株式会社両毛システムズ 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社両毛システムズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 千円 13,455,846 13,933,515 15,513,986 15,846,553 16,640,697
経常利益 千円 659,344 690,739 721,845 1,286,654 1,369,609
親会社株主に帰属する当期純利益 千円 433,464 455,950 424,504 862,853 821,770
包括利益 千円 537,172 631,204 254,056 518,783 1,216,195
純資産額 千円 7,257,587 7,825,727 8,001,515 8,457,246 9,557,979
総資産額 千円 12,717,279 15,699,520 17,723,130 15,999,106 16,693,035
1株当たり純資産額 円 2,074.21 2,236.62 2,286.86 2,417.14 2,731.74
1株当たり当期純利益 円 123.88 130.31 121.32 246.61 234.87
潜在株式調整後1株当たり当期
円 ― ― ― ― ―
純利益
自己資本比率 % 57.1 49.8 45.1 52.9 57.3
自己資本利益率 % 6.2 6.0 5.4 10.5 9.1
株価収益率 倍 8.45 13.40 11.54 7.92 8.81
営業活動による
千円 296,215 1,701,924 442,612 2,150,244 1,592,604
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 816,978 △ 428,328 △ 925,618 △ 1,590,922 △ 1,163,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 273,810 1,118,884 △ 262,401 △ 327,624 △ 249,879
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
千円 1,454,741 3,847,222 3,170,856 3,405,010 3,588,364
期末残高
従業員数
753 778 947 985 1,007
名
( 288 ) ( 307 ) ( 323 ) ( 344 ) ( 329 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期以前につきましても当該算定方法による集計
へ変更しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5.第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法
に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 千円 12,464,546 12,997,817 14,599,295 14,937,709 15,724,968
経常利益 千円 601,377 633,131 649,694 1,190,252 1,170,068
当期純利益 千円 412,837 421,987 378,598 803,158 695,092
資本金 千円 1,966,900 1,966,900 1,966,900 1,966,900 1,966,900
発行済株式総数 千株 3,510 3,510 3,510 3,510 3,510
純資産額 千円 6,969,986 7,350,937 7,626,357 8,324,033 8,950,313
総資産額 千円 11,947,683 14,624,283 16,864,889 15,467,066 15,634,468
1株当たり純資産額 円 1,992.01 2,100.93 2,179.64 2,379.07 2,558.06
18.00 18.00 18.00 33.00 30.00
1株当たり配当額(うち1株当た
円
り中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 円 117.99 120.60 108.20 229.55 198.66
潜在株式調整後1株当たり当期
円 ― ― ― ― ―
純利益
自己資本比率 % 58.3 50.3 45.2 53.8 57.2
自己資本利益率 % 6.1 5.9 5.1 10.1 8.0
株価収益率 倍 8.87 14.48 12.94 8.51 10.42
配当性向 % 15.3 14.9 16.6 14.4 15.1
629 649 700 718 738
従業員数
名
(外、平均臨時雇用者数)
( 178 ) ( 209 ) ( 231 ) ( 235 ) ( 231 )
% 142.4 238.2 194.4 272.9 292.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
% ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 円 1,230 2,490 2,000 4,220 2,600
最低株価 円 685 903 1,182 1,280 1,667
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期以前につきましても当該算定方法による集計
へ変更しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第50期の期
首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6.第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法
に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載
しております。
7.第51期の1株当たり配当額33円には、50周年記念配当15円を含んでおります。
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2 【沿革】
1970年1月 (株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
1972年6月 宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
1975年8月 医療分野に参入
1976年11月 織物関連分野に参入
1978年6月 東京営業所を東京都新宿区に開設
1982年6月 商号を(株)両毛システムズに変更
1988年3月 本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
1988年12月 「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定
1989年3月 「システムインテグレータ」として通産省に登録
1990年11月 株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録
1991年2月 「システムインテグレータ」として通産大臣より認定
1997年3月 「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定
1998年3月 ISO9001の認証を取得
1998年11月 (株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立
(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得
2002年1月 (株)両毛データセンターを設立
2003年12月 ISO/IEC27001の認証を取得
2004年9月 ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
(現 リョウモウ・ベトナム・ ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社)
を設立
2004年12月 ISO14001の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年10月 (株)RSコンサルタンツ(非連結子会社)を設立
2009年7月 (株)サンフィールド・インターネット(現 (株)両毛インターネットデータセンター
連結子会社)の株式を取得し、子会社化
2009年10月 中部営業所( 現 中部サポートセンター) を愛知県豊橋市に開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の
3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年3月 (株)RSコンサルタンツを吸収合併
2012年1月 高崎営業所を群馬県高崎市に開設
2012年6月 (株)サンフィールド・インターネット (現 (株)両毛インターネットデータセンター
連結子会社) を完全子会社化
2012年10月 (株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを
吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンター(現 連結子会社)に変更
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)に株式を上場
2013年9月 (株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化
2015年1月 フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
(現 連結子会社)を設立
2016年10月 仙台開発センターを宮城県仙台市に開設
埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設
2018年1月 茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設
2018年11月 メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
2018年12月 西日本サポートセンターを広島県広島市に開設
2020年3月 メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併
(注)1.(株)両毛インターネットデータセンターは、2021年4月1日をもって当社と吸収合併し、解散して
おります。
2.(株)両毛ビジネスサポートは、2021年4月1日をもって(株)両毛インターネットデータセンターと
吸収分割を行い、インターネット・サービス・プロバイダ事業を承継しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社4社(㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インター
ネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・
フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション)により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業
事業」に区分しております。この区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社は、ソフトウェア開発・
システム販売等を行っており
ます。
自動車部品並びに
群馬県 なお、当社所有の建物を賃貸
用品の製造販売、
㈱ミツバ 5,000,000 51.3
しております。
小型電気機器の製
桐生市
造販売
また、当社は建物及び土地を
賃借しております。
(注) 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
ソフトウェアのヘ
当社は、業務の一部をアウト
ルプデスクサポー
㈱両毛ビジネス 群馬県 ソーシングし、管理業務を受
30,000 ト及びビジネスプ 100.0
託しております。
サポート 桐生市
ロセスのアウト
役員の兼任あり。
ソーシング
当社は、情報処理を委託し、
データセンター
管理業務を受託しておりま
サービス、イン
す。
㈱両毛インター
ターネット接続
群馬県 なお、当社は資金の貸付及び
ネットデータセ 90,000 サービス及びコン 100.0
債務保証を行っております。
桐生市
ピュータによる受
ンター
また、当社所有の建物等を賃
託計算処理サービ
貸しております。
ス
役員の兼任あり。
リョウモウ・ベ
ト ナ ム ・ ソ
7,872百万 当社は、ソフトウェアの開発
リューション ベトナム ソフトウェアの設
ベトナム 100.0 を委託しております。
ズ ・ カ ン パ ホーチミン市 計及び開発
ドン 役員の兼任あり。
ニー・リミテッ
ド
リョウモウ・
フィリピンズ・ 22,107千 当社は、システムサポートを
フィリピン システムサポート
インフォメー フィリピン 100.0 委託しております。
マカティ市 及び運用サービス
ション・コーポ ペソ 役員の兼任あり。
レーション
(注) 当社連結子会社であります㈱両毛インターネットデータセンターは、特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
公共事業 329 ( 273 )
社会・産業事業 535 ( 44 )
全社(共通) 143 ( 12 )
合計 1,007 ( 329 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
738 ( 231 ) 40.83 15.15 5,722,721
セグメントの名称 従業員数(名)
公共事業 251 ( 214 )
社会・産業事業 367 ( 7 )
全社(共通) 120 ( 10 )
合計 738 ( 231 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおりま
す。)であります。
2.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2021年3月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 623名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛ビジネスサポート労働組合
組合員数 106名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ
続ける企業となることを目指しております。
<経営理念>
※
わくわく感を大切にするRS は
進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。
わくわく感を大切にするRSは
様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。
※RS:両毛システムズ
また、長期的な目標としては、「RSビジョン2025」を策定し、
「3つのRS Creatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。
この「RSビジョン2025」実現に向け、以下のとおり、第9次中期経営方針(2020~2022年度)を策定
しております。
<第9次中期経営方針>
データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する
デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する
■ 新分野へ挑戦する
・ワンストップサービスの実現
変革・成長
■ 新価値を創造する
・お客様のDXを支援
・新技術の研究
■ 既存事業の強化・拡大を進める
・スピード
強化・拡大
・お客様の信頼性向上による収益基盤の拡大
■ エンジニアリングビジネスを伸展する
■ 体質を改善する
・標準化による品質及び生産性の向上
構造改革
・スマートな働き方
・シナジーを発揮できる体制・組織
■ 人と技術を磨く
・新分野、新価値を実現する技術習得
※
・FP経営 の浸透
戦略投資
・一人ひとりの進化とチームワーク
■ 新拠点計画
■ 情報システムを最適化する
※FP(Future Pull)経営:「将来のありたい姿」(将来像)を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化
して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「RSビジョン2025」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービ
スで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の
方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
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(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、ニューノーマルへの移行や急速なDX対応が拡大する一方、サイ
バー攻撃やクラウドサービス活用上のセキュリティリスク対策不足による情報漏えいリスクに備え、安心して
利用できる安全で安定したサービス提供など様々な課題が見受けられます。
このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グ
ループビジョン、「RSビジョン2025」の実現を目指してまいります。そして、第9次中期経営方針であ
る、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、第9次中期経営計画達成を
目指してまいります。
① 研究機能の充実
急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能
を充実いたします。
② データセンタービジネスの強化
ICTシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。サイ
バー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューショ
ンサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様な
サービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの
強化を図ってまいります。
③ 製品・サービスの品質向上
今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を
通して、品質向上に努めてまいります。
④ 標準化の推進による生産性向上
ICTシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業
務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。
⑤ セキュリティソリューションサービスの充実
ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリ
ティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、
ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。
⑥ 人材育成
5G実用化を契機として、ICTインフラは急速に進化するものと予測されています。このようなな
か、当社グループの成長には、IoT、AIなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さ
ま業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、AI、セキュリ
ティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。
⑦ コンプライアンスの強化
コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まってお
ります。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策
等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教
育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。
⑧ 事業継続(BCP)への取組み
新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の健康と事業運営にとって重大な脅威となっている
ことが再認識されたため、各セグメントの製品やサービスの安定した提供及び新しい製品やサービスの
研究や開発に関わるヒト・モノ・カネの流れを事業の変化に反映するように確認してまいります。
⑨ 働き方改革による魅力ある職場づくり
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズが多様化するなかで、優秀な人材を継続して
確保していくことが企業の競争力向上につながるとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおりま
す。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを
推進いたします。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重大な
影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関
するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) ICT投資環境の変動リスク
