愛知製鋼株式会社 有価証券報告書 第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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愛知製鋼株式会社(E01234)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第117期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 愛知製鋼株式会社
【英訳名】 AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 高広
【本店の所在の場所】 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地
【電話番号】 (052)603－9227
【事務連絡者氏名】 企画創生本部経理部長 村上 賢記
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】 (03)3211－2251
【事務連絡者氏名】 お客様本部東京支店長 瀧本 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 212,837 236,237 257,315 242,262 204,908
経常利益 (百万円) 6,863 11,774 11,324 13,776 4,248
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,084 8,182 6,503 8,543 3,049
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,333 11,745 4,165 4,906 17,839
純資産額 (百万円) 151,273 160,806 161,889 163,691 179,716
総資産額 (百万円) 271,763 275,315 290,294 280,380 314,040
１株当たり純資産額 (円) 7,266.42 7,716.77 7,754.80 7,857.00 8,619.39
１株当たり当期純利益 (円) 258.34 415.71 330.38 434.05 154.82
潜在株式調整後
(円) 258.31 415.71 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.63 55.17 52.58 55.16 54.07
自己資本利益率 (％) 3.60 5.55 4.27 5.56 1.88
株価収益率 (倍) 17.15 10.49 10.40 7.25 23.96
営業活動による
(百万円) 13,350 13,164 13,580 36,308 14,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,677 △ 20,954 △ 19,765 △ 24,517 △ 13,834
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,231 △ 9,509 9,035 △ 3,290 14,168
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 44,732 27,439 30,312 38,276 54,163
の期末残高
4,773 4,847 4,957 4,912 4,826
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 741 ) ( 685 ) ( 663 ) ( 636 ) ( 665 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 当社は、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、
第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第115期の期首か
ら適用しており、第113期及び第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 165,015 184,595 203,070 191,768 161,541
経常利益 (百万円) 5,122 8,731 7,342 10,345 1,693
当期純利益 (百万円) 4,990 7,010 3,438 7,449 2,616
資本金 (百万円) 25,016 25,016 25,016 25,016 25,016
発行済株式総数 (株) 19,886,675 19,886,675 19,886,675 19,886,675 19,886,675
純資産額 (百万円) 128,379 134,264 133,610 135,997 142,627
総資産額 (百万円) 231,286 230,446 244,533 239,031 264,633
１株当たり純資産額 (円) 6,522.01 6,821.27 6,788.11 6,909.46 7,239.55
(円)
１株当たり配当額 55.00 120.00 120.00 130.00 45.00
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 5.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 253.58 356.19 174.68 378.48 132.84
潜在株式調整後
(円) 253.54 356.18 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.50 58.26 54.64 56.90 53.90
自己資本利益率 (％) 3.96 5.34 2.57 5.53 1.88
株価収益率 (倍) 17.47 12.24 19.66 8.31 27.93
配当性向 (％) 39.44 33.69 68.70 34.35 33.87
従業員数 2,521 2,592 2,663 2,687 2,733
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 431 ) ( 398 ) ( 371 ) ( 344 ) ( 371 )
株主総利回り (％) 102.72 103.85 85.60 81.97 95.80
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) ( 114.69 ) ( 132.89 ) ( 126.20 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
5,490
最高株価 (円) 4,950 4,895 4,035 3,900
(559)
4,430
最低株価 (円) 4,000 3,030 2,386 2,445
(387)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第113期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及
び株主総利回りを算定しております。
４ 第113期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、
2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額5.00円は株式併
合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて
換算した場合、中間配当額は50.00円となり、期末配当額50.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となり
ます。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月１日を効力
発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しており、第113期の株価については当該株式併合後の最高
株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第115期の期首か
ら適用しており、第113期及び第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1940年３月 株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。
＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞
1943年５月 愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始
1945年11月 社名を愛知製鋼株式会社に変更
1949年５月 名古屋証券取引所に株式上場
1951年10月 決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更
1954年７月 愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化
1959年９月 大阪証券取引所に株式上場
1961年９月 東京証券取引所に株式上場
1964年７月 知多鍛造工場、操業開始
1970年７月 50トン電気炉１号完成、操業開始
1971年２月 定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加
1975年１月 営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更
1982年１月 80トン電気炉完成、操業開始
1982年11月 ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始
1985年12月 ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始
1987年９月 愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立
1989年３月 新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始
1991年３月 愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立
1992年８月 第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始
1993年５月 東浦工場、操業開始
1993年11月 愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化
1994年４月 ㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更
1995年１月 フィリピンのPhilippine Forge,Incの株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジ
ア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)に変更
1995年３月 決算期を毎年３月31日に変更
1995年６月 アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)を、株式取
得により、子会社化
1997年８月 アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、
LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20％
を取得
1998年３月 滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化
1999年４月 支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加
1999年12月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージ アンド ギア
ワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化
2000年６月 ドイツにアイチ ヨーロッパ㈲を設立
2000年12月 愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立(2020年11月に清算結了)
2001年３月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合
弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51％を取得
2002年２月 タイにアイチ インターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチ フォージ(タイランド)㈱)を設立
2002年４月 名古屋市南区に㈱アスデックスを設立
2002年５月 中国に上海愛知鍛造有限公司を設立
2003年11月 インドネシアにアイチ フォージング インドネシア㈱を設立
2004年８月 岐阜工場、操業開始
2006年４月 新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ㈱に
変更
2006年８月 第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始
2007年９月 チェコにアイチ マグファイン チェコ㈲を設立
2008年３月 台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)
2008年３月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッ
キー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外
2009年４月 アイチ ユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エル
エルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ㈱に変更
2010年５月 関工場、操業開始
2010年12月 韓国にアイチコリア㈱を設立
2011年６月 №３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始
2012年11月 中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立
2017年１月 本館(メイン棟)完成、営業開始
2017年４月 鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成
される組織に改編
2018年３月 本館(ホール棟)完成、営業開始
2020年４月 鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、４カンパニー制に改編
2020年７月 中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(そ
の他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス
鋼)、鍛造品並びに電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しておりま
す。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
また、当社グループは2020年４月１日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼（ハガネ）カンパ
ニー内のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、当連結会計年
度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載のとおりであります。
鋼（ハガネ）カンパニー
当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生
産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。
ステンレスカンパニー
当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・
販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ テクノメタル フカ
ウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社
製品の販売を行っております。
鍛（キタエル）カンパニー
当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、
㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、ア
イチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、ア
イチフォージ ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。
スマートカンパニー
当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。
主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超
高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用ア
タッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ ヨーロッパ㈲は欧州に
おいて、磁石応用製品等の販売、アイチ マグファイン チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁
石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応
用製品の製造を行っております。
その他事業
アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を
行っております。
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(事業系統図)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
関係内容
主要な事業 所有又は
又は
名称 住所 の内容 被所有
出資金
資金の 設備の 役員の
(注１) 割合(％)
営業上の取引
(百万円)
貸付借入 賃貸借 兼任等
(注２)
(連結子会社)
愛知県 ステンレス 当社製品の加工及び 有
75.4
愛鋼㈱ 225 無 有
(1.7)
東海市 カンパニー 販売、材料等の購入 (賃貸)
愛知県 鋼(ハガネ)
67.9
アイチセラテック㈱
50 同社製品の購入 無 無 有
(0.8)
西尾市 カンパニー
滋賀県 鋼(ハガネ)
54.5
近江鉱業㈱
50 同社製品の購入 無 無 有
(0.7)
米原市 カンパニー
アイチ テクノメタル 新潟県 ステンレス 当社製品の加工及び
70 83.8 無 無 有
フカウミ㈱ 燕市 カンパニー 販売
愛知県 鋼(ハガネ) 有
アイチ物流㈱ 39 77.7 当社製品の運搬・保管 無 有
東海市 カンパニー (借入)
愛知県 有
アイチ情報システム㈱ 80 その他事業 86.9 情報サービス業務委託 無 有
刈谷市 (賃貸)
愛知県 当社に対する役務の 有
アイコーサービス㈱ 30 その他事業 100.0 無 有
東海市 提供 (賃貸)
愛知県 鍛(キタエル) 当社製品の販売、 有
㈱アスデックス 100 60.0 無 有
知多郡東浦町 カンパニー 同社製品の購入 (賃貸)
千フィリピン
フィリピン
アイチ フォージ 鍛(キタエル) 当社製品の販売、
ペソ
ラグナ州 85.0 無 無 有
フィリピン㈱ カンパニー 同社製品の購入
511,000
サンタロサ市
アイチフォージ アメリカ
鍛(キタエル) 有
千米ドル
ユーエスエイ㈱ ケンタッキー州 100.0 無 無 有
105,861
カンパニー (貸付)
(注)３ ジョージタウン市
ドイツ スマート
千ユーロ
アイチ ヨーロッパ㈲ 100.0 当社製品の販売 無 無 有
100
デュッセルドルフ市 カンパニー
アイチ フォージ タイ 鍛(キタエル)
千バーツ
90.0 当社製品の販売 無 無 有
470,000
(タイランド)㈱ チョンブリ県 カンパニー
上海愛知鍛造有限公司 中国 鍛(キタエル)
千人民元
48.0 無 無 無 有
229,596
(注)３、４ 上海市 カンパニー
アイチ フォージング インドネシア 鍛(キタエル)
千米ドル
100.0 当社製品の販売 無 無 有
3,600
インドネシア㈱ ジャカルタ市 カンパニー
千チェコ
アイチ マグファイン チェコ スマート
65.0
コルナ
当社製品の加工 無 無 有
(65.0)
チェコ㈲ リブレッツ市 カンパニー
50,000
韓国 ステンレス
千ウォン
アイチコリア㈱ 100.0 当社製品の販売 無 無 有
200,000
ソウル市 カンパニー
愛知磁石科技(平湖) 中国 スマート
千人民元
100.0 当社製品の販売 無 無 有
15,230
有限公司 浙江省平湖市 カンパニー
中国 スマート
千人民元
浙江愛智機電有限公司 56.6 当社製品の加工 無 無 有
41,500
浙江省平湖市 カンパニー
(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱ ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当します。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
５ その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項に記載しているため、記載を省略してお
ります。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鋼（ハガネ）カンパニー 937 ( 125 )
ステンレスカンパニー 288 ( 37 )
鍛（キタエル）カンパニー 2,042 ( 158 )
スマートカンパニー 340 ( 70 )
その他事業 304 ( 201 )
全社(共通) 915 ( 74 )
合計 4,826 ( 665 )
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の
平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,733 ( 371 ) 39.5 18.0 7,263
セグメントの名称 従業員数(名)
鋼（ハガネ）カンパニー 626 ( 68 )
ステンレスカンパニー 146 ( 14 )
鍛（キタエル）カンパニー 797 ( 145 )
スマートカンパニー 249 ( 70 )
全社(共通) 915 ( 74 )
合計 2,733 ( 371 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。な
お、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
