気の下振れリスクは十分に想定されます。
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(3)対処すべき課題
当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットで
あります。そして超低金利の定着、フィンテック等の新たな金融サービスの台頭や人口減少社会の到来など、環境
の変化には著しいものがあります。また、以前から存在している上記のような外部環境の変化に加え、新型コロナ
ウイルス感染症により国内外景気が急激に減速してきております。これらの環境変化に対応すべく、経営基盤の更
なる強化に取り組んでまいります。
また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部
統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様な
リスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。
さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると
認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確
立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。
足下の新型コロナウイルス感染症対応については、引き続き政府および自治体の要請等に基づき、テレワー
ク、時差出勤および営業時間短縮など、お客さまおよび行員の新型コロナウイルス感染リスク低減に努めると共
に、地域金融機関としての役割を全うすべく、積極的にお客さまを支援してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、重要
であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。但
し、当行グループの事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当行グループの認識し
ていないリスクを含め、これら以外のリスクがないという保証はありません。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
1 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて
(1) 法人金融業務における影響について
中小零細企業を中心に、業績の軟調さが目立っており、既存プロパー融資の返済スケジュール変更の要請は継
続的に発生しております。特にホテル・航空などの旅行関連事業や飲食業等、新型コロナウイルス感染拡大の影
響を強く受けた業種においてその傾向は顕著となっています。今後は、金融機関による資金繰り支援に限界が生
じ、事業者の事業の継続性に問題が出てくるケースが頻発することも考えられ、予断を許さない状況です。この
まま感染拡大の影響が長引けば、経済活動が停滞することに伴う国内外のクレジットサイクルの変調により、当
行の資産内容が悪化するリスクが想定されます。
(2) リテール金融業務における影響について
お客さまの外出自粛等により来店されるお客さまが減少しており、新型コロナウイルスの影響が長期化した場
合には、対面が必要な取引の件数が減少するなどのリスクがあります。これに対しては、ご自宅からパソコンや
タブレットでご相談いただけるオンライン相談や、インターネットバンキングなどの多様なチャネル基盤を活用
し、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図ることで対応しております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行により、収入の減少などの影響を受けている個人のお客さまの相談に
お応えするための専用の相談窓口を設置しております。貸付条件変更など支援を行ったお客さまのモニタリング
は適切に行い、不良債権化の防止に努めてまいります。
2 事業戦略におけるリスクについて
(1) 法人金融業務における戦略について
当行グループでは、中小企業を中心とする顧客とのリレーションシップを強化し、ストラクチャードファイナ
ンスなどの付加価値の高い金融サービスをはじめとする総合的な取引推進に経営資源を集中しております。M&
Aアドバイザリーや円滑な事業承継の推進、また、親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援業務の強化
などで競合他行との差別化を図っております。当行グループがかかる戦略を実行するに際して、わが国のマクロ
及びミクロの経済動向に加え、下記のような重要なリスクに直面しております。
○当行が強みとしているノンリコースファイナンスなどのストラクチャードファイナンス、ホテル・再生エネル
ギーなど特定分野での貸出業務は、わが国において成長が著しい分野ですが、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により、企業の足元の業況は厳しい状況となっており、今後の更なる成長やその収益性の拡大・維持につ
いては保証されておりません。
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○当行グループが重点的に取り組んでいる親会社株主との連携を活かした海外ビジネス支援などの国際業務にお
いて、新型コロナウイルス感染拡大による海外からの入国者減少、インバウンド投資金額の低迷、さらには日
本 企業の海外投資計画の見直し等により国際業務のビジネス拡大スピードが鈍化するリスクがあります。
〇米中欧等の今後の国際情勢の行方、為替や原油価格等の不透明感の拡大等の影響により、景気が悪化すること
に伴い、当初想定していた成長が見込めなくなる等の事態が発生する可能性があります。そうした場合、事業
戦略の一部見直しが必要となる可能性があります。
○わが国の銀行業界は、人口減少と長期に渡る金融緩和政策の影響により総資金利鞘の縮小傾向が続く中、異業
種からの参入等により、極めて厳しい経営環境の中で、国内外の景気下振れによる企業業績の悪化で信用コス
トの増加懸念が増してきており、信用コストを貸出金利に反映できず、収益性が低下するリスクがあります。
(2) リテール金融業務における戦略について
当行グループは、当行の企業Missionである「夢をかたちに、未来を創る(Protect & Build)」を実現すべ
く、お客さまとの長期間のリレーションの維持・強化を図っております。
お客さまに気軽に相談いただけるよう相談業務に特化した店舗の展開や、ご自宅からパソコンやタブレットで
ご相談いただけるオンライン相談の受付体制拡充、インターネットバンキングの機能改善などにより利便性を向
上し、お客さまのニーズに沿った資産形成をサポートする商品やサービス、相談機会の提供に努めております。
こうしたリテール金融業務の展開にあたり、必要な人員及び情報システム等へ重点的に経営資源を投入してい
ます。しかし、顧客基盤の拡大やリレーションの維持・強化が想定通りに進まない場合には、当行グループのリ
テール金融業務の持続的な成長が困難となるリスクがあります。
(3) 他行との競合について
当行グループは、革新的な商品及びサービスの開発に努めることにより、過当競争により利幅の低下した分野
での競争を避け、競争の少ない新規分野において高い利益率を維持することを重要な事業戦略としております。
しかし、当行グループの努力が常に実を結ぶとは限らず、成功した商品・サービスについては同業他社により模
倣されるリスクがあります。
また、日本の銀行業界においては、各行とも、中小企業向けの融資の拡大に力を入れています。当行グループ
は、中小企業の金融ニーズに応えることを事業戦略のひとつとしていますが、この分野における過当競争に基づ
く利幅の低下により、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。また、中小企業に
対する貸出は、一般に高い金利が見込める一方で不良債権化するリスクも高いといえます。当行グループとして
は、厳格な貸出基準を策定・遵守することによりリスクとリターンとのバランスを均衡させるべく努力しており
ますが、かかる努力が常に成功するとは限りません。
(4) 事業提携もしくは買収の可能性について
当行グループは、当行グループに欠けていると考えられる機能及びノウハウについては、内部的成長のみでは
なく、事業提携や買収を検討しておりますが、必ずしも魅力的なビジネスチャンスを得られるとは限りません。
結果として収益性を確保できず、投資した資金及び費用を回収することができない可能性もあります。さらに、
これらの提携や買収した事業の統合を進めるにあたり、重要な人材の確保やシステム・設備の更新等多大な経営
資源の投入が要求される場合もあります。
3 貸出金等の債権に関するリスクについて
(1) 貸倒引当金の十分性について
当行グループは、過去の貸倒れ実績、顧客の状況、当行グループが保有する担保・保証の価値及び長期的な景
気変動見通し、その他の指標に基づいて、貸倒引当金の額を決定しています。当行グループの実際の貸倒損失
は、経済状況が急速に悪化した場合、当行グループの保有する担保資産の価値が大幅に低下した場合、または、
その他の要因により当行グループの予測を上回る貸倒れが生じた場合等には、引当金額を大幅に上回る可能性が
あります。そのような場合には、当行グループの貸倒引当金が不十分となり、当行グループは、貸倒損失に備え
て引当金を増やす必要が生じる可能性があります。
特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う渡航制限や外出活動自粛による経済活動の停滞に伴い、航空
運輸業、宿泊関連業、飲食サービス業等、多くの業種で多大な影響を受けることが予想され、企業体力によって
は資金繰りに行き詰まる先が発生する可能性があります。上述のとおり多角的な視点から貸倒引当金の額を決定
しておりますが、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞期間や深度によっては、当行グループの貸倒
引当金が不十分となる可能性があります。
(2) 特定業種への貸出金の集中について
当行グループの不動産業・物品賃貸業向け融資の比率は、2021年3月末において貸出金全体の約12%を占めて
おり、特に不動産ノンリコースローンでは、与信先の信用度ではなく対象不動産から生じるキャッシュ・フロー
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をその返済財源として債務の履行を担保するものであり、当行は不動産賃料、空室率、地価等のキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼすリスク要因の適切な分析を実施・管理するように努めておりますが、それらの変動により当
行 グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
(3) リスク管理の限界について
当行グループは、リスク管理体制の構築に多くの経営資源を投入しておりますが、これによって全てのリスク
を効果的に管理できるとは限りません。例えば、貸出金残高の急速な拡大や新商品・新サービスの導入に際して
は、適切なリスク管理体制が構築されるまでは一定の試行錯誤があり得ます。
営業上のリスク、及び法律・規制に関するリスクの管理にあたっては、大量の取引や事実を正確に記録し検証
する体制を構築する必要があります。当行グループは、業務規模の拡大に伴い、これに応じたリスク管理体制の
維持・拡充に努めますが、かかる努力が成功しない可能性があります。
リスク管理にあたっては、過去の傾向、貸出先や金融市場の行動様式その他の過去のデータの分析が極めて重
要ですが、当行グループは歴史が浅いため、同業他社より少ないデータしか有しておりません。また、過去の
データを参照しつつ適切なリスク管理をしたとしても、将来の事象を正確に予見しえるものではなく、予想外の
損失を被る可能性があります。
なお、当連結会計年度の末日現在における当行の総合的リスク管理体制につきましては、「第4 提出会社
の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②リスク管理
体制の整備の状況」をご参照ください。
(4) 特定の顧客に係る貸倒れリスク及び風評リスクについて
当行グループは、従来から銀行による金融サービスが十分に提供されていないと思われる事業分野の開拓に努
めております。こういった事業の中には、財務基盤が必ずしも十分でない企業によるものもあり、また過去の信
用情報の蓄積も乏しいことから、例えば当該事業を営む顧客への貸付について不測の損害を被る等の可能性があ
ります。
また、当行グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、厳格な審査を行っており
ますが、特に預金等の取引については、完全にこれを排除することは困難といえます。従って、特定の顧客等に
関する風評によっては、当行グループの社会的評価に悪影響が発生する可能性があります。
4 市場及び流動性リスクについて
(1) 市場変動及び不安定要因による影響について
当行グループは、債券、株式、デリバティブ商品等の金融商品へ投資活動を行っておりますが、これらの投資
活動は、内外金利、外国為替、有価証券の市場変動等により影響を受けます。債券への投資については、金利が
上昇した場合に債券価格が下落することに伴い評価損の発生・拡大及び利鞘の縮小あるいは逆鞘が見込まれま
す。当行グループでは、ALMの観点からデリバティブによるヘッジ取引等によりリスク管理をしておりますが、
将来においてこれらの投資による損失を計上する可能性があります。また、当行グループの資産及び負債の一部
は外貨建てであり、円高が進行した場合には、当行グループが保有する外貨建て資産に評価損が発生する可能性
があります。円資金を基にした外貨建て資産の保有は、為替リスクのヘッジを前提としていますが、外貨建て資
産の評価損に対応する為替差益が得られない場合等には、当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可
能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大等に伴う金融危機等の発生により金融市場の流動性が著し
く低下した場合には、当行グループが保有している金融商品の売却が困難となるか、あるいは通常よりも著しく
不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(2) 信用格付けの影響について
格付機関により信用格付けが下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等を有利な条
件で実施できず、または条件にかかわらず一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。かかる場合
は、当行の資金調達コストの増加、流動性確保及びデリバティブ取引における制約等により損益・財務面で悪影
響を受ける可能性があります。
(3) 資金調達に伴うリスクについて
当行の資金調達の方法としては、預金が最もコストの低い方法と考えており、2021年3月末における当行の負
債の80.6%が預金(譲渡性預金は除く)となっております。これからの貸出業務拡大のための資金調達手段とし
ても、預金(特に個人顧客からの預金)に依存するところが大きいと考えておりますが、かかる目論見が成功す
る保証はありません。その場合には、資本市場の利用、他の金融機関によるコミットメントラインの設定など、
資金調達手段の多様化を図る必要がありますが、日本の市場の変動、日本経済の悪化、当行グループの信用力の
低下、その他の予見し難い事情により、かかる試みが成功する保証はありません。また、これら預金以外の資金
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調達においては、預金よりも高い金利を要求される可能性があり、当行グループの貸出業務における利幅、その
他当行グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。
5 情報システムや外部業者の提供するサービスへの依存について
当行グループの経営戦略、特にリテール業務においては、営業チャネルの多様化を進めており、ATM、イン
ターネットバンキング、テレホンバンキング等を充実・強化し、お客さまの様々なニーズに対応したサービスを
提供しております。こうした戦略は、一般的に費用対効果は上がりますが、一方で情報システムのキャパシティ
(容量)や信頼性に大きく依存することになります。
そこで当行は、2015年5月より日本電気株式会社(以下、「NEC」といいます。)製のオープン系システム
の利用を開始し、NECの東日本アウトソーシングセンターにて機器管理と運用をNECに委託しております。
また、災害時等のバックアップサイトとして、NECの西日本アウトソーシングセンターに災害対策機を設置
し、速やかな復旧体制を構築しております。当システム稼動後、大規模なシステム・トラブル等はなく、広範囲
にわたりお客さまへのサービスが停止したことはありませんが、今後、新システム導入に起因する重大なシステ
ム・トラブルや、地震等の自然災害、停電、コンピューター・ウィルス等の事故あるいは人為的なミス等により
情報システムが損害を受け、機能しなくなる可能性があります。
さらに当行グループは、NECのほかにもATMオペレーション、インターネットバンキングシステムの管
理・運用等の重要なサービスの多くを外部業者に委託しております。このように外部業者の提供するサービスへ
の依存は、費用対効果を上げることにつながっていますが、反面、外部業者がサービスの提供を停止した場合に
は、適切な代替業者が適時に見つかる保証はなく、業務が中断され、業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性
があります。
6 サイバーセキュリティに関するリスクについて
当行グループは、サイバー攻撃手法の多様化、対象や範囲の拡大に対応すべく、脅威情報の収集と分析、サイ
バーセキュリティ監視体制の構築、多層防御の考え方に基づいた未然防止態勢及び発生時の効果的で迅速な対応
の実現を図る対応態勢を整備しております。
しかしながら、未知の脅威などにより、情報の漏洩・滅失・毀損、情報通信システムの機能不全や誤作動が生
じる可能性があり、この場合、業務停止やこれに係る損害の賠償、行政処分による信頼低下など、業務運営、業
績、財政状況及び評価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
7 その他のリスクについて
(1) 訴訟及び預金保険機構による訴訟に関する補償について
当行と預金保険機構との間で締結致しました「資金援助(金銭の贈与)に関する契約書」に基づき、当行は、
2001年6月11日以前の東京相和銀行の行為に関連する一定の類型の訴訟により負担した損失について、預金保険
機構より補償を受けることができます。当該補償の対象は、銀行業務において想定される主要な類型を含んでお
りますが、今後当該補償の対象とならない類型の紛争が発生しない保証、及び補償の範囲又は補償金額の支払手
続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。また、2001年6月の営業譲受から現在までの間、東京相
和銀行の行為に関連する重大な訴訟は発生しておりませんが、将来、個々に又は総額で当行の経営成績に重大な
影響を及ぼす恐れのある訴訟又は裁判手続が発生しない保証はありません。
(2) 予想し得ない緊急事態が発生した場合の影響について
当行グループでは、企業存立そのものに大きな影響を及ぼすリスク「大規模地震・火災等の自然災害や大規模
停電、原子力災害、疫病等を含むその他災害及びテロ等による緊急事態」、「金融危機による緊急事態」、「レ
ピュテーショナルリスクによる緊急事態」等に対して、業務の復旧や継続についての対応方針、対応要領をあら
かじめ定めた各種コンティンジェンシー・プランを策定しておりますが、これらは必ずしも業務の復旧、継続を
保証するものではなく、復旧、継続が困難となる可能性があります。
昨年来の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、前述の各種緊急事態に備えて定めたコンティンジェンシー・
プランによる対応に加え、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置することで、状況の変化に合わせた感
染予防および罹患者発生に際して速やかに対応できるような態勢を敷きましたが、複数拠点での同時多発的なク
ラスターの発生等により、一時的に業務の継続性を担保することが困難となる可能性があることは否定できませ
ん。
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(3) 顧客情報の保護について
当行グループでは、社会的信頼性を強く求められる金融機関として、顧客情報に対する取扱いについては、従
前より経営の最重要課題として認識し、強固な顧客情報の保護に関する管理体制を構築しておりますが、それで
もなお、顧客情報が漏洩する可能性は否定できません。
顧客情報、特に個人情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの社会的評価が損なわれ、業績が悪化する
可能性があります。また、金融当局から銀行法第26条に基づく行政処分を受ける可能性があり、その結果、当行
グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(4) 金融システムに伴うリスクについて
わが国独自の金融システム全般の安全性・健全性には懸念は少ないものの、金融のグローバル化は著しく、海
外における不測の事態を契機として、銀行業務及び財政状態に以下のような影響を与える可能性があります。
○政府は、金融システムを維持し、国民経済全体の利益を保護するために、個々の銀行の株主の利益とは反する
政策を取り入れる可能性があります。
○金融庁は、当行を含む銀行に対する定例検査又は臨時検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可
能性があります。
○金融システムに対する否定的な報道等により、預金者からの信頼が損なわれ、急激な預金流出を招く可能性が
あります。
(5) 将来における法律改正等規制変更の影響について
当行グループは現行の法令、規則等に従い、業務を遂行しておりますが、将来において法令・規則等及びその
他政策の変更等により発生する事態が当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。そ
れらの事態がどのようなものであり、どの程度の悪影響を及ぼすかについて当行グループが予測し、かつコント
ロールすることは困難であります。
(6) 法令等遵守の体制について