当社グループは、地方自治体、水道事業者、エネルギー事業者、製造業、流通業、医療機関など、多様な市
場にICTシステムやサービス、情報処理関連機器を提供しております。国や地方自治体のICT活用方針や
財政状況の変化、また、市場環境の変化等により、ICT投資動向が急速かつ大きく変化した場合、製品需要
の低迷や、情報サービス業界内部での価格競争による価格の大幅な下落をもたらし、当社グループの経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) お客さまとの関係継続に関するリスク
当社グループは、お客さまとの関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくこ
とでお客さまの事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。
しかしながら、お客さまのニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客さまが当社グループとの取引
又は契約関係を継続しない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新への対応に伴うリスク
AI(人工知能)、クラウドサービスなどの浸透や第5世代移動通信システム(5G)の開始によるIoT
の進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展しております。当社グループでは研究
開発活動等によって対応していく方針でありますが、当社が技術変化などの方向性を予測、認識できない場合
や、適切に対応できない場合、研究開発活動等の費用が多額となるなど、当社グループの中長期的な経営や経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引
き続き求められております。当社グループは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やPMS
(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での
情報セキュリティリスクへの対応、CSIRT(シーサート)活動による当社グループ内の情報セキュリティ
インシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っておりますが、サイバー攻撃等による
情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、対応、損害賠償など多額の費用の発生や、当社グループの社会的信
用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは、ソフトウェア開発プロセスの重要性を認識し、当社グループでは、プロジェクト管理の質
的な向上を図り、また、特に重要なプロジェクトについては、全社横断的にプロセスを管理するなどスケ
ジュールの厳守に努めています。
しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは、ICTシステムの設計や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化
を進め、品質向上に努めておりますが、複雑化、短納期化などの影響により、計画通りの品質を確保できない
場合、製品補修、システムリカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信
用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進
め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進
め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行なっております。
しかしながら、悪意または重大な過誤により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社
グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下
や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、サービス及びソリューションを提供し、お客さまに選ばれ続けるため、優秀な従業員を雇
用し、また、雇用し続ける必要があります。そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材
を採用し、雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場
合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模災害によるリスク
当社グループは、さまざまな災害を想定した体制の整備や訓練を実施しております。
しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社グループの経営に影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症拡大によるリスク
当社グループは、従業員の健康や安全確保、ならびにお客さまに安定したサービスを継続的に提供するた
め、外出や出張の自粛、Web会議や電話会議の活用などの対応を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大リ
スクの低減に努めてまいります。
しかしながら、当社グループ従業員、特に代替要員の補充が困難な業務ノウハウに精通する高度情報処理技
術者への感染が拡大した場合には、開発業務、運用業務及びお客さまサポート業務等が停止することにより当
社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 調達リスク
当社グループは、情報処理機器及びプロダクト関連製品を複数の取引先から調達し、お客さまに最適かつ安
定的に提供しておりますが、一部の情報処理機器及びプロダクト関連製品の供給が滞り製品を確保できない場
合は、利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) カントリーリスク
当社グループは、海外の優秀な情報処理技術者を活用するため、ベトナムにオフショア開発拠点、フィリピ
ンにシステムサポート拠点を有しております。
現地での政治的、経済的要因の悪化、法律や規制の変更、または、伝染病の蔓延や自然災害の発生など外的
要因によるカントリーリスクが当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 不良債権リスク
当社グループは、債権の回収不能となる事態を防ぐため、情報収集、与信管理等の債権保全に努めておりま
すが、経済環境悪化の長期化等により予期せぬ債務者の経営破たんが発生し、不良債権化した場合は、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟によるリスク
当社グループは、事業を遂行していくなかでトラブルが生じないように、健全な体制づくりに努めておりま
す。
しかしながら、当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2018年10月26日付で株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送達
を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよ
う主張し争う方針です。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言発出の影響により、上期は、ヒト・モノ・カネの流れが
停滞し、急速に景気が悪化するなど、極めて厳しい状況でスタートいたしましたが、下期は、感染対策と経済活
動の両立を図りながら実施された各種政策の効果や海外経済の改善などにより、景気に持ち直しの動きも見受け
られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、景気は、依然として厳しく、不透明
な状況で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、ICTが社会活動、経済活動の維持に必要不可欠な技術となり、これまで
デジタル化が進まなかった領域での急速なデジタル化の動きや、在宅勤務をはじめとしたリモートワーク、遠隔
授業などの非接触、非対面を前提としたニューノーマルへの移行の取り組みが急速に拡大するなど、社会インフ
ラとしてのICTの重要性は一段と増してまいりました。
また、ニューノーマルへの対応が急速に進んだことにより、サイバー攻撃やクラウドサービス活用上のセキュ
リティリスク対策不足による情報漏えい事故が多発するなど、リスクに備え安心して利用できる安全で安定した
サービス提供やデジタル化に向けた業務プロセスの見直しの動きなど、情報サービス企業が担う役割の重要性が
ますます高まってまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは、外出や出張の自粛等により、営業活動に制限を受けるなか、民間
分野においては商談案件の中断、延期等の影響により商談が低迷いたしましたが、当初想定したマイナスの影響
を小さく抑えることができました。また、公共分野においては、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に
推移したことに加え、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務や政府の大型補正予算による文部科
学省「GIGAスクール構想」関連が好調に推移したこと等により、総じて堅調に推移いたしました。
利益面では、民間分野におけるコロナ禍の影響が想定よりも小さかったこと、Web会議やリモートワーク等
の推進により経費が削減できたこと、外注費を抑制し内製にシフトしたこと等により収益構造が改善いたしまし
た。
一方で、「RSビジョン2025」実現に向け、新拠点構想を進めてまいりましたが、コロナ禍の影響で一部
計画変更により、調査、設計費などを固定資産除却損として163,660千円を計上いたしました。
その結果、売上高は16,640,697千円(前期比5.0%増)、営業利益は1,354,045千円(前期比6.4%増)、経常利
益は1,369,609千円(前期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は821,770千円(前期比4.8%減)とな
りました。
なお、当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、引き続き当社グループ社員の健康や安全確保、
ならびにお客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、感染予防策(マスク着用、手洗い・うがい)の
励行に加え、外出や出張の自粛、Web会議、電話会議の活用等新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に
努めてまいりました。
次にセグメントごとの状況をご報告いたします。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、水道事業者向けシステム販売や戸籍システム販売等が収益に貢献したことに加え、コ
ロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務や政府の大型補正予算による文部科学省「GIGAスクール
構想」関連が好調に推移したこと等により、すべてのサービス分野が堅調に推移いたしました。利益面では、内
製による外注費の削減により収益構造が改善いたしました。
その結果、売上高は8,253,821千円(前期比23.6%増)、セグメント利益は1,542,472千円(前期比101.1%増)
となりました。
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(社会・産業事業セグメント)
®
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野では、ガス事業者向け「GIOS (ジー
オス)」が、収益に貢献いたしました。製造、組込分野では、ソフトウェア開発・システム販売分野が低迷いた
しましたが、企業が業況判断を改善したことにより、商談状況にも回復の兆しが見受けられました。収益につき
ましては、前年同期を下回りましたが、費用削減等が利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は8,386,875千円(前期比8.5%減)、セグメント利益は1,723,655千円(前期比18.6%減)と
なりました。
※サービス分野とは次の4分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
(2) 財政状態
(資産、負債、純資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,693,035千円(前連結会計年度末15,999,106千円)となり、693,928千
円増加しました。流動資産は236,234千円増加し、10,955,244千円となり、固定資産は457,694千円増加し、
5,737,790千円となりました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が576,972千円減少しましたが、現金及び預金が994,625千円、受取手
形及び売掛金が312,712千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、空調設備の更新等
により建物及び構築物が138,924千円、退職給付に係る資産が580,017千円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
当連結会計年度末における負債合計は7,135,055千円(前連結会計年度末7,541,859千円)となり、406,803千円
減少しました。流動負債は69,796千円増加し、3,603,433千円となりました。固定負債は476,600千円減少し、
3,531,622千円となりました。
流動負債の増加要因は、未払法人税等が265,399千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、
リース債務が660,440千円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は9,557,979千円(前連結会計年度末8,457,246千円)となり、1,100,732
千円増加しました。これは主に、利益剰余金が706,308千円増加したこと等によるものです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントの資産は、5,755,232千円(前連結会計年度末5,704,482千円)となり50,749千円増加しま
した。この主な要因は、たな卸資産の増加等によるものです。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントの資産は、4,161,972千円(前連結会計年度末4,228,084千円)となり66,112千円減少しま
した。この主な要因は、売上債権の回収による売掛金及び受取手形の減少等によるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ183,354
千円増加し、3,588,364千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,592,604千円(前期は2,150,244千円)となりました。この主な要因は、売
上債権が増加したことにより255,538千円の資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益1,204,107千円
の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,163,984千円(前期は1,590,922千円)となりました。この主な要因は、空
調設備の更新等有形固定資産の取得による支出388,883千円、市場販売目的ソフトウエアの開発等無形固定資産の
取得による支出212,054千円の資金の減少があったこと等によるものです。加えて、新拠点建設用の長期借入金に
対し、コロナ禍の影響等を受けて一部計画を変更した際に、金融機関に定期預金500,000千円を担保設定したこと
による資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは428,620千円の増加
(前期は559,321千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、249,879千円(前期は327,624千円)となりました。この主な要因は、セー
ル・アンド・リースバックによる収入45,606千円の資金の増加はありましたが、リース債務の返済による支出
180,034千円の資金の減少があったこと等によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,166,766千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,588,364千円となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 6,757,660 125.7
社会・産業事業 6,329,791 89.2
計 13,087,452 105.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 9,219,194 155.8 1,686,996 228.4
社会・産業事業 8,332,626 91.1 1,645,402 96.7
計 17,551,821 116.5 3,332,398 136.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
公共事業 8,253,821 123.6
社会・産業事業 8,386,875 91.5
計 16,640,697 105.0
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
本田技研工業株式会社及び
1,835,158 11.6 1,720,628 10.3
株式会社本田技術研究所
株式会社ミツバ 1,977,193 12.5 1,630,576 9.8
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年4月1日付で
株式会社本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合
わせて記載しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
吸収分割契約及び吸収合併契約
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社を当事者とするグループ組織の再
編を決議しました。また、同日で、2021年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社両毛イ
ンターネットデータセンター(以下、「RIDC」という。)のインターネット・サービス・プロバイダ(IS
P)事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社両毛ビジネスサポート(以下、「RBS」という。)に承継
させる吸収分割契約をRIDCとRBS間で締結し、同じく2021年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社
とし、RIDCを消滅会社とする吸収合併契約を当社とRIDC間で締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
※
当社グループは、経営理念に基づき、FP経営 を通して、「RSビジョン2025」の実現に向けて、研究開
発活動を推進しております。
高齢化や少子化、気候変動等、社会が抱える様々な問題に対して、情報を利活用することで課題解決していくこ
とを目指し、住みやすいまちづくり、及び生産性の高い自律生産工場を研究開発テーマとして進めております。
当連結会計年度における、研究開発費の総額は、 120,853 千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。
(1)スマートシティに関する研究開発(公共事業セグメント)
情報を利活用して住みやすいまちづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、
要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
仮説検証においては、地元自治体と共同で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。
(2)スマートファクトリーに関する研究開発(社会・産業事業セグメント)
情報を利活用して生産性の高い自律生産を支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、
要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。
親会社である㈱ミツバの生産拠点で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。
(3)次世代モビリティに関する研究開発(社会・産業事業セグメント)
国立大学法人群馬大学が進める次世代モビリティの社会実装に向けた研究において、共同研究を通じて完全自律
型自動運転におけるHILS評価に関する開発を進めております。
共同研究での取り組みを行うことで、完全自律型自動運転における制御システムの評価手法の知見を得て、自動
運転の技術を経験したエンジニアの育成を図っております。