② 2021年３月31日現在の組合員数は2,405名であります。
③ 会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を
保証するものではありません。
当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある
商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針
は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
－経営理念－
国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、
魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会
から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。
その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」
(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０
２１－２３年度 中期経営計画」(2021年５月10日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しておりま
す。
１．中期経営計画の基本方針
２０３０年ビジョンの実現に向け、そのスタートとなる３年間での重点課題を定め、「事業とモノづくり力の変
革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」してまいります。
２．中期経営計画の重点施策
当社グループ社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を定めた「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」に基づき、安全、
品質、安定供給の順番をきちんと守ったうえで、健全な財務体質の維持を前提に、２０３０年ビジョンで定めた３
つの経営指針である「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の
発展」に取り組んでまいります。
（１）持続可能な地球環境への貢献：
カーボンニュートラルに向けて、４つのＲを視点に、技術開発を通じて果敢に挑戦
①Ｒｅｄｕｃｅ：鋼の製造プロセス改革による消費エネルギー削減（直行・直結工程・工程省略の実現）
②Ｒｅｕｓｅ/③Ｒｅｃｙｃｌｅ：エネルギーの再利用（電気炉排熱活用、開発蓄熱材の活用）
④Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ：ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）視点での再生可能エネルギー活用促進（太陽
光発電の導入）
（２）事業の変革で豊かな社会を創造：
①既存事業の変革
・鍛鋼一貫の強みを活かし良品廉価な電動車部品の開発・拡販
・高性能磁石粉末と高強度材料との融合でＣＡＳＥ部品の受注拡大
・パワーカード用部品の技術開発・供給体制構築を加速
・商品の付加価値向上を見据えた機械加工へ領域拡大
・インド・アセアンでの事業拡大と国内供給量の上方弾力性確保
・来るべき水素社会とインフラクライシスに対応する商品投入で新市場創出
②新分野へ事業展開
・高感度磁気センサを用いたＧＭＰＳ（磁気マーカシステム）の実証実験の知見を基に早期事業化
・新鉄供給材の開発推進とカンキツグリーニング病対策材のグローバル販売網構築
③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
・５大テーマ「働き方改革」「モノづくり改革」「スマートファクトリー」「デジタルソリューション」「グ
ループＩＴガバナンス」に取りくみ、デジタル技術を活用した事業変革でビジョン実現を目指す
（３）従業員の幸せと会社の発展
厳しい経営環境を従業員と会社が一体となって乗り越えるためのエンゲージメントを高める取り組み
①多様な人材の活躍促進
・65歳現役実現に向けた制度の企画
・女性スタッフキャリア開発
・シニア・女性に優しいモデルラインづくり
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②従業員の満足度向上
・職場風土改革プロジェクトの推進
・カフェテリアプランの導入
・新独身寮の建設
３．経営指標
目標とする経営指標につきましては、2030年時点での連結営業利益200億円以上を達成するため、中期経営計画の
最終年度にあたる2023年度に連結売上高2,508億円、連結営業利益150億円の達成を目指してまいります。
４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、足元においては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化から、
ワクチンの普及とともに経済活動の正常化が進むことが期待される一方、世界中で、社会、経済、人々の生活が激
変し、価値観も大きく変わり、不確実性が増しております。また、中長期的にはＣＡＳＥに代表される自動車業界
の大変革が当社グループの事業に大きな影響・変化をもたらすことが確実視されております。
さらに2020年10月には菅総理大臣が所信表明演説において「2050年のカーボンニュートラル」（2050年までの温
室効果ガス排出実質ゼロ）を目指すことを宣言しておりますが、当社グループとしてもその方針に賛同し、これに
貢献できるよう、自らの生産プロセス改革やクリーンエネルギーの導入など、ＣＯ2排出削減に取り組んでおりま
す。
そのような中、当社グループは、２０３０年ビジョン実現を目指し、2021年度は中期経営計画の初年度として、
「アフターコロナからのさらなる飛躍へＡｉｃｈｉ Ｗａｙでの“大変革” ！」をスローガンに掲げて、以下の施
策を中心に取り組んでまいります。
（１）アフターコロナからのＶ字回復と真の限量経営での基盤強靭化
①販売/生産/収益の小刻みな情報共有と迅速かつタイムリーな環境変化への対応
②販価に見合う企画段階からの固定費マネジメントの徹底
③ＴＰＳをベースにした工程改善による要員マネジメントの実践
④一人一人が意識や行動を変え、仕事の品質を高める「自工程完結」
（２）大変革期を生き抜き、社会の持続的成長に貢献する事業化の推進
①鍛鋼一貫による付加価値向上とステンレス分野の事業領域拡大
②ＤＸ（データ一気通貫とスマートファクトリー）によるビジネスプロセス改革の実現
③クルマの電動化・自動運転に対応した新ビジネスの事業化加速
④人々の豊かな生活や環境保全に役立つ新ビジネスの実現
⑤カーボンニュートラルに寄与するエネルギー効率向上
（３）グローバルでの連結収益力を磨く
①競争力強化を目指したＨｏｍｅ＆Ａｗａｙでのグループ内・外の事業見直し
②将来の競争力、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）・ＢＡＰ（Backup Action Plan：代替
生産対応）を見据えたグローバル供給体制の構築
③子会社の将来ビジョンに応じた戦略的資源配分と「限量経営」定着による収益力向上
（４）明るく、風通しの良い職場に向けて
①双方向コミュニケーションで風通しの良い規律ある明るい職場づくり
②「人を育てる」管理監督者教育の充実
③抜本的な働き方改革(ダイバーシティ推進、65歳現役社会の実現等)によるワーク・ライフの充実
これらの取り組みをさらに加速・強化することにより、全社員が心を１つに力を１つに、モノづくり力の向上と
ＥＳＧ経営実践に向け、全員参加で取り組み、当社グループの企業価値を高めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動
当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界の
業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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(2) 製品価格の変動
当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化
する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する
可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 原材料、エネルギー及び副資材価格の変動
当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄スクラップとニッケルなどの合金鉄
の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力
やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費いたします。原材料、エネルギー及び
副資材価格の動向は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 為替相場の変動
当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料であるニッケルなどの合金鉄の大部分を輸入に依存し
ております。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー
価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海
外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 株価の変動
当社グループが保有する投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で大幅に変
動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 特定販売先への依存
当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高
いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を与える可能性があります。なお、同社は、2021年３月31日現在、当社の議決権の24.5％(間接所有含む)を所有
しております。
(7) 自然災害、事故、機械故障等による影響
当社グループは、鉄屑・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産してお
ります。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在して
おります。そのため、南海トラフ巨大地震などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場
合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境規制等による影響
パリ協定の合意以降、世界的に脱炭素化の流れが加速しております。電力多消費産業である当社グループは、
カーボンニュートラルに向けた技術開発などを通じて、ＣＯ2排出削減に努めておりますが、国内外において法規制
の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他の法令・公的規制の変更
当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税
等の様々な法令・公的規制の適用を受け、遵守に努めております。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしく
は変更される場合、対応費用の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 政治動乱、戦争、テロ、疫病又はストライキ等の発生
当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、各々の地域におけるリスクにさらされております。
そのリスクには、政治・経済の混乱、戦争、テロ、疫病、ストライキ等があげられます。これらの事象が生じた場
合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(新型コロナウイルスの感染拡大による影響)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の悪化及び停滞が続いており、経営環境は先行き不透明
な状況が続いております。当社グループへの影響は、当連結会計年度の上期は製品需要が落ち込んだものの、下期
には概ね回復しておりますが、今後の各地域における感染状況の著しい悪化や長期化等により 、当社グループの経
営環境に著しい影響がある場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは2020年４月１日付で、ステンレス鋼事業を新たな事業の柱とするため、鋼（ハガネ）カンパニー内
のステンレス鋼事業が「ステンレスカンパニー」として分離・独立いたしました。これに伴い、当連結会計年度より
報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
なお、セグメントに関する前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法により
組み替えを行ったうえで比較しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞や個人消費の減少等
により景気が著しく悪化し、下期にかけては個人消費や企業活動の持ち直し等がみられたものの、各地で感染の再
拡大が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の需要が減少し、前連結会計
年度( 242,262百万円 )に比べ 15.4％減 の 204,908百万円 となりました。
利益につきましては、販売数量の上期での大幅な減少、特殊鋼・鍛造品の販売価格の値下がり、第４四半期連結
会計期間の鉄スクラップ価格高騰などにより、営業利益は前連結会計年度( 13,901百万円 )に比べ 74.4％減 の 3,563百
万円 となりました。また、経常利益は前連結会計年度( 13,776百万円 )に比べ 69.2％減 の 4,248百万円 、親会社株主に
帰属する当期純利益は前連結会計年度( 8,543百万円 )に比べ 64.3％減 の 3,049百万円 となりました。
なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。
鋼（ハガネ）カンパニー
主力製品である特殊鋼の販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は 68,216百万円
と、前連結会計年度( 82,830百万円 )に比べ 17.6％減少 しました。
ステンレスカンパニー
主力製品であるステンレス鋼の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は 32,757百万円 と、前連結会計
年度( 39,069百万円 )に比べ 16.2％減少 しました。
鍛（キタエル）カンパニー
主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の減少と販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上高は
86,012百万円 と、前連結会計年度( 102,018百万円 )に比べ 15.7％減少 しました。
スマートカンパニー
電子部品及びセンサの売上の増加により、当連結会計年度の売上高は 15,476百万円 と、前連結会計年度( 14,865百
万円 )に比べ 4.1％増加 しました。
その他事業
当連結会計年度の売上高は 2,444百万円 と、前連結会計年度( 3,477百万円 )に比べ 29.7％減少 しました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 33,660百万円増 の
314,040百万円 となりました。
負債は、長期借入金の増加などにより、 17,635百万円増 の 134,323百万円 となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加などにより、 16,025百万円増 の 179,716百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末( 38,276百万円 )に比べ15,886百万円増加
し、 54,163百万円 となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 14,793百万円 と前連結会計年度( 36,308百万円 )に比べ
21,515百万円減少 しました。これは、仕入債務の増加による資金の増加3,768百万円(前連結会計年度は、仕入債務
の減少による資金の減少8,732百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益が4,717百万円と前連結会計年度
(13,158百万円)に比べ8,441百万円減少、売上債権の増加による資金の減少5,420百万円(前連結会計年度は、売上債
権の減少による資金の増加14,637百万円)、未払消費税等の減少による資金の減少1,379百万円(前連結会計年度は、
未払消費税等の増加による資金の増加1,404百万円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 13,834百万円 と前連結会計年度( 24,517百万円 )に比べ
10,683百万円減少 しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が9,323百万円減少した
ことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は 14,168百万円 (前連結会計年度は、財務活動による資金の減
少 3,290百万円 )となりました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入金の返済による支出が25,645百万円増加し
たものの、長期借入れによる収入が37,050百万円(前連結会計年度は、該当なし)、短期借入金の増加による資金の
増加5,021百万円(前連結会計年度は、短期借入金の減少による資金の減少110百万円)があったことなどによるもの
であります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
鋼（ハガネ）カンパニー 94,660 △18.8
ステンレスカンパニー 32,284 △18.9
鍛（キタエル）カンパニー 86,144 △15.7
スマートカンパニー 15,590 6.2
その他事業 14,854 △16.8
合計 243,535 △16.3
(注) １ セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
鋼（ハガネ）カンパニー 73,409 △5.4 13,061 66.0
ステンレスカンパニー 32,247 △15.3 5,098 △9.1
鍛（キタエル）カンパニー 96,345 7.6 31,959 47.8
(注) １ セグメント間の内部受注金額は、消去しております。
２ 当連結会計年度において、鋼（ハガネ）カンパニー及び鍛（キタエル）カンパニーの受注残高に著しい変動が
ありました。これは、前連結会計年度末は新型コロナウイルスの感染拡大により受注状況が悪化し、受注残高
が著しく減少したものの、当連結会計年度末においては概ね回復してきたことなどによるものです。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
鋼（ハガネ）カンパニー 68,216 △17.6
ステンレスカンパニー 32,757 △16.2
鍛（キタエル）カンパニー 86,012 △15.7
スマートカンパニー 15,476 4.1
その他事業 2,444 △29.7
合計 204,908 △15.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 26,468 10.9 18,780 9.2
豊田通商㈱ 52,834 21.8 45,069 22.0
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作
成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいてお
ります。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しておりま
す。特に割引率は重要な前提条件であり、期末時点の国債の市場利回りに基づき算定しております。実際の結果
が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等から将来
獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、それに基づき、繰延税金資産の計上金額を算定しており
ます。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額
が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により、実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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③ 固定資産の減損
当社グループは過去の経営成績及び将来の事業計画等、固定資産の市場価値などから資産又は資産グループご
とに固定資産の減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを
見積り、将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分
について減損損失を認識しております。将来の事業計画等の将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額のうち使
用価値の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在しま
す。将来、これらの前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性
があります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が当連結会計年度において概ね回復
したものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、 上期にすべてのカンパニーで大幅に需要が減少した影響で、 前連結
会計年度と比較して 15.4％減少 し、 204,908百万円 となりました。
セグメント別の売上高については、鋼(ハガネ)カンパニーは 特殊鋼の販売数量の減少と販売価格の値下がりによ
り 、前連結会計年度と比較して 17.6％減少 、ステンレスカンパニーは ステンレス鋼の販売数量の減少により 、前連
結会計年度と比較して 16.2％減少 、鍛（キタエル）カンパニーは 鍛造品の販売数量の減少と販売価格の値下がりに
