共栄セキュリティーサービス株式会社 有価証券報告書 第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出者 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第37期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03－3511－7780（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】 03－3511－7780（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 坂 本 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 5,287,191 5,347,389 5,682,303 6,415,809 6,184,320
経常利益 (千円) 386,870 388,983 426,867 496,634 419,782
親会社株主に帰属する
(千円) 240,408 260,037 277,010 325,596 274,991
当期純利益
包括利益 (千円) 232,410 261,498 279,462 320,739 274,674
純資産額 (千円) 2,123,132 2,384,631 3,561,507 3,768,789 3,722,875
総資産額 (千円) 2,897,403 3,063,859 4,359,385 4,588,206 4,875,233
１株当たり純資産額 (円) 2,037.56 2,288.51 2,364.09 2,501.86 2,578.29
１株当たり当期純利益 (円) 230.72 249.56 261.77 216.14 183.68
潜在株式調整後
(円) － － 260.28 212.86 181.67
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.3 77.8 81.7 82.1 76.4
自己資本利益率 (％) 11.3 11.5 9.3 8.9 7.3
株価収益率 (倍) － － 10.4 12.4 16.5
営業活動による
(千円) 401,590 153,359 389,587 234,258 157,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 73,859 △ 24,359 69,339 21,515 93,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 89,679 △ 19,962 893,272 △ 117,403 107,061
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 515,511 624,548 1,976,747 2,115,117 2,472,926
の期末残高
従業員数
408 430 423 399 565
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 1,180 〕 〔 1,165 〕 〔 1,235 〕 〔 1,431 〕 〔 1,276 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
３．第33期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
４．第33期及び第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
５．第33期から第37期までの連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
６．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、
第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 4,895,482 4,973,192 5,228,549 5,843,212 5,604,950
経常利益 (千円) 395,878 376,103 412,562 437,357 333,518
当期純利益 (千円) 233,936 243,805 271,776 294,483 221,339
資本金 (千円) 50,000 50,000 498,707 498,707 498,707
発行済株式総数 (株) 1,042 1,042 1,506,500 1,506,500 1,506,500
純資産額 (千円) 2,117,526 2,362,792 3,534,435 3,710,604 3,611,037
総資産額 (千円) 2,845,943 2,996,387 4,269,609 4,441,017 4,684,650
１株当たり純資産額 (円) 2,032.17 2,267.55 2,346.12 2,463.24 2,500.83
１株当たり配当額 － － 75.00 75.00 80.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益 (円) 224.51 233.98 256.82 195.48 147.85
潜在株式調整後
(円) － － 255.36 192.52 146.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.4 78.9 82.8 83.6 77.1
自己資本利益率 (％) 11.6 10.9 9.2 8.1 6.0
株価収益率 (倍) － － 10.6 13.7 20.5
配当性向 (％) － － 29.2 38.4 54.1
従業員数
376 417 408 387 550
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 1,077 〕 〔 1,042 〕 〔 1,091 〕 〔 1,262 〕 〔 1,093 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － 104.0 119.7
（比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( 90.5 ) ( 128.6 )
TOPIX）
最高株価 (円) － － 3,370 6,300 3,990
最低株価 (円) － － 2,481 1,744 2,338
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年３月18日に東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第35期末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
３．第33期及び第34期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．当社は、2018年８月29日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、
第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第35期の１株当たり配当額75円には、新規上場に係る記念配当25円を含んでおります。
６．第33期から第35期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に上場したため、記載しておりません。第36期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末
を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年３月18日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場されており、
それ以前の株価については該当事項がありません。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス
1985年５月
株式会社（資本金300万円）を設立。
1995年７月 本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。
2000年４月 施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。
サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実
2002年６月
施。
2002年８月 ボディーガード（身辺警護）の提供を開始。
2002年12月 一般労働者派遣事業許可を取得。
2003年１月 本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北に移転。
2004年６月 本社を東京都練馬区豊玉北から現在の東京都千代田区九段南に移転。
2004年10月 本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。
2011年９月 警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。
2011年10月 プライバシーマークの認証取得を受ける。
2015年７月 株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。
2015年９月 株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。
2015年12月 株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。
2016年３月 株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。
2016年11月 株式会社ＣＳＰパーキングサポートに出資(当社の出資比率33.0％)。
2019年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2020年５月 セコム株式会社と業務・資本提携。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備)、持分法適用関連会社(㈱ＣＳＰパー
キングサポート)の計３社で構成されており、施設警備、雑踏・交通誘導警備、その他の分野の「警備事業」を展開し
ております。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社グ
ループの事業について分野別に記載いたします。
(1) 施設警備分野
① 施設警備
ビル等に常駐して、立哨、巡回、出入管理、防災センター業務等を行っております。また、電車内や大型ター
ミナル駅を警備する鉄道関連案件にも取り組んでおります。また、イベント会場では、入場ゲートでのスクリー
ニング(金属探知機検査や所持品検査等)を行っております。当社グループの主力業務であります。
② レセプション・コンシェルジュ
主に女性スタッフにより、企業受付や商業施設のインフォメーションを担当しております。警備員教育を受け
た警備員が受付を兼ねており、契約先のコストメリットを提案しております。
③ 駐車場警備
駐車場出入口等の車両誘導や料金収受等を行っております。
④ 空港消防業務
空港での航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとっており、万が一、航空機事故が発生
した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。
(2) 雑踏・交通誘導警備分野
① 交通誘導警備
工事現場や建築現場にて、車両や歩行者等の誘導を行っております。
② イベント警備
スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外において、規制や誘導等の雑踏整理を行っており
ます。
③ ハイウェイ・セキュリティー
高速道路走行中の車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が直ちに出動して後方警戒
による安全確保を行います。
(3) その他の分野
① ボディーガード
国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手な
ど、格闘技に精通しているスタッフが在籍しており、企業役員をはじめハリウッドスターやアーティスト等の身
辺警護を多数行っております。
② 駐車場運営管理
コインパーキングにおける精算機やロック板、ゲート等の機械トラブル発生時に、専門の機動隊員が現場に駆
け付けて対処するサービスを行っております(駐車場障害対応)。また、商業施設や病院等の駐車場において、売
上金回収や駐車案内・精算補助等の管理業務を提供しております。
③ マンション代行管理
マンション管理会社の専任管理員の休日に、当社の代行員によりマンション管理業務を代行するサービスを
行っております。
④ 建物・設備管理
常駐管理及び法定点検・巡回点検の実施等の巡回管理を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
運転資金の貸付
施設警備
北海道札幌市 夜間コールセンター業務
㈱道都警備 30,000 雑踏・交通誘導 100.0
白石区 の委託
警備
役員の兼任４名
(持分法適用関連会社)
駐車場障害対応の委託
㈱ＣＳＰパーキングサ
東京都渋谷区 89,500 駐車場障害対応 33.0
ポート
役員の兼任１名
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
警備事業 565 ( 1,276 )
合計 565 ( 1,276 )
(注) １．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５. 従業員数の増加の主な要因は、警備事業の業容拡大に備えた期中採用の増加によるものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
550
38.4 6.5 3,431
( 1,093 )
(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、契約社員及び嘱託社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
６. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
７. 従業員数の増加の主な要因は、警備事業の業容拡大に備えた期中採用の増加によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するために企業活動を行っており、「『誠実』かつ『確実』」を経営
理念としております。また、理念を具現化するため、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲
げており、従業員の教育訓練に注力することで警備品質を向上させ、また従業員が成長を実感することにより当社
グループの企業価値の増大につながるものと考え、企業活動に取り組んでおります。
当社グループは、季節変動が少なく収益安定性の高いビル等に常駐して警備する施設警備を事業の主軸として、
今後も成長・規模拡大してまいりたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期的に警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指すことを掲げており、事
業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として「売上高成長率」及び「警備員等
の人員数の推移」、収益性の経営指標として「営業利益」及び「営業利益率」を中長期的な経営の重要指標として
考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備及び工事現場の交通誘導警備を主要な業務としており、今
後もこうした人的警備の事業規模拡大と収益力強化に取り組んでまいります。なお、当社グループでは警備員等の
人員数を主要なKPIと位置付けており、M&Aも視野に入れながら、長期的には警備員数１万人を誇る日本一の人的警
備企業グループを目指しております。
また、少子高齢化への対応と事業生産性向上のため、ロボット、AI(人工知能)及び出入管理システム等の活用に
よる省人化を検討してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループの属する警備業界は、9,908社もの業者がひしめく業界であり、市場規模は３兆5,534億円(2019年12
月現在、警察庁「令和元年における警備業の概況」)となっております。うち機械警備業の市場は6,652億円(2019年
現在、公益社団法人日本防犯設備協会ホームページ)とされており、差額の２兆８千億円超が当社グループの活動す
る市場規模と考えられております。
近年の放火殺人事件などの凶悪事件等による危機管理意識の高まりを背景に、業界市場５年間(2015年～2019年)
のCAGR(年平均成長率)は1.45％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、警備業における人手不足は深
刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。
① 案件の受注積み上げによる安定的収益基盤の強化
当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備を主要な業務としており、これらの契約形態は長期かつ
定額のストック型ビジネスであります。一方、雑踏・交通誘導警備業務については、臨時・短期的かつ天候等の
影響も受けやすく、収益面において変動要素を含むことから不安定になりやすい傾向にあります。当社グループ
は、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、長期的契約である施設警備分野の拡
大に取り組み、契約案件を積み上げることで、事業規模拡大と安定的な収益基盤の強化を目指してまいります。
② 新規エリア進出とM&Aによる事業規模拡大
新規エリア進出については、案件の受注状況による営業所新設及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとお
り、M&Aによる方法を検討してまいります。また、M&Aについては、既存エリアの充実についても検討してまいり
ます。但し、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢を鑑み、慎重に検討してまいります。
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③ 警備員の採用効率向上
当社グループは、警備員の通年採用を行っております。当社グループは、採用効率向上のため経済情勢、季節
性、地域性等を踏まえ、戦略的に検討してまいります。また、定着率上昇を企図した福利厚生充実に取り組んで
まいります。
④ 業務品質の向上
当社グループは、会社の経営の基本方針に記載のとおり、「教育のレベルは、会社のレベル。」という教育ス
ローガンを掲げ、警備員の教育訓練に注力しております。警備品質の向上による高付加価値な警備を提供するこ
とにより、当社グループの競争力を強化してまいります。更に、“One Person, One License”をキーワードに
警備員の資格取得を推進し、警備品質向上及び有資格警備員たる従業員のモチベーション向上による定着率上昇