※FP(Future Pull)経営:「将来のありたい姿」(将来像)を描いて、その実現のための達成プロセスを
ロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、 699,329 千円であり、 公共事業セグメントの主なものはクラウドサービス用サー
バ機器増設であります。社会・産業事業セグメントの主なものはホスティングサービス用サーバ機器リプレース等
であります。また、全社資産として本社設備の入替投資及びデータセンター設備の改修を実施しております。
なお、新拠点構想を進めてまいりましたが、コロナ禍の影響で一部計画変更により、全社資産として、調査、設
計費などの建設仮勘定163,660千円を除却しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に5ヶ所の営業所、1ヶ所の開発センター及び2ヶ所のサポートセンターを有しており、主要な設
備は以下のとおりであります。
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
(所在地) の名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 (千円) ウエア
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
本社
公共事業
465,768
(群馬県 社会・産業事業 本社設備他 1,054,854 120,547 182,348 337,427 148,858 2,309,803 711(231)
(37,814)
全社
桐生市他)
東京営業所
他4営業所
公共事業 販売活動用
1,427 112 ― ― ― ― 1,540 5(―)
社会・産業事業 事務所
(東京都
新宿区他)
仙台開発セ
ンター
開発用
社会・産業事業 6,985 2,151 ― ― 2,412 ― 11,550 15(―)
(宮城県
事務所他
仙台市)
西日本サポー
トセンター他
サポート用
社会・産業事業 2,384 2,703 ― ― 348 ― 5,436 7(―)
(広島県
事務所他
広島市他)
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。なお、上記の金額には消費税等は
含めておりません。
2.帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、借地権等の合計であります。
4.現在、休止中の主な設備はありません。
5.本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。
6.本社には、賃借中の土地19,180㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である
㈱ミツバより賃借しております。
7.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
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(2) 国内子会社
主要な設備は以下のとおりであります。
2021年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
ソフト
会社名 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
(所在地) の名称 (名)
リース資産 ウエア その他 合計
構築物 及び備品 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
㈱両毛イン
本社
公共事業
ターネット
データセン
社会・産業
(群馬県 6,384 323,036 ― 172,610 87,538 715 590,285 67(40)
ター設備他
データセン
事業
桐生市)
ター
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。なお、上記の金額には消費税等は
含めておりません。
2.帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。
3.帳簿価額のうち「その他」はその他の無形固定資産であります。
4.現在、休止中の主な設備はありません。
5.従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1991年5月21日 810,000 3,510,000 ― 1,966,900 ― 2,453,650
(注) 無償株主割当(1:0.3)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 20 39 12 2 1,004 1,088 ―
所有株式数
― 4,994 585 21,165 995 4 7,342 35,085 1,500
(単元)
所有株式数
― 14.23 1.67 60.32 2.84 0.01 20.93 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式11,137株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ミツバ 群馬県桐生市広沢町1-2681 1,795 51.30
㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
173 4.95
(常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
銀行)
日野 昇
群馬県桐生市 90 2.58
QUINTET PRIVATE
43 BOULEVARD ROYAL L-2
BANK(EUROPE) S.
955 LUXEMBOURG
83 2.39
A. 107704
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
両毛システムズ従業員持株会 群馬県桐生市広沢町3-4025 67 1.92
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
65 1.85
(常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
銀行)
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町2-6-2 65 1.85
㈲サンフィールド・インダスト
群馬県桐生市巴町2-1890-18 59 1.68
リー
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1-4-5
56 1.60
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行㈱)
桐生瓦斯㈱ 群馬県桐生市仲町3-6-32 40 1.15
㈱柳栄精工 群馬県桐生市広沢町7-5050-1 40 1.15
計 - 2,536 72.48
(注)日野昇氏は逝去されておりますが、2021年3月31日現在で名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載して
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,497,400
完全議決権株式(その他) 34,974 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,974 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,100 ― 11,100 0.31
三丁目4025番地
計 ― 11,100 ― 11,100 0.31
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,137 ― 11,137 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投
資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年6月
25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法
令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議して
おります。
この基準に基づき、2020年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、2021年1月に公表しました期末配当予想より
12円増配し、1株当たり普通配当30円とさせていただきました。
また、内部留保金につきましては、DXへの対応、ICT技術の裾野の拡がりや急速な技術革新への対応、製
品・サービスの品質向上、人材育成への積極的な投資に有効活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年5月11日
104,965 30
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのス
テークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的
な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
② 企業統治の体制
(取締役会)
取締役会は社外取締役3名を含む9名(本有価証券報告書提出日現在)の取締役(監査等委員を含む)で
構成されており、重要な経営の意思決定及び経営の監視・監督を行っております。
議長 代表取締役社長 北澤 直来
メンバー 代表取締役 荻野 研司、
取締役 山崎 信宏、藤野 修二、上山 和則、
常勤の監査等委員である取締役(以下、常勤監査等委員という) 福田 哲夫、
監査等委員である社外取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、小島 昇
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び監査等委員である社外取締役3名の計4名(本有価証券報告書
提出日現在)で構成されており、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。ま
た、各監査等委員は、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
議長 常勤監査等委員 福田 哲夫
メンバー 監査等委員である社外取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、小島 昇
(執行役員制度)
執行役員は、取締役会において選任され、代表取締役社長の指揮命令を受けて、機能、事業部門の業務を
執行しております。執行役員制度導入の目的は、意思決定の迅速化により担当業務を効率的に執行し、以っ
て会社業績の向上に貢献することであります。執行役員は、副会長執行役員1名、社長執行役員1名、専務
執行役員2名、常務執行役員2名と執行役員2名の計8名(本有価証券報告書提出日現在)であります。
(常務会)
常務会は、取締役(監査等委員を除く)5名、常勤監査等委員1名及び常務執行役員1名で構成されてお
り、取締役会から委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益
計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な
意思決定を行うために、常務会を毎週開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。また、
常勤監査等委員は、重要事項の協議において適宜意見を述べております。
議長 代表取締役社長社長執行役員 北澤 直来
メンバー 代表取締役副会長執行役員 荻野 研司、
取締役専務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役常務執行役員 上山 和則、
常勤監査等委員 福田 哲夫、常務執行役員 大澤 実
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(関係会社経営会議)
毎月1回開催される関係会社経営会議は、取締役(監査等委員を除く)5名、常勤監査等委員1名、常務
執行役員1名及び子会社社長で構成され、関係会社の経営に関する重要事項について協議、決定を行ってお
ります。また、関係会社の損失の危険の管理に対する対応の協議、事業状況の報告を行い、当社グループに
おける業務執行の監督の充実を図っております。
議長 代表取締役社長社長執行役員 北澤 直来
メンバー 代表取締役副会長執行役員 荻野 研司、
取締役専務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役常務執行役員 上山 和則、
常勤監査等委員 福田 哲夫、常務執行役員 大澤 実、
子会社社長
(経営計画会議)
経営計画会議は、社外取締役3名を含む9名の取締役(監査等委員を含む)、執行役員、本部長職、事業
部長職、部長職(関係会社を含む)、子会社社長で構成され、当社グループの経営方針の策定、経営資源の
配分等を行い、グループ経営体制の強化を図っております。
議長 代表取締役社長社長執行役員 北澤 直来
メンバー 代表取締役副会長執行役員 荻野 研司、
取締役専務執行役員 山崎 信宏、藤野 修二、
取締役常務執行役員 上山 和則、
常勤監査等委員 福田 哲夫、
監査等委員である社外取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、小島 昇、
常務執行役員 大澤 実、執行役員 吉澤 健次、阿由葉 勝芳、
本部長職、事業部長職、部長職、子会社社長
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等
委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ること
を目的としております。
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(当社グループにおける企業統治の体制図)
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(内部統制システムの整備の状況)
イ.基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向
上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統
制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そし
て、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を
基本方針として、その実現に取り組んでまいります。
ロ.整備状況
当社は、会社法の定めに従い、取締役会において内部統制システムの基本方針について決議しておりま
す。
a.当社取締役及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するための体制について
a) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「経営理念・行動理
念」に基づき行います。
b) 当社は、代表取締役社長が議長を務める「関係会社経営会議」を設置し、当社グループにおける業
務執行を統括いたします。
c) 当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確
認及び改善を行います。
d) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全て
の人々のコンプライアンス意識を高めるべく、「倫理規範」の周知徹底を図ります。
e) 当社は、グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行
います。
f) 当社は、当社グループに係る内部通報制度として、社内常設の窓口である「RSなんでも相談窓
口」を設置いたします。
b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規程」等の社内規程に
従って、適切に保存及び管理を行います。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
a) 当社は、リスク管理に係る社内規程を整備し、前述の関係会社経営会議にて当社グループにおいて
発生し得る損失の危険の管理に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損
失の危険の管理に対する対応の周知と徹底を図ります。
b) 当社ならびに当社グループは、ミツバグループで定められたBCP(事業継続計画)と連携して、
適切な管理体制を整備いたします。
d.当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制につい
て
a) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、
その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。
b) 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営計画会議」及び「常務会」等を設け業
務執行の迅速化を図ります。
c) 当社ならびに当社グループ各社は、中期(3年間)及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグ
ループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
a) 当社は、経営計画会議において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グルー
プ経営体制の強化を図ります。関係会社経営会議では、定期的に各社の事業状況の報告を受けてお
ります。
b) 当社は、グループ各社を担当する執行役員を任命し、子会社の事業状況その他の重要事項について
各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
f.当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である
取締役を除く)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項に
ついて
a) 当社は、当社監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社監査等委
員会と配置について協議を行います。
b) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会の
同意を得ます。
c) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令の
もと職務を遂行し、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令を受けません。
g.当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く)及び使用人又はこれらの者から報
告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制について
a) 当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は、当社監査等委員
会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関す
る事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループ
に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行いま
す。
b) 当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況
の報告を行います。
c) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等(監査等委員である取締役を除く)及び従業員が当社監査
等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規程、ならびに当社監査等委員会に報告した
ことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規程を整備するとともに、当社
の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。
h.当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について
a) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたとき
は、これを速やかに処理いたします。
b) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに
要する費用を負担いたします。
i.その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
a) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会等、経営の重要な意思
決定や業務執行の会議に出席するとともに付議資料を事前に確認いたします。
b) 当社監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及
び代表取締役と定期的に意見交換を行います。
j.財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、社内諸規程に基づきそ
の仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「倫理規範」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安