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法等の各種法規制の適用を受けており、また、監督官庁等
による監督・指導を受けております。
当行グループは、こうした法令その他の規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を
経営の最重要課題として認識し、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとと
もに、不正行為の防止のために予防策を講じておりますが、役職員の過失等により、法令その他の規制を遵守で
きなかった場合には、銀行法第26条に基づく業務改善命令や業務停止命令等の行政処分を受ける可能性があり、
その結果、当行グループの業務が制限される恐れや、当行グループの評価が悪化する懸念があります。
(7) 首都圏への集中によるリスクについて
当行グループは、首都圏における中小企業及び個人を主たる顧客層としております。地域的に分散した顧客層
を有する大手銀行等と比較した場合、顧客層の地域的多様性に乏しいため、首都圏での景況が悪化した場合、当
行グループは、地域的に分散した顧客層を有する大手銀行等よりも大きな悪影響を被る可能性があります。
(8) 自己資本比率が悪化するリスクについて
2014年3月末より、主要国の金融監督当局を中心に構成されるバーゼル銀行監督委員会が公表した新たな自己
資本比率規制(「バーゼルⅢ」)に基づいた、金融庁による新たな自己資本比率規制が、当行を含む国内におい
てのみ活動する金融機関に対し段階的に適用されております。当行は、国内業務のみを営む金融機関として、金
融庁のガイドラインに基づき4%の自己資本比率を維持することが求められています。2021年3月末における当
行の連結自己資本比率は、11.27%(速報値)ですが、不良債権の処理に要する費用の増加、保有有価証券の価値
下落等により、現在の自己資本比率が悪化する可能性があり、当行の自己資本比率が4%を下回る場合には、金
融庁は種々の是正措置を発動し、又は当行グループの業務の全部もしくは一部の停止を命じる可能性がありま
す。
(9) 金利指標改革(LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応)に伴うリスクについて
2021年末に予定されているLIBORの恒久的な公表停止に備え、当行ではLIBORの後継金利への移行あるいは
フォールバックに対するお客さま対応やシステム対応等を、行政方針や市場動向を踏まえつつ行っております。
LIBOR参照取引を当行と契約する顧客等に対して十分な説明や契約変更手続きを適切に対応しなければ、顧客等
との間で紛争が生じる可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。 )の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速しま
した。国内及び海外の政府・金融当局により、財政施策・金融緩和施策等を中心とした経済対策が実施され
ているものの、実体経済を完全に回復させるには至っておりません。その結果、当連結会計年度の国内及び
世界のGDPは年間でマイナス成長となる見通しです。
足元では2021年初頭より国内外でのワクチン普及開始によって徐々に景気改善の兆しが見られるものの、
特に飲食業・観光業等の対面型サービスについては依然として厳しい経済環境にあります。また、感染状況
と経済の先行きについては極めて不透明な状況であり、感染症拡大長期化による景気の下振れリスクは十分
に想定されます。
このような経済及び金融情勢において営業活動を展開した結果、経常収益は、前連結会計年度比105億円減
少して438億円となりました。その内訳は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主要因とする資金運
用収益の前連結会計年度比55億円減少、役務取引等収益の前連結会計年度比27億円減少、外国為替売買益や
国債等債券売却益の減少を主要因としたその他業務収益の前連結会計年度比28億円減少等によるものです。
経常費用は、前連結会計年度比1億円増加して445億円となりました。その内訳として、預金利息の減少等
を主要因とした資金調達費用の前連結会計年度比14億円減少、役務取引等費用の前連結会計年度比2億円減
少、人件費や広告宣伝費の圧縮等による営業経費の前連結会計年度比24億円減少など、複数の減少要因が
あったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化を主要因として信用コスト(貸
出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損)が前連結会計年度比48億円増加した結果、全体としては1億円
の増加となったものです。
以上により、経常利益は前連結会計年度比106億円減少し、7億円の経常損失となりました。
固定資産売却益が前連結会計年度比31億円減少したことに加え、事業構造の再構築に要する費用19億円
(固定資産の減損損失7億円を含む)を計上したこと等で、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比156
億円減少し、26億円の税金等調整前当期純損失となりました。法人税等合計が前連結会計年度比42億円減少
したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比113億円減少し、23億円の親会社株主に帰
属する当期純損失となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は1兆5,742億円となり、前連結会計年度末比672億円の減少となりまし
た。
有価証券については、当連結会計年度末残高は1,916億円となり、前連結会計年度末比293億円の減少とな
りました。
預金残高は、当連結会計年度末残高で1兆7,372億円となり、前連結会計年度末比1,159億円の減少となり
ました。個人預金については、前連結会計年度末比横ばいの1兆2,649億円となり、総預金に占める割合は
72.8%となりました。
また自己資本比率は11.27%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を
大きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記
載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比282億円減少し、3,726億円となり
ました。
このうち営業活動につきましては、預金が純減したのに対し譲渡性預金は純増で、譲渡性預金を含む預金
全体では131億円の純増となり、前連結会計年度比1,043億円の収入増加となりました。その一方で、コール
マネーや借用金、債券貸借取引受入担保金の純増減は前連結会計年度比1,655億円減少し1,105億円の純減と
したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比646億円減少し、718億円の支出とな
りました。投資活動につきましては、前連結会計年度に店舗跡地の固定資産売却による収入が47億円ありま
したが、当連結会計年度においては売却収入がございません。しかし国内外で債券での運用は慎重なスタン
スを余儀なくされ、有価証券の取得が大きく減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前
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連結会計年度比415億円増加し、436億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、当連結会計年度中に財務活動がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省
略しております。
① 損益の概要
[連結] (金額単位;百万円)
2019年度 2020年度 増減
44,820 35,468 △9,352
連結粗利益
34,808 30,699 △4,109
資金利益
6,087 3,636 △2,451
役務取引等利益
3,923 1,132 △2,791
その他業務利益
営業経費(△) 34,958 32,468 △2,490
9,861 3,000 △6,861
連結実質営業純益
一般貸倒引当金繰入額(△) - 1,413 1,413
9,861 1,586 △8,275
連結営業純益
70 △2,326 △2,396
臨時損益
- - -
株式等関係損益
不良債権処理額(△) 565 3,973 3,408
貸出金償却(△) 152 182 29
個別貸倒引当金繰入額(△) - 3,756 3,756
その他の債権売却損等(△) 412 35 △377
1 - △1
貸倒引当金戻入益
0 1 0
償却債権取立益
633 1,645 1,012
その他臨時損益
経常利益(△は経常損失) 9,931 △740 △10,672
3,012 △1,938 △4,950
特別損益
3,012 16 △2,995
固定資産処分損益
3,188 76 △3,112
固定資産処分益
176 59 △117
固定資産処分損
- △1,955 △1,955
その他特別損益
税金等調整前当期純利益(△は税金等調整前当
期純損失) 12,943 △2,679 △15,622
法人税等合計(△) 3,945 △337 △4,283
3,057 810 △2,247
法人税、住民税及び事業税
888 △1,147 △2,035
法人税等調整額
当期純利益(△は当期純損失) 8,998 △2,341 △11,339
- - -
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社
株主に帰属する当期純損失) 8,998 △2,341 △11,339
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、新規の海外融資案件・有価証
券運用などに慎重に取り組むと共に、取引先の状況に応じ、フォワードルッキング的な要素を考慮した予防
的な貸倒引当の実施をいたしました。加えて、急速なデジタル化の進展を見据えた非対面ビジネスモデルの
体制構築や有人店舗網の見直し等、将来を見据えた競争力強化、体質強化に向けた業務・組織・人材配置の
あり方の見直しも進めてまいりました。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前連結会計年度比41億円(11.8%)の減少で306億円(前連結会計年度348億円)となりました。
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収益面を見ますと、貸出業務においては海外案件等で繰上返済があったことや、新型コロナウイルス感染
症の影響によりお客さまが予定されていた新規投資等の中止・延期が続いたことなどから、平均残高は前連
結 会計年度比597億円(3.6%)の減少となり、利息収入の減少幅は前連結会計年度比34億円(10.3%)とな
りました。
有価証券投資業務においては、コロナショックで低迷していた米国債の流通利回りが、期初から暫くの間
は一進一退を繰り返していたものの、2020年秋以降は反発し期末にはコロナショック前の水準まで戻るとい
う動きを見せておりました。その動きに追随して、国債の流通利回りも2021年に入ると上昇基調となりまし
たが、3月には低下基調へと転じるといった動きを示しました。こういった金利の安定しない状況におい
て、国内外で債券での運用は慎重なスタンスを余儀なくされ、平均残高は前連結会計年度比348億円
(14.8%)減少し、利息配当金収入も前連結会計年度比20億円(43.2%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前連結会計年度比55億円
(14.5%)減少の326億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、定期預金の平均残高が前連結会計年度
比762億円(10.2%)増加したことから、預金全体としても平均残高が前連結会計年度比528億円(3.0%)増
加しましたが、外貨預金の利回りが大きく低下したことから支払利息は前連結会計年度比12億円(43.3%)
の減少となりました。また、コールマネーも外貨分の利回り低下により支払利息が前連結会計年度比1億円
(40.4%)減少したこともあり、資金調達費用は前連結会計年度比14億円(42.5%)減少の19億円となりま
した。
役務取引等利益は前連結会計年度比24億円(40.2%)の減少で36億円となりました。
収益面を見ますと、保険業務では保険販売額が増加したことから、手数料収入は前連結会計年度比1億円
(11.6%)増加しました。しかし新型コロナウイルス感染症の影響等により貸出業務が低調であったことか
ら、預金・貸出業務の手数料収入が前連結会計年度比24億円(42.3%)減少しました。このため役務取引等
収益は、前連結会計年度比27億円(26.4%)減少の75億円でした。
一方、費用面を見ますと、ATM提携業務における費用が前連結会計年度比1億円減少したこと等の要因
により、役務取引等費用は前連結会計年度比2億円(6.2%)減少の39億円でした。
その他業務利益は前連結会計年度比27億円(71.1%)減少し11億円となりました。
その内訳として、外為売買損益が前連結会計年度の12億円の売買益から当連結会計年度は2億円の売買損に
転じたことや、有価証券関係損益が前連結会計年度の11億円から当連結会計年度は0億円へと減少したこと
が減少の主な要因です。
以上のように、連結粗利益が前連結会計年度比93億円(20.8%)減少しましたが、営業経費が前連結会計
年度比24億円(7.1%)減少したことから、連結実質営業純益は前連結会計年度比68億円(69.5%)減少の30
億円となりました。更に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞が当行グループの与
信先の業況に重要な影響を及ぼしたことから、一般貸倒引当金を14億円繰り入れたため、連結営業純益は前
連結会計年度比82億円(83.9%)減少の15億円となりました。
不良債権処理額につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響から、前連結会計年度
比で34億円増加し、39億円となりました。一方、保有する投資ファンドの運用益の増加(5億円)など複数
の非経常的要因による影響があり、経常利益は前連結会計年度比106億円減少して7億円の経常損失となりま
した。
特別損益は、固定資産の売却損益が前連結会計年度の30億円から0億円へと減少したことと、当連結会計
年度に事業再構築費用を11億円、固定資産の減損損失を7億円計上したことから、前連結会計年度比49億円減
少の△19億円となりました。そのため、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比156億円減少して26億円
の税金等調整前当期純損失となりました。一方、法人税等合計は前連結会計年度比42億円減少の△3億円と
なったことから、親会社に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で113億円減少し、23億円の親会社株主に
帰属する当期純損失となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきま
しても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は3,726億円で、前連結会計年度末と比較すると282億円の減少と
なっております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としてお
ります。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資
金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッ
チ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営
業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッ
ジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金
融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現
金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債
や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによ
る本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準につ
いても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は30,699百万円、役務取引等収支は3,636百万円、その他業務収支は1,132百
万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は25,456百万円、役務取引等収支は4,019百万円、
その他業務収支は1,208百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は5,282百万円、役務取引等
収支は135百万円、その他業務収支は△42百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
26,607 8,203 34,810
前連結会計年度 -
資金運用収支
25,456 5,282 30,699
当連結会計年度 40
(55)
前連結会計年度 27,468 10,807 0
38,220
うち資金運用収益
(49)
当連結会計年度 26,311 6,437 40
32,659
(55)
前連結会計年度 861 2,604 0
3,410
うち資金調達費用
(49)
当連結会計年度 855 1,154 0
1,960
前連結会計年度 6,332 453 698 6,087
役務取引等収支
当連結会計年度 4,019 135 519 3,636
前連結会計年度 12,078 558 2,379 10,256
うち役務取引等収益
当連結会計年度 9,660 237 2,351 7,546
前連結会計年度 5,745 104 1,680 4,168
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,640 101 1,832 3,909
前連結会計年度 1,554 2,370 1 3,923
その他業務収支
当連結会計年度 1,208 △42 33 1,132
前連結会計年度 1,627 2,944 - 4,572
うちその他業務収益
当連結会計年度 1,211 556 - 1,767
前連結会計年度 73 574 △1 648
うちその他業務費用
当連結会計年度 3 598 △33 635
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引
は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控
除して表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,233,981百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利
息及び有価証券利息配当金を中心に32,659百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.46%となり
ました。なお、国内業務部門は1.28%、国際業務部門は2.17%となりました。
資金調達勘定平残は預金を中心に2,128,500百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に1,960
百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.09%となりました。なお、国内業務部門は0.04%、国
際業務部門は0.40%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(134,507) (55)
前連結会計年度 1.28
2,136,495 27,468
資金運用勘定
(114,226) (49)
当連結会計年度 1.28
2,051,893 26,271
前連結会計年度 1,496,457 26,227 1.75
うち貸出金
当連結会計年度 1,446,642 25,390 1.75
前連結会計年度 80,286 774 0.96
うち有価証券
当連結会計年度 63,208 452 0.71
前連結会計年度 18,975 14 0.07
うちコールローン
当連結会計年度 36,199 18 0.05
前連結会計年度 384,306 304 0.07
うち預け金
当連結会計年度 372,103 302 0.08
前連結会計年度 2,049,433 861 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 1,960,306 855 0.04
前連結会計年度 1,639,527 829 0.05
うち預金
当連結会計年度 1,699,749 816 0.04
前連結会計年度 307,176 25 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 206,212 34 0.01
前連結会計年度 63,108 - -
うちコールマネー
当連結会計年度 38,912 - -
23,060
前連結会計年度 2 0.01
うち債券貸借取引受入担保金
7,037
当連結会計年度 0 0.00
前連結会計年度 17,937 - -
うち借用金
当連結会計年度 5,080 0 0.00
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 .資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度10,725百万
円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,544百万円、当連結会計年度0百万
円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しており
ます。
② 国際業務部門
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平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 323,952 10,807 3.33
資金運用勘定
当連結会計年度 296,314 6,437 2.17
前連結会計年度 163,179 6,707 4.11
うち貸出金