より、 前連結会計年度と比較して 15.7％減少 、スマートカンパニーは 電子部品及びセンサの売上の増加により 、前
連結会計年度と比較して 4.1％増加 しました。
利益につきましては、 販売数量の上期での大幅な減少、特殊鋼・鍛造品の販売価格の値下がり、第４四半期連結
会計期間の鉄スクラップ価格高騰などにより 、当連結会計年度の営業利益は 3,563百万円 となり、前連結会計年度
( 13,901百万円 )に比べ 10,338百万円減少 しました。経常利益は 4,248百万円 となり、前連結会計年度( 13,776百万円 )
に比べ 9,528百万円減少 しました。親会社株主に帰属する当期純利益は 3,049百万円 となり、前連結会計年度( 8,543
百万円 )に比べ 5,494百万円減少 しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末( 38,276百万円 )に比べ15,886百万円増加
し、 54,163百万円 となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが 14,793百万円の資金の増加 、投資活動によるキャッシュ・フロー
が 13,834百万円の資金の減少 、財務活動によるキャッシュ・フローが 14,168百万円の資金の増加 であったことによ
るものであります。
当社グループは、 中期的には製造設備の合理化や生産能力増強、安定供給のための設備保全に対応するための設
備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状
況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッ
シュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は54.1％(前連結会計年度末は55.2％)となっており、安定した財務基盤
を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大が継続する厳しい環境下においても、グローバルで金融機関と
の良好な関係を維持し、資金流動性と調達力を確保してまいります。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は2020年度を最終年とした中期経営計画の目標と
する経営指標(連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上)に対して、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる世界経済の減速による影響等も相まって、 当連結会計年度の売上高は 204,908百万円 、営業利益は 3,563百万円
となって おります。新型コロナウイルス感染拡大の継続や特殊鋼の原材料である鉄スクラップ価格の高騰傾向が続
く見通しであるなど、経営環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、「愛知製鋼グループ ２０２１－２３
年度 中期経営計画」の最終年にあたる2023年度に連結売上高2,508億円、連結営業利益150億円の達成を目指してま
いります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」のスローガンの下、「素材業のＤＮＡ」を活かした
用途・商品開発と展開、スマート社会に向けた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びス
テンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等
を中心に積極的な研究開発活動を行っております。
主力製品である特殊鋼・鍛造品では、自動車の電動化（ＨＶ/ＰＨＶ、ＥＶ、ＦＣＶ）時代の機構革新による、部品
機能変化、新規搭載部品、ユニットの更なる小型軽量化、そしてグローバルコスト競争激化に対し、鍛鋼一貫の技術
力を活かし、材料設計から部品製造までを見据え、プロセススルーで開発を推進、新素材と既存開発鋼を駆使した高
機能・高付加価値部品の提供を目指してまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、 4,054 百万円、研究開発人員は約250名であります。
なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) 鋼（ハガネ）カンパニー
自動車部品用の新しい特殊鋼の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
鋼材開発では、省資源・低コストを実現した省Ｍｏ（モリブデン）鋼「SCrH20」の拡販を推進、更に他の鋼種に
ついても省Ｍｏ化を検討しております。また、電動化部品の小型・軽量化に対応した高強度用鋼の開発や、鍛鋼一
貫開発として、鍛（キタエル）カンパニーに関わる革新的な工法開発の競争力をより引き出す材料開発にも注力し
ております。
鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発費は 1,681 百万円であります。
(2) ステンレスカンパニー
インフラ関連や自動車部品用のステンレス鋼の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
ステンレス鋼ではエネルギー/社会インフラの高寿命化に貢献する商品であるステンレス鉄筋バーや二相系ステン
レス形鋼の商品レパートリーの拡充、また、ステンレス構造部材ビジネスの拡大や、水素社会に対応する安心安全
な省資源・低コストの鋼材開発に取り組んでおります。
特に燃料電池車向けの高圧水素用ステンレス鋼の開発に注力しており、2020年12月発売のトヨタ自動車の燃料電
池自動車新型MIRAI向けに省資源高強度高圧水素用ステンレス鋼「AUS305-H2」を開発し、供給を開始いたしまし
た。
当社は2013年に高圧水素用ステンレス鋼「AUS316L-H2」を開発し、同年より水素ステーション向けに、2014年か
らはその高強度仕様鋼が初代MIRAIに採用されておりますが、今回の開発鋼は、新たにレアメタルであるＭｏを使用
せず、既存の「AUS316L-H2」と同等の強度と耐水素脆化特性を確保すると共に、省資源化によるコスト低減と、お
客様の部品加工性の向上にも大きく寄与しております。
ステンレスカンパニーに係る研究開発費は 603 百万円であります。
(3) 鍛（キタエル）カンパニー
自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
次世代車における部品の高機能化・低コスト化ニーズを受け、2017年に導入した研究開発用サーボ式鍛造プレス
ラインをフルに活用し、革新的な工法開発や、より高度な鍛造製品の開発を推進しており、CAEを用いた成形シミュ
レーションの精度向上や、開発期間短縮などにも取り組んでおります。更に、熱間鍛造品メーカーから部品完成品
メーカーへ進化を目指し、部品の付加価値を向上する設計技術開発、機械加工領域も含めた開発にも取り組んでお
ります。
鍛（キタエル）カンパニー に係る研究開発費は 384 百万円であります。
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(4) スマートカンパニー
車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発など、進化を続けるスマート社会に向
けた新しい素材、製品の開発等を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
当社が開発した「磁気マーカシステム」は、2017年から国土交通省、内閣府などと共に様々な場所/環境で実証実
験を行い、その性能、信頼性において高い評価を得ております。当連結会計年度は中部国際空港島で一般乗客を乗
せた実証実験を行うなど、実用化に向けた動きが着実に進んでおります。
磁石事業では、希少資源の使用を抑えつつ世界最高の磁力と高い形状自由度を実現した、独自開発のネオジム系
異方性ボンド磁石「マグファイン®」(※１)により、2020年６月、経済産業省による「新グローバルニッチトップ企
業１００選」(※２)に選出されました。
モータ開発の分野では、この「マグファイン®」と当社独自の鍛鋼一貫による高強度材料を融合させ、2030年以降
の電動車の本格普及と、それに伴う資源不足への対応として、ＥＶ向け電動アクスルを従来比で40％の小型軽量化
できる技術実証に世界で初めて成功いたしました。
また、国公立大学法人や公益財団法人などとイネ科植物が根から分泌する天然の鉄キレート剤(※３)「ムギネ
酸」(※４)の化学構造を改良した環境調和型の鉄キレート剤「プロリンデオキシムギネ酸（以下、PDMA）」を開発
しました。
全世界の陸地の約３分の１は農耕に適さないとされるアルカリ性不良土壌で占められています。PDMA は世界の食
料問題を解決する手段の一つとして今後の実用展開が期待されています。この研究成果は、2021年３月10日付で英
国の科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」電子版に掲載されました。
この他にも、世界で初めて工場実証に成功した、高い蓄熱能力を有し反復利用が可能な、カルシウム系蓄熱材の
工場排熱利用蓄熱システムなど、エネルギーコストの削減と共に、地球温暖化抑制、カーボンニュートラルに寄与
する近未来システムとして、実用化に向けた取り組みを継続してまいります。
スマートカンパニーに係る研究開発費は 1,384 百万円であります。
※１ レアアースであるＤｙ（ジスプロシウム ）不使用のＮｄ（ネオジム）系異方性磁石粉末に種々のプラスチッ
クを混ぜて成形した磁石。電動工具や自動車用シートモータ等に採用。
※２ 近年の厳しい経済環境の中においても、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン
上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業などを選定する制度。
※３ 「キレート」はギリシャ語で「蟹のはさみ」の意。鉄イオンを取り囲んでアルカリ土壌中でも安定に存在さ
せる物質。
※４ 植物が分泌する天然の鉄キレート物質。1976年に岩手大学の高城成一博士が「ムギの根から分泌する酸」と
して発見し、1978年にその化学構造式が竹本常松博士らによって決定され、この名が付けられた。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
以下の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は
全体で 14,194 百万円の設備投資を実施しました。
鋼（ハガネ）カンパニーにおいては、製造設備の維持更新等を目的とした設備投資を 7,618 百万円実施しました。
ステンレスカンパニーにおいては、製造設備の合理化及び維持更新等を目的とした設備投資を 1,321 百万円実施しま
した。
鍛（キタエル）カンパニーにおいては、製造設備の維持更新等を目的とした設備投資を 4,067 百万円実施しました。
スマートカンパニーにおいては、生産能力増強及び製造設備の維持更新等を目的とした設備投資を 1,172 百万円実施
しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 の内容 (名)
土地
リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
資産
構築物 運搬具
鋼(ハガネ)
2,316
知多工場 製鋼設備
7,999 31,468 (633) － 1,917 43,702 748
カンパニー
(愛知県東海市) 圧延設備ほか
［137］
ほか
刈谷工場 ステンレス
204
圧延設備ほか 976 2,155 － 125 3,461 113
(63)
(愛知県刈谷市) カンパニー
－
鍛造工場 鍛(キタエル) 鍛造品
4,498 10,890 (－) － 1,224 16,613 781
(愛知県東海市) カンパニー 製造設備
［181］
東浦工場 スマート
1,674
磁石応用製品
(愛知県知多郡 カンパニー 307 326 (78) － 27 2,335 19
製造設備ほか
［0］
東浦町) ほか
電子機能
岐阜工場 スマート
709
材料・部品 1,963 1,737 － 547 4,958 62
(37)
(岐阜県各務原市) カンパニー
製造設備ほか
関工場 スマート 磁粉製造設備
2,985
146 335 － 39 3,506 30
(122)
(岐阜県関市) カンパニー ほか
電子機能
電子部品工場 スマート
5
材料・部品 315 348 － 274 944 79
(1)
(愛知県東海市) カンパニー
製造設備ほか
3,099
本社ほか
全社（共通） その他設備 6,730 2,588 (143) 16 953 13,388 901
(愛知県東海市ほか)
［0］
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 上記には貸与中の土地 46百万円(３千㎡)、建物機械装置他82百万円を含んでおります。
３ 土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
会社名
建物 機械装置
(所在地) の名称 の内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
衣浦工場
圧延鋼材
ステンレス
859
愛鋼㈱ (愛知県 二次加工 751 485 16 2,114 67
(41)
カンパニー
設備
半田市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備 従業員数
会社名 所在地
建物 機械装置
の名称 の内容 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
アメリカ
アイチフォージ 鍛(キタエル) 鍛造品
121
ケンタッキー
709 1,215 473 2,520 312
(400)
ユーエスエイ㈱ 州ジョージタ カンパニー 製造設備
ウン市
アイチ フォージ タイ 鍛(キタエル) 鍛造品
489
1,193 2,166 212 4,062 266
(101)
(タイランド)㈱ チョンブリ県 カンパニー 製造設備
─
上海愛知鍛造 中国 鍛(キタエル) 鍛造品
1,063 1,549 (─) 38 2,651 247
有限公司 上海市 カンパニー 製造設備
［90］
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備 資金調達
完成後の
所在地
増加能力
事業所名 の名称 の内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
鋼(ハガネ)
愛知県 製鋼設備 2018年 2024年
知多工場 カンパニー 8,131 944 自己資金 (注)
東海市 圧延設備ほか ２月 １月
ほか
2020年 2023年
愛知県 ステンレス
刈谷工場 圧延設備ほか 86 4 〃 〃
刈谷市 カンパニー
10月 ３月
提
出 愛知県 鍛(キタエル) 鍛造品 2019年 2024年
鍛造工場 5,212 1,068 〃 〃
会 東海市 カンパニー 製造設備 12月 12月
社
電子機能
岐阜県 スマート 2020年 2023年
岐阜工場 材料・部品 158 11 〃 〃
各務原市 カンパニー 10月 ６月
製造設備ほか
電子機能
電子部品 愛知県 スマート 2020年 2022年
材料・部品 57 12 〃 〃
工場 東海市 カンパニー 12月 ３月
製造設備ほか
(注) 設備完成後の生産能力は2021年３月末と同程度になる見込みであります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 19,886,675 19,886,675
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 19,886,675 19,886,675 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注)
△178,980 19,886 ― 25,016 ― 27,898
(注) 株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 35 37 168 154 5 8,944 9,343 ―
所有株式数
― 41,987 1,794 94,629 23,137 11 37,044 198,602 26,475
(単元)
所有株式数
― 21.14 0.90 47.65 11.65 0.01 18.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 期末現在の自己株式は 185,540 株であり、「個人その他」に 1,855 単元、「単元未満株式の状況」に 40 株含まれ
ております。
２ 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,715 23.94
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 1,531 7.77
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 1,360 6.91
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 877 4.45
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 491 2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 474 2.41
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 461 2.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 384 1.95
（信託口）
愛知製鋼従業員持株会
愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 324 1.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 272 1.38
計 ― 10,893 55.29
(注) 上記には信託業務に係る株式として、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)877千株、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）384千株が含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,500
普通株式 19,674,700
完全議決権株式(その他) 196,747 ―
普通株式 26,475
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,886,675 ― ―
総株主の議決権 ― 196,747 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
愛知県東海市
(自己保有株式)
185,500 ― 185,500 0.93
愛知製鋼㈱
荒尾町ワノ割１番地
計 ― 185,500 ― 185,500 0.93
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 319 923,965
当期間における取得自己株式 20 73,900
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自 18,640 58,995,600 ― ―
己株式の処分）
保有自己株式数 185,540 ― 185,560 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまの利益の尊重を重要な経営方針としており、企業体質の充実・強化を図りつつ、計画的な
事業展開により、企業価値の向上並びに配当政策の充実に努めております。この方針のもと、配当金につきまして
は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみ
なさまのご期待にお応えしていきたいと考えており 、連結配当性向は30％を目安としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、 剰余金の配当の決定機関
は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、第２四半期連結累計期間に損失を計上したため、中間配当を無配といたしまし
た。期末配当金につきましては、2021年４月28日の取締役会において、１株につき45円とする決議をいたしました。
その結果、年間での配当金１株につき45円となります。
なお、これまでの内部留保については、今後の事業展開に備え、企業体質の一層の強化・充実をはかるための投資
に充当していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年４月28日
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取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは経営理念のもと、持続可能な社会の実現が企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の基
盤であると考えております。こうした考えのもと、経営の公正性・透明性・効率性の維持・向上の実現と株主や
お客様をはじめとした全ステークホルダーとの良好な関係の構築に向け、コーポレート・ガバナンスの充実に取
り組んでおります。
(Aichi Way)
2018年１月にグローバル全社員の行動規範・普遍的な価値観として『伝承』・『感謝』・『創造』を基軸とす
る『Aichi Way』を制定、グループ全役員・社員全員への浸透を図るとともに、一人ひとりが着実に実践すること
で、一層の経営基盤強化を推し進め、品格ある企業集団となることを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中
させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることがで
き、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制を整備できると考えてお
ります。なお、当社では経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役２名と社外監査役２名
が、取締役の職務の執行を監督・監査し、経営監視機能の客観性及び中立性確保の面で十分に機能する体制を整
備しております。
(役員制度の見直し)
自動車業界の劇的な構造変化や世界的な脱炭素化など、厳しい競争環境への対応の一環として、2021年４月１
日付で役員制度を見直しました。執行職の新設（執行役員・参与は廃止）、役員の階層・人数のスリム化、「オ
フィサー」の設置による役割の明確化など、更なる意思決定の迅速化と業務遂行のスピードアップを図っており
ます。
(カンパニー制度)
当社は、主要製品である特殊鋼条鋼、ステンレス鋼、鍛造品、電磁品を基軸とした製品軸でのバーチャル会社
である「カンパニー」と、カンパニーの事業運営を支える機能軸として４つの本部からなる「コーポレートオ