を両立させてまいります。
⑤ 全社的な業務効率向上
社内基幹システムの拡充等により、全社的な業務効率の向上に取り組んでまいります。
⑥ コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、社会的責任ある上場会社として、実効性のあるコーポレートガバナンスの一層の充実に取り
組んでまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおります。警備員は、社会的距離を置
くなどの一般的な感染拡大防止策を行うほか、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で班分けによる
完全交替制を実施するなど、万が一感染者が発生した場合に警備体制が維持できるよう努めております。また、
全社的な危機管理体制の見直しを行うなど感染拡大に取り組み、テレワーク及び時差出勤をすすめてまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により警備体制を維持できない可能性がありま
す。
当社グループでは、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で勤務する警備員を班分けすることによ
り、感染者が発生した場合に警備体制を維持する等の事業継続計画を推進しております。しかしながら、警備対象
施設内でのクラスター発生等により当社グループの従業員を含む関係者に感染者が多数発生した場合、警備体制を
縮小または停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く可能性があり、感染症が内外経済をさら
に下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。このような経営環境の中、需要減少による影響を受ける可
能性があります。
当社グループは、感染症対策を継続し、有望な人材の確保や品質の向上、取引先との関係性強化に努めること
で、当該リスクを最小限に抑制してまいります。
(2) 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業は労働集約型事業であり、当社グループの業績は従業員の採用及び確保に依存しておりま
す。また、当社の売上高のうち1,370百万円、（22.2％）は、長期の施設警備に付随して発生する臨時的な警備や雑
踏・交通誘導警備などであり、変動的な性質があるため、日々の需要に見合ったリソースを確保、配置するための
稼働管理が重要です。
当社グループは、労働基準法（36協定を含む）を遵守することを前提として、突発的な発注に対応できるための
稼働管理の組織対応や工夫により日々の稼働管理を適切に実施し、必要な人員については戦略的な採用計画を運
用・実行することにより対処しております。
しかしながら、社会情勢等の影響により採用計画が大幅に未達となった場合、また多数の従業員が意図せず喪失
又は流出してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、社員の維持・確保に努めるとともに、福利厚生面での充実を進めてまいります。
(3) 価格競争に関するリスク
当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,900社と多く、同業者間の価格競争が年々
激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供す
ることで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。
(4) 特定の契約先への依存に関するリスク
当社グループの売上は、主要取引先10社が６割近くを占めており、これら取引先の動向により大幅な価格下落ま
たは既存契約物件の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持及び発展に取り組むとともに、引き続き新規
取引先の開拓を進めてまいります。
(5) 大規模災害等に関するリスク
大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公
共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や
業務遂行などに支障をきたす可能性があります。
当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、リスク管理規程における緊急事態発生時の対応マニュアルの
整備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼働してお
ります。
(6) 顧客情報の管理に関するリスク
当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報などを知り得る立場にあり、その情報の機密保持
が極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の
情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。
また、2005年４月から施工された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、
一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を
徹底しております。また、ネットワークなどのシステムやUSBメモリなどの記録媒体についても管理の徹底に努めて
おります。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定人物への依存について
代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、
グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指
し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由によ
り同氏が当社グループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業
展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 信用リスクについて
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスク
にさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討並びに計上を行って
おりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 警備業法に基づく規制について
当社グループが展開する警備事業は、警備業法及び関係法令の規制の適用を受けております。また、警備業は許
認可業であり、当社グループは警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基
づく警備業の認定を受けております。 今後、これらの法的規制の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社 株式会社道都警備(連結子会社)
許認可等の名称 警備業の認定 警備業の認定
所管官庁等
東京都公安委員会 北海道公安委員会
許認可等の内容 警備業法に基づく警備業の認定 警備業法に基づく警備業の認定
(東京都公安委員会 第30000923号) (北海道公安委員会 第10000615号)
有効期限 2020年６月28日から 2018年４月４日から
2025年６月27日まで 2023年４月３日まで
(５年毎の更新手続き) (５年毎の更新手続き)
法令違反の要件 警備業法、同法に基づく命令若しくは同法 警備業法、同法に基づく命令若しくは同法
第17条第１項の規定に基づく都道府県公安 第17条第１項の規定に基づく都道府県公安
委員会規則の規定に違反する行為又は警備 委員会規則の規定に違反する行為又は警備
業務に関して行われた他の法令に違反する 業務に関して行われた他の法令に違反する
行為があったとき、営業の廃止、又は営業 行為があったとき、営業の廃止、又は営業
の停止(警備業法第49条) の停止(警備業法第49条)
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から２度の緊急事態宣言
が発出され、経済活動の停滞が長期化しており、現在もなお予断を許さない状況が続いております。国内では、
2021年２月より新型コロナワクチンの接種が開始されておりますが、感染力が強いとされる変異株が感染拡大の
様相を呈しており、抑制までには相当の時間を要すると見込まれ、先行きは不透明な状況が続いております。
警備業界（人的警備分野）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種イベントの自粛・
中止・延期、商業施設などの営業自粛、建設現場の工事中断などによる需要の減少がありました。このような環
境の中、当社グループにおいても雑踏・交通誘導警備や臨時的警備の規模縮小・需要減少の影響を受けました
が、主軸である「施設警備」においては、当該警備が企業活動及び治安の維持に必要不可欠な恒常的・長期契約
のサービスであることから、限定的な影響に留まっております。
足元においても３度目の緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状況が続い ておりますが、当社グルー
プは、徹底した感染防止対策により、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、人材の積極採
用とサービスレベルの維持・向上に取り組んでまいります。
（事業活動）
当連結会計年度においては、警備サービス提供先である商業施設等の営業自粛に伴う顧客からの要請等による
警備体制の一時的縮小、大手鉄道関連警備の契約終了、臨時警備の受注減少等があったものの、主力であるオ
フィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始、既存案
件の警備員増員要請への対応等により、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的なものとなって
おります。また、制約された経営環境下において、当社グループは営業活動も自粛を余儀なくされる厳しい状況
であった一方で、若手人材の採用に経営資源を投下し、例年にない多くの有望な人材を確保するなど、積極的な
正社員採用を進めております。さらに、今後回復が見込まれる警備需要に備え、当社の警備品質の向上を念頭に
管理職をはじめとする教育研修や資格取得支援にも注力してまいりました。この結果、期末の就業人員数（連
結）は1,841名(うち年間平均の臨時従業員数1,276名)、正社員の平均年齢は38.4歳（前期44.3歳）となり、若手
正社員の大幅な 増加により人員構造が大きく変化する１年となりました。
（グループ成長活動）
当社は、第１四半期連結会計期間において、警備業界最大手であるセコム株式会社と業務・資本提携を実施い
たしました。本 提携は、人的警備業を担う当社が全国へのエリア展開と警備品質の向上を進めていくうえで、極
めて重要な意義を持つものと考えており、今後も同社との良好な協力関係を維持・強化してまいります。
第２四半期連結会計期間においては、病院経営・運営の総合支援事業を担う株式会社キャピタルメディカと業
務提携契約を締結し、感染症対策ガイドラインに基づいた「コロナ対策警備」を運用するなど、社員及びお客様
の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでおります。
第３四半期連結会計期間においては、不動産関連領域において、独自の事業を展開する株式会社ビーロットと
警備事業拡大を視野に業務提携契約を締結いたしました。
今後も中長期的及び持続的企業成長に関する取り組みを積極的に推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は 6,184,320 千円(前年同期比 3.6 ％
減)、営業利益は 329,002 千円(前年同期比 26.2 ％減)、経常利益は 419,782 千円(前年同期比 15.5 ％減)、親会社株主
に帰属する当期純利益は 274,991 千円(前年同期比 15.5 ％減)となりました。
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、各種活動に自粛を余儀なくされておりますが、事業継続性の
確保及び企業として社会的責任遂行の両立を進め、社会の安全を守るべく、必要とされる警備需要の期待に応え
られるよう尽力してまいります。
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(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より 231,488千円 (3.6％)減少 し、 6,184,320千円 となりました。 こ
の減少は、主に前連結会計年度の臨時的警備の減少があったことなどによるものであります。 売上高の内訳の詳
細 及び主な要因については、後述の「分野別の状況について」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より 173,030千円 (3.6％)減少 して 4,590,949千円 となり、 売上高
に対する比率は前連結会計年度の74.3％から74.2％となりました。 これは、 主に前連結会計年度に大型臨時警備
の受注が一定量発生した反動によるものであります。なお、当連結会計年度に発生した費用の一部は、積極採用
による教育研修・OJT等に関する人件費であり、次期に発生する収益に対応する先行投資的な費用であります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 58,240千円 (4.8％)増加 して 1,264,368千円 と
なり、 売上高に対する比率は前連結会計年度の18.8％から20.4％となりました。これは、主に 第２新卒及び新卒
採用の積極化による募集採用費が増加したこと、内部体制強化に伴う内勤社員の増加に伴う人件費の増加による
ものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度 より 116,698千円 (26.2％)減少 して 329,002千円 となり、売上高
に対する比率は前連結会計年度の6.9％から5.3％となりました。これは、主に 売上総利益の減少と、前述のとお
り募集採用費の増加、内勤社員の増加に伴う人件費の増加などの販売費及び一般管理費の増加によるものであり
ます。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より、 76,851千円 (15.5％)減少 して 419,782千円 となり、 売上高
に対する比率は前連結会計年度の7.7％から6.8％となりました。この減少は、主に営業利益の減少によるもので
ありますが、保険積立金の解約に伴う保険解約返戻金の増加により6.8％となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より 50,605千円 (15.5％)減少 して
274,991千円 となり、 売上高に対する比率は前連結会計年度の5.1％から4.4％となりました。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、分野
別の業績は以下のとおりであります。
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（分野別の状況について）
各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
分野別売上高及び
構成比率
金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比
施設警備分野 4,528,855 70.6% 4,293,969 69.4% △234,885 △1.2%
雑踏・交通誘導警備分野 1,595,431 24.9% 1,578,075 25.5% △17,355 0.7%
その他 291,522 4.5% 312,275 5.0% 20,752 0.5%
合計 6,415,809 100.0% 6,184,320 100.0% △231,488
－
※増減欄における構成比は、前連結会計年度と当連結会計年度の構成比の増減を示しております。
以下に、各分野ごとの要因について、契約の長期・短期（臨時）別に内訳を記載して、説明いたします。
a.施設警備分野
当連結会計年度の施設警備分野の売上高は、前連結会計年度比 234,885千円 (5.2％)減少 し、 4,293,969千円 となり
ました。 この減少は、主に前連結会計年度において受注した施設警備分野に含まれる大型臨時（短期）警備の反動
と当連結会計年度において新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けている大手鉄道関連の（長期）警備契約
の終了 によるものであります。こうした状況にありながらも、当社が事業の柱として位置づけている長期・安定的
な施設警備の契約については、下記の通り増加しており、着実な積み上げができております。
（単位：千円）
期間区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
長 期 3,907,362 4,122,907 215,545
短期（臨時） 621,493 171,062 △450,430
合 計 4,528,855 4,293,969 △234,885
b.雑踏・交通誘導警備分野
当連結会計年度の雑踏・交通誘導警備分野の売上高は、前連結会計年度比 17,355千円 (1.1％)減少 し、 1,578,075
千円 となりました。 この減少は、主に長期工事に伴う警備契約が一部終了したことによるものであります。
（単位：千円）
期間区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
長 期 503,770 469,625 △34,145
短期（臨時） 1,091,660 1,108,450 16,789
合 計 1,595,431 1,578,075 △17,355
c.その他の分野
当連結会計年度のその他の分野の売上高は、前連結会計年度比 20,752千円 (7.1％)増加 し、 312,275千円 となりま
した。 この増加は、マンション代行管理の規模拡大などによるものであります。
（単位：千円）
期間区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
長 期 239,930 221,589 △18,341
短期（臨時） 51,591 90,686 39,094
合 計 291,522 312,275 20,752
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当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 287,027千円 (6.3％)増加 し、 4,875,233千円 となり
ました。この増加は、現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 332,941千円 (40.6％)増加 し、 1,152,358千円 となりました。この増加は、 借入