当連結会計年度 153,197 4,134 2.69
前連結会計年度 155,104 4,068 2.62
うち有価証券
当連結会計年度 137,289 2,295 1.67
前連結会計年度 270 5 2.00
うちコールローン
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
(134,507) (55)
前連結会計年度 0.84
308,118 2,604
資金調達勘定
(114,226) (49)
当連結会計年度 0.40
282,420 1,154
前連結会計年度 136,774 2,139 1.56
うち預金
当連結会計年度 129,373 864 0.66
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 13,896 326 2.34
うちコールマネー
当連結会計年度 26,635 194 0.72
19,523
前連結会計年度 9 0.04
うち債券貸借取引受入担保金
6,809
当連結会計年度 3 0.04
前連結会計年度 3,227 73 2.29
うち借用金
当連結会計年度 5,225 33 0.64
(注)1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めてお
ります。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(%)
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 2,341,107 15,167 2,325,940 38,220 0 38,220 1.64
資金運用勘定
当連結会計年度 2,249,914 15,933 2,233,981 32,700 40 32,659 1.46
前連結会計年度 1,659,637 △0 1,659,637 32,934 32,934 1.98
-
うち貸出金
当連結会計年度 1,599,840 1,599,840 29,525 29,525 1.84
- -
前連結会計年度
240,365 4,974 235,391 4,843 - 4,843 2.05
うち有価証券
当連結会計年度
205,354 4,855 200,498 2,788 40 2,748 1.37
前連結会計年度 19,246 19,246 20 20 0.10
- -
うちコール
ローン
当連結会計年度 36,199 36,199 18 18 0.05
- -
前連結会計年度 394,500 10,193 384,306 304 0 304 0.07
うち預け金
当連結会計年度 383,180 11,077 372,103 302 0 302 0.08
前連結会計年度
2,233,237 10,193 2,223,044 3,410 0 3,410 0.15
資金調達勘定
当連結会計年度 2,139,578 11,077 2,128,500 1,960 0 1,960 0.09
前連結会計年度 1,786,495 10,193 1,776,302 2,968 0 2,968 0.16
うち預金
当連結会計年度 1,840,201 11,077 1,829,123 1,680 0 1,680 0.09
前連結会計年度 307,176 307,176 25 25 0.00
- -
うち譲渡性預
金
当連結会計年度
206,212 206,212 34 34 0.01
- -
前連結会計年度 77,004 77,004 326 326 0.42
- -
うちコールマ
ネー
当連結会計年度 65,547 65,547 194 194 0.29
- -
うち債券貸借
前連結会計年度 42,584 42,584 11 11 0.02
- -
取引受入担保
当連結会計年度 13,846 13,846 3 3 0.02
- -
金
前連結会計年度
21,165 21,165 73 73 0.34
- -
うち借用金
当連結会計年度
10,306 10,306 33 33 0.32
- -
(注)1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度10,725百万
円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,544百万円、当連結会計年度0百万
円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しており
ます。
4 .相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で7,546百万円となりました。役務取引等費
用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で3,909百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 12,078 558 2,379 10,256
役務取引等収益
当連結会計年度 9,660 237 2,351 7,546
前連結会計年度 6,008 484 698 5,793
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,709 152 519 3,343
前連結会計年度 1,224 62 0 1,286
うち為替業務
当連結会計年度 1,014 54 0 1,068
前連結会計年度 1,489 - - 1,489
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,285 - - 1,285
前連結会計年度 91 - - 91
うち代理業務
当連結会計年度 92 0 - 92
前連結会計年度 3 - - 3
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 2 - - 2
前連結会計年度 1,827 11 1,680 158
うち保証業務
当連結会計年度 1,954 30 1,832 152
前連結会計年度 1,433 - - 1,433
うち保険業務
当連結会計年度 1,601 - - 1,601
前連結会計年度 5,745 104 1,680 4,168
役務取引等費用
当連結会計年度 5,640 101 1,832 3,909
前連結会計年度 231 28 0 259
うち為替業務
当連結会計年度 217 31 0 248
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,738,939 125,368 11,067 1,853,240
預金合計
当連結会計年度 1,619,104 128,339 10,189 1,737,253
前連結会計年度 860,787 - 11,067 849,719
うち流動性預金
当連結会計年度 877,942 - 10,189 867,752
前連結会計年度 875,135 - - 875,135
うち定期性預金
当連結会計年度 738,073 - - 738,073
前連結会計年度 3,016 125,368 - 128,385
うちその他
当連結会計年度 3,088 128,339 - 131,427
前連結会計年度 198,263 - - 198,263
譲渡性預金
当連結会計年度 327,421 - - 327,421
前連結会計年度 1,937,203 125,368 11,067 2,051,504
総合計
当連結会計年度 1,946,525 128,339 10,189 2,064,675
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定
期積金の合計であります。
4.相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 1,641,575 100.00 1,574,291 100.00
製造業 47,214 2.88 35,825 2.27
農業、林業 764 0.04 1,266 0.08
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業、砕石業、砂利採取業 - - - -
建設業 12,258 0.74 8,739 0.55
電気・ガス・熱供給・水道業 30,014 1.82 32,798 2.08
情報通信業 9,225 0.56 8,236 0.52
運輸業、郵便業 6,372 0.38 6,081 0.38
卸売業、小売業 55,052 3.36 45,287 2.88
金融業、保険業 90,213 5.50 76,355 4.86
不動産業、物品賃貸業 196,760 11.99 190,051 12.08
その他サービス業 234,666 14.30 218,188 13.86
地方公共団体 - - - -
その他 959,035 58.43 951,465 60.44
海外 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,641,575 ─── 1,574,291 ───
(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 19,052 - - 19,052
国債
当連結会計年度 18,505 - - 18,505
前連結会計年度 20,584 - - 20,584
社債
当連結会計年度 23,681 - - 23,681
前連結会計年度 5,382 - 4,976 406
株式
当連結会計年度 5,014 - 4,610 404
前連結会計年度 24,548 156,313 - 180,862
その他の証券
当連結会計年度 22,073 126,938 - 149,011
前連結会計年度 69,567 156,313 4,976 220,904
合計
当連結会計年度 69,275 126,938 4,610 191,602
(注)1.国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
3.その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)
11.27
2.連結における自己資本の額 1,657
3.リスク・アセットの額 14,696
4.連結総所要自己資本額 587
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)
10.70
2.単体における自己資本の額 1,564
3.リスク・アセットの額 14,617
4.単体総所要自己資本額 584
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行
の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 40 38
危険債権 46 140
要管理債権 4 18
正常債権 16,446 15,645
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
2020年度、銀行業においては、3,052百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業を営む営業所としては、インターネット上の特定目的支店(1店)を除いて、現在、首都圏を中心に31本支
店及び5出張所のネットワークを構築しております。
その他、子会社の1営業所を有しております。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2021年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメン
資産
設備の
会社名 店舗名その他 所在地 員数
内容
面積
トの名称
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店他18店 東京都 銀行業 店舗
- - - 660 400 4 1,065 1,087
- 横浜支店他2店 神奈川県 銀行業 店舗 - - 104 18 - 122 56
- 千葉支店他2店 千葉県 銀行業 店舗 - - 140 25 - 166 35
- 浦和支店他2店 埼玉県 銀行業 店舗 165.27 206 97 20 - 324 27
難波支店他1店 大阪府 銀行業 店舗
- - - 159 40 - 200 47
- 名古屋支店 愛知県 銀行業 店舗 - - 28 7 - 36 17
福岡支店 福岡県 銀行業 店舗
- - - - 0 - 0 10
当行
仙台支店 宮城県 銀行業 店舗
- - - - 0 - 0 9
- 札幌支店 北海道 銀行業 店舗 - - - 0 - 0 7
- 広島支店 広島県 銀行業 店舗 - - - 0 - 0 8
- 神戸支店 兵庫県 銀行業 店舗 - - 32 9 - 41 13
せいせき事務セ 事務セ
東京都 銀行業
- - - 407 237 - 645 293
ンター ンター
- その他の施設 東京都他 銀行業 - - - 0 280 - 280 -
計 - - - - 165.27 206 1,631 1,043 4 2,885 1,609
㈱東京ス
国内連 ター・ビ
事業所
結子会 ジネス・ - 東京都 銀行業 - - 22 31 - 54 23
他
社 ファイナ
ンス
(注)1.土地は全て自己所有であり、借地はありません。建物の年間賃借料は2,736百万円であります。
2.動産は、事務機械438百万円、その他636百万円であります。
3.上記のほか、ソフトウェアの資産計上残高は6,520百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の
「ソフトウェア」に計上しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 着手 完了予
(百万円)
会社名 所在地
その他 トの名称 内容 方法 年月 定年月
総額 既支払額
(旧)浦和支店 埼玉県 2020年 2021年
-
当行 銀行業 店舗 287 自己資金
跡地 さいたま市 8月 10月
新勘定系システ 東京都 新勘定系 2020年 2023年
141
当行 銀行業 2,352 自己資金
ム 多摩市 システム 2月 6月
(2)除却
店舗名 セグメン 設備の 期末帳簿価額 除却の予定
会社名 所在地
その他 トの名称 内容 (百万円) 時期
東京都
当行 銀座支店 銀行業 店舗 12 2021年4月
中央区
東京都
当行 日比谷支店 銀行業 店舗 64 2021年4月
港区
上野支店南砂町 東京都
当行 銀行業 店舗 8 2021年4月
出張所 江東区
新宿支店代々木 東京都
当行 銀行業 店舗 4 2021年4月
上原出張所 渋谷区
渋谷支店三軒茶 東京都
当行 銀行業 店舗 4 2021年4月
屋出張所 世田谷区
新宿支店浜田山 東京都
当行 銀行業 店舗 4 2021年4月
出張所 杉並区
大宮支店川口出 埼玉県
当行 銀行業 店舗 5 2021年4月
張所 川口市
東京都
当行 高島平支店 銀行業 店舗 14 2021年7月
板橋区
東京都
当行 小平支店 銀行業 店舗 84 2021年7月
小平市
東京都
当行 調布支店 銀行業 店舗 70 2021年7月
調布市
東京都
当行 吉祥寺支店 銀行業 店舗 8 2021年7月
武蔵野市
神奈川県
当行 港南台支店 銀行業 店舗 26 2021年7月
横浜市
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
(2021年3月31日) (2021年6月23日)
会名
当行は単元株制度は採
普通株式 700,000 700,000 非上場
用しておりません。
計 700,000 700,000 ─── ───
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2010年6月25日
200 900 5,000 26,000 5,000 24,000
(注1)
2013年6月25日
△200 700 - 26,000 - 24,000
(注2)
(注)1.有償、第三者割当による優先株式の発行
発行価格50,000円、資本組入額25,000円、割当先 オリックス株式会社
2.2013年6月25日付にて自己株式200千株の消却を実施し、発行済株式総数は200千株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - - - 1 - - 1
───
所有株式数
- - - - 700,000 - - 700,000
───
(株)
所有株式数の
- - - - 100 - - 100
───
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
台湾台北市南港區經貿二路166、16
700 100.00
中國信託商業銀行股份有限公司
8、170、186、188號
― 700 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ── -
議決権制限株式(自己株式等) - ── -
議決権制限株式(その他) - ── -
完全議決権株式(自己株式等) - ── -
完全議決権株式(その他) 普通株式700,000 700,000 -
単元未満株式 - ── -
発行済株式総数 700,000 ── ──
総株主の議決権 ── 700,000 ──
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、経営の健全性維持の観点から、経営体質の強化、内部留保の充実に努
めるとともに、企業価値の向上を図り、株主の利益に資することを目的とし配当を実施することを基本方針とし
ております。
当行は、定款の定めにより、毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して剰余金の配当をすることができ、また、この他にも剰余金の配当をすることができます。な
お、毎事業年度における配当の回数等に関し決定している特段の方針はございません。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
毎事業年度の配当の決定に当たりましては、上記の基本方針に沿って、機動的に対処しております。
内部留保資金の使途につきましては、高い収益性の見込まれる新規投資など、当行の企業価値の向上を図るた
めの投資等に充当してまいります。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は開業当初より執行役員制度を導入し、スピードと効率を重視した経営体制を構築してまいりましたが、
2003年6月、さらなるコーポレート・ガバナンス強化を目指し「委員会等設置会社」へ移行いたしました。委員会
等設置会社では、監査役設置会社における取締役会の「基本方針の決定機能」「監督機能」「業務執行決定機能」
のうち、「業務執行決定機能」については、原則として執行役へ委任する反面、「基本方針の決定機能」「監督機
能」については取締役会に専管させることで、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明度の高い経営
体制を構築しています。2006年5月の会社法施行後は、当行は「委員会設置会社」として、また2015年5月の改正
会社法(2014年改正会社法をいいます。以下同じ。)施行後は、「指名委員会等設置会社」として、上記の体制を
維持しております。
① 会社機関の内容
ア.取締役会
取締役会は取締役7名で構成され、うち3名が社外取締役であります。取締役の選任については、指名委員
会が取締役として相応しい知識、経験、能力を評価するための取締役候補者選任基準、再任評価基準等に則し
た候補者を選任し、取締役会はこの選任議案を株主総会へ上程しております。取締役会は基本方針の決定と業
務執行に対する監査・監督のほか、役員に関する事項として、執行役選任基準に準じた執行役の選解任に係る
承認を行っており、2021年3月期には16回開催されております。また、関連当事者間の取引について、会社や
株主共同の利益を害することのないよう、役員の利益相反取引に該当する可能性のある取引に対し、事前報
告、事前承認、事後報告並びに監査委員会による事後検証等を行う体制を構築しているだけでなく、主要株主
等との取引についても、取引監査委員会にて監査を行い、必要に応じて取締役会で承認を行う体制を構築して
おります。
イ.三委員会
(ア)指名委員会
指名委員会は、社内取締役候補者及び社外取締役候補者の選任手続に従い、株主総会に提出する取締役の選
任及び解任に関する議案内容を決定しております。メンバーは取締役4名で構成され、うち3名が社外取締役
であります。社内取締役候補者については、経営判断能力及び経営執行能力に優れていること、十分な社会的
信用を有すること等を社内取締役候補者選任基準として定め、その基準に基づき候補者を選任しております。
また社外取締役候補者については、経営者としての豊富な経験を有すること、もしくは職業専門家としての地
位に就いている者であること、十分な社会的信用を有すること等に加え、当行との人的関係、資本的関係、又
は取引関係その他の利害関係に照らして、独立性が保てる者であることを社外取締役候補者選任基準として定
め、その基準に基づき社外取締役候補者を選任しております。
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(イ)監査委員会
監査委員会は取締役及び執行役の職務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任
の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役3名で構成され、うち2名が社外取締役であります。
(ウ)報酬委員会
報酬委員会は取締役及び執行役が受ける個人別の報酬内容の決定を行っております。メンバーは取締役3名
で構成され、うち2名が社外取締役であります。
ウ.執行役会
執行役会は、執行役13名全員で構成され、代表執行役頭取(CEO)が議長となります。執行役会は、所定
の重要な業務執行に関する意思決定を行い、また、執行役の業務執行状況について報告を受けております。執
行役会は毎月1回以上開催しております。
エ.取引監査委員会
銀行の経営の健全性を確保するためには、経営の独立性の確保が前提となります。当行は、業務の健全かつ
適切な遂行を確保するため、銀行経営の独立性の確保について特に留意しております。具体的には、銀行法上
の当行の主要株主及び関連会社等と当行並びに当行の子法人等との間で行われる取引について、銀行法の定め
るアームズ・レングス・ルールに照らして適切か否かを監査し、業務執行の監督のために必要な措置をとるこ
とを目的として取引監査委員会を設置しております。
取引監査委員会は、現在銀行主要株主である又は過去に銀行主要株主であった事業会社等(以下「事業親会
社等」といいます。)出身以外の取締役のうち執行役でない取締役の中から取締役会が選定した者をもって構
成されております。
② リスク管理体制の整備の状況
指名委員会等設置会社である当行では、「取締役会」がリスク管理体制に関する基本方針及び各主要リスクに
関する管理規定を決定するとともに、各種リスク管理に関する政策の決定及びリスク・リミット等の設定を行