フィス」、また安全・品質・監査・生産管理機能を「トップ直轄」に据えた組織体系としております。
各カンパニーにそれぞれ「プレジデント」を、コーポレートオフィスには「本部長」を配置、責任・権限を委
譲することで、意思決定の迅速化を図っております。
(取締役会)
毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令で定められた事項、その他経営に関
する重要事項を決定するとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。社外取締役は、独立した立場
から経営判断・意思決定の過程で、幅広い経験、見識に基づいた助言・提言をしています。
(監査役会)
当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。常勤監査役は取締役の職務の執行
状況を日常的にモニタリングして、職務執行の適法性・適正性を監査するとともに、必要に応じ内部監査担当部
署からも報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。社外監査役は取締役会への出席
及び常勤監査役から監査状況の報告を聴取し、必要に応じて監査法人、内部監査担当部署の監査室とも連携し
て、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。
(役員報酬・人事案策定委員会)
当社は過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会
を設置しております。
同委員会では経営陣幹部の選解任と取締役候補者、監査役候補者の指名について、適宜かつ定期的に経験・知
識、業績等を評価のうえ審議、取締役会に答申しております。取締役会では同委員会の答申を踏まえ、経営陣幹
部の選解任、取締役・監査役候補者の指名を決定しております。なお、監査役候補者については、事前に監査役
会の同意を得ております。
また、同委員会においては、経営陣幹部、取締役の報酬についても同様に審議、取締役会に答申しておりま
す。取締役会では同委員会の答申を踏まえ決定しております。
(経営会議)
取締役及び業務執行責任者をメンバーとする経営会議を原則月２回開催し、経営の基本方針・重要課題、各事
業分野や各機能の重要課題を確認しております。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。 （◎は議長、委員長を表す）
役員報酬・
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
人事案策定委員会
代表取締役社長 藤岡 高広 ◎ ○ ◎
代表取締役副社長 中村 元志 ○ ○
取締役 経営役員
安永 直弘 ○ ○
取締役 経営役員
小島 勝憲 ○ ○
社外取締役 安井 香一 ○ ◎
社外取締役 新居 勇子 ○ ○
常勤監査役 知野 広明 ○ ◎ ○
常勤監査役 横田 博史 ○ ○ ○
社外監査役 伊藤 浩一 ○ ○
社外監査役 小倉 克幸 ○ ○
経営役員 石神 隆志 ○
経営役員 山中 敏幸 ○
経営役員 伊藤 利男 ○
経営役員 野村 一衛 ○
経営役員 近藤 徹夫 ○
経営役員 石井 直生 ○
執行職 21名 ○
(注)本表における経営役員・執行職を業務執行責任者としております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は以下のとおり、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、コンプライ
アンス・リスクマネジントの徹底、職務の効率性確保、グループ管理体制及び監査役に関する事項につき、適正
な運用に努め、毎年その運用状況を確認し、体制のさらなる充実をめざします。
業務執行部門においては、業務分掌規程・決裁基準等に基づき執行部門の役割責任を明確にして、有効かつ効
率的な業務の執行を行っております。あわせて、法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機
能を持つ部門が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。
当社は、以下の基本方針(2021年４月28日取締役会決議（基本方針の一部を見直し）)に基づき、内部統制シス
テムを整備しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程及び愛知製鋼グループ企業行動指針を策定・周知し、社員への教育・啓蒙等により法令違反を
予防し、また法令違反が生じた場合に適切に対処することができるよう、経営会議他及び法令遵守責任者を中
心とした法令遵守体制を構築いたします。総務担当部署、監査役及び社外弁護士を窓口とした内部通報制度を
設け、法令違反を未然に防止し、社内の自浄作用を活性化させます。また、内部監査担当部署は、全社の法令
遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程及び文書管理規程を策定・周知し、議事録・決裁書類その他の重要な文書の保存及び管理が適
切に行われるよう、情報保存管理体制を構築いたします。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程及びリスクの態様に応じた各種規程を策定・周知し、会社にとって重大なリスクが発生又は予
見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、経営会議他を中心とし
たリスク管理体制を構築いたします。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会が決議した中長期及び年次の経営計画をもとに部門長は方針を具体化し、職務執行の効率性を確保
します。取締役は、経営計画に基づき、業務執行責任者を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行いま
す。業務執行責任者は、取締役の指揮監督に基づき、機動的に業務執行を行います。
企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項は、子会社管理規程に基づき、適時に報告を受けます。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、適時に報告を受け、子会社に対して重
大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう
にいたします。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社社長との会議、会合等を定期的に開催し、グループ方針の周知、徹底を図るとともに、経営課題への
取組状況を確認し、業務の適正を確保するための必要な助言、支援を行います。また、当社の取締役、監査役
及び業務執行責任者が、子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の業務執行を監査、監視いたします。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における業務の適正を目的として、子会社全てに適用する「愛知製鋼グループ企業行動指針」を定
め、教育、啓蒙等により法令違反の予防を実施いたします。また、愛知製鋼グループ全体として、内部通報制
度を設け、法令違反を未然に防止し、グループ全体の自浄作用を活性化させます。
内部監査担当部署は、愛知製鋼グループ全体の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたしま
す。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会直属の専任の使用人を配置します。当該使用人に関する人事異動、
昇格・降格、人事考課は、事前に監査役会又は常勤監査役の同意を得ます。当該使用人は必要とする会議に出
席し、社内各部門・子会社は当該使用人の調査・情報収集に協力いたします。
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取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実を発見したときは、
直ちに監査役に報告いたします。また、取締役、業務執行責任者及び使用人は、監査役の求めに応じて適時、
業務の報告を行います。
監査役は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席します。また、りん議書は、閲覧のため監査
役に回付します。
子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、主管部署又は業務担当部署は子会社か
ら適時報告を受け、社内「エスカレーションルール」に基づき、監査役は当該部署から適時報告を受けます。
監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
企業倫理規程に基づく内部通報制度と同等に、通報者が報告したことにより不利益な扱いを受けないよう運
用いたします。
監査役の職務執行について生じる監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針
通常の監査に必要な費用は監査計画に基づき半期毎に予算化し、請求に基づき、前払い又は実費の支払いを
実施いたします。監査費用が追加的に発生した場合又は発生が予想される場合、監査役は速やかに費用を経理
部に請求し、経理部は前払い又は実費の支払いを実施いたします。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。また内部監査担当部署との連
携を密にし、適時報告を受けます。
(IR活動及びCSR活動等)
当社では、適時開示に係る開示体制及び内部管理体制を充実させ、有効に機能する環境を整備しております。
同時にIR活動の一環として決算及び第２四半期決算説明会の開催やアナリスト・機関投資家・個人投資家との
ミーティングを通じて、投資家のみなさまへの積極的かつタイムリーな情報開示とその充実に努め、社会から一
層信頼される会社をめざしております。
また当社は、中長期・年次経営計画に基づく環境保全活動、社会貢献活動、コンプライアンス活動、リスクマ
ネジメント活動等のCSR活動を積極的に推進しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と各社外取締役及び監査役の間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同第423条第１項に定める責
任について、同425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者となる役員等が、役員
等として行った業務に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害を補填することとして
おります。なお、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因
する損害賠償請求に対しては補填しないこと、一定の免責金額を設ける等の措置を講じております。当該役員等
賠償責任保険契約の被保険者である役員等は、当社及び当社子会社の全ての取締役、経営役員、執行職及び監査
役であり、その保険料は全額当社及び当社子会社による会社負担としております。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第
１項各号に定める事項について、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項
の規定により、同第423条第１項に定める責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除でき
る旨を定款で定めております。
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(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもっ
て行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 トヨタ自動車工業株式会社
（現 トヨタ自動車株式会社）入社
代表取締役社長 藤岡 高広 1954年８月31日 生 (注)３ 198
2006年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2011年５月 当社常勤顧問就任
2011年６月 当社取締役社長就任（現任）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年１月 同社エンジン生技部エンジン企画ＳＥ室長
2008年６月 同社エンジン生技部長
2014年４月 同社常務理事
2014年４月 同社衣浦工場長
2018年１月 当社常勤顧問就任
代表取締役副社長
中村 元志 1960年９月４日 生 (注)３ 108
2018年４月 当社専務執行役員就任
2018年４月 当社モノづくり・未来創生本部 副本部長
2018年６月 当社取締役 専務執行役員就任
2019年４月 当社鍛（キタエル）カンパニープレジデン
ト
2020年４月 当社取締役副社長就任(現任)
1982年４月 当社入社
2007年１月 当社技術本部第１生産技術部副部長（部長
級）
2008年５月 当社生技・製造本部知多工場長 衣浦工場
副工場長
2008年６月 当社参与就任 生技・製造本部知多工場長
衣浦工場長
2012年６月 当社取締役就任 特殊鋼条鋼事業副BP
安全衛生環境部長 生技・製造本部知多工
場長
2013年６月 当社執行役員就任 生技本部副本部長
製造本部副本部長 製造本部知多工場長
2015年４月 当社上級執行役員就任 生技本部長 製造本
取締役経営役員
安永 直弘 1959年12月16日 生 部副本部長 (注)３ 50
モノづくり革新本部長
2015年６月 当社取締役 上級執行役員就任 生技本部長
製造本部副本部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員就任 生技本部長
製造本部副本部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員 鋼（ハガネ）カ
ンパニープレジデント
2018年６月 当社常務執行役員 鋼（ハガネ）カンパ
ニープレジデント
2019年４月 当社専務執行役員就任 モノづくり・未来
創生本部長
2019年６月 当社取締役 専務執行役員就任
2020年１月 当社モノづくり革新本部長（現任）
2020年４月 当社取締役 経営役員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 トヨタ自動車工業株式会社
（現 トヨタ自動車株式会社）入社
2004年１月 同社グローバル生産企画部車両企画室長
2006年１月 同社高岡工場工務部主査
2006年４月 同社高岡工場工務部長
2008年６月 トヨタモーターマニュファクチュアリング
（UK）株式会社社長
2013年１月 当社常勤顧問就任
2013年６月 当社執行役員就任 アイチインターナショ
ナル（タイランド）株式会社 取締役会長
兼取締役社長
取締役経営役員
2015年４月 当社上級執行役員就任 アイチインターナ
スマートカンパニー 小島 勝憲 1957年２月24日 生 (注)３ 68
ショナル（タイランド）株式会社 取締役
プレジデント
会長兼取締役社長
2016年４月 当社常務執行役員就任 製造本部長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員就任 製造本部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員 鍛（キタエル）
カンパニープレジデント
2018年６月 当社常務執行役員 鍛（キタエル）カンパ
ニープレジデント
2019年４月 当社スマートカンパニープレジデント（現
任）
2020年４月 当社経営役員就任
2020年６月 当社取締役 経営役員就任（現任）
1976年４月 東邦瓦斯株式会社入社
2006年６月 同社執行役員就任
2008年６月 同社取締役 常務執行役員就任
2010年６月 同社取締役 専務執行役員就任
取締役 安井 香一 1952年１月８日 生 (注)３ 27
2012年６月 同社取締役社長 社長執行役員就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 東邦瓦斯株式会社 取締役会長（現任）
1979年４月 全日本空輸株式会社入社
2010年４月 同社大阪支店副支店長
2011年４月 同社東京支店副支店長
2014年４月 同社執行役員大阪支店長
2016年４月 同社上席執行役員営業センター
取締役 新居 勇子 1961年１月27日 生 (注)３ 20
副センター長兼関西支社長
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2021年４月 ＡＮＡあきんど株式会社 取締役副社長就
任（現任）
1981年４月 当社入社
当社企画管理本部経理部副部長（部長級）
2005年１月
2005年６月 当社経理部長
2007年６月 当社参与就任 経理部長
2008年６月 当社取締役就任 経理部長
2013年６月 当社取締役 執行役員就任 経営管理本部経
理部長
2014年１月 当社取締役 執行役員 経営管理本部副本部
常勤監査役 知野 広明 1959年２月１日 生 (注)４ 60
長
2015年４月 当社取締役 上級執行役員就任 経営管理本
部副本部長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員就任 企画創生本
部副本部長
2018年４月 当社常務執行役員 企画創生本部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1984年４月 当社入社
2011年１月 当社電磁品事業本部品質管理室長（部長
級）
2011年６月 当社電磁品本部品質管理室長
常勤監査役 横田 博史 1962年３月29日 生 (注)５ ―
2012年１月 当社品質保証部電磁品品質管理室長
2013年10月 当社品質保証部副部長
2015年１月 当社品質保証部長
2021年６月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 丸紅株式会社入社
1998年６月 株式会社豊田自動織機製作所
（現 株式会社豊田自動織機）入社
2010年６月 同社繊維機械事業部営業部長
監査役 伊藤 浩一 1963年７月31日 生 (注)４ ―
2012年６月 同社執行役員就任
2016年６月 同社常務役員就任
2019年６月 同社経営役員就任（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年１月 同社監査役室室長
監査役 小倉 克幸 1963年１月25日 生 (注)４ 2
2019年６月 同社常勤監査役就任（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 533
(注) １ 取締役 安井香一、取締役 新居勇子は、社外取締役であります。
２ 監査役 伊藤浩一、監査役 小倉克幸は、社外監査役であります。
３ 2021年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
５ 2021年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
関谷法律事務所
宗像 雄 1968年１月10日生 1997年４月 （現 関谷・宗像法律事務所）入所 ―
（現在に至る）
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② 社外役員の状況
(a)社外役員を選任するにあたっての方針の内容
当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考
とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。
(b)社外取締役の選任理由と当社との関係
(安井香一取締役)
社外取締役の安井香一氏を選任した理由は、中部地区の中核企業である東邦瓦斯株式会社において、営業部
門の要職を経て企業経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫
理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであり、その独立した立場及び他
業種出身という異なった視点及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する議
題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただいております。同氏
は、東邦瓦斯株式会社の取締役会長（代表取締役）であります。当社は同社との間で、ガスの需給取引を行っ
ておりますが、これらの取引はガス事業者との通常の取引であり、またその取引額は売上高の２％未満である
ため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
(新居勇子取締役)
社外取締役の新居勇子氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びＡＮＡあ
きんど株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れ
た人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであり、その独立
した立場及び他業種出身という異なった視点及びグローバル企業における豊富な経験と幅広い見識に基づき、
経営全般に関する議題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただい
ております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定しております。
(c)社外監査役の選任理由と当社との関係
(伊藤浩一監査役)
社外監査役の伊藤浩一氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する株式会社豊田自動織機において、
営業及び経営企画部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い
倫理性を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナン
スの強化に資すると判断したためであります。同氏は、当社の第３位の株主である株式会社豊田自動織機の経
営役員であります。当社は同社との間で、当社製品等の取引を行っておりますが、これらの取引は定型的な取
引であり、また、当社と本人の取引はありません。
(小倉克幸監査役)
社外監査役の小倉克幸氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開するトヨタ自動車株式会社において、
経理や人事などの管理部門において活躍されることで培われた豊富な経験及び経理・財務や監査業務を始めと
する幅広い見識並びに優れた人格と高い倫理性を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をい
ただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、当社のその他