金の増加 などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 45,914千円 (1.2％)減少 して 3,722,875千円 となり、自己資本比率は 76.4 ％(前
連結会計年度末は 82.1 ％)となりました。この減少は、自己株式の取得などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 357,809
千円増加し、 2,472,926 千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、前連結会計年度比 76,810 千円減少し、 157,447 千円(前
連結会計年度は、 234,258 千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が 419,102 千円と
前年同期と比べ 74,920 千円( 15.2 % )の減益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、前連結会計年度比 71,784 千円増加し、 93,299 千円(前連
結会計年度は、 21,515 千円の収入)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出及び売却によ
る収入がそれぞれ増加したこと、保険積立金の解約による収入が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動から得られた資金は、前連結会計年度比 224,464 千円増加し、 107,061 千円(前
連結会計年度は、 117,403 千円の支出)となりました。これは主として、長期借入による収入の発生と自己株式の
取得による支出などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは警備事業の単一セグメン
トであります。
第37期 連結会計年度
前年同期比
警備分野の名称 (自 2020年４月１日
(％)
至 2021年３月31日 )
施設警備分野 (千円) 4,293,969 94.8
雑踏・交通誘導警備分野 (千円) 1,578,075 98.9
その他 (千円) 312,275 107.1
合計 (千円) 6,184,320 96.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第36期 連結会計年度 第37期 連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (％) (千円) (％)
セコムジャスティック㈱ － － 620,368 10.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度のセコムジャスティック㈱への販売高及び総販売実績に対する割合については、当該割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、「『誠実』かつ『確実』」な経営を念頭におき、
社会の安全・安心に寄与することを使命として事業活動を行っております。お客様がいつも安心して過ごすことの
できる１日のために、あたり前で平凡な１日を幸せに過ごせるように、警備会社として「必要とされる時に、必要
とされる場所で、必要とされるサービスを提供したい」そんな想いを込めて、「今日も、そこにいます。」という
言葉を大切にしております。 また、当社グループは、社会的意義のある企業であり続けるために、また持続的な企
業成長を進めていくために、警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指しております。新型コロ
ナウイルス感染症が経済活動に大きな影響を及ぼす中、上記の方針を継続し、引き続き事業規模拡大と収益力向上
に取り組んでおります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当期の業績と取り組みの概要
当期は、新型コロナウイルス感染症の波は、当社が当初想定した以上に国内外において長期化し、想定していた
以上に企業活動の制約及び警備需要減退の影響を受け、残念ながら売上高の目標数値を達成するには至らない結果
となりました（予算達成率95.5%）。これに伴い、売上総利益額も減少しておりますが、前期に実施した高利益
率・大型臨時警備実施の反動を最小限に抑制できており、売上総利益率は25.8％（前年比0.0％）となっておりま
す。厳しい受注環境下にあった一方で、当社の人材採用環境については大きく好転し、今後見込まれている警備需
要に備え、多くの若い世代の人材獲得に経営資源を投下いたしました。その結果、販売管理費が上昇し、営業利益
率は5.3％（前年比△1.6％）となっております。これは、来期以降に向けた重要な先行投資として戦略的位置づけ
を行って採用活動に取り組んだ結果であり、その成果は既に具現化しつつあります。
当社グループの当連結会計年度の 経営成績につきましては 、売上高は 6,184,320千円 と前年同期と比べ 231,488千
円 ( 3.6％)の減収 、営業利益は 329,002千円 と前年同期と比べ 116,698千円 ( 26.2％)の減益 、経常利益は 419,782千円
と前年同期と比べ 76,851千円 ( 15.5％)の減益 、親会社株主に帰属する当期純利益は 274,991千円 と前年同期と比べ
50,605千円 ( 15.5％)の減益 となりました。
この減収は、主に当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による警備需要の減退と前連結
会計年度に受注した大型臨時警備の反動によるものであると分析しております。
売上総利益率については、高利益率の臨時警備が減少したものの、前期中に受注した利益率の高い施設警備が通
年寄与したことにより、積極的な採用活動の結果増加する人件費等の原価の増加を概ね吸収し、前年同期と比べ
0.0％増の25.8％で推移しております。また、営業利益率については、主に、政策的に投下した募集採用費の増加
及び業務管理体制強化のための内勤社員人件費の増加などの販売費及び一般管理費の増加の影響により、前年同期
に比べ1.6％低下し、5.3％となっております。経常利益率については、保険積立金の解約に伴う保険解約返戻金が
増加したものの営業利益率の低下をカバーする水準に足りず、6.8％となり、前年同期と比べ0.9％減少しておりま
す。
以下に、当期における当社グループの事業活動の概要や結果、重要課題として取り組んでいる点についての考察
を記載いたします。
警備事業における当社グループの人材の採用方針及び警備品質の維持・向上
当社グループは、マンパワーを資源とする人的警備会社であり、人材の量的側面と質的側面の両面の強化を重要
課題として位置づけております。人員規模のみならず、構成人員の質の向上も重要な要素であり、顧客からの期待
に応えて企業成長を目指すために、有力な人材の十分な確保と資格取得や経験値の積み重ねを継続して実施してい
くことが大切であると認識しております。
警備業は、自然災害や事件、事故が発生した場合に、臨機応変かつ柔軟な対応が求められる事業です。当社グ
ループが成長していくためには、こうした場面において、いつでも対応できる体制を組織的に構築・維持すること
は、社会的信用の観点からみても極めて肝要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に大きな影響を及ぼす環境下においては 、当社においても事業活動の
自粛を余儀なくされ、売上高の確保が困難な状況にありましたが、経営資源を有力な若手人材の積極採用に向け、
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多くの人材を確保することに成功しております。2019年３月の上場から２年が経過しましたが、通年を通した第２
新卒採用やこの春から迎えた新卒採用という人材採用面において、上場効果を実感する１年でもありました。ま
た、 社員の警備及び周辺業務の資格取得支援も積極的に行っており、警備現場での様々な経験を積み重ねると共に
教育訓練も充実させ、質的向上にも注力しております。今後も当方針を継続してまいりますが、この１年の取り組
みは、今後の当社グループの成長に非常に大きな意義を有するものと確信しております。来期も選択と集中によ
り、メリハリをもって企業活動を進めていきます。
収益確保と投資に関する考え方
上記の人材への投資を積極的かつ継続的に行い、持続的な企業成長を進めていくためには、安定した収益及び利
益を生み出す基盤の確保は非常に重要であると考えております。雑踏・交通誘導警備分野については、相対的に利
益率は高めではあるものの、臨時・短期的かつ天候等の影響も受けやすいことから、収益の安定的確保という面で
は変動要素を多分に含んでおり、売上高は不安定になりやすい傾向にあります。したがって、安定的収益の確保と
いう観点からは、長期的契約である施設警備分野の拡大が大きなポイントとなり、当社グループは、その売上高占
有比率を高めていくことにより、更なる堅固な収益基盤を構築してまいります。ただし、イベント、インフラ整
備、災害対応等、人的警備が必要とされる緊急・臨時的な業務についても社会的要請に対応すべく、積極的に取り
組み、利益率の向上にも取り組んでまいります。
今後も顧客の大切な施設の常駐警備を中心に、コロナ関連対応を含め、事件事故・自然災害等発生時における緊
急・臨時的な警備、各種大規模イベント関連警備等、各種業務に万全な体制をもって取り組み、企業規模拡大と収
益性の向上の両立を目指してまいります。
セコム株式会社との資本業務提携
2020年５月に業界を牽引するリーディングカンパニーであるセコム株式会社と資本業務提携を行いました。当提
携は、人的警備業を担う当社が全国へのエリア展開と警備品質の向上を進めていくうえで、極めて重要な意義をも
つものと考えております。今後も同社との良好な協力関係を維持・強化しつつ、顧客から選ばれる警備会社として
の地位を高めてまいります。
「多様性」を活かす組織づくり、ダイバーシティ推進等
多様な要望に応え、持続可能な成長を推進していくためには、新たな視点も必要であり、登用人材の多様化を促
進することも必要であると考えております。当社では女性社員の採用にも積極的であり、かつ管理職登用も推進し
ております。当社グループにおける女性管理職は2021年３月末現在、全管理職（役員を含む）の16.0％を占める８
名在籍しております。こうした活動は、顧客へのきめ細かなサービス提供やニーズに対応するうえで、大きく貢献
しているものと考えており、今後も継続してまいります。（「当社グループのＥＳＧ・事業活動を通じたＳＤＧｓ
への貢献」参照）
株主還元
当社は上場来、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、業績、配当性向、内部留保の
充実と財務体質の強化等を総合的に勘案して、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としておりま
す。2020年３月期（前期）の業績は、設立以来の最高益を計上しておりましたが、前期末時点において新型コロナ
ウイルス感染症が急速に猛威をふるい、先行き不透明な状況にあったことから前期の配当は1株75円に留めること
と致しました。結果として当期は予算未達に終わったものの、厳しいコロナ環境下において一定の利益を稼得でき
たと考えており、かつ足元の受注状況は堅調であり、来期の見通しは明るい状況にあります。また期中において、
機動的な資本政策遂行に備えること及び株主還元の充実を目的として、自己株式の取得を実施いたしました。こう
した状況を踏まえ、2021年３月期（当期）は昨年の１株75円に５円増配し、１株80円の配当を実施する予定でござ
います。
今後も株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元に努めるとともに内部留保資金につきましては、不透明な経済
環境下における企業体質の強化および事業展開の原資等に活用してまいります。
持続可能な環境や社会の実現にむけた当社グループの事業活動・取り組み
ＥＳＧ 事業アクション 目的：ＳＤＧｓ
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自社施設への太陽光発電モジュールを設置し、クリーンエ 7.エネルギーをみんなに、そし
環境
ネルギーの活用をおこなっており、温室効果ガス排出削減 てクリーンに
（Environmental）
にも取り組んでおります。 13.気候変動に具体的な対策を
当社グループは、警備事業を提供するにあたり、ご契約先 1.貧困をなくそう
社会
施設や周辺地域の防災・減災、またBCPに携わります。 11.住み続けられるまちづくりを
（Social）
2018年の西日本豪雨では、広島県と岡山県において、公共 13.気候変動に具体的な対策を
交通機関が寸断されたことによる鉄道施設内外の案内・安
全確保の警備を実施しました。最近ではコロナ感染症拡大
防止に伴う警備を通じて、貢献してまいります。
当社は、教育スローガンを「教育のレベルは、会社のレベ
3.人々に健康と福祉を
ル。」と掲げており、資格取得に必要な費用負担や手当の
4.質の高い教育をみんなに
支給、教育研修の実施を含め、積極的な支援活動をおこ
なっております。
交通誘導警備において事故の懸念がありますが、「絶対に
事故を起こさない警備員の育成」をモットーに警備員教育
に注力しています。
また、社員による危機管理に関する講演や護身術講座など
も行っています。
また、大学などへの寄付活動も行っております。
人事・福利厚生面においては、持ち株会制度を導入し、奨 3.人々に健康と福祉を
励金支給を実施するとともに、万が一の場合の不安要素を 8.働きがいも経済成長も
少しでも解消し、安心して働ける環境づくりの一環として
ＧＬＴＤ制度を導入しております。
当社グループは警備事業を通じて、ご契約先施設や周辺地 16.平和と公正をすべての人に
域などの防犯活動に寄与し、安全・安心に貢献します
ダイバーシティの尊重と働きやすい職場環境づくりに取り
社会 5.ジェンダー平等を実現しよう
組んでいます。
（Social） 8.働きがいも経済成長も
ジェンダー平等を目指して、女性の役員登用および管理職
＆ 10.人や国の不平等をなくそう
登用比率向上に取り組むとともに、男性警備員担当の勤務
ガバナンス
シフトを女性警備員担当の勤務シフトに組み替えるなど、
（Governance）
女性の活用にも注力しています。
(2021年３月末現在の状況)
・女性の役員登用比率 役員のうち12.5％
・女性の管理職登用比率 管理職のうち16.0％
同様に、「アクティブシニア」の皆さんが楽しく働くこと
ができる職場づくりを推進し、雇用機会の提供による社会
貢献を果たしてまいります。また、労働基準法の遵守、違
反ゼロを念頭に取り組み、短時間・短期間労働など様々な
勤務体系に対応するよう努めています。
経営理念に従い、「『誠実』かつ『確実』」な経営を念頭
ガバナンス 16.平和と公正をすべての人に
におき、法令遵守のもとでＳＤＧｓへ貢献してまいりま
（Governance）
す。
①コーポレートガバナンス体制として、女性役員１名を含
む社外役員が３名在籍しており、透明性ある公正な企業経
営に努めております。
②各種規程の遵守により、インサイダー取引の防止や個人
情報の保護に配慮しております。
・インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然
防止に関する規程
・個人情報保護方針・規程、プライバシーマーク保有
③企業情報の適時適切な開示を実施するとともに、ＩＲ活
動にも取り組み投資家との建設的対話にも積極的に取り組
んでおります。
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b.今後の事業展望
2022年３月期は、７月から東京オリンピック・パラリンピックが予定されており、当社グループとして相当数の
警備人員を動員する予定です。世界から注目される当イベントにおける警備体制及び業務は、その後の当社の警備
品質を大きく向上する好機と捉えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当イベントが無事開催さ
れるまでは不確実な状況が続くと考えておりますが、開催が確定した場合、比較的短期間での社員の経験値積み上
げが可能となり、警備品質の向上に寄与するとともに、収益面においても大きく貢献することが想定されます。ま
た、万が一中止となった場合においても、施設警備案件の順調な受注が見込まれており、2022年３月期の業績は堅
調に推移すると見込んでおります。これらを踏まえ、2022年３月期の業績予想は、連結業績として、売上高7,043
百万円、経常利益498百万円、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円としております。当 連結業績予想は、増
収増益の当社グループにおける最高収益及び最高益予想であり、来期の配当予想（80円/株）とともに実現可能な
必達目標として取り組んでまいります。
営業的側面においては、当社は各省庁が実施する入札へ参加するための「全省庁統一資格」が最上位のＡ等級に
位置付けられていることから、この強みを活かし、通常の受注営業活動に加え、警備周辺業務にも視野を広げて積
極的な入札参加も試みてまいります。
当社グループの展開事業分野については、建物総合管理分野におけるビル設備管理事業会社、清掃事業会社との
協力関係強化や当事業の育成、マンション管理事業の育成等、警備業務の周辺に位置する事業分野の育成も進めて
まいります。
さらに、エリア展開及びグループ成長の手段としてのＭ＆Ａや業務提携等については、継続的な情報収集及び検
討、親和性のある企業との関係強化に努めてまいります。
c.新型コロナウイルス感染症の影響と対策
新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から発令された緊急事態宣言を受けて、外出自粛や移動制限等、
個人のみならず企業活動も制約された環境下におかれた１年となりました。当ウイルスがもたらす世界規模の経済
活動の抑制は、あらゆるビジネスにおける不確実性が増しており、ワクチンの普及に期待が寄せられているもの
の、更なる感染症拡大の危険もあり、景気の見通しはいまだ不透明な状況にあります 。 このような状況下におけ
る新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響と対策は下記のとおりです。
(影響)
プラス影響
・人材採用面における有望な人材の積極採用の促進
・若手を中心とした人員構成へ改革促進
・女性社員の増加による多様性促進
・コスト全体の見直しによるスリム化
マイナス影響
・営業活動の自粛による収益規模の成長鈍化懸念
・イベントや工事中断等による受注減少懸念
・同業他社との価格競争激化による価格下落懸念
(対策)
資本業務提携先であるセコム株式会社の安否確認サービスを導入し、従業員の日々の体温や体調の変化を補足
することで、体調管理に努めております。また、病院経営・運営の総合支援事業を担う株式会社キャピタルメ
ディカと業務提携契約を締結し、医療専門機関たる第三者からの認定を受け、感染症対策ガイドラインに基づい
た「コロナ対策警備」を運用するなど、社員及びお客様の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでおり
ます。日常業務における行動としては、マスク着用、手洗いの徹底、空気循環、時差出勤、交代勤務、在宅勤務
の実施、不要不急の出張の制限といった予防措置をとり、感染リスクの最小化に努めています 。
各マイナス影響への対策として、通常の受注営業活動に加え、積極的な入札参加と分野拡大に取り組むととも
に、価格下落リスクに関しては、将来有望な人材確保と警備品質向上のための教育訓練に注力することで、同業
他社との差別化を図り、業界において数少ない上場企業として力量を高めてまいります。