い、リスク管理体制の構築に責任を持つ一方、業務執行を担う「執行役会」が具体的なリスク管理手続規定や詳
細レベルのリミット等の設定・見直し、リスク計測モデルの承認、償却・引当水準の検証・承認などの重要事項
の決定を行う体制を構築しております。
また、取締役会が制定した「リスク管理基本ポリシー」においては、管理すべき主要リスクを明確にし、各リ
スクを所管する専門部署を定めております。
具体的には、信用リスクは「法人審査部」、「不動産審査部」、及び「信用リスク管理部」、市場性リスクは
「リスク統括部」及び「信用リスク管理部」、流動性リスクは「リスク統括部」、法務リスクは「法務部」、コ
ンプライアンスリスクは「コンプライアンス統括部」、事務リスク・システムリスク(情報セキュリティリスク
を含む)は「IT・オペレーション部門」、労務リスクは「人事部」、総務・管財リスクは「総務部」、レピュ
テーショナルリスクは「広報室」が所管しております。そして、これらのリスクを「リスク統括部」が網羅的・
体系的に管理し、リスクの計量化を実施するとともに各リスク管理部署を統括し、統合的なリスク管理を行って
います。各主要リスク管理部署は、リスクに関する規定などの整備を進める一方、ルールの遵守状況や限度額管
理などのモニタリング活動を行うとともに、担当執行役、リスク関係委員会、執行役会及び取締役会への定期的
な報告を行っております。
③ 内部統制システムの整備状況
ア.業務執行の適正を確保するために必要な体制の整備
当行は、すでに会社法施行前から、監査委員会の職務を補助すべき使用人の配置等の内部統制システムの構
築に努めてまいりましたが、2015年5月に施行されました改正会社法により要請された事項も含め、また、金
融庁の公表している金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)や中小・地域金融機関向けの総
合的な監督指針も踏まえ、内部統制システムの整備・充実を図っております。
さらに2017年4月に施行されました改正銀行法により必要となった銀行グループの基本方針の策定、リスク
管理方針の策定、子会社に対する経営管理の実施などの「金融グループにおける経営管理の充実等」に対応す
べく、「東京スター銀行企業集団の業務の適正を確保するための基本ポリシー」及び「リスク管理基本ポリ
シー」を改定いたしました。
イ.内部監査体制について
当行では、他の業務部門から独立して内部監査機能を担う内部監査部を設置し、取締役会の直轄としており
ます。 2021年3月現在、内部監査部は21名で構成されています。 内部監査部は、 取締役会で定めた「内部監査
ポリシー」および「内部監査憲章」に則り、 ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロー
ルの有効性を検証し、監査結果を取締役会及び監査委員会へ報告しております。
また、内部監査部は、監査業務遂行のため必要に応じ、監査委員会及び会計監査人と連携して監査を実施し
ております。
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ウ.監査委員会の体制及び会計監査人との相互連携
監査委員会は社外取締役2名を含む取締役3名で構成されており、原則として毎月開催されています。監査
委員会は、内部統制システムの構築及び運用の状況を監視及び検証しております。監査委員会は、監査委員会
規則、監査委員会監査基準、年度ごとに定める監査計画に基づいて監査を行っております。監査委員会には、
その職務を補助するために監査委員会の事務局を設置しております。事務局は内部監査部が担当しており、執
行役からの独立性を確保しております。
また、監査委員会は、期初に、会計監査人より当該年度における監査計画の報告を受け、これに対して意見
を述べており、会計監査人は監査委員会の意見を当該年度の監査活動に適宜反映させています。さらに監査委
員会は、会計監査人より、監査実施後はその結果の報告及び内部統制状況調査結果の報告を受けております。
そのほか、監査委員と担当監査人の間で適時連絡・会合を持ち、両者間でのリスク管理、内部統制状況等に関
する適切な情報共有・認識の共通化に努めております。
④ 当行と当行の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行の社外取締役は、当行のその他の取締役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利
害関係はありません。
⑤ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当行は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で、会社法第423条第1項による損害賠償責任に
ついて、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑥ 役員等との補償契約(会社法第430条の2第1項)の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約(会社法430条の3第1項)の内容の概要
ア. 被保険者の範囲
当行および当行のすべての子会社に属する次に掲げる者
- 取締役、執行役、監査役
- 管理職従業員
- 役員と共同被告になったか、他の従業員または派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損
害賠償を受けた場合の全従業員
イ. 保険契約の内容の概要
被保険者が当行の取締役、執行役または従業員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、背信行為、犯罪行
為、詐欺的行為または法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の損害等は補償対象外とする
こと等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、保険料は全額当行が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当行の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができ、株主総会の決議によっては定めないものとする旨、定款に定めて
おります。これは、剰余金の配当等を取締役会決議により機動的に決定することが、株主の利益のために最善で
あると考えているためです。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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⑫ 取締役会決議による取締役及び執行役の責任の免除
当行は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含む)及び
執行役(執行役であった者を含む)の同法第423条第1項による損害賠償責任を、法令の限度において免除するこ
とができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分
に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑬ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行は、子会社の監査役等との適切な連絡体制を確保し、子会社における内部統制の状況を適切に把握し、問
題があれば適切に対応するために必要な体制を確保できるようにしなければならない旨の社内規程を定めており
ます。具体的には、子会社各社と合意書を締結し、取締役等の業務執行状況の報告、リスク管理、コンプライア
ンスに係る事項等について、子会社から承認、報告、協議を求めることを要求する体制を構築しております。ま
た、合意書に基づき内部監査部が子会社に対する監査を実施し、その結果を担当役員及び子会社の代表者に報告
することとなっております。
⑭ 役員報酬等の内容
報酬等(百万円)
役員
141
取締役
社内 54
社外 87
執行役 437
合計 578
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 18名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.3%)
イ.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年 10月 大和證券株式会社(現 大和証券株式
会社)国際金融部入社
2000年 6月 株式会社大和総研 理事
2005年 4月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社) 執行役員・
アジアオセアニア担当 兼 大和証券
SMBC香港リミテッド 会長
兼 大和証券SMBCシンガポールリミ
テッド 会長
2006年 4月 株式会社大和総研 顧問
2007年 6月 國泰金融控股股份有限公司 獨立董事
黄 清苑
取締役会長 1949年9月7日生 (注3)
-
2007年 7月 國泰世華商業銀行 獨立(常務)董事
2008年 5月 國泰人壽保險股份有限公司 獨立董事
2008年 12月 臺灣證券交易所 董事
2012年 6月 台灣玻璃工業股份有限公司 獨立董事
2013年 7月 鴻海精密工業股份有限公司 董事
2016年 6月 聯廣傳播股份有限公司(現 格威傳媒
股份有限公司) 董事
2017年 6月 國泰世紀產險股份有限公司 獨立董事
2018年 6月 財団法人中華民國工商協進會 理事 兼
國際事務委員會召集人(現職)
2019年 6月
当行取締役会長(現職)
1990年 7月 荷蘭商業銀行(ABN AMRO銀行)副總經理
2007年 11月 CTBC(Mauritius) Holding Company 董
事
2007年 11月 CTBC Bank Corp.(USA) 董事
2008年 3月 中國信託金融控股股份有限公司 總經
理
2009年 2月 中國信託創業投資股份有限公司 董事
2009年 4月 中國信託資產管理股份有限公司 董事
陳 佳文
取締役 1960年2月23日生 (注3)
-
2009年 5月 萬通票券金融股份有限公司 常務董事
2011年 9月 中國信託商業銀行股份有限公司 總經
理(現職)
2017年 5月 中國信託金融控股股份有限公司 専門
委員(現職)
2018年 6月
当行取締役(現職)
2019年 9月 財團法人聯合信用卡處理中心 董事
(現職)
1988年 6月 Citibank, Taipei Branch
2003年 3月 中國信託商業銀行股份有限公司 金融
交易事業處 處長
2005年 9月 中國信託商業銀行股份有限公司 全球
資本市場事業總處總處長
許 俊仁
取締役 1962年3月12日生
(注3)
-
2006年 4月 CTBC Bank(Philippines) Corp. 董事
2009年 5月 Grand Bills Finance Corp. 董事
2017年 7月 中國信託商業銀行股份有限公司 全球
資本市場執行長(現職)
2020年 6月
当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年 10月 荷蘭商業銀行(ABN AMRO銀行) 資深副
總經理
2010年 5月 中國信託商業銀行股份有限公司 企業
金融處處長
2011年 10月 中國信託商業銀行股份有限公司 東南
亞事業處處長
2012年 5月 萬通票券金融股份有限公司 董事
2012年 7月 中國信託商業銀行股份有限公司 全球
法金風險管理處處長
黄 志中
取締役 1963年1月16日生 (注3)
-
2014年 5月 CTBC Bank (Philippines) Corp. 董事
(現職)
2017年 1月 中國信託商業銀行股份有限公司 全球
風險總管理處總處長(現職)
2020年 1月 中國信託金融控股股份有限公司 代理
風險長(現職)
2021年 2月 PT Bank CTBC Indonesia 董事(現
職)
2021年 6月
当行取締役(現職)
1971年 7月
昭和電工株式会社 入社
2010年 1月
同社 取締役 兼 専務執行役員 戦略企
画室、中国室担当
2011年 3月
昭光通商株式会社 代表取締役社長
2014年 3月
昭和電工株式会社 代表取締役副社長
坂井 伸次
執行役員セラミックス事業部、
取締役 1947年9月18日生 (注3)
-
カーボン事業部、戦略企画部管掌
2014年 6月
当行取締役(現職)
2015年 7月
東海貿易株式会社 顧問
2019年 4月
東海貿易株式会社 社長
2020年 6月
東海貿易株式会社 顧問(現職)
1979年 4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行) 入行
2004年 8月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社) 大阪支店担
当役員付部長
2014年 4月 阪神電気鉄道株式会社 常務取締役ス
田中 計久
取締役 1955年8月8日生
ポーツ・エンタテインメント事業本部 (注3)
-
長
2016年 4月 株式会社阪神コンテンツリンク 代表
取締役会長
2020年 4月 当行取締役(現職)
2020年 6月 株式会社サカイ引越センター 社外取
締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年 4月 チェースマンハッタン銀行(現 JPモ
ルガン・チェース銀行)東京支店 入
行
2008年 4月 株式会社大和ファンド・コンサルティ
ング 代表取締役社長
2010年 3月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社) 専務取締役
欧州・中近東担当 兼 大和証券キャピ
タル・マーケッツヨーロッパリミテッ
ド 会長
2012年 1月 株式会社大和証券グループ本社 専務
執行役員 アジア・オセアニア担当
兼 大和証券キャピタル・マーケッツ
香港リミテッド 会長
兼 大和証券キャピタル・マーケッツ
取締役兼代表執行役頭取
多田 正己
1954年8月13日生 シンガポールリミテッド 会長
(注4) -
最高経営責任者(CEO)
2013年 4月 大和住銀投信投資顧問株式会社(現
三井住友DSアセットマネジメント株式
会社) 代表取締役社長
2015年 6月 一般社団法人日本投資顧問業協会 副
会長
2019年 6月 当行取締役
2020年 4月 当行取締役 兼 代表執行役頭取 最高
経営責任者(CEO) 経営企画部 兼 広
報室 兼 個人金融部門所管
2020年 5月 当行取締役 兼 代表執行役頭取 最高
経営責任者(CEO) 個人金融部門 所
管
2021年 4月 当行取締役 兼 代表執行役頭取 最高
経営責任者(CEO) 経営企画 所管
(現職)
計
-
(注)1.取締役 黄 清苑、坂井 伸次および田中 計久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 :陳 佳文
委 員 :黄 清苑、坂井 伸次、田中 計久
監査委員会 委員長 :田中 計久
委 員 :黄 志中、坂井 伸次
報酬委員会 委員長 :陳 佳文
委 員 :黄 清苑、坂井 伸次
3.2021年6月22日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
4.取締役としての任期は、2021年6月22日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
但し、代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)としての任期は2021年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日まで
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ロ.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役兼代表執行役頭取
多田 正己
1954年8月13日生 (1)取締役の状況参照 (注1)
-
最高経営責任者(CEO)
1995年 7月
中國信託商業銀行股份有限公司 入行
2013年 9月
中國信託金融控股股份有限公司 財務
最高主管
2017年 1月
同社 主任秘書
2018年 1月
中國信託商業銀行股份有限公司 日本
事業處 專門委員
2018年 4月
当行入行 代表執行役専務 統合管理室
兼 人事部 兼 人材育成部 所管
2018年 10月
代表執行役専務 統合管理室 所管
代表執行役専務
高 麗雪
1969年10月12日生
(注2)
-
2020年 4月
経営管理 代表執行役専務 会長室 兼 統合管理
室(現 代表執行役専務 取締役会秘書
室 兼 統合管理室) 所管
2020年 5月
代表執行役専務 取締役会秘書室 兼
統合管理室 所管
2021年 1月
中國信託商業銀行股份有限公司 国際
事業総處 資深副総経理(現職)
2021年 4月
代表執行役専務 経営管理 所管(現
職)
1988年 11月
住友信託銀行株式会社(現 三井住友
信託銀行株式会社)入行
1998年 8月
アイエヌジー証券会社 東京支店 審査
部長
2003年 10月
株式会社新生銀行 クレジットリスク
部長
2006年 7月
日盛金融控股股份有限公司 チーフリ
スクオフィサー 兼 日盛國際商業銀行
執行役常務
股份有限公司 チーフクレジットオ
谷村 明政
1961年1月31日生 (注2)
-
法人金融
フィサー
2008年 8月
中國信託商業銀行股份有限公司 東京
支店 支店長
2020年 2月
当行入行 法人金融部門 担当役員付シ
ニアヴァイスプレジデント
2020年 4月
執行役 法人金融部門 (副担当) 所
管
2021年 4月
執行役常務 法人金融 所管(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年 4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式
会社三井住友銀行) 入行
2004年 1月 日本GMACコマーシャル・モーゲー
ジ株式会社(現 キャップマークジャ
パン株式会社) ストラクチャード
ファイナンス部 ヴァイスプレジデン
ト
2005年 7月
BNPパリバ証券会社 債券本部
証券化ファイナンス不動産ファイナン
スグループ ヘッド
執行役
藤井 道哉
1967年8月3日生
(注2)
-
2006年 9月 UBS証券会社 債券本部証券化ファ
法人金融
イナンス部 エグゼクティブ・ディレ
クター
2010年 10月 当行入行 不動産ファイナンスグルー
プ ヴァイスプレジデント
2011年 4月 不動産ファイナンスグループリーダー
2019年 1月 個人金融部門 マーケティング・プロ
ダクツ本部長
2019年 4月 執行役 個人金融部門(副担当) 所管
2021年 4月
執行役 法人金融 所管(現職)
1989年 4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2011年 4月 同行 本店営業部・東京営業部 部付部
長
2012年 2月 同行 川口支店 支店長
執行役
2016年 12月 当行入行 営業店統括部 ヴァイスプレ
越智 康政
1967年2月9日生 (注2)
-
個人金融
ジデント
2018年 4月 個人企画部 部長
2020年 4月 マーケティング・プロダクツ本部 本
部長 兼 個人企画部 部長
2021年 4月
執行役 個人金融 所管(現職)
1988年 4月 大和證券株式会社(現 大和証券株式
会社) 入社
2000年 7月 大和証券エスエムビーシー株式会社
(現 大和証券株式会社)金融市場営
業第二部
2013年 4月 大和証券株式会社 債券営業部 部長
執行役
柏 高志
1965年10月21日生 (注2)
-
2016年 4月 同社 福山支店 支店長
個人金融
2019年 4月 同社 渋谷支店資産コンサルタント第
一部 部長
2020年 4月 当行入行 ウェルスマネジメント推進
部 部付部長
2021年 4月
執行役 個人金融 所管(現職)
1988年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式
会社新生銀行)入行
2000年 5月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2005年 7月 株式会社みずほ銀行 東京支店 次長
執行役
西村 宏之
1965年7月7日生 (注2)
-
2007年 8月 当行入行 コーポレートバンキンググ
市場金融
ループ コーポレートファイナンス
チーム リーダー
2020年 1月 市場企画部 兼 市場営業部 部長
2020年 4月 市場企画部 部長
2021年 4月 執行役 市場金融 所管(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年 4月 ダイヤモンドリース株式会社(現 三
菱UFJリース株式会社)入社
2002年 7月 同社 審査部 次長
2007年 7月 当行入行 コーポレートクレジットリ
スクマネジメント ハードアセット
執行役
ポートフォリオマネジメント シニア
清水 龍太郎
リスクマネジメント 1964年2月21日生 (注2)
-
ポートフォリオマネージャー
(審査)
2016年 10月 与信企画部 部長
2017年 7月 与信企画部 兼 資産査定管理部 部長
2020年 1月 法人審査部 部付部長
2021年 4月 執行役 リスクマネジメント(審査)
所管(現職)
1989年 4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みず
ほ銀行)入行
1998年 7月 同行 総合リスク評価部 調査役
2002年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現
株式会社みずほ銀行) 統合リスク管
執行役
理部 調査役
等々力 泉
リスクマネジメント 1965年6月14日生
(注2)
-
2017年 7月 資産管理サービス信託銀行株式会社
(リスク管理)
(現 株式会社日本カストディ銀行)
海外資産管理部 部長
2020年 6月 当行入行 市場リスク管理部 部付部長
2021年 4月 執行役 リスクマネジメント(リスク
管理) 所管(現職)
1985年 4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式
会社新生銀行)入行
2003年 1月 当行入行 システム開発部 ヴァイスプ
レジデント
2015年 7月 ITグループIT次世代勘定系システム
執行役
チームリーダー シニアヴァイスプレ
星子 明嗣
1960年5月23日生 (注2)
-
IT・オペレーション
ジデント
2016年 6月 執行役 IT部門所管
2020年 4月 執行役 IT・オペレーション部門 所管
2021年 4月 執行役 IT・オペレーション 所管(現
職)
1996年 10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任
監査法人) 会計監査