全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係をもちません。
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(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は9名以内とする旨を定款に定めております。当社の監
査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任)
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む)の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投
票によらない旨を定款に定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
イ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするも
のであります。
(責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む)及び監査役であった者の責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる
旨を定款に定めております。
(責任限定契約)
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く) との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について
法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めて
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 荻 野 研 司 1956年10月22日 生 1977年3月 当社入社
2005年4月 執行役員
(代表取締役)
2011年6月 取締役執行役員
副会長執行役員
2012年6月 取締役常務執行役員 (注)2 11,000
2015年4月 取締役専務執行役員
2018年6月 代表取締役専務執行役員
2019年6月 代表取締役副会長執行役員(現任)
取締役社長 北 澤 直 来 1958年2月1日 生 1982年4月 当社入社
2009年4月 執行役員
(代表取締役)
2011年6月 取締役執行役員
社長執行役員
2012年6月 取締役常務執行役員
(注)2 9,700
2015年4月 取締役専務執行役員
2018年6月 代表取締役専務執行役員
2019年6月 代表取締役社長社長執行役員
(現任)
取締役 山 崎 信 宏 1960年7月15日 生 1985年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
専務執行役員
2013年6月 取締役執行役員
管理統括本部長
(注)2 6,600
2015年4月 取締役常務執行役員
2020年4月 取締役専務執行役員(現任)
管理統括本部長(現任)
取締役 藤 野 修 二 1963年10月19日 生 1986年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
専務執行役員
2013年6月 取締役執行役員
事業統括本部長
2015年4月 取締役常務執行役員 (注)2 6,800
事業本部長
2020年4月 取締役専務執行役員(現任)
事業統括本部長(現任)
2021年4月 事業本部長(現任)
取締役 上 山 和 則 1962年10月5日 生 1987年4月 当社入社
執行役員
2013年4月
常務執行役員
取締役執行役員
2017年6月
管理本部長
(注)2 4,700
取締役常務執行役員(現任)
2020年4月
総務部長
管理本部長(現任)
総務部長(現任)
2021年4月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
福 田 哲 夫
取締役 1961年5月19日 生 1984年4月 当社入社
2011年5月 執行役員
(監査等委員) (注)3 2,000
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
星野物産㈱代表取締役社長(現
取締役 星 野 陽 司 1949年7月28日 生 1991年4月
任)
(監査等委員)
2003年6月 当社監査役
(注)3 27,400
前橋運輸㈱代表取締役社長(現
2007年9月
任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 市野澤 邦 夫 1947年8月11日 生 1975年4月 弁護士登録
第一東京弁護士会所属
(監査等委員)
松井・中根・落合法律事務所入
(注)3 700
所
1991年4月 市野澤法律事務所所長(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 小 島 昇 1948年12月19日 生 1981年5月 税理士登録
1982年3月 公認会計士登録
(監査等委員)
2001年12月 千代田国際公認会計士共同事務
所代表に就任(現任) (注)3 100
2014年1月 千代田税理士法人代表に就任
(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 69,000
(注) 1.取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫、小島 昇は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、福田 哲夫、星野 陽司、小島 昇は、2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。市野澤 邦夫の任期は、2021年3
月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田 哲夫 委員 星野 陽司 委員 市野澤 邦夫 委員 小島 昇
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5.当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当
CTO(最高技術責任者)
荻 野 研 司
副会長執行役員
FuturePull推進担当
北 澤 直 来
社長執行役員 グループ統括(グループCEO)
管理機能統括
データセンタービジネス事業統括
山 崎 信 宏
専務執行役員
品質保証担当、管理統括本部長
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド会長
事業統括
㈱両毛ビジネスサポート担当
藤 野 修 二
専務執行役員
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション担当
事業統括本部長、事業本部長
管理機能担当、コンプライアンス担当
上 山 和 則
常務執行役員
管理本部長、総務部長
データセンタービジネス担当
大 澤 実
常務執行役員 標準化担当
データセンタービジネス推進本部長
事業本部副本部長、公共事業部長
執行役員 吉 澤 健 次
公共ソリューション第1部長
事業統括特命担当、品質部長
阿由葉 勝 芳
執行役員
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② 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係
星野陽司取締役(監査等委員)、市野澤邦夫取締役(監査等委員)、小島昇取締役(監査等委員)の3名は、当社
の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであり
ます。
社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に
機器運搬業務の取引関係があります。同氏は、群馬興業㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との
間に事務所賃貸契約の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株
式6,760株を保有しております。
上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保する
ための助言を期待しております。
当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営
全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に
選任しております。
社外取締役(監査等委員)市野澤邦夫氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあ
り、長年弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断
し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
また、社外取締役(監査等委員)小島昇氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事されてお
り、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をもって、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の
健全性確保に貢献されると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
なお、当社は、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届け
ております。
ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取
引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。
ニ.社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役(3名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般
について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議
等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成さ
れ、原則毎月1回の監査等委員会の開催ならびに取締役会及び経営会議その他重要な会議への出席により経営の
監視を行っております。
監査等委員会は、定期的かつ必要に応じて実施している内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会
を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。
なお、社外取締役小島昇は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高
度な知識と幅広い経験を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
福田 哲夫 10回 10回
星野 陽司 12回 12回
市野澤 邦夫 12回 12回
小島 昇 10回 10回
(注)監査等委員である取締役福田哲夫及び小島昇の両氏については、就任後開催の監査等委員会の出席状況を
記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分担の
決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役(監査等委員である
取締役を除く)の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、常勤監査等委
員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ2名(本有価証券報告書提出日現在)を配置しており
ます。
監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改
善指導を行っております。監査結果は、社長及び常務会に報告するほか、監査等委員会にも報告しております。
また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新宿監査法人
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 田中 信行
指定社員・業務執行社員 壬生 米秋
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 2名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認め
られる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生に
より、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会において、新宿監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,640 1,755 20,980 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,640 1,755 20,980 ―
(注) 1.提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。
2.当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する助言等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査方針及び監査計画を確認した結果、こ
れまでの会計監査人の職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われると判断でき、会計監査人の報酬等は、
合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
取締役の報酬については、2016年6月23日開催の第47回定時株主総会において、取締役(監査等委員である
取締役を除く)は年額150百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない)、及び監査等委員
である取締役は、年額40百万円以内と、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の取締役
の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬
体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、
監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う
こととしております。
なお、最近事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、取締役会の授権を受
けた代表取締役社長がその算定方法の決定に関する方針により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額
は、監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度においては、2021年2月16日開催の取締役会にて代表取締役社長である北澤直来に取締役の報酬
額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び
各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社
全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありま
す。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役に原案を説明し同意
を得ており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、
経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。
業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。
また、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構
成としております。取締役会は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することと
しております。
なお、業績連動報酬の割合は、役職に応じて30%から40%としております。
当該指標を選択した理由は、当社の主な事業内容は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービ
ス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスであり、営業利益額が最も妥当な業績指標と
考えております。
最近事業年度における当該業績連動報酬に関わる指標の目標は、750百万円、及び実績は、1,354百万円であ
ります。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) 115,183 79,183 36,000 ― ― 7
取締役(監査等委員)
12,230 12,230 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外取締役 9,900 9,900 ― ― ― 3
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先との取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
取引先との良好な関係を構築し、円滑な取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等、その保有意義が認め
られる場合において保有することとしております。
(保有の合理性を検証する方法)
経済合理性及び中長期的な取引関係並びに地域経済との関連性等を総合的に判断しております。
(保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
個別の銘柄ごとに、保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの保有
の経済合理性等の分析結果を取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 26,375
非上場株式以外の株式 7 144,191
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 177 持株会に加入しているため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)5
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱コンコルディ
123,050 123,050
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な 無
ア・フィナンシャ
取引関係維持のため。 (注)2
55,249 38,760
ルグループ
51,817 51,817
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
丸三証券㈱ 有
取引関係維持のため。
33,318 23,473
69,000 69,000
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
㈱群馬銀行 有
取引関係維持のため。
27,393 22,632
㈱三菱UFJフィ
19,600 19,600
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な 無
ナンシャル・グ
取引関係維持のため。 (注)3
11,597 7,898
ループ
12,669 12,669
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
㈱東和銀行 有
取引関係維持のため。
8,716 7,968
㈱みずほフィナン
3,239 32,398
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な 無
シャルグループ
取引関係維持のため。 (注)4
5,179 4,004
(注)1
保有に関する経済合理性を有し、中長期的な
1,844 1,743
アキレス㈱ 取引関係維持のため。持株数が増加した理由 無
2,737 3,056
は、持株会に加入しているため。
(注)1.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っております。
2.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。
3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。当社株式を保有している主な子会社は、三菱UFJ信託銀行㈱であります。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有して
おります。当社株式を保有している主な子会社は、㈱みずほ銀行であります。
5.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等
を精査のうえ、総合的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査