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② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態は、 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、当連
結会計年度末における自己資本比率が 76.4 ％（前連結会計年度末 82.1 ％）であり、強固な財政基盤を維持しており
ます。前連結会計年度末に比較して5.8％減少している主な理由は、金融機関からの借り入れによる資金調達と自己
株式の取得によるものであります。金融機関からの資金調達は、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染
症拡大の影響が不透明な状態にあり、万が一の資金需要に備えるため、７月に５億円を借り入れを行ったものであ
ります。なお、調達金利は、0.18％（加重平均）と比較的低い金利で調達しており、連結会計年度末借入金残高
431,664千円であります。また、自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため及び株
主の皆様への株主還元を充実させるために実施したものであります。
当社が強固な財務基盤を維持する理由は、警備事業を営む企業として、万が一の事態に備え、通常時において余
力ある状態を維持していくことが大切であるためです。これまでの数十年を振り返っても、バブル崩壊、阪神・淡
路大震災、リーマンショック、東日本大震災、そして昨今猛威を振るう新型コロナウイルス感染症等、社会経済を
大きく揺るがす事象は定期的に発生しております。こうした世の中の大きな波が訪れる中で、同時に当社の経営が
揺らいでいては、社会の安全・安心に寄与するという警備会社としての使命を全うすることは不可能でございま
す。そんな時こそ、率先して社会的使命を全うできる会社であるべきという信念のもと、強固な財務基盤を維持す
ることは非常に重要な要素であると認識しております。
同時に、当社グループの事業規模はまだまだ小さい規模にありますが、日本全国において安全・安心を届ける企
業グループとして成長する意欲は大きく、成長投資等の今後発生する資金需要に備えていることも大きな理由の１
つでもあります。
今後も企業成長のための原資確保・維持と社会的使命全うのための強固な財務基盤の維持は、引き続き当社グ
ループの重要な課題として経営に取り組んでまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 73.3% 77.8 % 81.7 % 82.1 % 76.4 %
時価ベースの
－ － 94.0% 88.0% 89.6%
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.1 0.1 0.0 0.0 2.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・
830.6 681.6 1,814.9 926.3 196.5
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式と除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。利払いは、連結損益計算書の支払利
息を利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
５．「時価ベースの自己資本比率」について、当社株式は2019年３月期に上場しており、2018年３月期以前は株
価が存在しないため、記載しておりません。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としており、人件費を主とする営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）に用いる運転資
金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金は431,664千円であ
り、これは先に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念があり、万が一の資金需要に備
えて資金調達したものであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グ
ループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
（業務・資本提携の契約締結）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提
携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結しました。また、セコム社は、当社普通株式45,000株(発
行済株式総数の2.99％)を2020年５月15日付で取得しております。
１．本業務・資本提携の理由
当社は、ビルなどに常駐し警備を行う施設警備を主力として、雑踏・交通誘導警備やボディーガードなど顧客の
「ラストワンマイル」に寄り添った人的警備を展開しております。これからも、防犯・防災意識の高まりから増加
している「安全・安心」のニーズに、誠実かつ確実にお応えしていくことで、人的警備事業の成長・規模拡大を図
り、企業価値向上を目指しております。
このたび、当社とセコム社は、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、お互いの強
みやノウハウを活かした業務提携を行うこととしました。当社とセコム社は、これまでもセコム社の警備業務の一
部を当社が受託するなどの協力関係があり、お互いのビジネスの理解と尊重に基づいた信頼関係を築いておりま
す。
当社は、今回の本業務・資本提携を機に、より一層の警備業務品質の向上・効率化に取り組み、人的警備分野で
の更なる地位の向上を目指し、社会の「安全・安心」のために貢献してまいる所存でございます。
なお、本業務・資本提携は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではあり
ません。
２．本業務・資本提携の内容等
(1) 業務提携の内容
当社とセコム社との間で、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、セコム社が有
するセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と、当社が有する誠実かつ確実な人的警備を連携させるこ
とにより、お客様にとって最適な警備サービスを提供するとともに、当社の業務品質向上・業務効率化を進めて
まいります。
(2) 資本提携の内容
セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年5月15日付で取得しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備の状況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 リース 投資
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 不動産
本社
事務所 384 777 － 916 － 17,463 19,541 21
(東京都千代田区)
軽井沢研修所
研修施設
183,559
47,422 － － － 1,336 232,319 －
(長野県北佐久郡軽
(3,660.22)
及び設備
井沢町)
五反田賃貸
賃貸用不動産
マンション － － － － 442,640 2,016 444,656 －
研修施設
(東京都品川区)
大府賃貸
賃貸用不動産
マンション － － － － 90,198 － 90,198 －
寮・社宅
(愛知県大府市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 上記本社の建物を賃借しております。年間賃借料は13,654千円であります。
４．上記五反田賃貸マンションの投資不動産には土地303,766千円(278.76㎡)、建物138,874千円を含んでおりま
す。
５．上記大府賃貸マンションは、土地を賃借しております。年間賃借料は2,640千円であります。
６. 従業員数は就業人員であります。
７．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
設備の内容 年間賃借料（千円）
(所在地)
登戸寮
社員寮
36,960
(神奈川県川崎市)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物
(所在地) 内容 (名)
機械装置 土地 リース
及び その他 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
倶知安営業所
32,517 2
㈱道都警備 事務所 5,255 － － 46 37,819
(2,309.00) (20)
(北海道虻田郡倶知安町)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数を（ ）内に外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画しておりました「社内基幹システム」の新設につきましては、設備投資計画の見
直しを行ったため、重要な設備投資の新設等から除外しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2021年３月31日) (2021年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,506,500 1,506,500 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 1,506,500 1,506,500 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年９月26日
当社取締役 ４
当社従業員 35
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 １
子会社従業員 １
新株予約権の数(個) ※ 315 ［268］(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 31,500 ［26,800］(注)１
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,900(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年11月１日～2028年９月30日
発行価格 1,900
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 950
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当
社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること
新株予約権の行使の条件 ※ を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正
当な理由を取締役会で認めた場合はこの限りではない。また、新
株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)３
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
ⅰ 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年８月29日
1,040,958 1,042,000 － 50,000 － 20,000
(注)１
2019年３月18日
400,000 1,442,000 386,400 436,400 386,400 406,400
(注)２
2019年３月27日
64,500 1,506,500 62,307 498,707 62,307 468,707
(注)３
(注) １．株式分割(１：1,000)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,100円
引受価額 1,932円
資本組入額 966円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,932円
資本組入額 966円
割当先 みずほ証券(株)
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 14 17 13 2 689 738 －
(人)
所有株式数
－ 620 266 8,740 628 4 4,794 15,052 1,300
(単元)
所有株式数
－ 4.12 1.77 58.07 4.17 0.03 31.85 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式62,567株は、「個人その他」に 625単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社あっとプラニング 東京都千代田区九段南１丁目６－17 605 41.90
マックスコーポレーション株式
東京都練馬区石神井町６丁目23－６ 100 6.93
会社
株式会社ケイ・エス・エス 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ 80 5.54
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12
46 3.25
託口)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 45 3.12
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K. 43 3.00
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町１丁目９-７)
我妻 紀子 東京都練馬区
43 2.98
合同会社K-mac 東京都千代田区九段南１丁目６－17 34 2.35
阿部 克巳 千葉県浦安市 33 2.35
我妻 文男 東京都北区 33 2.31
計 － 1,064 73.72
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
62,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,427 －
1,442,700
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
1,300
発行済株式総数 1,506,500 － －
総株主の議決権 － 14,427 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段南１丁
62,500 － 62,500 4.15
共栄セキュリティーサービ
目６番17号
ス株式会社
計 － 62,500 － 62,500 4.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年８月14日)での決議状況
75,000 300,000
(取得期間2020年８月17日～2021年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 75,000 231,346
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 68,653
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 22.89
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 22.89
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 60 203
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
12,600 38,480 4,700 14,537
(新株予約権の権利行使)
―
保有自己株式数 62,567 57,867 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、業績、配当性向、内部留保の充実と財
務体質の強化等を総合的に勘案して、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、取締
役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当は
株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案
し、１株につき80円（５円増配）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、事業展
開の原資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月29日
115,514 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものであります。）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的な企業価値向上と長期安定的な企業価値の向上を実現するため、株主やお客様をはじめ、取引
先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営環境の変化に迅速に対応でき
る組織体制及び健全で透明性の高い経営を構築・維持していくことが重要な経営課題であると考えております。
また、経営理念である「『誠実』かつ『確実』」を基本として、社会の安全に寄与することを事業としており、
その社会的責任と使命を深く認識し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために、
法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。当社は、社外監査役が過半数を占める監査役会が、客観
性及び中立性を確保した実効性の高い経営監視を行うことによって、健全で透明性のある経営を構築・維持する
ことが有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用・維持しております。
各機関の主な役割は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 我妻文男を議長とし、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、
その構成員の氏名は後記「(2)〔役員の状況〕①役員一覧」に記載のとおりです。毎月１回の定例取締役会に加
え、必要 に応じて開催される臨時取締役会において経営上の重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職
務執行についての監督を行っております。
b.監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 伊藤芳雄を議長とし、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、その
構成員の氏名は後記「(2)〔役員の状況〕①役員一覧」に記載のとおりです。監査役は、取締役会等の重要な会