の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常勤監査役です。当社と同社の関係は、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の実績)」及び「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 [関連当事者情報]」に記載のとおりであり、また、当社と本人の取引
はありません。
当社と各社外取締役及び社外監査役のその他の関係は「①役員一覧」に記載のとおりであり、上記以外に、
当社と当社の各社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部
監査担当部署との関係
当社は監査役監査、内部監査、会計監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監
査における計画、結果の報告、意見交換、監査立ち会い結果などを共有し、緊密な相互連携の強化に努めていま
す。また、この監査報告は適宜取締役会に報告され、社外取締役の意見を踏まえて適切に実施しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務の執行並びに当社及び
国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。具体的には、常勤監査役からの活動報告、カンパニー
プレジデントからの事業概況や業務執行状況の報告、代表取締役・社外取締役との意見交換等を実施して、取締
役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。なお、監査役のうち、知野広明氏は当社において経
理・財務担当の役員としての、小倉克幸氏はトヨタ自動車株式会社において経理部及び財務部の室長としての経
験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 監査役会出席状況
知野 広明 全13回中13回
常勤監査役
後藤 卓 全13回中13回
伊藤 浩一 全13回中13回
非常勤
（社外）監査役
小倉 克幸 全13回中13回
(注) 常勤監査役の後藤卓氏は、2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しており、
横田博史氏が新たに選任されております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査法人
の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内35部署及び国内外グループ会社９社に対す
る実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査担当部署及び監査法人と
の情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
業務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門による相互牽制機能に加
え、内部監査担当部署（監査室（人員３名）及び法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機
能を持つ部門）が、すべての部門及び子会社を適法性と合理性の観点から監査して、その結果を取締役社長に報
告しております。また、監査役、監査法人及び内部監査担当部署は、必要に応じて随時情報を共有するなど、効
率的で実効性のある監査を連携して進めております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また、少なくとも
1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けておりま
す。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可
能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
氏原 亜由美
小笠原 修文
(d)監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名、その他16名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、適切な監査ができると認められる専門性、独立性、監査体制の整備状況等
を有していることを基準としており、選定方針に沿った評価を実施、適合性を確認し選定しております。
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(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
業務執行部門（経理部）から監査法人の活動実績及びその評価を聴取し、あわせて常勤監査役が定期的に会計
監査について監査法人から活動内容の報告を受け、また必要に応じて監査現場に立ち会うことにより、監査法人
の職業倫理の遵守状況、独立性の保持、監査体制及び監査品質を維持した適切な監査をしていることを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 1 73 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 68 1 73 0
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス業務及び再生可能エネルギーの固
定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関して合意された手続き業務
(当連結会計年度)再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関して合意された手
続き業務
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 3 2 3 2
計 3 3 3 3
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料の入手、報告等をもとに、会計監査人の監査計画の
監査日数や人員配置などの内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする役員報酬・人事
案策定委員会を2018年12月に立ち上げ、審議、取締役会に答申しており、取締役会では同委員会の答申を踏まえ
決定しております。
② 取締役報酬の決定方針
当社は会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を取締役会で定めてお
り、その概要は以下のとおりです。
(基本的な考え方)
当社の取締役報酬制度は、以下の考え方に基づき設計する。
１.取締役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとする。
２.当社の事業戦略に整合したものであり、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを取締役に促すものと
する。
３.経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営の推進を動機付けるものとする。
４.経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定する。
５.報酬制度の決定プロセスは客観的で透明性の高いものとする。
(報酬の構成及び割合)
社外取締役を除く取締役の報酬については、a．固定報酬としての月額報酬、b．短期インセンティブ報酬とし
ての賞与、c．中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬から構成することとする。
a．固定報酬としての月額報酬
各取締役の役割・職責に応じて決定し、固定報酬として月額報酬を支給する。
b．短期インセンティブ報酬としての賞与
以下の基準に基づき決定し、支給の時期は原則として毎年６月頃とする。
１) 賞与は、各期の業績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び中長期業績や過去の支給実績
などを総合的に勘案する。業績連動部分に関しては、中期経営計画で連結営業利益を目標指標としている
ことから、連結営業損益に連動させる。
２) 賞与金額は、過去の連結営業損益の推移等から基準営業利益及び基準賞与額を決めた上で、当該事業年度
の連結営業損益との比較を行い、賞与支給のための指数を算出したうえで、基準賞与額に指数を乗じ算定
する。なお、この指数は当該事業年度の連結営業損益が零又は損失の場合は０％となり、利益の場合はそ
の金額に連動して増加するものとする。
３) 個人別の賞与金額の決定にあたっては、会社業績への貢献度や、中期経営計画におけるプロジェクト等の
進捗率を勘案した評価を反映するものとする。
c．中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬
株主との更なる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるた
め、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を付与する。なお、付与の時期は原則として毎年７月頃と
する。
１) 原則として毎年、当社と付与対象者の間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、その職位に応じて決
定された数の当社普通株式を付与する。
２) その付与される株式の数は、当社が付与対象者に対して支給する報酬全体の金額の概ね10％程度の金額
に相当する数を目安とする。
３) 譲渡制限期間は、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式の払込期日から当社の取締
役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とする。
なお、社外取締役を除く取締役の報酬の構成割合は、業績目標を100％達成した場合に、a：b：cの割合が概ね
72：18：10となるよう設計する。
社外取締役の報酬については、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与及び株式報酬の
支給はなく、固定報酬としての月額報酬のみとする。当該固定報酬としての月額報酬は、経済環境や市場動向、
他社の支給水準を考慮の上、決定する。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項)
当社の取締役の報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の
役員報酬・人事案策定委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別の報酬等の内容、それらの決定方針並び
に手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定する。
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(取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項)
固定報酬としての月額報酬、及び、賞与のうち個人別の評価に係る金額の部分については、その内容の決定を
代表取締役社長に委任する。
１) 権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社
長が最も適しているためである。
２) 当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を
独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会に原案を諮問し答申を得るものとする。
なお、取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、役員報酬・人事案策定委員会が原案について決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿う
ものであると判断しております。
③ 業績連動報酬に関する事項
当社の持続的な企業価値向上及び事業計画達成のための短期インセンティブとして、業績連動報酬である賞与
を支給しております。当該報酬の内容の概要等は「②取締役報酬の決定方針」に記載の通りです。
④ 非金銭報酬に関する事項
株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブとして、取締
役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給しております。対
象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。
対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について割
当を受けます。また、当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は、年20,000株以内とし、
その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に
有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
なお、支給の際に付された条件の概要等は以下のとおりです。
１) 対象取締役は、割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」）の払込期日から当社の取締役会が予
め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」）、本割当株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」）。
２) 対象取締役が、譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期
間の満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡そ
の他正当な理由がある場合を除き、当社は本割当株式を無償で取得する。
３) 上記１)の定めにかかわらず、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地
位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記２)に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲
渡制限期間が満了する前に上記２)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数
及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規
定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然
に無償で取得する。
４) 上記１)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子
会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、
当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認
された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日ま
での期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲
渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲
渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤ 役員等の報酬に関する株主総会の決議
取締役の月額報酬及び賞与の限度額は、2020年６月18日開催の第116回定時株主総会にて年額600百万円以内
（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は年額100百万円以内）と決議されていま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。また、監査役の報酬限
度額は、2020年６月18日開催の第116回定時株主総会にて年額150百万円以内と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
譲渡制限付株式報酬の報酬総額は、2020年６月18日開催の第116回定時株主総会にて年額50百万円以内（ただし
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の金銭債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間と
して当該譲渡制限付株式の払込期日から当社の取締役会が定める地位を退任した時点の直後の時点までの期間と
することにつき、ご承認をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の
員数は４名です。
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⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(人)
取締役
233 179 29 24 5
（社外取締役を除く。）
監査役
68 68 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 36 36 ― ― 4
「2020年度 中期経営計画」の最終年度である2020年度の連結営業利益の目標が200億円以上であったのに対し、
当事業年度の連結営業利益は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、実績は35億円となりました。
（2021年５月10日付で、「愛知製鋼グループ ２０２１－２３年度 中期経営計画」を公表しております。）
当社は株主とのさらなる価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期インセンティブとし
て、取締役（社外取締役を除く。）に非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該譲渡制限
付株式報酬の内容の概要等については、「④非金銭報酬に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、業績連動報酬である賞
与及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の支給はなく、固定報酬としての月額報酬のみ支給しております。
⑦ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における社外取締役を除く取締役に支給した固定報酬としての月額報酬及び業績連動報酬である賞
与のうち、個人別の評価に係る金額の部分については、その内容の決定を代表取締役社長の藤岡高広に委任して
おります。権限を委任した理由及び権限が適切に行使されるようにするための措置については、「②取締役報酬
の決定方針」に記載のとおりであります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としており、純投資目的の株式は保有しない方針で
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業戦略や将来の関係等を総合的に勘案したうえで、中長期的な視点に立ち、企業価値を向上させるために
有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有しております。
個別の保有株式につきましては、社内運営要領に従い、毎年、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定
性、定量両面から評価し、当社の中期経営計画の達成に資するかという観点から保有の適否を取締役会が検証
しております。検証の結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却等の意思決定をしておりま
す。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 39 7,540
非上場株式以外の株式 21 16,553
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 207
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
478,305 478,305
㈱豊田自動織機 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー 有
4,716 2,477
トカンパニーにて取引があります。
755,116 755,116
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパ
スズキ㈱ 有
ニーにて取引があります。
3,794 1,951
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
473,457 473,457
豊田通商㈱ 持・発展。鋼カンパニー、ステンレスカンパ 有
2,199 1,205
ニー、鍛カンパニーにて取引があります。
478,885 478,885
取引関係の維持・発展。鋼カンパニーにて取引が
中央発條㈱ 有
あります。
1,919 1,237
4,629,629 4,629,629
Vardhman Special
グローバルでの品質・コスト競争力向上による鋼
無
Steels Ltd カンパニーの基盤強靭化を目的とした出資。
972 274
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
787,783 787,783
㈱ジェイテクト 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー 有
890 579
トカンパニーにて取引があります。
900,680 900,680
取引関係の維持・発展。鋼カンパニーにて取引が
日本発条㈱ 有
あります。
747 637
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
100,369 100,369
アイシン精機㈱
持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニーにて取引 有
(注)4
421 267
があります。
388,870 388,870
㈱三菱UFJフィナン 取引関係の維持・発展。傘下の銀行等と金融取引 無
シャル・グループ 等があります。 (注)３
230 156
46,585 46,585
㈱三井住友フィナン 取引関係の維持・発展。傘下の銀行等と金融取引 無
シャルグループ 等があります。 (注)３
186 122
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、ステンレ
91,683 91,683