法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,773,738 ※2 4,768,364
現金及び預金
受取手形及び売掛金 2,703,396 3,016,109
リース投資資産 2,641,025 2,064,053
※1 ,※4 645,567 ※1 ,※4 508,025
たな卸資産
その他 955,366 598,766
△ 83 △ 73
貸倒引当金
流動資産合計 10,719,010 10,955,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,823,095 4,017,333
△ 2,888,056 △ 2,943,369
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 935,038 1,073,963
機械及び装置
15,969 19,378
△ 12,177 △ 14,130
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,792 5,247
車両運搬具
10,267 10,519
△ 9,298 △ 10,036
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 969 483
工具、器具及び備品
1,424,337 1,526,447
△ 968,155 △ 1,072,142
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 456,182 454,304
土地
465,768 465,768
リース資産 679,082 608,381
△ 363,076 △ 368,254
減価償却累計額
リース資産(純額) 316,006 240,127
建設仮勘定 201,276 59,295
有形固定資産合計 2,379,033 2,299,190
無形固定資産
ソフトウエア 422,067 429,977
リース資産 166,264 148,303
ソフトウエア仮勘定 194,741 166,025
150,562 146,204
その他
無形固定資産合計 933,637 890,510
投資その他の資産
投資有価証券 175,509 242,771
繰延税金資産 45,652 42,857
退職給付に係る資産 1,306,546 1,886,563
長期前払費用 162,888 147,901
その他 276,828 227,995
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,967,424 2,548,088
固定資産合計 5,280,095 5,737,790
資産合計 15,999,106 16,693,035
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 546,342 624,158
リース債務 1,094,072 1,035,186
未払法人税等 73,024 338,423
賞与引当金 749,253 774,302
役員賞与引当金 16,044 14,395
※4 18,440 ※4 940
受注損失引当金
1,036,458 816,024
その他
流動負債合計 3,533,637 3,603,433
固定負債
※2 1,500,000 ※2 1,500,000
長期借入金
リース債務 2,292,020 1,631,579
繰延税金負債 49,676 244,645
退職給付に係る負債 2,964 3,163
資産除去債務 145,000 145,000
18,561 7,233
その他
固定負債合計 4,008,222 3,531,622
負債合計 7,541,859 7,135,055
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 4,267,293 4,973,601
△ 8,667 △ 8,667
自己株式
株主資本合計 8,679,175 9,385,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,178 38,472
為替換算調整勘定 △ 31,466 △ 24,902
△ 182,284 158,925
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 221,929 172,495
純資産合計 8,457,246 9,557,979
負債純資産合計 15,999,106 16,693,035
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 15,846,553 16,640,697
※1 12,198,260 ※1 12,692,044
売上原価
売上総利益 3,648,293 3,948,653
販売費及び一般管理費
給料及び手当 797,861 918,780
賞与 212,458 236,986
賞与引当金繰入額 110,439 131,437
役員賞与引当金繰入額 16,044 14,395
退職給付費用 △ 5,653 32,406
1,244,252 1,260,601
その他
※2 2,375,404 ※2 2,594,607
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,272,889 1,354,045
営業外収益
受取利息 1,149 899
受取配当金 6,771 5,715
受取賃貸料 7,450 7,500
転リース差益 12,342 12,535
9,202 19,965
雑収入
営業外収益合計 36,916 46,616
営業外費用
支払利息 19,883 18,789
賃貸収入原価 1,003 1,003
為替差損 1,191 4,305
システム移行関連費用 - 5,578
1,071 1,374
その他
営業外費用合計 23,150 31,051
経常利益 1,286,654 1,369,609
特別利益
※3 264
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 54,243 -
4,670 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 59,178 -
特別損失
※4 3,593 ※4 165,502
固定資産除却損
※5 4,239
減損損失 -
35,000 -
債権放棄損
特別損失合計 42,833 165,502
税金等調整前当期純利益 1,302,999 1,204,107
法人税、住民税及び事業税
65,399 353,969
374,746 28,367
法人税等調整額
法人税等合計 440,145 382,336
当期純利益 862,853 821,770
親会社株主に帰属する当期純利益 862,853 821,770
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 862,853 821,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 42,430 46,651
為替換算調整勘定 △ 3,021 6,563
△ 298,619 341,209
退職給付に係る調整額
※1 △ 344,070 ※1 394,424
その他の包括利益合計
包括利益 518,783 1,216,195
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 518,783 1,216,195
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,900 2,453,650 3,467,419 △ 8,595 7,879,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,980 △ 62,980
親会社株主に帰属する
862,853 862,853
当期純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 799,873 △ 72 799,801
当期末残高 1,966,900 2,453,650 4,267,293 △ 8,667 8,679,175
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 34,251 △ 28,445 116,334 122,141 8,001,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,980
親会社株主に帰属する
862,853
当期純利益
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項目の
△ 42,430 △ 3,021 △ 298,619 △ 344,070 △ 344,070
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 42,430 △ 3,021 △ 298,619 △ 344,070 455,730
当期末残高 △ 8,178 △ 31,466 △ 182,284 △ 221,929 8,457,246
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,966,900 2,453,650 4,267,293 △ 8,667 8,679,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,462 △ 115,462
親会社株主に帰属する
821,770 821,770
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 706,308 - 706,308
当期末残高 1,966,900 2,453,650 4,973,601 △ 8,667 9,385,484
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 8,178 △ 31,466 △ 182,284 △ 221,929 8,457,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,462
親会社株主に帰属する
821,770
当期純利益
株主資本以外の項目の
46,651 6,563 341,209 394,424 394,424
当期変動額(純額)
当期変動額合計 46,651 6,563 341,209 394,424 1,100,732
当期末残高 38,472 △ 24,902 158,925 172,495 9,557,979
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,302,999 1,204,107
減価償却費 370,560 399,373
無形固定資産償却費 241,121 282,517
減損損失 4,239 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 277,499 △ 91,042
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,716 △ 37
賞与引当金の増減額(△は減少) 118,392 24,778
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 160 △ 1,648
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 961,228 △ 17,499
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 162 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 7,920 △ 6,614
投資有価証券売却損益(△は益) △ 54,243 -
支払利息 19,883 18,789
固定資産売却損益(△は益) △ 264 -
固定資産除却損 3,593 165,502
債権放棄損 35,000 -
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △ 4,670 -
売上債権の増減額(△は増加) 749,309 △ 255,538
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,321,819 137,541
リース投資資産の増減額(△は増加) 662,774 576,972
その他の流動資産の増減額(△は増加) 64,585 120,549
仕入債務の増減額(△は減少) △ 286,042 △ 28,292
未払費用の増減額(△は減少) 18,956 3,934
リース債務の増減額(△は減少) △ 712,715 △ 619,864
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 166,350 △ 209,079
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 3,599 △ 752
△ 6,316 △ 3,815
その他
小計 2,433,778 1,699,871
利息及び配当金の受取額
7,785 6,621
利息の支払額 △ 19,781 △ 18,789
△ 271,538 △ 95,098
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,150,244 1,592,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 180,000 △ 180,000
定期預金の払戻による収入 180,000 180,000
定期預金の担保差入れによる支出 △ 500,000 △ 500,000
投資有価証券の取得による支出 △ 17,591 △ 177
投資有価証券の売却による収入 100,211 -
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 54,092 △ 62,868
有形固定資産の取得による支出 △ 674,330 △ 388,883
有形固定資産の売却による収入 264 -
無形固定資産の取得による支出 △ 418,984 △ 212,054
関係会社貸付けによる支出 △ 34,400 -
8,000 -
関係会社貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590,922 △ 1,163,984
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 329,500 -
リース債務の返済による支出 △ 167,729 △ 180,034
セール・アンド・リースバックによる収入 233,016 45,606
配当金の支払額 △ 63,340 △ 115,452
△ 72 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 327,624 △ 249,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,454 4,613
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 230,242 183,354
現金及び現金同等物の期首残高 3,170,856 3,405,010
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
3,911 -
増加額
※1 3,405,010 ※1 3,588,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱両毛ビジネスサポート
㈱両毛インターネットデータセンター
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額
と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の海外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用によ
り、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もること
が可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(ロ)その他の開発案件
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、今後の広がり方や収束時期
等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022
年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一でありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があり
ます。
2.受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
受注損失引当金 940
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見
積ることが可能なものについて、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
減価償却費 128,936
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償
却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性が
あります。
4.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
減損損失 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や
開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産
の減損処理を実施する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,263千
円は、「為替差損」1,191千円、「その他」1,071千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仕掛品 634,449 千円 494,252 千円
原材料及び貯蔵品 11,118 13,772
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 500,000千円 1,000,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金 500,000千円 1,000,000千円
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行等と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,100,000 3,100,000
※4 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仕掛品 18,440千円 940千円
5 偶発債務
当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受注損失引当金繰入額 △961,228千円 △17,499千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
130,355 千円 120,853 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
車両運搬具 264千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 109千円 557千円
工具、器具及び備品 37 76
リース資産 228 124
ソフトウエア 3,217 1,083
建設仮勘定 ― 163,660
計 3,593 165,502
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
対象資産 種類 場所 減損損失
パッケージ ソフトウエア 群馬県桐生市 4,239千円
合計 4,239千円
パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
パッケージについては、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを
減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△6,772千円 67,085千円
組替調整額 △54,243 ―
税効果調整前
△61,015 67,085
税効果額 18,585 △20,434
その他有価証券評価差額金
△42,430 46,651
為替換算調整勘定
△3,021 6,563
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△358,862 498,297
組替調整額 △70,132 △8,109
税効果調整前
△428,995 490,187
税効果額 130,376 △148,977
退職給付に係る調整額
△298,619 341,209
その他の包括利益合計
△344,070 394,424
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,510,000 ― ― 3,510,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,095 42 ― 11,137
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月7日
普通株式 62,980 18 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月12日