議に常時出席し、必要に応じて意見を述べることで経営の監視機能の充実化が図られております。さらに各事
業所への往査などモニタリングを定期的に行っております。また監査の実効性を高めるために、会計監査人及
び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会ルールと企業倫理の遵守に努めております。このよう
な体制のもと、業務及び財産等の調査を通じて取締役の職務の執行状況について厳正な監査を実施しておりま
す。なお、監査役会は原則として毎月１回開催しております。
c.内部監査室
当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置し、内部統制システムを円滑に推進するため、監査
法人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組んでおります。
また、期初に策定した内部監査計画に基づき、全部門を対象に内部監査を実施し、これらの監査結果を直接
代表取締役社長に報告するとともに、監査役とも監査結果を共有することにより連携を図り、企業経営の効率
性及び透明性の維持に努めております。
d.会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、監査役および社長が指名した
役職者で構成され、リスクとコンプライアンスに関する重要事項の協議および報告の場として、原則として四
半期に１回以上開催しております。
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当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備を図るため、取締役会にて「内部統制システムに関
する基本方針」を決議し、この内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識の上で、当社及び子会社の役員
及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「グループ社員行動規範」の遵守徹底
を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライア
ンス委員会」を設置し、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底
を図る。
(2) 取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執
行を監督する。
(3) 内部通報規程に基づき、社員等からの法令違反行為の情報提供を受けるとともに、社内および社外相談
窓口を設けてコンプライアンス体制の強化・充実を図る。
(4) 代表取締役社長直轄である内部監査室は、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能している
ことを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指導を行う。
(5) 財務報告の信頼性確保のために、内部統制システムの整備・改善を行い、その仕組みが適正に機能する
ことを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保す
る。
(6) 当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し、毅然とした態
度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 企業秘密及び個人情報等を管理するため「機密事項管理規程」、「個人情報保護規程」及び「情報セ
キュリティ基本規程」を定め、適正な取扱いを行う。また、社内外を問わず業務上重要な情報を保存及び
管理するため「文書管理規程」を定める。
(2) 取締役会その他重要会議の意思決定、業務執行及び監督の行為に係る記録についても、文書管理規程に
基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存管理する。取締役は、常時これらの情報を閲覧で
きるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社及び子会社において、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要なリスクの
認識リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。
(2) 当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行
い、重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、毎月１回行われる定時取締役会において重要
事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨
時取締役会を開催する。
(2) 取締役会は、取締役会規則ならびに職務権限規程を制定し、取締役会決議、社長決裁等の決裁権限を明
確に定める。
(3) 取締役会は、取締役会が定める代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基
づき、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。
(4) 当社は事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各部門及び子会社の目標と責任を明
確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
(5) 財務経理部長は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。
(6) 内部監査室は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を
受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
５．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)「関係会社管理規程」等に基づき、子会社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保す
ることに努める。
(2) 子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。
(3) 子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を
図り親子会社間での適正な取引に努める。
(4) 当社の内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、使用人の中
から監査役補助者を任命する。
(2) 監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けな
い。
(3) 監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要会議へ
の出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。
(2) 監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場
合、取締役および使用人に該当書類の提示や説明を求めることができる。
(3) 取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績
に影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。
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(4) 監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めた場合、取締役会において意見を述べるとともに、改善策
の策定を求めることができる。
(5) 内部監査室は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果およびリスク管
理状況等の現状を報告する。
(6) 当社グループは、監査役に報告したことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止
する。
８．監査役の職務執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速
やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。
(2) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携を保ちつつ、監査役監査の実効性確保を図る。
(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部
専門家を活用することができる。
b.リスク管理(コンプライアンス)体制の整備状況
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を組織し、全社的なコンプライア
ンスの実践を推進するため、重要なコンプライアンス事項に関する審議、協議、決定、連絡等を行っておりま
す。
リスク・コンプライアンス委員会は、2016年に制定したリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づ
き、役員および従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、当社の業務運営に関する勧告や是正
等の必要な処置を行うこととしております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限ら
れます。
d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役ならびに子会社取締役及び監査役で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社の役
員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求
された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を当該保険契約により補填す
ることとしております。
なお、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為につ
いては、補償対象外としております。
また、役員候補者がある場合、各候補者が取締役及び監査役に選任された場合、いずれの候補者も当該役員
等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席しその議決権の過半数の決議によって選任すること及び選任は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行等のため取締役会決議によって市場取引等により自
己株式を取得することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 共栄警備保障㈱入社
1985年５月 当社設立代表取締役
代表取締役
我 妻 文 男 1958年10月20日 2012年６月 当社代表取締役会長 (注)３ 33,300
社長
2016年９月 ㈱道都警備取締役（現任）
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1986年４月 三芳緑化土木㈲入社
1993年４月 当社入社
1998年７月 当社取締役
2012年６月 当社代表取締役社長
2016年１月 当社取締役社長
取締役
我 妻 和 文 1962年４月29日 (注)３ 900
営業部長
2016年10月 ㈱CSPパーキングサポート専務取締
役就任（現任）
2017年６月 当社専務取締役
2020年５月 当社専務取締役営業部長
2020年６月 当社取締役営業部長（現任）
1997年10月 中央監査法人入所
2006年７月 阿部克巳公認会計士事務所開業
2009年６月 フェニックス監査法人代表社員
2011年３月 ㈱ダイヤモンドダイニング(現㈱DD
ホールディングス)入社
取締役
2011年５月 同社取締役管理本部長
阿 部 克 巳 1972年10月６日 (注)３ 33,900
財務経理部長
2017年２月 当社入社
2017年３月 当社取締役管理本部長
2017年６月 当社常務取締役管理本部長
2020年５月 当社常務取締役財務経理部長
2020年６月 当社取締役財務経理部長（現任）
1996年５月 当社入社
2015年５月 当社東北本部長
取締役
佐 藤 貞 治 1967年７月８日 2016年６月 ㈱道都警備代表取締役(現任) (注)３ －
業務部長
2019年６月 当社取締役
2020年５月 当社取締役業務部長（現任）
1990年４月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)
入社
1996年８月 ㈱ユアーズブレーン・齋藤税理士
事務所入所
2000年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責
取締役
任監査法人)入所
河 近 芳 昭 1967年12月８日 (注)３ －
(注)１
2007年７月 河近公認会計士事務所開業
㈱ユアーズブレーン東京設立代表
取締役（現任）
2016年９月 当社取締役（現任）
2017年２月 ㈱道都警備取締役（現任）
東京慈恵会医科大学 臨床研修医
1987年４月
同大・第一外科入局
1989年４月
米国アルバートアインシュタイン
1995年７月
医科大学 血管外科研究員
同大・モンテフィオーレ病院血管
2002年３月
外科部長
米国アルバートアインシュタイン
2005年12月
医科大学 外科学教授
東京慈恵会医科大学
2006年４月
取締役
外科講座教授・血管外科部長
大 木 隆 生 1962年８月12日 (注)３ －
(注)１
（現任）
㈱Endovascular Japan 代表取締役
2006年６月
（現任）
東京慈恵会医科大学
2007年４月
外科学講座 統括責任者(現任)
内閣官房未来投資会議民間議員
2020年６月
東京慈恵会医科大学対コロナ院長
2020年８月
特別補佐
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入
社
2007年５月 三津井証券㈱代表取締役副社長
2008年４月 同社代表取締役社長
常勤監査役
2012年７月 ㈱ベガコーポレーション社外監査
伊 藤 芳 雄 1952年２月15日 (注)４ －
(注)２
役
2015年７月 同社社外取締役（監査等委員）
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
㈱道都警備監査役（現任）
1966年５月 警視庁入庁
2008年４月 日本大学入職
大 和 田 好 博
監査役 1948年３月30日 (注)４ －
2013年４月 当社顧問
2016年６月 当社監査役（現任）
2001年10月 マリタックス法律事務所入所（現
任）
監査役
2016年６月 中央大学ビジネススクール大学院
吉 田 愛 1973年10月30日 (注)５ －
(注)２
戦略経営研究科准教授（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 68,100
(注) １．取締役河近芳昭及び大木隆生は、社外取締役であります。
２．監査役伊藤芳雄及び吉田愛は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。 なお、2021年６月29日開催の定時株主総会にて新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めによ
り 他の在任取締役 の任期の満了する時までであります。
４．2018年11月12日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。な
お、前任者の任期は、2018年11月12日開催の臨時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６．取締役営業部長我妻和文は代表取締役社長我妻文男の弟であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、河近芳昭取締役は税理士、公認会計士として企業会計、税務全般に対する専
門的知見を有しており、執行を行う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する有用な助言を期待して、社
外取締役として選任いたしました。河近芳昭取締役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。また、大木隆生取締役は、医療分野における豊富な経験と高い見識及び専門性を有してお
り、新型コロナウイルス禍における社内防疫体制を含め、広く人々の安全・安心に寄与する観点から経営に対す
る有用な助言を期待して、社外取締役として選任いたしました。大木隆生取締役と当社の間に人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、伊藤芳雄監査役は、長年企業経営等に携わってきた豊富な経験及び、上場会
社における監査等委員の経験を有していることから、その知見、見識による当社の適切な監査の実施を期待して
選任いたしました。伊藤芳雄監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、吉田愛監査役は弁護士としての法律的知見を有しており、法律専門家としての見地から当社の企業
経営全般に対して客観的な検証ができることを期待し、社外監査役として選任いたしました。吉田愛監査役と当
社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定め
ていないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の独立性に関
する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は取締役会において、監査体制及び監査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制
監査の評価等に関する報告を受けております。また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループ
の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しており
ます。当社の社外監査役は取締役会および監査役会において、取締役、監査役及び使用人等から監査体制及び監
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査計画の内容、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の評価等の報告を受けており、必要に応じて説明を求
め、意見を表明しております。また内部監査部門は、正式な監査役会における監査結果の報告に加え、適時、監
査 役との会議において監査の状況を報告しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）により実施しております。社外監査役伊藤芳
雄は、長年企業経営等に携わってきた豊富な経験及び、上場会社における監査等委員の経験を有しております。