名港海運㈱ スカンパニー、鍛カンパニーにて取引がありま 有
105 98
す。
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
105,000 105,000
日野自動車㈱ 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニーにて取引 有
99 61
があります。
トヨタグループとしての関係の維持・発展。
50,000 50,000
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
トヨタ紡織㈱ 無
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
91 64
るかと言う観点から検証しています。
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、ステンレ
6,400 6,400
岡谷鋼機㈱ スカンパニー、鍛カンパニーにて取引がありま 有
58 51
す。
MS&ADインシュアラ
16,860 16,860
取引関係の維持・発展。傘下の保険会社と当社の 無
ンスグループホール
保険業務において取引があります。 (注)３
54 51
ディングス㈱
6,200 6,200
三井住友トラスト・ 取引関係の維持・発展。傘下の銀行と金融取引が 無
ホールディングス㈱ あります。 (注)３
23 19
地域文化の発展支援。
5,200 5,200
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
㈱御園座 無
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
11 11
るかと言う観点から検証しています。
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
1,502 1,502
㈱デンソー 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー 有
11 5
トカンパニーにて取引があります。
5,077 5,077
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパ
日本製鉄㈱ 有
ニーにて取引があります。
9 4
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
トヨタグループとしての関係の維持・発展。
1,855 1,855
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
豊田合成㈱ 有
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
5 3
るかと言う観点から検証しています。
2,000 2,000
取引関係の維持・発展。鋼カンパニーにて取引が
井関農機㈱ 無
あります。
3 2
- 200,000
日本精工㈱ 検証の結果、売却しました。 無
- 138
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、全22銘柄について記載しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４ 2021年４月１日付けで、アイシン精機株式会社は株式会社アイシンに商号変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
518,000 518,000
持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー
㈱デンソー 有
トカンパニーにて取引があります。議決権行使の
3,805 1,808
指図権を有しています。
トヨタグループとしての関係の維持・発展。
278,000 278,000
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
豊田合成㈱ 有
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
るかと言う観点から検証しています。議決権行使
808 515
の指図権を有しています。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し，その変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。
また、指定国際会計基準については、将来の適用に備えて準備を進めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,938 55,264
受取手形及び売掛金 46,737 52,678
有価証券 154 －
商品及び製品 8,004 7,726
仕掛品 18,776 18,183
原材料及び貯蔵品 8,589 8,869
その他 2,334 2,624
△ 49 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 123,484 145,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,011 86,491
△ 55,725 △ 58,462
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,285 28,028
※１ 320,376 ※１ 330,885
機械装置及び運搬具
△ 263,443 △ 274,097
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 56,933 56,788
工具、器具及び備品
15,839 16,492
△ 13,374 △ 14,061
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,465 2,430
土地
14,191 14,165
リース資産 272 291
△ 143 △ 95
減価償却累計額
リース資産（純額） 129 195
建設仮勘定 5,939 3,610
有形固定資産合計 107,944 105,218
無形固定資産
電話加入権 16 16
2,439 3,004
その他
無形固定資産合計 2,456 3,020
投資その他の資産
※２ 17,636 ※２ 24,876
投資有価証券
退職給付に係る資産 23,566 33,270
繰延税金資産 3,575 829
※２ 1,770
その他 1,584
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,494 60,506
固定資産合計 156,895 168,746
資産合計 280,380 314,040
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,454 25,711
1年内償還予定の社債 － 20,000
短期借入金 200 5,300
1年内返済予定の長期借入金 25,717 209
未払法人税等 2,353 288
役員賞与引当金 198 151
15,845 13,008
その他
流動負債合計 65,769 64,669
固定負債
社債 20,000 －
長期借入金 13,528 50,368
役員退職慰労引当金 405 427
退職給付に係る負債 15,969 15,774
資産除去債務 788 701
繰延税金負債 － 1,978
227 403
その他
固定負債合計 50,919 69,654
負債合計 116,688 134,323
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金 28,023 28,051
利益剰余金 95,766 97,385
△ 1,227 △ 1,116
自己株式
株主資本合計 147,578 149,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,244 10,594
繰延ヘッジ損益 △ 27 －
為替換算調整勘定 829 1,995
1,022 7,884
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,068 20,475
非支配株主持分 9,043 9,904
純資産合計 163,691 179,716
負債純資産合計 280,380 314,040
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 242,262 204,908
※１ 204,168 ※１ 178,145
売上原価
売上総利益 38,093 26,763
販売費及び一般管理費
発送費 2,035 1,766
販売手数料 1,499 1,283
給料手当及び福利費 9,438 8,948
退職給付費用 279 385
役員賞与引当金繰入額 198 151
役員退職慰労引当金繰入額 63 66
貸倒引当金繰入額 △ 9 1
減価償却費 986 940
※２ 3,758 ※２ 4,054
研究開発費
5,942 5,601
その他
販売費及び一般管理費合計 24,192 23,199
営業利益 13,901 3,563
営業外収益
受取利息 63 59
受取配当金 479 377
助成金収入 0 662
為替差益 － 187
182 379
雑収入
営業外収益合計 727 1,666
営業外費用
支払利息 154 149
※３ 373 ※３ 393
固定資産処分損
物品売却損 117 177
為替差損 43 －
デリバティブ評価損 － 124
161 136
雑損失
営業外費用合計 851 981
経常利益 13,776 4,248
特別利益
※４ 426
固定資産売却益 －
78 109
投資有価証券売却益
特別利益合計 78 535
特別損失
※５ 45 ※５ 66
減損損失
651 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 696 66
税金等調整前当期純利益 13,158 4,717
法人税、住民税及び事業税
3,825 970
法人税等還付税額 △ 924 －
793 △ 208
法人税等調整額
法人税等合計 3,694 761
当期純利益 9,463 3,956
非支配株主に帰属する当期純利益 919 906
親会社株主に帰属する当期純利益 8,543 3,049
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,463 3,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,698 5,355
繰延ヘッジ損益 △ 37 27
為替換算調整勘定 △ 1,345 1,638
△ 476 6,862
退職給付に係る調整額
※１ △ 4,556 ※１ 13,883
その他の包括利益合計
包括利益 4,906 17,839
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,365 16,455
非支配株主に係る包括利益 540 1,384
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,016 28,016 89,585 △ 1,226 141,391
当期変動額
非支配株主との取引に
6 6
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 2,361 △ 2,361
親会社株主に帰属する
8,543 8,543
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 6,181 △ 0 6,187
当期末残高 25,016 28,023 95,766 △ 1,227 147,578
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 7,946 9 1,791 1,499 11,246 9,251 161,889
当期変動額
非支配株主との取引に
6
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 2,361
親会社株主に帰属する
8,543
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 2,701 △ 37 △ 962 △ 476 △ 4,177 △ 208 △ 4,385
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,701 △ 37 △ 962 △ 476 △ 4,177 △ 208 1,801
当期末残高 5,244 △ 27 829 1,022 7,068 9,043 163,691
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,016 28,023 95,766 △ 1,227 147,578
当期変動額
非支配株主との取引に
28 28
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377
親会社株主に帰属する
3,049 3,049
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 53 112 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 28 1,618 111 1,757
当期末残高 25,016 28,051 97,385 △ 1,116 149,336
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,244 △ 27 829 1,022 7,068 9,043 163,691
当期変動額
非支配株主との取引に
28
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,377
親会社株主に帰属する
3,049
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目
5,350 27 1,165 6,862 13,406 861 14,267
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,350 27 1,165 6,862 13,406 861 16,025
当期末残高 10,594 － 1,995 7,884 20,475 9,904 179,716
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,158 4,717
減価償却費 15,884 16,963
減損損失 45 66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 781 △ 578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 177 477
受取利息及び受取配当金 △ 543 △ 436
支払利息 154 149
為替差損益（△は益） 21 △ 221
デリバティブ評価損益（△は益） － 124
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △ 427
有形固定資産処分損益（△は益） 350 345
投資有価証券評価損益（△は益） 651 9
売上債権の増減額（△は増加） 14,637 △ 5,420
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,645 1,127
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,732 3,768
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,404 △ 1,379
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 221 △ 199
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,690 △ 1,290
△ 52 △ 114
その他
小計 37,109 17,680
利息及び配当金の受取額
543 435
利息の支払額 △ 154 △ 162
法人税等の支払額 △ 2,114 △ 3,159
924 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,308 14,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 26 △ 257
有形固定資産の取得による支出 △ 22,406 △ 13,083
有形固定資産の売却による収入 41 589
有形固定資産の処分による支出 △ 228 △ 325
無形固定資産の取得による支出 △ 1,174 △ 1,318
投資有価証券の取得による支出 △ 923 △ 0
投資有価証券の売却による収入 91 207
55 353
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,517 △ 13,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 110 5,021
長期借入れによる収入 － 37,050
長期借入金の返済による支出 △ 9 △ 25,654
配当金の支払額 △ 2,360 △ 1,381
非支配株主への配当金の支払額 △ 737 △ 798
△ 72 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,290 14,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 536 759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,964 15,886
現金及び現金同等物の期首残高 30,312 38,276
※１ 38,276 ※１ 54,163
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
当該連結子会社は、愛鋼㈱、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱、アイチ テクノメタル フカウミ㈱、アイチ物
流㈱、アイチ情報システム㈱、アイコーサービス㈱、㈱アスデックス、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ
フォージ ユーエスエイ㈱、アイチ ヨーロッパ㈲、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、
アイチ フォージング インドネシア㈱、アイチ マグファイン チェコ㈲、アイチコリア㈱、愛知磁石科技（平
湖）有限公司及び浙江愛智機電有限公司であります。
なお、上記のうち浙江愛智機電有限公司については追加出資したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
また、連結子会社であったアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱は清算したため、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱名南工機であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(㈱名南工機)については、総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱名南工機)及び関連会社(東海特殊鋼㈱ほか)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛知鍛造有限公司、愛知磁石科技(平湖)有限公司及び浙江愛智機電有限公司の決算日は、
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール及び鋳型については、減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しており
ます。
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法で行っております。
ただし、当社の第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用し
ております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(経営役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく
要支給額を計上しております。
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ その他の事項
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
前連結会計年度末の重要なヘッジ会計の方法は以下の通りであります。なお、当連結会計年度末において、ヘッ
ジ会計を適用している取引はありません。
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(前連結会計年度末)
(a) ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
(b) ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
③ ヘッジ方針
当社は、金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ
取引を、また、当社及び一部の連結子会社は、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変
動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の変動相場とヘッジ手段の変動相場を比較して有
効性を判定しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の
損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 固定資産の減損
事業用資産については、当社は事業セグメントであるカンパニー単位、連結子会社は会社単位、貸与資産及び
遊休資産については、個別物件単位でグルーピングし、減損の兆候の把握、認識及び測定を行っております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．退職給付の数理計算の前提条件
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額
科目
(百万円)
退職給付に係る資産 33,270
退職給付に係る負債 ( 15,774 )
(注) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいており
ます。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。特
に割引率は重要な前提条件であり、期末時点の国債の市場利回りに基づき算定しております。実際の結果が前提条
件と異なる場合又は前提条件が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額
科目
(百万円)
繰延税金資産 829