普通株式 利益剰余金 115,462 33 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,510,000 ― ― 3,510,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,137 ― ― 11,137
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月12日
普通株式 115,462 33 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月11日
普通株式 利益剰余金 104,965 30 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 3,773,738千円 4,768,364千円
流動資産 その他 311,271 ―
預入期間3か月超の定期預金 △180,000 △180,000
担保差入定期預金 △500,000 △1,000,000
現金及び現金同等物 3,405,010 3,588,364
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.借主側
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主に開発用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.貸主側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 2,741,812 2,132,441
受取利息相当額 △100,786 △68,388
リース投資資産 2,641,025 2,064,053
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 907,032 787,174 541,240 358,508 147,856 ―
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 851,462 604,110 419,910 207,403 35,210 14,343
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照く
ださい)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,773,738 3,773,738 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,703,396 2,703,396 ―
(3) リース投資資産
2,641,025 2,637,263 △3,761
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 149,134 149,134 ―
資産計 9,267,295 9,263,533 △3,761
(1) 買掛金
546,342 546,342 ―
(2) 長期借入金
1,500,000 1,495,476 △4,523
(3) リース債務
3,386,092 3,376,879 △9,212
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 5,432,435 5,418,698 △13,736
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,768,364 4,768,364 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,016,109 3,016,109 ―
(3) リース投資資産
2,064,053 2,061,005 △3,047
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 216,396 216,396 ―
資産計 10,064,923 10,061,876 △3,047
(1) 買掛金
624,158 624,158 ―
(2) 長期借入金
1,500,000 1,475,160 △24,839
(3) リース債務
2,666,766 2,663,357 △3,408
(1年以内に返済予定のものを含む)
負債計 4,790,925 4,762,676 △28,248
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(3) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 26,375 26,375
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,773,738 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,703,396 ― ― ―
リース投資資産 852,753 1,788,271 ― ―
合計 7,329,889 1,788,271 ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,768,364 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,016,109 ― ― ―
リース投資資産 812,656 1,237,105 14,291 ―
合計 8,597,129 1,237,105 14,291 ―
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ― 1,500,000 ―
リース債務 1,094,072 964,214 677,433 457,350 189,352 3,668
合計 1,094,072 964,214 677,433 457,350 1,689,352 3,668
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― 1,500,000 ― ―
リース債務 1,035,186 755,688 537,099 269,099 53,967 15,725
合計 1,035,186 755,688 537,099 1,769,099 53,967 15,725
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
38,502 34,462 4,040
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
41,340 23,325 18,015
小計 79,842 57,787 22,055
(1) 株式
69,291 103,108 △33,816
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 69,291 103,108 △33,816
合計 149,134 160,895 △11,760
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額26,375千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
114,060 93,216 20,844
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
72,205 23,325 48,880
小計 186,265 116,541 69,724
(1) 株式
30,130 44,531 △14,400
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 30,130 44,531 △14,400
合計 216,396 161,072 55,324
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額26,375千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
100,211 54,243 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 100,211 54,243 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており
ます。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連
結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加
入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として
市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,243,198 千円 3,268,782 千円
勤務費用 154,235 156,879
利息費用 78 132
数理計算上の差異の発生額 75,178 102,344
退職給付の支払額 △203,909 △202,523
その他 - 305
退職給付債務の期末残高 3,268,782 3,325,920
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,698,919 千円 4,572,364 千円
期待運用収益 249,042 182,894
数理計算上の差異の発生額 △283,683 600,730
事業主からの拠出額 111,995 55,854
退職給付の支払額 △203,909 △202,523
年金資産の期末残高 4,572,364 5,209,320
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,265,818 千円 3,322,757 千円
年金資産 △4,572,364 △5,209,320
△1,306,546 △1,886,563
非積立型制度の退職給付債務 2,964 3,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,303,581 △1,883,399
退職給付に係る負債 2,964 3,163
退職給付に係る資産 △1,306,546 △1,886,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,303,581 △1,883,399
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 154,235 千円 156,879 千円
利息費用 78 132
期待運用収益 △249,042 △182,894
数理計算上の差異の費用処理額 △39,271 22,751
過去勤務費用の費用処理額 △30,861 △30,861
その他 4,368 7,918
確定給付制度に係る退職給付費用 △160,492 △26,073
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 △30,861 千円 △30,861 千円
数理計算上の差異 △398,134 521,048
合計 △428,995 490,187
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △30,861 千円 ― 千円
未認識数理計算上の差異 292,538 △228,507
合計 261,677 △228,507
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 6.8% 10.0%
株式 29.6% 7.9%
一般勘定 15.3% 11.5%
オルタナティブ投資 42.5% 33.5%
短期資産 5.8% 37.1%
合計 100.0% 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 4.0% 5.1%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度135,230千円、当連結会計年度126,533
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 224,499千円 233,940千円
受注損失引当金 106,159 100,828
資産除去債務 44,167 44,167
賞与引当金社会保険料 37,255 38,484
共済会資産 27,166 26,461
未払事業税 14,032 23,022
減価償却費 5,686 10,393
役員賞与引当金 6,884 4,385
その他有価証券評価差額金 3,582 ―
繰越欠損金(注) 2,609 ―
長期未払金 2,077 ―
減損損失 1,291 737
未払金 1,142 ―
貸倒引当金 25 22
162,348 3,479
その他
繰延税金資産小計
638,928 485,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△44,167 △55,158
引当額
評価性引当額小計 △44,167 △55,158
繰延税金資産合計 594,761 430,763
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △556,697 △575,170
資産除去債務に対応する除去費用 △42,088 △40,529
― △16,851
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △598,785 △632,551
繰延税金資産(負債)の純額 △4,024 △201,788
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,609 2,609千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 (b)
― ― ― ― ― 2,609 2,609千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,609千円(法定実効税率を乗じた額)についての計上額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 0.0
項目
住民税均等割 0.8 0.9
税制による税額控除 △0.3 △0.8
0.7 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 31.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて28年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 145,000千円 145,000千円
資産除去債務の発生に伴う増加額 ― ―
時の経過による調整額 ― ―
期末残高 145,000 145,000
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の2つを報告セグメントとしております。
「公共事業」は、地方自治体、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューションサービス
等の事業を展開しております。
「社会・産業事業」は、エネルギー、流通、製造、医療等の民間市場をターゲットとしたソリューションサー
ビス等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,679,312 9,167,240 15,846,553 ― 15,846,553
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,679,312 9,167,240 15,846,553 ― 15,846,553
セグメント利益 766,886 2,118,712 2,885,598 △ 1,612,709 1,272,889
セグメント資産 5,704,482 4,228,084 9,932,566 6,066,539 15,999,106
その他の項目
減価償却費 223,608 354,925 578,534 32,923 611,457
有形固定資産及び
84,034 387,772 471,806 491,308 963,114
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,612,709千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費△241,146千円及び全社費用△1,371,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,066,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額491,308千円は、土地の取得額及び本社建物等の
設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)1
公共事業 社会・産業事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,253,821 8,386,875 16,640,697 ― 16,640,697
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,253,821 8,386,875 16,640,697 ― 16,640,697
セグメント利益 1,542,472 1,723,655 3,266,128 △ 1,912,082 1,354,045
セグメント資産 5,755,232 4,161,972 9,917,204 6,775,830 16,693,035
その他の項目
減価償却費 270,567 371,862 642,429 39,460 681,890
有形固定資産及び
246,290 147,824 394,115 305,214 699,329
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,912,082千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門
費△326,010千円及び全社費用△1,586,071千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,775,830千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額305,214千円は、本社建物等の設備投資額であり
ます。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ミツバ 1,977,193 社会・産業事業
㈱本田技術研究所 1,835,158 社会・産業事業
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 1,720,628 社会・産業事業
㈱ミツバ 1,630,576 社会・産業事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
公共事業 社会・産業事業 合計
減損損失 ― 4,239 4,239
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
ソフトウェ
自動車部品並
ア開発・シ
ア開発・シ
1,776,667 売掛金 169,956
びに用品の製
ステム販売
群馬県 (被所有) ステム販売
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型
等
直接 51.3 等並びに建
桐生市
電気機器の製
物の賃貸借
造販売
建物の賃貸 5,100 ― ―
役員の兼任
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ソフトウェ
ソフトウェ
自動車部品並
ア開発・シ
ア開発・シ
1,461,504 売掛金 162,347
びに用品の製
ステム販売
群馬県 (被所有) ステム販売
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 造販売、小型
等
直接 51.3 等並びに建
桐生市
電気機器の製
物の賃貸借
造販売
建物の賃貸 5,100 ― ―
役員の兼任
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ファクタリ
ファクタリ
2,037,248 未収入金 264,313
ング取引
㈱オフィス・ 群馬県
ング取引、
50,000 業務代行等 ─
同一の
アドバン 桐生市 資金の預入
利息の受取 343 預け金 311,271
親会社 等
を持つ
電気・設備・
会社
㈱三興エンジ 群馬県 土木・建設工 設備の購入 設備の購入
495,000 ― 9,121 未払金 10,667
ニアリング 桐生市 事の設計及び 等 等
施工等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
3.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
ファクタリ
ファクタリ
1,651,700 未収入金 209,595
ング取引
㈱オフィス・ 群馬県
ング取引、
50,000 業務代行等 ─
同一の
アドバン 桐生市 資金の預入
利息の受取 217 預け金
―
親会社 等
を持つ
電気・設備・
会社
㈱三興エンジ 群馬県 土木・建設工 設備の購入 設備の購入
495,000 ― 228,976 未払金 57,983
ニアリング 桐生市 事の設計及び 等 等
施工等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っております。
(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
3.資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
一般貨物自 機器運搬及 機器運搬及
所有し 群馬県
前橋運輸㈱ 65,000 動車運送事 ― び設置支援 び設置支援 23,150 買掛金 3,365
ている 前橋市
業等 作業等 作業等
会社
(当該
会社の
子会社
を含
む)