同じく社外監査役吉田愛は、弁護士として法律に関する専門的知見を有しております。
監査役は、法令及び監査役会が制定した監査役会規則に基づき、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従
い、取締役の職務執行に対して適法性及び妥当性の監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議
に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。
監査役会は会計監査人から決算に関する監査計画についてあらかじめ報告を受け、また、期中監査、期末監査
終了後の監査報告会において監査結果の報告を受けております。また、内部監査室長から監査実施状況について
随時報告を受けるとともに、代表取締役社長と定期的に情報交換や意見交換を行い、監査役監査の実効性を高め
ております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 芳雄 12回 12回
大和田好博 12回 12回
吉田 愛 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、適宜監査方法の確認を行い、必要に応じて意見交換を行う等、内部監
査室も交えて、それぞれ独立性を保ちつつ、連携を図り、定期的に三様監査の協議を行い監査の有効性及び効率
性の向上を図っております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査を行う組織として内部監査室を設けております。内部監査室は室長他１名
で構成され、警備業法等の法令、定款並びに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び一部子会社の
業務執行に関し、妥当性・効率性の視点から内部監査を行っております。
監査結果については、具体的な問題点及び改善すべき事項を随時、社長に報告し、改善状況について継続的に
モニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
５年間
C.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大兼 宏章
指定有限責任社員 業務執行社員 堤 康
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者３名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、代表取締役社長その他の取締役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評
価した上で、候補の決定を行っております。
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太陽有限責任監査法人は、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の
会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確
保 する体制を備えているものと判断したため、選任いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、選任された会計監査人の業務内容、独立性、資格要件及び適正性について継続
的に評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 － 18,000 －
連結子会社 － － － －
計 18,000 － 18,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
太陽有限責任監査法人より提示された監査計画に基づく監査内容や、当該監査に要する業務時間等を勘案し、
当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役報酬については、職位に
職責の重みを考慮して決められた基本報酬(固定報酬)、会社業績や業績への貢献度をもとに決定される業績連動
報酬、株主への貢献度が高いと認められる役員への個別評価報酬で構成しております。
なお、業績連動報酬の一部について、株主の立場で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り
組んでいくためのインセンティブとして、株式報酬制度を導入しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年９月30日であり、決議の内容は、取締役及び監査
役の報酬限度額についてであり、取締役の報酬限度額は年500百万円以内、監査役の報酬限度額は年30百万円以内
として、決議されております。当社は、定款によって取締役は10名以内、監査役は５名以内と定められておりま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会及び監査役会
であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役月額報酬については代
表取締役が取締役会に諮って決定することとしております。監査役の報酬については、取締役会の報酬とは別体
系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。
なお、監査役及び社外取締役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしてお
ります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役会は
2020年６月26日開催の取締役会において取締役の報酬について審議し、上記の方針に則り決定しております。取
締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、内規及び決定方針との整合性を含めて算定した原案が検討及
び提示されていることから、取締役会も基本的に決定方針に沿ったものであると判断しております。監査役会は
監査役報酬について2020年６月26日開催の監査役会において、全会一致にて決議しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の
方針は、役員報酬に関する細則によって定められております。
また、業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選
択した理由は、会社業績や業績への貢献度を反映するためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、親会社
株主に帰属する当期純利益に支給割合を乗じた金額を最大枠とし、代表取締役が取締役会に諮って決定すること
としております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標は、2020年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益
325 百万円であります。当事業年度の取締役の報酬につきましては、2020年６月26日開催の取締役会の決議により
決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
99,675 92,760 6,915 － 4
(社外取締役を除く)
監査役
1,200 1,200 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,000 12,000 － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的が安定的な取引関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断し
た株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の運用目的の株式を純投資目的の株式と
して区分しております。
なお、個別に保有の合理性を確認したうえで取締役会において縮減の是非を判断いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
政策保有目的を含む株式の保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。当社は、個別
の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等
の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、保有目的の適切性を取締役会で毎年度
確認することをもって検証しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資とし
ての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 26,344
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引先持株会による定期買付により増
非上場株式以外の株式 2 2,718
加しております。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
円滑な取引関係を維持するため、取引先持株
7,696 7,286
イオンディライ 会に加入しており、定期買付により増加して
無
ト㈱ おります。なお、当該取引先とは、毎期一定
24,820 24,083
の取引規模を維持しております。
円滑な取引関係を維持するため、取引先持株
698 －
会に加入しており、定期買付により増加して
日本管財㈱ 無
おります。なお、当該取引先とは、毎期一定
1,523 －
の取引規模を維持しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めると共に、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の
定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,707,743 3,057,964
受取手形及び売掛金 670,025 664,152
貯蔵品 10,661 13,528
その他 57,173 57,157
△ 357 △ 407
貸倒引当金
流動資産合計 3,445,247 3,792,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,134 81,174
機械装置及び運搬具 22,979 24,544
土地 216,077 216,077
その他 26,473 27,353
△ 66,031 △ 71,401
減価償却累計額
有形固定資産合計 283,633 277,748
無形固定資産
のれん 12,696 －
リース資産 4,636 916
21,890 16,763
その他
無形固定資産合計 39,223 17,680
投資その他の資産
※1 57,476 ※1 161,187
投資有価証券
長期貸付金 3,556 3,247
繰延税金資産 24,582 18,534
投資不動産 575,115 575,258
△ 35,708 △ 42,419
減価償却累計額
投資不動産（純額） 539,406 532,838
保険積立金
115,950 －
その他 79,128 72,850
－ △ 1,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 820,101 787,410
固定資産合計 1,142,958 1,082,838
資産合計 4,588,206 4,875,233
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,622 20,231
1年内返済予定の長期借入金 － 115,004
未払金 575,349 524,082
リース債務 4,017 989
未払法人税等 119,921 74,765
62,473 65,537
その他
流動負債合計 783,384 800,610
固定負債
長期借入金 － 316,660
リース債務 989 －
資産除去債務 14,060 14,283
20,980 20,804
その他
固定負債合計 36,031 351,748
負債合計 819,416 1,152,358
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 549,951 535,410
利益剰余金 2,718,007 2,880,019
△ 469 △ 193,539
自己株式
株主資本合計 3,766,195 3,720,597
その他の包括利益累計額
2,594 2,277
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,594 2,277
純資産合計 3,768,789 3,722,875
負債純資産合計 4,588,206 4,875,233
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,415,809 6,184,320
4,763,980 4,590,949
売上原価
売上総利益 1,651,829 1,593,371
販売費及び一般管理費
役員報酬 130,275 115,155
給料及び手当 328,215 361,770
地代家賃 147,439 162,048
募集費 95,701 160,663
504,496 464,731
その他
販売費及び一般管理費合計 1,206,128 1,264,368
営業利益 445,700 329,002
営業外収益
受取利息 124 126
受取配当金 447 500
受取地代家賃 46,792 46,779
保険解約返戻金 22,284 65,434
助成金収入 － 1,964
持分法による投資利益 201 1,449
1,767 13,708
その他
営業外収益合計 71,618 129,963
営業外費用
支払利息 252 801
賃貸収入原価 20,429 22,424
保険解約損 － 7,558
原状回復費用 － 6,481
2 1,918
その他
営業外費用合計 20,684 39,183
経常利益 496,634 419,782
特別損失
※1 679
固定資産売却損 －
※2 2,610
－
固定資産除却損
特別損失合計 2,610 679
税金等調整前当期純利益 494,023 419,102
法人税、住民税及び事業税
167,058 137,922
1,367 6,188
法人税等調整額
法人税等合計 168,426 144,111
当期純利益 325,596 274,991
親会社株主に帰属する当期純利益 325,596 274,991
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 325,596 274,991
その他の包括利益
△ 4,857 △ 316
その他有価証券評価差額金
※1 △ 4,857 ※1 △ 316
その他の包括利益合計
包括利益 320,739 274,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 320,739 274,674
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 498,707 549,951 2,505,397 － 3,554,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,987 △ 112,987
親会社株主に帰属する
325,596 325,596
当期純利益
自己株式の取得 △ 469 △ 469
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 212,609 △ 469 212,139
当期末残高 498,707 549,951 2,718,007 △ 469 3,766,195
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,452 7,452 3,561,507
当期変動額
剰余金の配当 － △ 112,987
親会社株主に帰属する
－ 325,596
当期純利益
自己株式の取得 － △ 469
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 4,857 △ 4,857 △ 4,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,857 △ 4,857 207,281
当期末残高 2,594 2,594 3,768,789
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 498,707 549,951 2,718,007 △ 469 3,766,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,979 △ 112,979
親会社株主に帰属する
274,991 274,991
当期純利益
自己株式の取得 △ 231,549 △ 231,549
自己株式の処分 △ 14,540 38,480 23,940
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 14,540 162,012 △ 193,069 △ 45,597
当期末残高 498,707 535,410 2,880,019 △ 193,539 3,720,597
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,594 2,594 3,768,789
当期変動額
剰余金の配当 － △ 112,979
親会社株主に帰属する
－ 274,991
当期純利益
自己株式の取得 － △ 231,549
自己株式の処分 － 23,940
株主資本以外の項目の
△ 316 △ 316 △ 316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 316 △ 316 △ 45,914
当期末残高 2,277 2,277 3,722,875
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 494,023 419,102
減価償却費 18,903 21,434
のれん償却額 23,784 12,696
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 1,298
受取利息及び受取配当金 △ 572 △ 626
支払利息 252 801
持分法による投資損益（△は益） △ 201 △ 1,449
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,703 5,872
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,721 △ 2,866
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,835 △ 1,391
未払金の増減額（△は減少） 97,370 △ 43,967
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
6,315 △ 7,138
減少）
助成金収入 － △ 1,964
受取地代家賃 △ 46,792 △ 46,779
賃貸収入原価 13,824 15,713
保険解約返戻金 △ 22,284 △ 65,434
△ 84,100 26,124
その他