2000年 1月 UBS証券会社(現 UBS証券株式会社)
経理 Associate Director
執行役
松本 武
2007年 9月
財務 1972年1月4日生 RBS証券会社 CFO (注2)
-
総務
2017年 11月 当行入行 財務部門 シニアヴァイスプ
レジデント
2018年 4月 執行役 財務部門 兼 総務部 所管
2021年 4月
執行役 財務 兼 総務 所管(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年 4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友
信託銀行株式会社)入行
2007年 8月 株式会社ライフコート 執行役員 経営
企画室長
2008年 5月 当行入行 ビジネスストラテジー&
執行役
コーディネーショングループ ヴァイ
大道 浩二
1969年10月13日 (注2)
-
人事
スプレジデント
2011年 11月 戦略企画グループリーダー
2015年 9月 人事部 部長
2020年 4月 執行役 人事部 兼 人材育成部 所管
2021年 4月
執行役 人事 所管(現職)
1993年 4月 株式会社日本興業銀行 (現 株式会社
みずほ銀行) 入行
2003年 8月 当行入行 インベストメントバンキン
グ部 ヴァイスプレジデント
2008年 6月 コーポレートクレジットアンダーライ
執行役
ティングチーム リーダー
薦田 太郎
コンプライアンス 1970年5月24日生 (注2)
-
2010年 1月 不動産ファイナンスチーム リーダー
法務
2012年 1月 法人企画部門 部門長
2013年 7月 コンプライアンス統括部 部長
2020年 1月 法人企画部 部長
2021年 4月 執行役 コンプライアンス・法務 所管
(現職)
計
-
(注)1. 取締役としての任期は、2021年6月22日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
但し、代表執行役頭取 最高経営責任者(CEO)としての任期は2021年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日まで
2.執行役の任期は、2021年4月1日から1年以内に終了する事業年度の末日まで
②社外役員の状況
当行の社外取締役は、当行のその他の取締役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害
関係はありません。
③社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は社外取締役2名を含む取締役3名で構成されており、原則として毎月開催されています。監査委
員会は、内部統制システムの構築及び運用の状況を監視及び検証しております。監査委員会は、監査委員会規
則、監査委員会監査基準、年度ごとに定める監査計画に基づいて監査を行っております。監査委員会には、その
職務を補助するために監査委員会の事務局を設置しております。事務局は内部監査部が担当しており、執行役か
らの独立性を確保しております。
また、監査委員会は、期初に、会計監査人より当該年度における監査計画の報告を受け、これに対して意見を
述べており、会計監査人は監査委員会の意見を当該年度の監査活動に適宜反映させています。さらに監査委員会
は、会計監査人より、監査実施後はその結果の報告及び内部統制状況調査結果の報告を受けております。そのほ
か、監査委員と担当監査人の間で適時連絡・会合を持ち、両者間でのリスク管理、内部統制状況等に関する適切
な情報共有・認識の共通化に努めております。
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(3)【監査の状況】
①監査委員会の状況
監査委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名で構成され、全員非常勤であり、効率的に適切かつ有効な監
査を行っております。監査委員会は事業年度ごとに決定する監査計画に基づき、内部監査部、会計監査人等を有
効に活用・連携し、取締役および執行役の職務遂行の適法性、妥当性および効率性を監査し、監査報告書を作成
します。
当行は、監査委員会の職務を補助するため、執行役から独立した内部監査部が事務局業務を担当し、監査委員
と事務局スタッフの役割を明示した上で、監査委員は重要な事案に注力する態勢としており、全監査委員で速や
かに重要情報の共有を図っております。
監査委員会は原則毎月開催しており、当該事業年度において14回開催されました。 各監査委員とも、そのすべ
てに出席しました。監査委員会では、会計監査人より監査実施結果の報告および内部統制状況調査結果の報告を
受けるほか、内部監査部から内部監査の実施報告を受け、行内でのリスク管理、内部統制システムの構築および
運用状況の監視・検証に努めています。また、監査委員会は、取締役会への定期的な職務執行状況報告の中で特
に重要と判断される事項については、取締役会報告時に監査委員以外の取締役とも意見の交換を行っておりま
す。加えて、監査委員会は、内部監査部および会計監査人と、監査委員会および定例の会議を通じ監査上の問題
認識などの共有と意見の交換を緊密に行っております。
②内部監査の状況
内部監査の状況 につきましては、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナン
スの概要」③内部統制システムの整備状況イ.内部監査体制についてに記載しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
6年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 林 秀行
指定有限責任社員 大橋 泰二
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他18名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行監査委員会は、当行の事業規模や事業内容、報酬等を踏まえ2015年度より現在の監査法人を選定し
ております。再任については、毎年「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(注)」や監査法人の評
価を踏まえ、監査委員会で決議しております。
(注)監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
これを解任いたします。 また、監査委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたし
ます。
ヘ.監査委員会による監査法人の評価
当行監査委員会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価に関する基準」を策定し、他の監査法人との比較評価や監査
法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査委員会等とのコミュニケーションの
状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクに関する評価を行ない、検討した結果、監査法人を
再任することが適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬 (百万円) 報酬 (百万円) く報酬 (百万円) 報酬 (百万円)
提出会社 51 19 51 20
連結子会社 13 - 8 -
計 64 19 59 20
※当行が監査法人に支払っている非監査業務の内容は、親会社監査法人からの指示書に基づき当行監査法人
が行う業務等についての対価等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( イ. を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.報酬に同意した理由
当行監査委員会は、監査法人からの提案内容を踏まえ、監査時間の計画等、当行の事業規模や事業内容に
適切であるかについて必要な確認を行い、検討した結果、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第1項及
び第4項の同意を行っております。当該報酬には、会社法上の監査報酬のほか、金融商品取引法上の監査報酬
が含まれております。
(4)【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大
蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等 の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人第二地方銀行協会の行う研修に参
加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
409,923 390,579
現金預け金
29,000 65,500
コールローン
6,298 5,785
買入金銭債権
0 -
金銭の信託
※1 ,※8 220,904 ※1 191,602
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
1,641,575 1,574,291
9,449 6,513
外国為替
※8 84,273 ※8 70,248
その他資産
※10 4,600 ※10 4,164
有形固定資産
2,767 2,494
建物
206 206
土地
5 4
リース資産
34 384
建設仮勘定
1,587 1,075
その他の有形固定資産
8,168 7,634
無形固定資産
7,673 6,520
ソフトウエア
495 1,113
その他の無形固定資産
4,471 4,119
繰延税金資産
11,127 11,591
支払承諾見返
△ 9,900 △ 14,277
貸倒引当金
2,419,895 2,317,753
資産の部合計
負債の部
※8 1,853,240 ※8 1,737,253
預金
198,263 327,421
譲渡性預金
57,649 31,071
コールマネー
※8 48,320
-
債券貸借取引受入担保金
※8 36,420 ※8 774
借用金
229 60
外国為替
50,925 44,358
その他負債
933 960
賞与引当金
164 147
役員賞与引当金
- 102
役員退職慰労引当金
76 71
睡眠預金払戻損失引当金
8 4
利息返還損失引当金
- 343
事業再構築引当金
11,127 11,591
支払承諾
2,257,360 2,154,162
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
116,063 113,722
利益剰余金
166,063 163,722
株主資本合計
△ 3,528 △ 131
その他有価証券評価差額金
△ 3,528 △ 131
その他の包括利益累計額合計
162,535 163,590
純資産の部合計
2,419,895 2,317,753
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
54,356 43,855
経常収益
38,220 32,659
資金運用収益
32,934 29,525
貸出金利息
4,843 2,748
有価証券利息配当金
20 18
コールローン利息
304 302
預け金利息
117 65
その他の受入利息
10,256 7,546
役務取引等収益
※1 4,572 ※1 1,767
その他業務収益
1,306 1,880
その他経常収益
1 -
貸倒引当金戻入益
0 1
償却債権取立益
※2 1,304 ※2 1,879
その他の経常収益
44,425 44,595
経常費用
3,412 1,960
資金調達費用
2,968 1,680
預金利息
25 34
譲渡性預金利息
326 194
コールマネー利息
11 3
債券貸借取引支払利息
73 33
借用金利息
6 13
その他の支払利息
4,168 3,909
役務取引等費用
※3 648 ※3 635
その他業務費用
※4 34,958 ※4 32,468
営業経費
1,236 5,621
その他経常費用
- 5,170
貸倒引当金繰入額
※5 1,236 ※5 451
その他の経常費用
経常利益又は経常損失(△) 9,931 △ 740
特別利益 3,188 76
※6 3,188 ※6 76
固定資産処分益
176 2,014
特別損失
176 59
固定資産処分損
※7 761
-
減損損失
- 1,194
事業再構築費用
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
12,943 △ 2,679
失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,057 810
888 △ 1,147
法人税等調整額
3,945 △ 337
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 8,998 △ 2,341
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
8,998 △ 2,341
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 8,998 △ 2,341
※1 △ 4,524 ※1 3,397
その他の包括利益
△ 4,524 3,397
その他有価証券評価差額金
4,473 1,055
包括利益
(内訳)
4,473 1,055
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 26,000 24,000 107,065 157,065
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - 8,998 8,998
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 8,998 8,998
当期末残高 26,000 24,000 116,063 166,063
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 996 996 158,061
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - 8,998
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 4,524 △ 4,524 △ 4,524
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,524 △ 4,524 4,473
当期末残高 △ 3,528 △ 3,528 162,535
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 26,000 24,000 116,063 166,063
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - △ 2,341 △ 2,341
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,341 △ 2,341
当期末残高 26,000 24,000 113,722 163,722
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,528 △ 3,528 162,535
当期変動額
親会社株主に帰属する
- - △ 2,341
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
3,397 3,397 3,397
当期変動額(純額)
当期変動額合計
3,397 3,397 1,055
当期末残高 △ 131 △ 131 163,590
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
12,943 △ 2,679
損失(△)
2,909 2,959
減価償却費
- 761
減損損失
持分法による投資損益(△は益) 90 6
貸倒引当金の増減(△) △ 2,915 4,377
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 27
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 102
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 23 △ 4
事業再構築引当金の増減額(△は減少) - 343
△ 38,220 △ 32,659
資金運用収益
3,412 1,960
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,476 △ 926
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 220 △ 2
為替差損益(△は益) 8,056 △ 11,072
固定資産処分損益(△は益) △ 3,000 △ 12
29,449 67,773
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 139,912 △ 115,986
譲渡性預金の純増減(△) △ 231,062 129,158
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
8,091 △ 35,646
(△)
△ 2,220 △ 8,894
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 11,207 △ 35,987
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 35,649 △ 26,578
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 11,244 △ 48,320
△ 3,021 2,936
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) 205 △ 168
38,728 33,494
資金運用による収入
△ 3,702 △ 2,125
資金調達による支出
1,345 7,813
その他
△ 4,601 △ 69,372
小計
△ 2,643 △ 2,506
法人税等の支払額
△ 7,244 △ 71,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 160,320 △ 18,989
有価証券の取得による支出
111,122 40,297
有価証券の売却による収入
44,925 24,506
有価証券の償還による収入
4,714 3
金銭の信託の減少による収入
△ 1,459 △ 397
有形固定資産の取得による支出
4,728 -
有形固定資産の売却による収入
△ 1,586 △ 1,779
無形固定資産の取得による支出
2,124 43,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,119 △ 28,239
406,051 400,932
現金及び現金同等物の期首残高
※1 400,932 ※1 372,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 1 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
TSB債権管理回収株式会社は清算が結了したため、当連結会計年度より範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等 2 社
会社名
AZ-Star株式会社
AZ-Star3号投資事業有限責任組合
AZ-Star1号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 1社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移
動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等
に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において、信託財産を構成している信託財産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法
により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、2016年4月1
日以後に取得した建物附属設備については定額法)により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
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(5)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で連結貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額は、
実質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上し、取
得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりま
せん。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1
年間又は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修
正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当連結会計年度の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含ま
れていた信用リスク相当額については、連結損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去
の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(12)事業再構築引当金の計上基準
事業再構築引当金は、店舗移転及び組織再編等の事業の再構築に関連して将来発生が見込まれる損失に備えるた
め、その合理的な見積りに基づき計上しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
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(15)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は