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
自動車部品並 運用サポート 運用サポート
(被所有)
びに用品の製 サービス、 サービス、
群馬県
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 ネットワーク ネットワーク 14,524 売掛金 995
桐生市
電気機器の製 間接 100.0 サポートサー サポートサー
造販売 ビス等 ビス等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
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(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
データセン データセン
ターサービ ターサービ
自動車部品並
ス、インター ス、インター
(被所有)
びに用品の製
群馬県
ネット接続 ネット接続
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 造販売、小型 186,001 売掛金 14,473
サービス、業 サービス、業
桐生市
電気機器の製 間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
造販売
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等 視業務等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(イ) ㈱両毛ビジネスサポート
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
自動車部品並 運用サポート 運用サポート
(被所有)
びに用品の製 サービス、 サービス、
群馬県
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 造販売、小型 ネットワーク ネットワーク 10,324 売掛金 407
桐生市
電気機器の製 間接 100.0 サポートサー サポートサー
造販売 ビス等 ビス等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
(ロ) ㈱両毛インターネットデータセンター
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
データセン データセン
ターサービ ターサービ
自動車部品並
ス、インター ス、インター
(被所有)
びに用品の製
群馬県
ネット接続 ネット接続
直接 ─
親会社 ㈱ミツバ 5,000,000 造販売、小型 158,747 売掛金 19,360
サービス、業 サービス、業
桐生市
電気機器の製 間接 100.0
務代行サービ 務代行サービ
造販売
ス、運用・監 ス、運用・監
視業務等 視業務等
(注) 1.取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 (注) 1
2,417.14円 2,731.74円
1株当たり当期純利益 (注) 2
246.61円 234.87円
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後
利益については、潜在株式が存在し
利益については、潜在株式が存在し
1株当たり当期純利益
ないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,457,246 9,557,979
普通株式に係る純資産額(千円) 8,457,246 9,557,979
普通株式の発行済株式数(千株) 3,510 3,510
普通株式の自己株式数(千株) 11 11
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,498 3,498
期末の普通株式の数(千株)
(注) 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
862,853 821,770
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
862,853 821,770
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 3,498 3,498
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日付で、当社の完全子会社である株式
会社両毛インターネットデータセンター(以下、「RIDC」という。)のインターネット・サービス・プロ
バイダ(ISP)事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社両毛ビジネスサポート(以下、「RBS」
という。)に承継させる吸収分割を行い、2021年4月1日付で、当社を存続会社とし、RIDCを消滅会社と
する吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)RBSを吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称及びその事業の内容
事業名称:RIDCのISP事業
事業内容:インターネット接続サービス及びそれに付随するサービス
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
RIDCを吸収分割会社、RBSを吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更ありません。
(2)当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
I)吸収合併存続会社
名称 :株式会社両毛システムズ
事業内容:ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
Ⅱ)吸収合併消滅会社
名称 :株式会社両毛インターネットデータセンター
事業内容:データセンターサービス
インターネット接続サービス
コンピュータによる受託計算サービス
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、RIDCを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 247,346千円
固定資産 719,727 〃
資産合計 967,073 〃
流動負債 350,548 〃
固定負債 98,696 〃
負債合計 449,245 〃
(3)取引の目的を含む取引の概要
当社グループの第9次中期経営方針である「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速
する」ことを実現するために、当社にデータセンター機能を集約し一体的な運用を行うことで、クラウドサー
ビスの多様化、セキュリティサービスの高度化、技術力を強化することにより、データセンターの活用領域を
拡げ、ISP事業をRBSへ移管し、ISP事業を効率化することにより収益力の向上を図ることを目的とし
た組織再編を行うものです。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,094,072 1,035,186 2.0 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,500,000 1,500,000 0.7 2025年3月
のものを除く。)
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
2,292,020 1,631,579 2.0
のものを除く。) 2026年2月
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 4,886,092 4,166,766 ─ ―
(注) 1. 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― 1,500,000 ―
リース債務 755,688 537,099 269,099 53,967
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,282,650 7,190,193 10,900,988 16,640,697
税金等調整前
159,570 438,148 667,723 1,204,107
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
102,891 292,676 445,781 821,770
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり
29.41 83.65 127.41 234.87
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
29.41 54.24 43.76 107.46
四半期純利益(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,470,613 ※1 4,428,178
現金及び預金
受取手形 19,953 27,800
※2 2,579,838 ※2 2,876,137
売掛金
リース投資資産 2,641,003 2,064,053
仕掛品 634,607 498,160
原材料及び貯蔵品 8,609 10,250
前払費用 116,210 134,395
預け金 311,271 -
※2 170,000 ※2 30,000
貸付金
※2 444,452 ※2 372,369
未収入金
※2 30,968 ※2 55,564
その他
△ 21 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 10,427,505 10,496,884
固定資産
有形固定資産
建物 895,076 1,037,449
構築物 31,349 28,202
機械及び装置 1,240 3,592
車両運搬具 969 483
工具、器具及び備品 111,400 125,515
土地 465,768 465,768
リース資産 25,494 35,752
197,611 29,065
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,728,910 1,725,830
無形固定資産
借地権 136,150 132,012
ソフトウエア 310,359 340,188
ソフトウエア仮勘定 201,157 171,526
174,197 159,366
その他
無形固定資産合計 821,864 803,093
投資その他の資産
投資有価証券 175,509 242,771
関係会社株式 413,139 413,139
出資金 2,500 2,500
長期前払費用 59,637 66,283
前払年金費用 1,566,582 1,661,427
その他 271,417 222,539
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,488,785 2,608,660
固定資産合計 5,039,560 5,137,584
資産合計 15,467,066 15,634,468
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 680,914 ※2 780,153
買掛金
リース債務 970,189 937,559
※2 320,133 ※2 321,665
未払金
未払費用 104,613 107,881
未払法人税等 43,310 289,522
未払消費税等 272,228 163,331
※2 119,638 ※2 8,797
前受金
預り金 61,498 53,883
前受収益 11,774 13,292
賞与引当金 633,283 652,902
役員賞与引当金 13,172 12,592
18,440 940
受注損失引当金
流動負債合計 3,249,198 3,342,521
固定負債
※1 1,500,000 ※1 1,500,000
長期借入金
リース債務 2,096,175 1,505,832
資産除去債務 145,000 145,000
繰延税金負債 134,611 183,846
18,048 6,953
その他
固定負債合計 3,893,835 3,341,633
負債合計 7,143,033 6,684,154
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金
2,453,650 2,453,650
資本準備金
資本剰余金合計 2,453,650 2,453,650
利益剰余金
利益準備金 63,000 63,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,170,000 2,170,000
1,687,329 2,266,958
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,920,329 4,499,958
自己株式 △ 8,667 △ 8,667
株主資本合計 8,332,211 8,911,841
評価・換算差額等
△ 8,178 38,472
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8,178 38,472
純資産合計 8,324,033 8,950,313
負債純資産合計 15,467,066 15,634,468
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 14,937,709 ※1 15,724,968
売上高
※1 11,659,562 ※1 12,282,676
売上原価
売上総利益 3,278,146 3,442,291
※1 ,※2 2,152,629 ※1 ,※2 2,346,367
販売費及び一般管理費
営業利益 1,125,517 1,095,923
営業外収益
※1 1,053 ※1 842
受取利息
※1 11,331 ※1 17,460
受取配当金
※1 85,653 ※1 94,040
受取賃貸料
※1 54,839 ※1 65,054
その他
営業外収益合計 152,876 177,397
営業外費用
支払利息 13,307 14,176
賃貸収入原価 74,178 79,989
システム移行関連費用 - 5,578
657 3,507
その他
営業外費用合計 88,143 103,252
経常利益 1,190,252 1,170,068
特別利益
固定資産売却益 264 617
投資有価証券売却益 54,243 -
4,670 -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 59,178 617
特別損失
固定資産除却損 3,364 165,375
減損損失 4,239 -
35,000 -
債権放棄損
特別損失合計 42,604 165,375
税引前当期純利益 1,206,826 1,005,310
法人税、住民税及び事業税
21,799 281,416
381,868 28,801
法人税等調整額
法人税等合計 403,667 310,218
当期純利益 803,158 695,092
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 機器及び材料費
2,933,035 23.7 3,830,032 29.2
Ⅱ 外注加工費
3,667,180 29.6 3,548,184 27.1
Ⅲ 労務費
4,737,694 38.3 4,752,459 36.3
Ⅳ 経費 1,043,488 972,236
※1 8.4 7.4
当期発生総原価 100.0 100.0
12,381,399 13,102,912
期首仕掛品たな卸高 1,963,466 634,607
△951,906 △2,108
他勘定より振替高 ※2
合計
13,392,959 13,735,411
他勘定へ振替高 ※3 1,098,789 954,574
634,607 498,160
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価 11,659,562 12,282,676
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※1 経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費 204,907千円 旅費及び交通費 76,182千円
賃借料 176,124千円 賃借料 184,383千円
減価償却費 255,196千円 減価償却費 308,612千円
※2 他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで ※2 他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりで
あります。 あります。
受注損失引当金 △961,228千円 受注損失引当金 △17,499千円
※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ ※3 他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであ
ります。 ります。
販売費及び一般管理費 773,686千円 販売費及び一般管理費 778,133千円
ソフトウエア仮勘定 294,186千円 ソフトウエア仮勘定 162,925千円
4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。 4 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 947,151 3,180,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,980 △ 62,980
当期純利益 803,158 803,158
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 740,178 740,178
当期末残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 1,687,329 3,920,329
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,595 7,592,105 34,251 34,251 7,626,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,980 △ 62,980
当期純利益 803,158 803,158
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 42,430 △ 42,430 △ 42,430
額)
当期変動額合計 △ 72 740,105 △ 42,430 △ 42,430 697,675
当期末残高 △ 8,667 8,332,211 △ 8,178 △ 8,178 8,324,033
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 1,687,329 3,920,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,462 △ 115,462
当期純利益 695,092 695,092
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 579,629 579,629
当期末残高 1,966,900 2,453,650 2,453,650 63,000 2,170,000 2,266,958 4,499,958
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,667 8,332,211 △ 8,178 △ 8,178 8,324,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,462 △ 115,462
当期純利益 695,092 695,092
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46,651 46,651 46,651
額)
当期変動額合計 - 579,629 46,651 46,651 626,280
当期末残高 △ 8,667 8,911,841 38,472 38,472 8,950,313
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 原材料及び貯蔵品
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による原価法
サプライ用品…月別総平均法による原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法
(2) 仕掛品…………個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、3年又は5年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、
残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能
なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の開発案件
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ま
た、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測するこ
とは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間
にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があり
ます。
2.受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
受注損失引当金 940