小計 413,318 331,427
利息及び配当金の受取額
572 626
利息の支払額 △ 252 △ 629
法人税等の支払額 △ 179,379 △ 175,940
－ 1,964
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,258 157,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 50
投資有価証券の取得による支出 △ 1,283 △ 245,701
投資有価証券の売却による収入 － 142,983
保険積立金の積立による支出 △ 28,236 △ 13,600
保険積立金の解約による収入 47,608 187,427
投資不動産の賃貸に係る支出 △ 14,853 △ 15,733
投資不動産の賃貸による収入 47,260 46,665
△ 28,929 △ 8,690
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 21,515 93,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 － 23,940
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 － △ 68,336
自己株式の取得による支出 △ 469 △ 231,549
リース債務の返済による支出 △ 4,017 △ 4,017
△ 112,915 △ 112,974
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 117,403 107,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,370 357,809
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,747 2,115,117
※1 2,115,117 ※1 2,472,926
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱道都警備
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
㈱ＣＳＰパーキングサポート
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
投資不動産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 ３～43年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(５年)にわたり、定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「募集費」は、販売費及び一
般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示してい
た600,198千円は、「募集費」95,701千円、「その他」504,496千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取
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得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△469千円は、「自己株式の取得による支出」△469千円として組み替えてお
ります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 33,393 千円 34,843 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円
建物 － 千円 679
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円
機械装置及び運搬具 2,610 千円 －
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△7,001 △456
組替調整額 － －
税効果調整前
△7,001 △456
税効果額
2,143 139
その他有価証券評価差額金
△4,857 △316
その他の包括利益合計 △4,857 △316
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,506,500 － － 1,506,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 107 － 107
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 107株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月27日
普通株式 112,987 75 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 112,979 利益剰余金 75 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,506,500 － － 1,506,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 107 75,060 12,600 62,567
(変動事由の概要)
2020年８月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 75,000株
単元未満株式の買取による増加 60株
新株予約権の行使による減少 12,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 112,979 75 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年６月29日
普通株式 115,514 利益剰余金 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,707,743 千円 3,057,964 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △600,101 〃 △600,152 〃
預け金(流動資産その他) 7,475 〃 15,114 〃
現金及び現金同等物 2,115,117 千円 2,472,926 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、業務管理用のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画や経営戦略的な投資計画に照らして、必要な資金は、主に自
己資金で賄っておりますが、一部金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で
運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合出資等であります。これらは、
それぞれ投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、半年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に経営戦略に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適
切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等により
回収不能となるリスクの早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報
告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,707,743 2,707,743 －
(2) 受取手形及び売掛金
670,025 670,025 －
(3) 投資有価証券
24,083 24,083 －
資産計 3,401,852 3,401,852 －
(1) 支払手形及び買掛金
21,622 21,622 －
(2) 未払金
575,349 575,349 －
(3) 未払法人税等
119,921 119,921 －
負債計 716,893 716,893 －
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,057,964 3,057,964 －
(2) 受取手形及び売掛金
664,152 664,152 －
(3) 投資有価証券
26,344 26,344 －
資産計 3,748,461 3,748,461 －
(1) 支払手形及び買掛金
20,231 20,231 －
(2) 未払金
524,082 524,082 －
(3) 未払法人税等
74,765 74,765 －
(4) 長期借入金
431,664 431,255 △408
負債計 1,050,742 1,050,334 △408
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する注記事項については
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 33,393 34,843
投資事業有限責任組合 － 100,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,707,743 － － －
受取手形及び売掛金 670,025 － － －
合計 3,377,769 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,057,964 － － －
受取手形及び売掛金 664,152 － － －
合計 3,722,117 － － －
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(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 115,004 115,004 112,921 75,439 13,296 －
合計 115,004 115,004 112,921 75,439 13,296 －
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 24,083 20,343 3,739
合計 24,083 20,343 3,739
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 26,344 23,061 3,282
合計 26,344 23,061 3,282
(注)投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2018年９月26日
当社取締役 ４名
当社従業員 35名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 45,500株
の数(注)
付与日 2018年10月23日
付与日(2018年10月23日)から権利確定日(2020年11月１日)まで継続して
権利確定条件
勤務していること
対象勤務期間 該当はありません
権利行使期間 2020年11月１日～2028年９月30日
(注)ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2018年９月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
44,100
付与
－
失効
－
権利確定
44,100
未確定残
－
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－
権利確定
44,100
権利行使
12,600
失効
―
未行使残
31,500
② 単価情報
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会社名 提出会社
決議年月日 2018年９月26日
権利行使価格(円) 1,900
行使時平均株価(円) 3,011
付与日における公正な評価単価(円) －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,437千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 14,010千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 12,341 千円 7,428 千円
未払事業所税 1,475 〃 1,365 〃
長期未払金 5,355 〃 5,351 〃
資産除去債務 3,970 〃 3,956 〃
敷金償却費 2,741 〃 2,741 〃
会員権評価損 1,091 〃 － 〃
2,607 〃 2,449 〃
その他
繰延税金資産小計
29,583 千円 23,293 千円
△1,204 〃 △1,182 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
28,379 千円 22,110 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,145 〃 1,005 〃
2,651 〃 2,571 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 3,796 〃 3,576 〃
繰延税金資産純額 24,582 千円 18,534 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
留保金課税 0.2 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
住民税均等割 1.3 1.5
のれん償却額 1.5 0.9
持分法による投資損益 0.0 △0.1
子会社実効税率差異 0.5 0.6
△0.5 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.4
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(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております
が、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結貸借対照表に計上しているもの以外の当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、
不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社は東京都その他の地域において、賃貸用の物件を有しております。
2020年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は 26,362千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
2021年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は 24,354千円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 545,072 539,406
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △5,665 △6,567
期末残高 539,406 532,838
期末時価 646,000 636,427
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な減少は、建物の減価償却(6,600千円)であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した結果(指標等
を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
セコムジャスティック㈱ 620,368
(注) 当社の事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,501円86銭 2,578円29銭
１株当たり当期純利益 216円14銭 183円68銭
潜在株式調整後
212円86銭 181円67銭
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 325,596 274,991
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
325,596 274,991
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,506,446 1,497,097
潜在株式調整後の１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 23,148 16,572
(うち新株予約権(株)) (23,148) (16,572)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － 115,004 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,017 989 － －
長期借入金 (１年以内に返済予定の
2022年4月28日～
－ 316,660 0.2
2025年7月31日
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
989 － － －
ものを除く)
合計 5,007 432,653 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における1年ごとの
返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 115,004 112,921 75,439 13,296
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,451,499 3,015,340 4,611,327 6,184,320
税金等調整前四半期
(千円) 107,195 212,355 343,018 419,102
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 68,515 137,151 224,352 274,991
純利益
１株当たり四半期
(円) 45.48 91.05 148.96 183.68
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 45.48 45.56 57.92 34.72
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,645,561 2,952,282
売掛金 610,860 598,169
貯蔵品 9,969 12,766
前払費用 31,562 31,074
14,927 15,278
その他
流動資産合計 3,312,881 3,609,570
固定資産
有形固定資産
建物 72,728 69,768
機械及び装置 5,416 5,416
車両運搬具 12,986 14,551
工具、器具及び備品 25,585 26,465
土地 183,559 183,559
△ 56,230 △ 60,488
減価償却累計額
有形固定資産合計 244,047 239,274
無形固定資産
商標権 860 786
ソフトウエア 19,643 14,916