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等から将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、それに基づき、繰延税金資産の計上金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積り
と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。また、税制改正により、実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用
されます。
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が当連結会計年度において概ね回復した
ものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 過年度に取得した機械装置及び運搬具のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は 676百万円 であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 201 百万円 201 百万円
投資その他の資産その他（出資金） 298 －
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
708 百万円 612 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
3,758 百万円 4,054 百万円
※３ 固定資産処分損は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、主として、生産工程の整備・更新に伴う機械装置
及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。
※４ 固定資産売却益は、当連結会計年度における、土地の売却益であります。
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※５ 減損損失
以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しており
ます。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 (遊休) 機械装置及び運搬具ほか 45
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具ほかについては実質的な価値はないと判断
されるため、帳簿価額を備忘価額まで減額して評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 (遊休) 機械装置及び運搬具ほか 66
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具ほかについては実質的な価値はないと判断
されるため、帳簿価額を備忘価額まで減額して評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,754 百万円 7,457 百万円
△78 △109
組替調整額
税効果調整前
△3,832 7,348
1,134 △1,992
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,698 5,355
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △43 △20
6 48
組替調整額
繰延ヘッジ損益 △37 27
為替換算調整勘定：
△1,345 1,638
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △165 10,292
△516 △475
組替調整額
税効果調整前
△681 9,816
205 △2,954
税効果額
退職給付に係る調整額 △476 6,862
その他の包括利益合計 △4,556 13,883
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19,886 － － 19,886
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 203 0 － 203
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 1,180 60.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,180 60.0 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 利益剰余金 1,377 70.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19,886 － － 19,886
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 203 0 18 185
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月18日
普通株式 1,377 70.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 886 45.0 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 38,938 百万円 55,264 百万円
有価証券 154 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △816 △1,101
現金及び現金同等物 38,276 54,163
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、鋼（ハガネ）カンパニーにおける機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 112 117
１年超 217 182
合計 330 300
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金
融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制とし
ております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る
資金調達を目的としたものであります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社
及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、前連結会計年度末は金融機関からの外貨建借入金、当連結会計年度末は当社から海外連結
子会社に対する外貨建貸付金に対して、将来の為替変動によるリスクを回避するため通貨スワップ取引を利用して
おります。また、前連結会計年度末は金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、将来の金利変動に
よるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております(当連結会計年度末は、該当なし)。取引に当
たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部が取引先の信用状況等を調査し、定期的に
経理オフィサーに報告しております。なお、デリバティブ取引については、取引先は高格付を有する金融機関に限
定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
38,938 38,938 －
(2) 受取手形及び売掛金 46,737
△49
貸倒引当金(*1)
46,687 46,687 －
(3) 投資有価証券
9,848 9,848 －
資産計 95,474 95,474 －
(1) 支払手形及び買掛金 21,454 21,454 －
(2) 短期借入金 200 200 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
25,717 25,736 18
(4) 社債
20,000 19,995 △4
(5) 長期借入金
13,528 13,523 △4
負債計 80,900 80,909 9
デリバティブ取引(*2) (27) (27) －
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
55,264 55,264 －
(2) 受取手形及び売掛金 52,678
△52
貸倒引当金(*1)
52,625 52,625 －
(3) 投資有価証券
17,096 17,096 －
資産計 124,986 124,986 －
(1) 支払手形及び買掛金 25,711 25,711 －
(2) 短期借入金
5,300 5,300 －
(3) １年内償還予定の社債
20,000 20,013 13
(4) １年内返済予定の長期借入金
209 210 0
(5) 長期借入金
50,368 50,263 △104
負債計 101,589 101,499 △90
デリバティブ取引(*2) (124) (124) －
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) １年内償還予定の社債、(4) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 7,788 7,779
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
３ 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 38,938 － － －
受取手形及び売掛金 46,737 － － －
合計 85,675 － － －
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 55,264 － － －
受取手形及び売掛金 52,678 － － －
合計 107,942 － － －
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
４ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 200 － － － － －
社債 － 20,000 － － － －
長期借入金 25,717 209 309 13,008 － －
合計 25,917 20,209 309 13,008 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,300 － － － － －
社債 20,000 － － － － －
長期借入金 209 309 13,008 15,000 11,050 11,000
合計 25,509 309 13,008 15,000 11,050 11,000
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 9,549 2,025 7,524
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
小計 9,549 2,025 7,524
① 株式 298 310 △11
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 154 154 －
小計 453 464 △11
合計 10,003 2,490 7,513
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,587百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 17,089 2,226 14,862
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
小計 17,089 2,226 14,862
① 株式 7 11 △4
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
小計 7 11 △4
合計 17,096 2,238 14,858
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,578百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 91 79 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 207 109 2
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について651百万円(その他有価証券の株式651百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について9百万円(その他有価証券の株式9百万円)減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
スワップ取引
市場取引以外の取引
米ドル 1,859 1,859 △124 △124
(注) １ 時価の算定方法
金融機関から提示された価格により算定しております。
２ 連結財務諸表提出会社が連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避す
るために行っているものであります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引 １年内返済予定の
為替予約等の
振当処理
支払日本円・受取米ドル 長期借入金 1,000 － (注)
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である
１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 １年内返済予定の
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 2,557 － △27
金利スワップ取引 １年内返済予定の
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 4,000 － (注)
合計 6,557 － △27
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象であ
る１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を
設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会
社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に
際して割増金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 31,415 百万円 30,926 百万円
勤務費用 1,275 1,262
利息費用 27 29
数理計算上の差異の発生額 2 77
退職給付の支払額 △1,788 △1,644
外貨換算の影響による増減額 △7 35
その他 0 2
退職給付債務の期末残高 30,926 30,690
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 39,649 百万円 39,108 百万円
期待運用収益 163 148
数理計算上の差異の発生額 △164 10,319
事業主からの拠出額 266 163
退職給付の支払額 △809 △937
外貨換算の影響による増減額 1 1
その他 － 3
年金資産の期末残高 39,108 48,807
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 576 百万円 584 百万円
退職給付費用 147 136
退職給付の支払額 △88 △49
制度への拠出額 △50 △48
退職給付に係る負債の期末残高 584 621
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 31,783 百万円 31,548 百万円
年金資産 △39,812 △49,522
△8,028 △17,974
非積立型制度の退職給付債務 431 478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,597 △17,495
退職給付に係る負債 15,969 15,774
退職給付に係る資産 △23,566 △33,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,597 △17,495
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,275 百万円 1,262 百万円
利息費用 27 29
期待運用収益 △163 △148
数理計算上の差異の費用処理額 △516 △424
簡便法で計算した退職給付費用 147 136
その他 △4 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 765 856
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 681 百万円 △9,816 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,463 百万円 △11,280 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 73 ％ 79 ％
生命保険一般勘定 14 11
債券 7 5
オルタナティブ 3 3
現金及び預金 1 1
その他 2 1
合計 100 100
(注)１ オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
68 ％、当連結会計年度 73 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.03 ％ 0.03 ％
長期期待運用収益率 1.30 1.20
(注) 予想昇給率については、主として、前連結会計年度は2020年１月31日、当連結会計年度は2021年１月31日を基準
日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 228百万円 、当連結会計年度 226百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,876 百万円 4,797 百万円
未使用消耗品 3,115 3,199
繰越欠損金 2,012 2,238
減価償却費 1,045 1,143
未払賞与等 1,396 1,091
投資有価証券評価損 297 300
資産除去債務 226 227
たな卸資産評価損 347 172
未払事業税 201 170
役員退職慰労引当金 131 139
たな卸資産未実現利益 192 121
991 641
その他
繰延税金資産小計 14,836 14,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△2,012 △1,747
△739 △316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △2,752 △2,064
繰延税金資産合計
12,084 12,180
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △5,551 △8,389
その他有価証券評価差額金 △2,242 △4,235
海外子会社減価償却認容額 △328 △336
海外子会社留保利益 △278 △237
△108 △129
その他
繰延税金負債合計 △8,509 △13,328
繰延税金資産の純額 3,575 △1,148
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、当社の減損損失及びたな卸資産評価損に係る評価性引当額並びに海外
連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。なお、減損損
失に係る繰延税金資産は繰延税金資産のその他に含まれております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) 61 243 268 151 213 1,074 2,012
評価性引当額 △61 △243 △268 △151 △213 △1,074 △2,012
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) － 264 154 217 138 1,463 2,238
評価性引当額 － △264 △154 △217 △138 △972 △1,747
繰延税金資産 － － － － － 491 491
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △2.8
税額控除 △2.9 △2.5
評価性引当額 1.0 △7.2
在外子会社の税率差 △2.5 △6.9
1.9 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 16.1
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①駐車場用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するもの
②アスベスト除去義務に関するもの
③低濃度PCB除去義務に関するもの
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時(最長で31年)と見積り、割引率は使用見込期間に応じて
0.130％～2.294％を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 697 百万円 788 百万円
時の経過による調整額 1 1
資産除去債務の履行による減少額 － △75
その他増減額(△は減少) 89 △12
期末残高 788 701
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで
一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「ス
マートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。
区分 主な製品及びサービス
鋼(ハガネ)カンパニー 特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材
ステンレスカンパニー ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング
鍛(キタエル)カンパニー 型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品
スマートカンパニー 電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維
その他事業 子会社によるコンピューターソフト開発、物品販売、緑化
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（報告セグメントの変更等に関する事項）