当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
(2021年3月31日)
貸倒引当金 14,277百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の5.「(6)貸
倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定
における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいま
す。)は、当行の与信先の業況に影響を及ぼしております。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響が
あるとの仮定のもと、各債務者の収益獲得能力を個別に評価するにあたっては、入手可能な直近の情報を可能
な限りは反映させて評価しております。貸倒引当金はこのような評価の結果とともに、将来予測される、より
長期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結
財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.金融商品の時価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「注記事項(金融商品関係)」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「注記事項(金融商品関係)」「2.金融商品の時価等に関する事項(注1)
金融商品の時価の算定方法」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の
市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できない
インプットを使用する場合もあります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可
能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式及び出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 103百万円 100百万円
出資金 809百万円 1,637百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
破綻先債権額 1,208百万円 1,473百万円
延滞債権額 11,021百万円 19,977百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分
を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1
項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 355百万円 272百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出条件緩和債権額 88百万円 1,589百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
合計額 12,674百万円 23,312百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
372百万円 301百万円
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※7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、 参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の
元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
74百万円 -百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3,040百万円 2,328百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 50,459百万円 -百万円
貸出金 57,858百万円 98,136百万円
計 108,317百万円 98,136百万円
担保資産に対応する債務
預金 553百万円 563百万円
債券貸借取引受入担保金 48,320百万円 -百万円
借用金 36,420百万円 774百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有価証券 500百万円 -百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
先物取引差入証拠金 3,841百万円 2,983百万円
保証金 22,749百万円 22,719百万円
金融商品等差入担保金 15,348百万円 14,616百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
融資未実行残高 154,091百万円 150,086百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 104,769百万円 98,201百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可 能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込
みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定め
ている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
減価償却累計額 5,207 百万円 5,696 百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
融資業務関連収入 1,093百万円 745百万円
金融派生商品収益 430百万円 680百万円
国債等債券売却益 1,721百万円 318百万円
外国為替売買益 1,293 百万円 -百万円
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資ファンド運用益 410百万円 999百万円
買取債権回収益 749 百万円 716百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
国債等債券売却損 624 百万円 306百万円
外国為替売買損 -百万円 287百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料・手当 17,353百万円 16,516百万円
退職給付費用 498百万円 487百万円
※5.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
貸出金償却 152百万円 182百万円
投資ファンド運用損 42百万円 104百万円
貸出債権売却損 413百万円 37百万円
過年度消費税等 250百万円 -百万円
金銭の信託運用損 220百万円 -百万円
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※6.固定資産処分益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 3,188百万円 76百万円
※7.減損損失
当連結会計年度において、事業の再構築において業務効率化等を図るべく、一部店舗の移転を決定したこと
等に伴い、主に東京都内の該当店舗で投資額の回収が見込めなくなったことにより、761百万円の減損損失を計
上しております。
上記減損損失の内容は、建物677百万円、その他有形固定資産80百万円及びその他資産3百万円であります。
資産グルーピングの単位は、該当店舗等各々を独立した単位としております。
なお、該当資産の回収可能価額は、店舗については使用価値によって算定しておりますが、該当店舗につい
ては将来キャッシュ・フローの評価額がマイナスのため、回収可能価額はないものとして取り扱っておりま
す。また店舗以外については、売却可能と考えられる時価としております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,413 4,928
△1,108 △31
組替調整額
税効果調整前
△6,521 4,896
1,996 △1,499
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,524 3,397
その他の包括利益合計 △4,524 3,397
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合 計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合 計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合 計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合 計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金預け金勘定 409,923百万円 390,579百万円
日銀預け金以外の金融機関への預け金 △8,991 〃 △17,886 〃
現金及び現金同等物
400,932 〃 372,693 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 100 138
1年超 136 128
合 計 237 267
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行及び連結される子会社(以下、「当行グループ」という。)は、融資事業及び投資商品の組成販売、代理販売
などの金融サービス事業、並びに債券による資金運用、デリバティブ取引を行っております。
資金調達は市場の状況や長短バランスを考慮した上で、主に預金や市場取引等により行われています。事業及び
運用においては、取引相手に係るリスク(信用リスク)及び金利や市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)等
を管理するため、行内に委員会等を設置し、総合的なリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、顧客の債務不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されております。信用リスクは、経済環境の状況の変化や個別の貸出先の経営状況・
収支状況の変化によって悪化する場合があります。こうした信用リスクの悪化に備え、貸出金の一部には不動産担
保等の保全措置を講じておりますが、不動産担保等の価値は不動産相場等の変動により変化するため、担保価格の
変動リスクにも晒されております。
また、当行グループは余資運用目的及び事業推進目的で有価証券を保有しております。中でも債券が多くを占め
ており、これらは金利リスク、発行体の信用力等に起因する価格の変動リスク及び市場流動性リスクに晒されてお
ります。加えてALMの一環及びバンキング勘定の取引としてデリバティブ取引も行っており、これらは金利・為
替をはじめとした市場リスクと信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理の基本ポリシー」「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理に係る組織・
決裁権限・管理方法の方針を明確にしております。この方針に基づき、銀行全体の信用リスクの定量的な把握・
分析をリスク統括部が担当し、執行役会、取締役会等に定例報告する体制が構築されております。
信用リスクの限度額管理としましては、「統合リスク管理規程」に基づき信用リスクに対する限度額を設定し、
信用リスク量をこの範囲内になるようにコントロールしております。加えて、与信集中リスク管理の観点から、
集中リスクの高い与信セクターを抽出し、セクターごとに投融資金額の制限を設けるとともに、投融資先ごとの
大口与信制限額を設定して投融資業務を運営しております。
個別の投融資取扱につきましては、リスクマネジメント部門において与信審査、内部格付、問題債権への対応、
与信状況モニタリング等を行っております。また、取締役会及び経営陣が参加するクレジット・リスク・コミッ
ティーにおいて、高額な投融資案件の審議、重要与信案件の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場性リスク管理の基本ポリシー」を定め、市場リスク管理に関わる組織・権限・管理方法等を
明確化しております。この規程に基づき、銀行全体及び市場部門の市場リスクの定量的な把握・分析をリスク統
括部が担当し、ALM委員会及び取締役会に定例報告する体制が構築されております。また、ALM管理によ
り、市場リスクを一元的かつ適切に管理し、資産・負債構造をさまざまな角度から分析・統合管理することで、
将来にわたり安定した収益確保を目指しております。
市場リスクの計測にあたっては、統一的なリスク指標であるVaR(バリュー・アット・リスク)及びBPV
(ベーシス・ポイント・バリュー)を使用しているほか、統計的な推定の範囲を超える市場の急激な変化に備え
てストレステストを実施し、予期せぬ大きな損失の発生を防止する体制を整備しております。
また、執行役会が承認したリスク限度額、損失限度額等の遵守状況を日々モニタリングし、経営陣に報告して
おります。さらに、取引執行部門(フロントオフィス)と事務部門(バックオフィス)及びリスク管理部門(ミ
ドルオフィス)との相互牽制体制も確立されております。
市場リスクに係る定量的情報
当行では、銀行経営上の管理に最も重要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品を以下の
方法で管理しております。それらの金融商品の中で「有価証券」(金銭の信託勘定で保有するものや、買入金銭
債権勘定で保有するみなし有価証券を含む)を「その他有価証券」と「売買目的有価証券」に大別して管理して
おります。これらの市場リスクについては、VaRで定量的に損益に与える影響を計量化しております。計量方
法は、「その他有価証券」に区分される取引に関してはヒストリカル法、保有期間6カ月、信頼区間片側99%、
観測期間2年以上にて行い、「売買目的有価証券」に区分される取引に関しては、ヒストリカル法、保有期間1
日、信頼区間片側99%、観測期間2年以上にて行っております。2021年3月31日現在の影響額は1,126百万円で
す。(2020年3月31日現在は、503百万円)
VaRは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオ
が被る可能性のある想定最大損失額を算出するものであり、統計的な手法に基づく市場リスク計測方法です。し
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たがって、過去の市場の変動をもとに推計したVaRの値は、必ずしも実際に発生する最大損失額を捕捉したも
のではありません。また、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VaRの値を超え
る 損失額が発生する可能性があります。
ただし、当行では、VaRによる市場リスク計測モデルの有効性を、VaRと実際の損益を比較するバックテ
ストにより定期的に確認するとともに、ストレステストの実施等により、VaRのみでは把握しきれないリスク
の把握に努めているほか、リスク限度額や必要に応じたポジション枠の設定による厳格な管理体制の構築によ
り、市場リスクの適切な管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理の基本ポリシー」を定め、資金繰り管理等を日々モニタリングし、逼迫度合い
を把握するとともに、資金繰りに悪影響を及ぼすと想定される風評等についての情報を常に収集・分析対応でき
る体制を構築しております。また、ストレス状況下における30日間の純資金流出額を上回る額を流動性の高い資
産で保有することを定め、十分な流動性を常時確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 409,923 409,923 -
(2)コールローン 29,000 29,000 -
(3)有価証券
その他有価証券 217,763 217,763 -
(4)貸出金 1,641,575
△9,844
貸倒引当金(※1)
1,631,730 1,717,561 85,830
資産計 2,288,418 2,374,248 85,830
(1)預金 1,853,240 1,854,076 836
(2)譲渡性預金 198,263 198,263 -
(3)コールマネー 57,649 57,649 -
(4)債券貸借取引受入担保金 48,320 48,320 -
負債計 2,157,473 2,158,309 836
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (779) (779) -
デリバティブ取引計 (779) (779) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で表示しております。
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(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 390,579 390,579 -
(2)コールローン 65,500 65,500 -
(3)有価証券
その他有価証券 187,805 187,805 -
(4)貸出金 1,574,291
△14,217
貸倒引当金(※1)
1,560,074 1,637,364 77,289
資産計 2,203,959 2,281,249 77,289
(1)預金 1,737,253 1,738,225 972
(2)譲渡性預金 327,421 327,421 -
(3)コールマネー 31,071 31,071 -
(4)債券貸借取引受入担保金 - - -
負債計 2,095,746 2,096,718 972
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (4,632) (4,632) -
デリバティブ取引計 (4,632) (4,632) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
現金については、帳簿価額を時価としております。
預け金については、満期がないか、あるいは約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンについては、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
有価証券のうち債券については、取引所の価格、日本証券業協会又は情報ベンダー等が一般に公表している価
格あるいは取引金融機関等から提示された価格等をそれぞれ時価としております。
債券のうち私募債については、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額をリス
クフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
一部の資産担保証券等については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定して
おります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保の設
定状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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また、返済期限の定めのない貸出金等については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当
該帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期性預金及び譲渡性預金については、商品別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを新規に
同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間(概ね6ケ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております 。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 406 404
組合等出資金 2,735 3,392
合計 3,141 3,796
(※)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預け金 388,541 - - - -
コールローン 29,000 - - - -
貸出金(*) 306,841 304,638 258,431 133,396 438,468
合計 724,383 304,638 258,431 133,396 438,468
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 13,877百万円、期
間の定めのないもの 193,408百万円は含めておりません。
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(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
32,846 102,222
有価証券 7,069 80,468
7,069 80,468 32,846 102,222
その他有価証券のうち満期があるもの
500 18,500 -
うち国債 -
- 19,961 360
社債 -
6,569 42,007 32,486 102,222
その他
当連結会計年度(2021年3月31日)
(1)金銭債権
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
- - - -
預け金 370,913
- - - -
コールローン 65,500
貸出金(*) 318,600 303,401 241,269 98,350 408,646
合計 755,014 303,401 241,269 98,350 408,646
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 19,703百万円、期
間の定めのないもの 187,029百万円は含めておりません。
(2)満期のある有価証券
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