リース資産 4,636 916
505 505
その他
無形固定資産合計 25,645 17,123
投資その他の資産
投資有価証券 24,083 126,344
関係会社株式 71,500 71,500
出資金 50 50
従業員に対する長期貸付金 2,893 2,585
関係会社長期貸付金 6,169 －
繰延税金資産 22,591 16,875
投資不動産 575,115 575,258
△ 35,708 △ 42,419
減価償却累計額
投資不動産（純額） 539,406 532,838
保険積立金
115,950 －
75,797 68,487
その他
投資その他の資産合計 858,442 818,681
固定資産合計 1,128,135 1,075,079
資産合計 4,441,017 4,684,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,240 17,809
1年内返済予定の長期借入金 － 115,004
リース債務 4,017 989
未払金 523,491 474,428
未払費用 41,896 45,393
未払法人税等 93,106 56,656
預り金 10,268 9,527
前受収益 3,605 3,407
1,071 966
その他
流動負債合計 696,699 724,182
固定負債
長期借入金 － 316,660
リース債務 989 －
資産除去債務 11,743 11,966
20,980 20,804
その他
固定負債合計 33,714 349,430
負債合計 730,413 1,073,613
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金
資本準備金 468,707 468,707
81,244 66,703
その他資本剰余金
資本剰余金合計 549,951 535,410
利益剰余金
利益準備金 12,500 12,500
その他利益剰余金
別途積立金 1,540,000 1,540,000
1,107,321 1,215,681
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,659,821 2,768,181
自己株式 △ 469 △ 193,539
株主資本合計 3,708,009 3,608,759
評価・換算差額等
2,594 2,277
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,594 2,277
純資産合計 3,710,604 3,611,037
負債純資産合計 4,441,017 4,684,650
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,843,212 5,604,950
売上高
売上原価 4,398,266 4,222,985
売上総利益 1,444,945 1,381,965
販売費及び一般管理費
役員報酬 120,900 112,875
給料及び手当 271,522 304,724
支払手数料 116,136 129,505
減価償却費 10,587 12,733
地代家賃 132,036 142,277
募集費 87,564 151,291
319,627 284,373
その他
販売費及び一般管理費合計 1,058,374 1,137,780
営業利益 386,571 244,184
営業外収益
受取利息 488 130
受取配当金 447 500
受取地代家賃 46,792 46,779
保険解約返戻金 22,284 65,434
助成金収入 － 1,964
1,458 13,706
その他
営業外収益合計 71,471 128,516
営業外費用
支払利息及び割引料 252 801
賃貸収入原価 20,429 22,424
保険解約損 － 7,558
原状回復費用 － 6,481
2 1,918
その他
営業外費用合計 20,684 39,183
経常利益 437,357 333,518
特別損失
※1 679
固定資産売却損 －
※2 2,564
固定資産除却損 －
2,564 679
特別損失合計
税引前当期純利益 434,793 332,838
法人税、住民税及び事業税
137,402 105,642
2,906 5,856
法人税等調整額
法人税等合計 140,309 111,498
当期純利益 294,483 221,339
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 － －
Ⅱ 労務費 3,913,706 89.0 3,722,292 88.1
484,560 500,692
Ⅲ 経費 ※１ 11.0 11.9
売上原価
4,398,266 4,222,985
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注警備費 217,300 214,780
旅費交通費 177,480 168,569
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 498,707 468,707 81,244 549,951
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 498,707 468,707 81,244 549,951
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,500 1,540,000 925,824 2,478,324 － 3,526,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,987 △ 112,987 △ 112,987
当期純利益 294,483 294,483 294,483
自己株式の取得 － △ 469 △ 469
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 181,496 181,496 △ 469 181,026
当期末残高 12,500 1,540,000 1,107,321 2,659,821 △ 469 3,708,009
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,452 7,452 3,534,435
当期変動額
剰余金の配当 － △ 112,987
当期純利益 － 294,483
自己株式の取得 － △ 469
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,857 △ 4,857 △ 4,857
額）
当期変動額合計 △ 4,857 △ 4,857 176,168
当期末残高 2,594 2,594 3,710,604
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 498,707 468,707 81,244 549,951
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 14,540 △ 14,540
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 14,540 △ 14,540
当期末残高 498,707 468,707 66,703 535,410
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,500 1,540,000 1,107,321 2,659,821 △ 469 3,708,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,979 △ 112,979 △ 112,979
当期純利益 221,339 221,339 221,339
自己株式の取得 － △ 231,549 △ 231,549
自己株式の処分 － 38,480 23,940
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 108,360 108,360 △ 193,069 △ 99,249
当期末残高 12,500 1,540,000 1,215,681 2,768,181 △ 193,539 3,608,759
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,594 2,594 3,710,604
当期変動額
剰余金の配当 － △ 112,979
当期純利益 － 221,339
自己株式の取得 － △ 231,549
自己株式の処分 － 23,940
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 316 △ 316 △ 316
額）
当期変動額合計 △ 316 △ 316 △ 99,566
当期末残高 2,277 2,277 3,611,037
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 ９年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
投資不動産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～43年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費その他一般管理費」の「その他」に含めていた「募集費」は、金額的重要性が増加し
たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の反映をさせるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた407,192千円
は、「募集費」87,564千円、「その他」319,627千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円
建物 － 千円 679
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
千円
機械及び装置 2,564 千円 －
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 42,000 42,000
関連会社株式 29,500 29,500
計 71,500 71,500
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 10,350 千円 5,976 千円
未払事業所税 1,475 〃 1,365 〃
長期未払金 5,355 〃 5,351 〃
資産除去債務 3,189 〃 3,189 〃
敷金償却費 2,741 〃 2,741 〃
会員権評価損
1,091 〃 － 〃
2,183 〃 1,827 〃
その他
繰延税金資産合計
26,387 千円 20,451 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,145 〃 1,005 〃
2,651 〃 2,571 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 3,796 〃 3,576 〃
繰延税金資産純額 22,591 千円 16,875 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法人税実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
0.3
留保金課税 －
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
1.4
住民税均等割 1.8
△0.6
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 33.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 － － － 69,768 21,907 1,658 47,860
機械及び装置 － － － 5,416 5,372 43 43
車両運搬具 － － － 14,551 13,334 1,218 1,217
工具、器具及び備品 － － － 26,465 19,873 1,843 6,592
土地 － － － 183,559 － － 183,559
有形固定資産計 － － － 299,762 60,488 4,764 239,274
無形固定資産
商標権 － － － 869 83 74 786
ソフトウエア － － － 31,101 16,185 4,727 14,916
リース資産 － － － 22,320 21,403 3,720 916
その他 － － － 505 － － 505
無形固定資産計 － － － 54,795 37,671 8,521 17,123
投資その他の資産
投資不動産 － － － 575,258 42,419 6,710 532,838
投資その他の資産計 － － － 575,258 42,419 6,710 532,838
(注) １．有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当該事業年度末における有形固定資産の総
額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しておりま
す。
２. 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
公告掲載方法 電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の電子掲載ＵＲＬは次のとおりです。( https://www.kyoei-ss.co.jp )
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第37期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第37期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第37期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日に提出した臨時報告書の訂正報告書 2020年９月30日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年８月１日 至 2020年８月31日) 2020年９月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年９月１日 至 2020年９月30日) 2020年10月６日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年10月１日 至 2020年10月31日) 2020年11月９日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年11月１日 至 2020年11月30日) 2020年12月11日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年12月１日 至 2020年12月31日) 2021年１月８日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年１月１日 至 2021年１月31日) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年２月１日 至 2021年２月28日) 2021年３月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日) 2021年４月２日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄セキュリティーサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識の適正性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
一般的に、売上高は会社の業績評価を行うに当たっ 当監査法人は、収益認識の適正性を検討するに当た
て、連結財務諸表のうち最も重要な項目である。 り、以下の監査手続を実施した。
会社は警備事業の単一セグメントであり、連結損益計 ・ 内部統制について経営者が理解し、適切に整備、運用し
算書に計上されている売上高の大部分は警備員が警備 ているかを確かめるとともに、売上プロセスにおいて会社が
サービスを顧客に提供した結果得られる収益により構成 構築した内部統制の整備及び運用状況を評価した。 売上
され、これは「警備員の１時間あたり警備単価×稼働時 プロセスには、与信判定、取引承認、契約、業務提
間数」という算式に分解することができる。 供、稼働時間の集計、請求額の計算、売上計上、入金
ここで、会社が顧客と締結する警備請負契約は長期の 消込といった一連のプロセスが含まれているが、特
施設警備が主体であり、こうした長期契約は金額が固定 に、稼働時間数が適切に記録される仕組み、稼働時間
的な契約が多いが、雑踏・交通誘導警備といった変動的 数に基づき請求額を再計算し承認する内部統制につい
な性質を有する短期契約も２割程度存在する。また、長 て慎重に評価した。 なお、この評価の過程で抽出した
期の施設警備に付随して発生する臨時的な警備もあるた サンプルについて、請求額の明細書と実際の稼働時間
め、必ずしも毎月同額の売上が計上されるものではな を示す根拠資料（臨時警備実績表、警備報告書、上下
い。 番表等）との突合を実施した。
以上のとおり、会社が計上する売上高には、稼働時間 ・ 売上高は警備員の稼働状況と高い相関関係があることか
数に応じた変動的な性質のものが含まれており、稼働実 ら、人員数と売上高の趨勢分析を実施するとともに一人当
績が適切に集計されない場合には、売上高が適正に計上 たり売上単価を算出の上、公表されている統計情報と比較
されず連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある した。
ため、当監査法人は収益認識が監査上の主要な検討事項 ・ 事業所別売上高の月次推移分析を実施し、取締役会に
に該当すると判断した。 おける月次業績報告との比較、過年度の受注の情報との
比較、取締役への質問等を通じて、財務数値とその他の情
報が整合的であるか確かめた。
・ 当期に契約を開始した大口取引について警備請負契約
書等との突合を実施するとともに、当期に計上された売上
高からサンプルを抽出のうえ、入金証憑との突合を実施し
た。
・ 期末売掛金残高のうち、特定項目について残高確認を
実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
共栄セキュリティーサービス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共栄セキュリティーサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄セ
キュリティーサービス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識の適正性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の適正性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
共栄セキュリティーサービス株式会社(E34722)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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