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末で将来の損失額を合理的に見積る
ことが可能なものについて、翌事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財
務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
減価償却費 128,936
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年
度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を
行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があり
ます。
4.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
減損損失 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や
開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産
の減損処理を実施する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 500,000千円 1,000,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金 500,000千円 1,000,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 373,399千円 248,866千円
短期金銭債務 189,334 197,729
3 保証債務
関係会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱両毛インターネットデータ
15,196千円 6,078千円
センター
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行等と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 2,100,000 3,100,000
5 偶発債務
当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害
賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けておりま
す。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向
けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする
債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したこと
を理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものでありま
す。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難
であります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,831,988 千円 1,496,273 千円
仕入高 1,735,598 1,845,964
営業取引以外の取引による取引高 146,756 162,349
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び手当 693,835 千円 789,113 千円
賞与 194,783 216,164
賞与引当金繰入額 89,665 105,424
役員賞与引当金繰入額 13,172 12,592
退職給付引当金繰入額 △ 41,944 △ 12,158
減価償却費 28,790 34,586
研究開発費 130,355 120,853
おおよその割合
販売費 34.5% 34.3%
一般管理費 65.5 65.7
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は413,139千円、前事業年度の貸借対照表計上額は413,139千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 192,898千円 198,874千円
受注損失引当金 106,159 100,828
資産除去債務 44,167 44,167
賞与引当金社会保険料 31,674 32,646
共済会資産 23,277 22,914
未払事業税 11,699 19,230
減価償却費 5,369 10,288
役員賞与引当金 4,012 3,835
その他有価証券評価差額金 3,582 ―
繰越欠損金 2,609 ―
長期未払金 2,077 ―
減損損失 1,291 737
未払金 ― ―
6 8
貸倒引当金
繰延税金資産小計
428,825 433,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△44,167 △53,926
引当額
評価性引当額小計 △44,167 △53,926
繰延税金資産合計 384,658 379,605
繰延税金負債
前払年金費用 △477,180 △506,070
資産除去債務に対応する除去費用 △42,088 △40,529
― △16,851
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △519,269 △563,452
繰延税金資産(負債)の純額 △134,611 △183,846
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
30.5%
法定実効税率 30.5%
(調整)
2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.2 △0.4
項目
住民税均等割 0.8 1.0
税制による税額控除 △0.1 △0.6
評価性引当額の増減 ― 1.0
0.4 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 30.9
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
895,076 227,914 557 84,984 1,037,449 2,771,016
構築物 31,349 ― ― 3,146 28,202 161,253
機械及び装置 1,240 2,810 ― 457 3,592 1,420
車両運搬具 969 ― ― 486 483 6,662
工具、器具及び備品 111,400 80,325 3,899 62,310 125,515 584,677
土地 465,768 ― ― ― 465,768 ―
リース資産 25,494 17,785 ― 7,527 35,752 12,441
建設仮勘定 197,611 466,399 634,944 ― 29,065 ―
計 1,728,910 795,234 639,401 158,912 1,725,830 3,537,472
無形固定資産
借地権 136,150 ― ― 4,137 132,012 ―
ソフトウエア 310,359 225,229 1,083 194,316 340,188 ―
ソフトウエア仮勘定 201,157 170,784 200,415 ― 171,526 ―
その他 174,197 23,675 ― 38,506 159,366 ―
計 821,864 419,689 201,498 236,960 803,093 ―
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 本社ビル空調工事 132,510千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 5 ― 28
賞与引当金 633,283 652,902 633,283 652,902
役員賞与引当金 13,172 12,592 13,172 12,592
受注損失引当金 18,440 940 18,440 940
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日 3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm
株主に対する特典 無し
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第51期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月5日関東財務局長に提出
第52期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月4日関東財務局長に提出
第52期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2020年12月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第3号 (特定子会社の異動)及び 企業内容等の開示に関
する内閣府令 第19条第2項 第7号の3 (吸収合併の決定) に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
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取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社両毛システムズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社両毛システムズ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(連結貸借対照表関係)5偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを
理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の
連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注契約に係る受注損失引当金の計上の前提となる総費用の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表「 注記事項(重要な会計上の見積り) 」 当監査法人は、公共事業、及び社会・産業事業におけ
に記載のとおり、株式会社両毛システムズは、受注契約 る受注契約の受注損失引当金の計上の前提となる総費用
に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続
将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものにつ を実施した。
いて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を
計上している。2021年3月31日現在の受注損失引当金残 内部統制の評価
高は940千円である。 総費用の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・
情報処理関連事業の公共事業、及び社会・産業事業に 運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以
おいては、顧客との間で多数のソフトウェア開発契約を 下に焦点を当てた。
締結している。その中には1件当たりの契約金額が多額 ・赤字案件の認識の網羅性
になる案件や、新たな技術・設計要請、新規取引先等に ・開発開始後の状況の変化を、適時・適切に見積りに反
関連することから、総費用の見積りにあたって高い不確 映するための統制
実性を伴う案件が含まれる。このため、受注損失引当金 ・結果の分析
の計上の前提となる総費用の見積りにあたって、経営者
による判断が重要な影響を及ぼす。 総費用の見積りの合理性の評価
以上から、当監査法人は、公共事業、及び社会・産業 総費用の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
事業における受注契約の受注損失引当金の計上の前提と 手続を実施した。
なる総費用の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表 ・公共事業、及び社会・産業事業における受注契約案件
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 の契約条件、契約内容、契約種類、原価構成、過去の類
項」の一つに該当すると判断した。 似案件における費用発生パターン、見積りの前提等に関
する理解に基づき、総費用の見積りの不確実性が相対的
に高い受注案件を識別した。
・上記により抽出した受注案件について、総費用の見積
りの基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以
下を実施した。
◦ 当連結会計年度末における発生費用の実績と残費用の
見積りについての検討を実施し、総費用の見積りの精度
の評価を行った。
◦ 適切な責任者から開発の進捗状況を聴取したうえで、
進捗度が過去の類似案件における費用発生パターンから
乖離している理由及び総費用の見積りを見直すべきかの
判断について質問を実施し、作業工程表や費用の発生状
況に照らしてその回答の合理性を検討した。
・引当金の過年度における計上額と最終的な要引当額と
の比較による精度の評価を実施した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社両毛システムズは、2021年3月31日現在、連 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
結貸借対照表において、繰延税金資産42,857千円が計上 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
されている。連結財務諸表「 注記事項(重要な会計上の 査手続を実施した。
見積り)」及び「(税効果会計関係)」 に記載のとお
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額 内部統制の評価
は430,763千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
金資産の総額485,922千円から評価性引当額△55,158千 の整備・運用状況の有効性を評価した。
円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消に 将来課税所得の見積りの合理性の評価
より、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認め 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価
られる範囲内で認識される。 するため、主に次の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
タックス・プランニング等に基づいて判断される。この 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承
うち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株式会社 認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過
両毛システムズの中期経営計画を基礎として見積られる 年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
が、当該中期経営計画に含まれる将来の売上高の予測に 価した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につい
は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰 て経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関す
延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 る経営者の仮定を評価した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である公共事業
の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財 及び社会・産業事業に係る売上高の見込みについては、
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な 経営者と議論するとともに、過去実績を基にした分析及
検討事項」の一つに該当すると判断した。 び利用可能な外部データとの比較を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
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かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社両毛システムズが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社両毛システムズの2020年4月1日から2021年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社両毛システムズの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(貸借対照表関係)5偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由
にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の業績
に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注契約に係る受注損失引当金の計上の前提となる総費用の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注契約に係る受注損失引当金の計上の
前提となる総費用の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社両毛システムズは、2021年3月31日現在、貸 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
借対照表において、繰延税金負債183,846千円が計上さ 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
れている。財務諸表「 注記事項(重要な会計上の見積 査手続を実施した。
り)」及び「(税効果会計関係) 」に記載のとおり、当
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 内部統制の評価
379,605千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
資産の総額433,531千円から評価性引当額△53,926千円 の整備・運用状況の有効性を評価した。
が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消に 将来課税所得の見積りの合理性の評価
より、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認め 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価
られる範囲内で認識される。 するため、主に次の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
タックス・プランニング等に基づいて判断される。この 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承
うち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株式会社 認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過
両毛システムズの中期経営計画を基礎として見積られる 年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
が、当該中期経営計画に含まれる将来の売上高の予測に 価した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につい
は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰 て経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関す
延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 る経営者の仮定を評価した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である公共事業
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監 及び社会・産業事業に係る売上高の見込みについては、
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 経営者と議論するとともに、過去実績を基にした分析及
項」の一つに該当すると判断した。 び利用可能な外部データとの比較を実施した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社両毛システムズ(E04855)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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