34,558 78,800
有価証券 20,153 57,378
20,153 57,378 34,558 78,800
その他有価証券のうち満期があるもの
18,500 - - -
うち国債
1,100 21,821 460 -
社債
553 35,556 34,098 78,800
その他
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(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
3カ月超 6カ月超 1年超 2年超
3カ月以内 3年超
6カ月以内 1年以内 2年以内 3年以内
預金(*) 1,384,807 158,403 184,844 65,052 31,242 28,891
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
-
譲渡性預金 198,263 - - -
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
-
コールマネー 57,649 - - -
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
- - - -
債券貸借取引受入担保金 48,320
当連結会計年度(2021年3月31日)
(1)その他の有利子負債
(単位:百万円)
3カ月超 6カ月超 1年超 2年超
3カ月以内 3年超
6カ月以内 1年以内 2年以内 3年以内
預金(*) 1,286,646 189,374 154,780 38,843 36,439 31,168
(*) 預金のうち、要求払預金については、「3カ月以内」に含めて開示しております。
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
- - - -
譲渡性預金 327,421
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
- - - -
コールマネー 31,071
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
- - - - -
債券貸借取引受入担保金
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
債券 19,553 19,198 355
500
国債 500 0
連結貸借対照表計上額が
社債 19,053 18,697 355
取得原価を超えるもの
その他 41,076 40,353 723
小計 60,630 59,551 1,078
債券 20,082 20,228 △145
国債 18,551 18,606 △54
連結貸借対照表計上額が
社債 1,531 1,622 △91
取得原価を超えないもの
その他 142,854 148,873 △6,018
小計 162,937 169,102 △6,164
223,568 228,654 △5,085
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
債券 21,908 21,554 354
-
国債 - -
連結貸借対照表計上額が
社債 21,908 21,554 354
取得原価を超えるもの
その他 84,166 83,225 941
小計 106,075 104,779 1,295
債券 20,278 20,345 △67
国債 18,505 18,519 △13
連結貸借対照表計上額が
社債 1,772 1,826 △54
取得原価を超えないもの
その他 67,158 68,609 △1,450
小計 87,436 88,954 △1,518
193,511 193,734 △223
合計
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4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
債券 18,412 88 73
国債 18,412 88 73
その他 78,321 1,632 551
合計 96,734 1,721 624
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
債券 - - -
国債 - - -
その他 40,554 318 306
合計 40,554 318 306
5. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められない銘柄
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価
連結貸借対照表計上額(百万円)
差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 0 119
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価
連結貸借対照表計上額(百万円)
差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 - 0
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 △5,085
その他有価証券 △5,085
(+)繰延税金資産 1,557
その他有価証券評価差額金 △3,528
当連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 △189
その他有価証券 △223
組合等出資金 33
(+)繰延税金資産 57
その他有価証券評価差額金 △131
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 588,710 559,235 △475 △475
受取固定・支払変動 293,975 279,308 3,340 3,340
受取変動・支払固定 294,735 279,926 △3,816 △3,816
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 58,507 53,725 - 191
売建 29,253 26,862 △57 406
買建 29,253 26,862 57 △215
合 計 ―― ―― △475 △284
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 380,053 353,609 △176 △176
受取固定・支払変動 189,348 176,104 1,806 1,806
受取変動・支払固定 190,705 177,505 △1,982 △1,982
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 50,956 46,995 - 164
売建 25,478 23,497 △12 424
買建 25,478 23,497 12 △260
合 計 ―― ―― △176 △11
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 89,607 62,399 88 88
為替予約 35,678 - △272 △272
売建 31,964 - △79 △79
買建 3,713 - △193 △193
通貨オプション 1,147,517 973,778 200 17,648
店頭
売建 547,639 486,889 △28,813 △4,435
買建 599,878 486,889 29,013 22,083
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 15 17,463
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 65,186 30,862 △3,300 △3,300
為替予約 64,920 - △1,170 △1,170
売建 59,627 - △1,253 △1,253
買建 5,292 - 82 82
通貨オプション 968,702 830,691 0 16,090
店頭
売建 481,306 415,345 △21,410 589
買建 487,395 415,345 21,410 15,500
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △4,470 11,619
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 17,816 - △319 △319
売建 15,105 - △334 △334
買建 2,711 - 14 14
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― △319 △319
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 13,911 - 14 14
売建 7,787 - 89 89
買建 6,123 - △75 △75
金融商品
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― 14 14
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 2,590 1,605 - -
固定価格受取・変動価
1,295 802 875 875
店頭
格支払
変動価格受取・固定価
1,295 802 △875 △875
格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― - -
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3. 商品は原油及び錫に関するものです。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 4,891 982 - -
固定価格受取・変動価
2,445 491 △505 △505
店頭
格支払
変動価格受取・固定価
2,445 491 505 505
格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ―― ―― - -
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3.商品は原油及び錫に関するものです。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 158 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 158 - -
合 計 ── ―― ―― -
(注)1.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理され
ているた め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行グループは、退職給付制度として2004年4月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当行グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度498百万円、当連結会計年度487百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,621 百万円 3,756 百万円
資産除去債務 361 530
賞与引当金 285 294
減価償却費 277 239
1,984 796
その他
繰延税金資産小計
5,530 5,618
将来減算一時差異等の合計に係る
△836 △1,238
評価性引当額
△836 △1,238
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
4,693 4,379
繰延税金負債
減価償却費 △222 △259
△0
-
その他
繰延税金負債合計 △222 △259
繰延税金資産の純額 4,471 百万円 4,119 百万円
(注)評価性引当額が前連結会計年度末より401百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金につ
いて、将来の無税化を合理的に見積もることができない将来減算一時差異が増加したものです。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人 税金等調整前当期純損失が計上されてい
税等の負担率との差異が、法定実効税率の るため、記載しておりません。
100分の5以下であるため、記載を省略して
おります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が無いため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
39,951 6,599 7,806 54,356
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
33,814 3,050 6,990 43,855
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の
事業の内
会社等の名 出資金 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万台湾 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
業
元) (%)
コール
- 9,000
ローン
中國信託商 被所有
台湾 資金運用調 コールマ
親会社 業銀行股份 銀行業 直接 資金取引
144,098 - 32,649
達 ネー
台北市
有限公司
100
コールマ
326 -
ネー利息
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
コールローン、コールマネーの利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の
事業の内
会社等の名 出資金 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 (百万台湾 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
業
元) (%)
コール
- 10,000
ローン
資金運用調 コールマ
資金取引
- 11,071
達 ネー
被所有
中國信託商
台湾
親会社 業銀行股份 147,962 銀行業 直接
コールマ
183 -
台北市
有限公司 100
ネー利息
ソフトウェ ソフト
ソフトウェ
10 -
アの購入
アの購入 ウェア
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
コールローン、コールマネーの利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。ソフトウ
エアの購入については、複数の第三者における同等機能を有するソフトウエアの開発価格と比較し適正な水準
にあることを確認して決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
中國信託商業銀行股份有限公司 (非上場)
中國信託金融控股股份有限公司 (台湾証券取引所上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 232,193円16銭 233,701円03銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
12,854円50銭 △3,345円29銭
純損失(△)
潜在株式が存在しないため 当期純損失のため記載して
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
記載しておりません。 おりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 162,535 163,590
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 - -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 162,535 163,590
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 700 700
末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期
純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
百万円 8,998 △2,341
会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 百万円 8,998 △2,341
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 千株 700 700
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 36,420 774 ――― ―――
2021年4月~
借入金 36,420 774 0.25%
2022年3月
リース債務 6 4 - 2024年3月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
774 - - - -
(百万円)
リース債務
1 1 1 - -
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
408,933 389,585
現金預け金
21,381 19,665
現金
387,552 369,919
預け金
29,000 65,500
コールローン
6,298 5,785
買入金銭債権
0 -
金銭の信託
※1 ,※8 225,584 ※1 195,916
有価証券
19,052 18,505
国債
20,584 23,681
社債
5,085 4,717
株式
180,862 149,011
その他の証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
1,637,240 1,570,700
※6 372 ※6 301
割引手形
1,767 2,481
手形貸付
1,559,495 1,496,121
証書貸付
75,605 71,796
当座貸越
9,449 6,513
外国為替
9,449 6,513
外国他店預け
84,182 70,217
その他資産
76 187
未決済為替貸
505 417
前払費用
3,258 2,200
未収収益
3,841 2,983
先物取引差入証拠金
35,514 25,397
金融派生商品
15,348 14,616
金融商品等差入担保金
※8 25,637 ※8 24,413
その他の資産
4,484 4,110
有形固定資産
2,726 2,472
建物
206 206
土地
5 4
リース資産
34 384
建設仮勘定
1,511 1,043
その他の有形固定資産
8,106 7,587
無形固定資産
7,611 6,474
ソフトウエア
495 1,113
その他の無形固定資産
3,783 3,481
繰延税金資産
4,689 5,496
支払承諾見返
△ 6,493 △ 10,913
貸倒引当金
2,415,260 2,313,981
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※8 1,864,308 ※8 1,747,443
預金
22,861 22,403
当座預金
835,113 852,722
普通預金
358 363
貯蓄預金
2,453 2,453
通知預金
875,117 738,054
定期預金
18 18
定期積金
128,385 131,427
その他の預金
198,263 327,421
譲渡性預金
57,649 31,071
コールマネー
※8 48,320
-
債券貸借取引受入担保金
※8 36,420 ※8 774
借用金
36,420 774
借入金
229 60
外国為替
97 50
外国他店預り
131 10
未払外国為替
50,976 44,308
その他負債
125 122
未決済為替借
2,231 354
未払法人税等
2,623 2,373
未払費用
554 758
前受収益
0 0
給付補填備金
0 -
先物取引差金勘定
36,293 30,029
金融派生商品
3,653 4,855
金融商品等受入担保金
6 4
リース債務
1,151 1,720
資産除去債務
4,334 4,087
その他の負債
930 958
賞与引当金
164 147
役員賞与引当金
- 102
役員退職慰労引当金
76 71
睡眠預金払戻損失引当金
- 343
事業再構築引当金
4,689 5,496
支払承諾
2,262,028 2,158,200
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
24,000 24,000
資本準備金
106,760 105,912
利益剰余金
2,000 2,000
利益準備金
104,760 103,912
その他利益剰余金
104,760 103,912
繰越利益剰余金
156,760 155,912
株主資本合計
△ 3,528 △ 131
その他有価証券評価差額金
△ 3,528 △ 131
評価・換算差額等合計
153,231 155,780
純資産の部合計
2,415,260 2,313,981
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
54,720 43,764
経常収益
38,048 32,613
資金運用収益
32,771 29,447
貸出金利息
4,834 2,779
有価証券利息配当金
20 18
コールローン利息
304 302
預け金利息
117 65
その他の受入利息
10,102 7,455
役務取引等収益
1,286 1,068
受入為替手数料
8,815 6,386
その他の役務収益
4,572 1,767
その他業務収益
1,293 -
外国為替売買益
1,721 318
国債等債券売却益
34 23
国債等債券償還益
430 680
金融派生商品収益
※1 1,093 ※1 745
その他の業務収益
1,996 1,926
その他経常収益
674 -
貸倒引当金戻入益
- 0
償却債権取立益
- 2
金銭の信託運用益
749 716
買取債権回収益
※2 571 ※2 1,207
その他の経常収益
45,319 45,393
経常費用
3,412 1,960
資金調達費用
2,968 1,680
預金利息
25 34
譲渡性預金利息
326 194
コールマネー利息
11 3
債券貸借取引支払利息
73 33
借用金利息
6 13
その他の支払利息
5,813 5,699
役務取引等費用
259 248
支払為替手数料
5,553 5,450
その他の役務費用
647 601
その他業務費用
- 287
外国為替売買損
624 306
国債等債券売却損
22 4
国債等債券償還損
- 3
その他の業務費用
※3 34,752 ※3 32,261
営業経費
694 4,870
その他経常費用
- 4,540
貸倒引当金繰入額
36 21
貸出金償却
220 -
金銭の信託運用損
14 71
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
※4 421 ※4 236
その他の経常費用
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,401 △ 1,629
経常利益又は経常損失(△)
特別利益 3,186 2,154
※5 3,186 ※5 76
固定資産処分益
- 2,078
子会社清算益
165 1,985
特別損失
165 33
固定資産処分損
- 757
減損損失
- 1,194
事業再構築費用
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 12,421 △ 1,460
法人税、住民税及び事業税 2,960 584
936 △ 1,197
法人税等調整額
3,897 △ 612
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 8,524 △ 847
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,000 24,000 24,000 2,000 96,235 98,235 148,235
当期変動額
当期純利益
- - - - 8,524 8,524 8,524
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 8,524 8,524 8,524
当期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 104,760 106,760 156,760
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 996 996 149,231
当期変動額
当期純利益
- - 8,524
株主資本以外の項目の
△ 4,524 △ 4,524 △ 4,524
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4,524 △ 4,524 3,999
当期末残高 △ 3,528 △ 3,528 153,231
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
26,000 24,000 24,000 2,000 104,760 106,760 156,760
当期変動額
当期純損失(△) - - - - △ 847 △ 847 △ 847
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 847 △ 847 △ 847
当期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 103,912 105,912 155,912
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,528 △ 3,528 153,231
当期変動額
当期純損失(△) - - △ 847
株主資本以外の項目の
3,397 3,397 3,397
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,397 3,397 2,549
当期末残高 △ 131 △ 131 155,780
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原
則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極
めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出
資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において、信託財産を構成している信託財産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法
により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1年間又は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額
以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もること
ができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署
が二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当事業年度の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含まれ
ていた信用リスク相当額については、損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しております。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 事業再構築引当金
事業再構築引当金は、店舗移転及び組織再編等の事業の再構築に関連して将来発生が見込まれる損失に備えるた
め、その合理的な見積りに基づき計上しております 。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(2)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額は、実
質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上し、取
得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しており
ません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
(2021年3月31日)
貸倒引当金 10,913百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載して
おります。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定
における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいま
す。)は、当行の与信先の業況に影響を及ぼしております。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響が
あるとの仮定のもと、各債務者の収益獲得能力を個別に評価するにあたっては、入手可能な直近の情報を可能
な限り反映させて評価しております。貸倒引当金はこのような評価の結果とともに、将来予測される、より長
期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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2.金融商品の時価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
(2021年3月31日)
有価証券
193,511百万円
金融派生商品(資産)
25,397百万円
金融派生商品(負債)
30,029百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.金融商品の時価 」に記載しております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 5,079百万円 4,711百万円
出資金 809百万円 1,637百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
破綻先債権額 668百万円 843百万円
延滞債権額 8,009百万円 17,015百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 355百万円 272百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
貸出条件緩和債権額 88百万円 1,589百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
合計額 9,122百万円 19,721百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
372百万円 301百万円
※7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、 参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本
の残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
74百万円 -百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
3,040百万円 2,328百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 50,459百万円 - 百万円
貸出金 57,858百万円 98,136百万円
計
108,317百万円 98,136百万円
担保資産に対応する債務
預金 553百万円 563百万円
債券貸借取引受入担保金 48,320百万円 - 百万円
借用金 36,420百万円 774百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有価証券 500百万円 -百万円
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また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
保証金 22,728百万円 22,695百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
融資未実行残高 154,091百万円 150,086百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 104,769百万円 98,201百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
(損益計算書関係)
※1.その他の業務収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
融資業務関連収入 1,093百万円 745百万円
※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資ファンド運用益 410百万円 1,036百万円
※3.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料・手当 16,921百万円 16,076百万円
減価償却費 2,861百万円 2,909百万円
計算委託料 3,075百万円 2,808百万円
※4.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資ファンド運用損 118百万円 185百万円
過年度消費税等 250百万円 -百万円
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※5.固定資産処分益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
土地 3,186百万円 76百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式及び出資金の貸借対照表計
上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
子会社株式 5,067 4,699
関連会社株式及び出資金 821 1,649
合計 5,889 6,349
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,861 百万円 3,012 百万円
資産除去債務 352 526
賞与引当金 284 293
減価償却費 273 236
その他有価証券評価差額金 1,557 57
431 777
その他
繰延税金資産小計
4,760 4,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △761 △1,166
△761 △1,166
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3,999 3,739
繰延税金負債
減価償却費 △215 △257
△0 -
その他
繰延税金負債合計 △215 △257
繰延税金資産の純額 3,783 百万円 3,481 百万円
(注)評価性引当額が前期末より404百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金について、将来の
無税化を合理的に見積もることが出来ない将来減算一時差異が増加したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人 税引前当期純損失が計上されているた
税等の負担率との差異が、法定実効税率の め、記載しておりません。
100分の5以下であるため、記載を省略して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,328 697 707 5,319 2,847 263 2,472
(677)
土地 206 206 206
- - - -
リース資産
7 7 2 1 4
- -
建設仮勘定
34 763 413 384 384
- -
その他の有形固定資産 3,973 225 431 3,767 2,724 391 1,043
(80)
有形固定資産計 9,549 1,687 1,552 9,684 5,574 656 4,110
(757)
無形固定資産
ソフトウエア 25,207 1,122 229 26,101 19,626 2,253 6,474
その他の無形固定資産 495 2,284 1,666 1,113 1,113
- -
無形固定資産計 25,703 3,407 1,895 27,214 19,626 2,253 7,587
(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,493 10,913 167 6,326 10,913
一般貸倒引当金 4,165 5,821 - 4,165 5,821
個別貸倒引当金 2,327 5,092 167 2,160 5,092
うち非居住者向け債権分 - - - - -
賞与引当金 930 958 930 - 958
役員賞与引当金 164 147 156 8 147
役員退職慰労引当金 - 102 - - 102
睡眠預金払戻損失引当金 76 71 76 - 71
事業再構築引当金 - 343 - - 343
計 7,664 12,537 1,329 6,334 12,537
(注)1.貸倒引当金の当期増加額のうち47百万円は、損益計算書上、償却原価法の適用による収益と直接相殺し
ております。
2.当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金……………… 洗替による取崩額
役員賞与引当金……………… 見積りの差異に係る取崩額
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2,231 784 354
未払法人税等 2,661 -
1,719 254 68
未払法人税等 1,905 -
未払事業税 512 529 755 - 286
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日及び9月30日
剰余金の配当の基準日
なお、上記のほか会社法に基づき剰余金の配当をすることができます。
1単元の株式数 1株
電子公告
当行ホームページ(http://www.tokyostarbank.co.jp)に掲載します。ただ
公告掲載方法
し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
2020年8月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
(3)半期報告書及び確認書
事業年度(第20期)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2020年12月16日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年3月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社 東京スター銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀 行
業務執行社員
指定 有限責任 社員
公認会計士
大 橋 泰 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京スター銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社東京スター銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社東京スター銀行の連結貸借対照表において、貸 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、
出金1,574,291百万円が計上されており、これは総資産 主に以下の監査手続を実施した。
2,317,753百万円の約67.9%という重要な割合を占めてお
(内部統制の評価)
り、当該貸出金に対しては貸倒引当金14,217百万円が計上
貸出金の評価に関連して、以下の内部統制に係る整備状
されている。なお、貸倒引当金は、法人与信先に対するも
況及び運用状況について評価を実施した。
のが大宗を占めている。
・自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当
貸出金を含む全ての債権については、資産の自己査定基
金の計上に関する諸規程の会計基準への準拠性に関す
準に基づき資産査定を実施し、財務指標及び延滞等の定量
る評価
要因、並びに将来の業績見通し及び産業の見通し等の定性
要因に基づき債務者区分を判定しており、その査定結果に
・直近の新型コロナウィルス感染症の影響を含む定性要
基づいて債務者区分毎の今後の予想損失額又はキャッ
因を勘案した債務者区分判定の適時性及び合理性に関
シュ・フロー見積法により貸倒引当金の算定を行ってい
する評価
る。
・予想損失額を見積もる際の計算基礎となる貸倒実績率
法人与信先の債務者区分判定のうち、特に定性要因に基
の算定や将来キャッシュ・フローの見積り及び前期引
づく債務者区分の判定には将来の業績見通し等個別債務者
当金の十分性を貸倒実績と対比するバックテストの手
の実態に即した判断が必要となるほか、特に直近の新型コ
続の有効性に関する評価
ロナウィルス感染症の影響を勘案した債務者区分の見直し
(債務者区分判定に関する妥当性の評価)
及び特定のポートフォリオに対する追加引当等を通じた貸
定性要因に関する判断の適時性及び合理性を評価するた
倒引当金への反映要否に関しては経営者による重要な判断
めに、審査部担当者への質問を行った。さらに、大口債務
を伴い、当該判断を踏まえた貸出金の回収可能性の評価は
者のうち債務者区分判定に定性要因が考慮されている債務
連結財務諸表において計上すべき貸倒引当金の額に重要な
者及び現在の経済環境や将来の経済環境見通しに照らして
影響を及ぼす可能性がある。
債務者区分が適切に判定されない可能性が相対的に高いと
以上より、当監査法人は、株式会社東京スター銀行にお
考えられる債務者等を対象に、定性要因を十分に考慮して
いて法人与信先の債務者区分判定及び新型コロナウィルス
債務者区分の判定がなされているか否かについて検討を
感染症による影響の貸倒引当金への反映は、当連結会計年
行った。
度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
(新型コロナウィルス感染症による影響の貸倒引当金への
反映に関する合理性の評価)
新型コロナウィルス感染症の影響を勘案した債務者区分
の見直し及び特定のポートフォリオに対する追加引当等の
合理性について、当該感染症の影響を受ける債務者の直近
の業況把握、貸出条件の変更及び資金繰りの分析等を踏ま
えた債務者区分の検討、並びに特定のポートフォリオの選
定方法の検討及び予想損失額の測定手法の評価等の手続を
実施して検討を行った。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役及び執行役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社 東京スター銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 泰 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京スター銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東京スター銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(貸倒引当金の見積り)
株式会社東京スター銀行の貸借対照表において、貸出金1,570,700百万円が計上されており、これは総資産2,313,981
百万円の約67.9%という重要な割合を占めており、当該貸出金に対しては貸倒引当金10,859百万円が計上されている。
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の見積り」は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別
財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役及び執行役の職務の執行を監視することに
ある。
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株式会社東京スター銀行(E03619)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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