2020年４月１付で組織体制を見直ししたことに伴い、当連結会計年度より、従来の「鋼(ハガネ)カンパニー」に
含めておりましたステンレス鋼事業を「ステンレスカンパニー」として独立区分し、報告セグメントとして記載す
る方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
鋼(ハガネ) ステンレス 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注２)
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 82,830 39,069 102,018 14,865 3,477 242,262 － 242,262
セグメント間の
34,732 37 － － 14,458 49,228 △ 49,228 －
内部売上高又は振替高
計 117,562 39,107 102,018 14,865 17,935 291,490 △ 49,228 242,262
セグメント利益 5,073 3,896 3,329 606 929 13,836 64 13,901
セグメント資産 101,057 34,858 80,872 21,796 7,226 245,812 34,568 280,380
その他の項目
減価償却費 6,820 852 6,625 1,549 37 15,884 － 15,884
特別損失 － － 45 － － 45 － 45
(減損損失)
( －) ( －) ( 45 ) ( －) ( －) ( 45 ) ( －) ( 45 )
有形固定資産及び
9,805 1,855 5,718 2,664 24 20,068 － 20,068
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等37,439百万円、セグメント間取引消
去△2,870百万円であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
鋼(ハガネ) ステンレス 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注２)
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 68,216 32,757 86,012 15,476 2,444 204,908 － 204,908
セグメント間の
26,662 31 － － 12,464 39,157 △ 39,157 －
内部売上高又は振替高
計 94,878 32,789 86,012 15,476 14,908 244,066 △ 39,157 204,908
セグメント利益
△ 2,294 2,467 1,909 673 749 3,505 58 3,563
又は損失(△)
セグメント資産 108,559 34,135 85,933 23,685 7,417 259,732 54,307 314,040
その他の項目
減価償却費 7,646 908 6,384 1,993 29 16,963 － 16,963
特別損失 － － 66 － － 66 － 66
(減損損失)
( －) ( －) ( 66 ) ( －) ( －) ( 66 ) ( －) ( 66 )
有形固定資産及び
7,621 1,322 4,069 1,166 14 14,194 － 14,194
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等57,844百万円、セグメント間取引消
去△3,536百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
195,888 13,000 1,451 31,888 32 242,262
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
97,584 2,397 67 7,894 107,944
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
鋼(ハガネ)カンパニー、鍛(キタエル)カンパニー及び
トヨタ自動車㈱ 26,468
スマートカンパニー
鋼(ハガネ)カンパニー、ステンレスカンパニー及び鍛
豊田通商㈱ 52,834
(キタエル)カンパニー
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
167,533 10,094 1,375 25,890 13 204,908
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
94,966 2,520 68 7,663 105,218
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
鋼(ハガネ)カンパニー、鍛(キタエル)カンパニー及び
トヨタ自動車㈱ 18,780
スマートカンパニー
鋼(ハガネ)カンパニー、ステンレスカンパニー及び鍛
豊田通商㈱ 45,069
(キタエル)カンパニー
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
スマートカンパニーにおいて、浙江愛智機電有限公司へ追加出資したため、連結の範囲に含めております。これ
に伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を70百万円計上しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
自動車及び
その他の 愛知県
製品の販売 電子記録債権
直接24.0
トヨタ自動車㈱ 635,402 同部品等の 製品の販売 25,592 2,323
役員の兼任 及び売掛金
関係会社 豊田市
間接 0.5
製造・販売
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
自動車及び
その他の 愛知県
製品の販売 電子記録債権
直接24.0
トヨタ自動車㈱ 635,402 同部品等の 製品の販売 18,072 2,998
役員の兼任 及び売掛金
関係会社 豊田市
間接 0.5
製造・販売
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、交渉の上で決定しています。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,857.00 円 8,619.39 円
１株当たり当期純利益 434.05 円 154.82 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 163,691 179,716
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,043 9,904
(うち非支配株主持分) ( 9,043 ) ( 9,904 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 154,647 169,811
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,682 19,701
期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,543 3,049
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,543 3,049
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,682 19,695
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回無担保 2016年 2021年
20,000
愛知製鋼㈱ 20,000 0.18 なし
(20,000)
普通社債 12月16日 12月16日
20,000
合計 ― ― 20,000 ― ― ―
(20,000)
(注)１ 当期末残高の( )は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 ─ ─ ─ ─
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 200 5,300 0.08 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 25,717 209 0.25 ―
１年以内に返済予定のリース債務 37 57 － ―
2022年４月30日～
長期借入金
13,528 50,368 0.12
2027年４月30日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2022年４月17日～
リース債務
91 148 －
2026年１月31日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 39,574 56,084 ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 309 13,008 15,000 11,050
リース債務 57 47 31 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 36,214 84,830 144,126 204,908
税金等調整前四半期(当期)純利益
(百万円) △2,611 △2,308 1,691 4,717
又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △1,963 △1,774 857 3,049
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △99.76 △90.10 43.52 154.82
又は１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △99.76 9.62 133.55 111.28
又は１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,368 37,599
※１ 10,910 ※１ 9,888
電子記録債権
※１ 31,221 ※１ 37,457
売掛金
商品及び製品 4,607 4,159
仕掛品 16,730 15,943
原材料及び貯蔵品 3,713 4,036
※１ 72
短期貸付金 －
※１ 1,958 ※１ 2,037
その他
流動資産合計 91,583 111,123
固定資産
有形固定資産
建物 18,944 18,998
構築物 4,002 3,940
※２ 49,359 ※２ 49,606
機械及び装置
車両運搬具 336 244
工具、器具及び備品 2,089 2,034
土地 11,049 10,994
リース資産 － 16
5,547 3,074
建設仮勘定
有形固定資産合計 91,328 88,910
無形固定資産
2,372 2,856
その他
無形固定資産合計 2,372 2,856
投資その他の資産
投資有価証券 16,970 24,093
関係会社株式 10,261 10,326
出資金 304 303
関係会社出資金 2,287 2,387
長期貸付金 79 50
※１ 1,859
関係会社長期貸付金 －
前払年金費用 19,948 20,527
繰延税金資産 3,419 1,721
その他 513 512
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,746 61,742
固定資産合計 147,447 153,509
資産合計 239,031 264,633
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2 48
※１ 4,961 ※１ 5,247
電子記録債務
※１ 12,315 ※１ 15,523
買掛金
1年内償還予定の社債 － 20,000
※１ 500 ※１ 5,700
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 23,000 －
リース債務 － 3
※１ 1,923 ※１ 2,066
未払金
※１ 7,404 ※１ 6,290
未払費用
未払法人税等 1,995 144
未払消費税等 1,486 267
前受金 2 14
預り金 192 155
役員賞与引当金 70 28
設備関係支払手形 78 8
※１ 2,579 ※１ 2,720
設備関係電子記録債務
流動負債合計 56,512 58,221
固定負債
社債 20,000 －
長期借入金 13,000 50,000
リース債務 － 14
退職給付引当金 12,872 13,208
役員退職慰労引当金 105 105
資産除去債務 538 449
5 5
その他
固定負債合計 46,521 63,784
負債合計 103,033 122,006
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金
27,898 27,898
資本準備金
資本剰余金合計 27,898 27,898
利益剰余金
利益準備金 6,254 6,254
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 165 163
72,689 73,876
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,109 80,294
自己株式 △ 1,227 △ 1,116
株主資本合計 130,796 132,093
評価・換算差額等
5,200 10,533
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,200 10,533
純資産合計 135,997 142,627
負債純資産合計 239,031 264,633
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 191,768 ※１ 161,541
売上高
※１ 159,468 ※１ 139,566
売上原価
売上総利益 32,300 21,974
※１ ,※２ 23,638 ※１ ,※２ 22,435
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,661 △ 460
営業外収益
※１ 2,278 ※１ 2,038
受取利息及び配当金
助成金収入 － 474
※１ 150 ※１ 365
その他
営業外収益合計 2,429 2,878
営業外費用
※１ 88
支払利息 80
664 636
その他
営業外費用合計 745 725
経常利益 10,345 1,693
特別利益
固定資産売却益 － 426
子会社清算益 － 224
78 109
投資有価証券売却益
特別利益合計 78 760
特別損失
投資有価証券評価損 651 －
※３ 45 ※３ 66
減損損失
特別損失合計 696 66
税引前当期純利益 9,727 2,387
法人税、住民税及び事業税
2,528 58
法人税等還付税額 △ 924 －
673 △ 287
法人税等調整額
法人税等合計 2,277 △ 228
当期純利益
7,449 2,616
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 25,016 27,898 27,898 6,254 165 67,601 74,021 △ 1,226 125,710
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 － －
の取崩
剰余金の配当 △ 2,361 △ 2,361 △ 2,361
当期純利益 7,449 7,449 7,449
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 5,087 5,087 △ 0 5,086
当期末残高 25,016 27,898 27,898 6,254 165 72,689 79,109 △ 1,227 130,796
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 7,900 7,900 133,610
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 2,361
当期純利益 7,449
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 2,699 △ 2,699 △ 2,699
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,699 △ 2,699 2,387
当期末残高 5,200 5,200 135,997
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 25,016 27,898 27,898 6,254 165 72,689 79,109 △ 1,227 130,796
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 － －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377 △ 1,377
当期純利益 2,616 2,616 2,616
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 53 △ 53 112 58
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1 1,186 1,185 111 1,296
当期末残高 25,016 27,898 27,898 6,254 163 73,876 80,294 △ 1,116 132,093
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,200 5,200 135,997
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 1,377
当期純利益 2,616
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目
5,332 5,332 5,332
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,332 5,332 6,629
当期末残高 10,533 10,533 142,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
原材料、貯蔵品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っております。
ただし、第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(経営役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は以下の通りであります。なお、当事業年度末においては金利スワップ取引を利用していない
ため、金利スワップに係るヘッジ会計を適用している取引はありません。
(a) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
(前事業年度末)
① ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
② ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
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(当事業年度末)
ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建貸付金
(c) ヘッジ方針
金融機関からの外貨建借入金及び海外連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリス
クを回避するため、通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利
スワップ取引を利用しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略してお
ります。
(3) 固定資産の減損
事業用資産は事業セグメントであるカンパニー単位、貸与資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングし、
減損の兆候の把握、認識及び測定を行っております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．退職給付の数理計算の前提条件
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
科目
(百万円)
前払年金費用 20,527
退職給付引当金 ( 13,208 )
(注) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．退職給付の数理計算の前提条件」に記載した内容と同一で
あります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
科目
(百万円)
繰延税金資産 1,721
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が当事業年度において概ね回復したものと仮
定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度は営業損失となっておりますが、上記の仮定及び将来の事業計画等から、いずれの資産又は資
産グループも固定資産の減損の兆候はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 7,866 百万円 8,936 百万円
長期金銭債権 － 1,859
短期金銭債務 6,769 8,756
※２ 過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は676百万円であり、貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
※３ 保証債務
前事業年度において、他の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
アイチフォージ ユーエスエイ㈱ 2,557 百万円 － 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 44,269 百万円 33,118 百万円
仕入高 48,141 39,322
営業取引以外の取引による取引高(収入) 1,890 1,733
営業取引以外の取引による取引高(支出) － 0
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
発送費
6,833 百万円 6,169 百万円
販売手数料
1,631 1,392
給料手当及び福利費
6,706 6,362
退職給付費用
195 233
役員賞与引当金繰入額
70 28
減価償却費 842 783
業務委託費 709 636
研究開発費 3,643 3,966
その他 3,005 2,861
※３ 減損損失
以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しまし
た。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 (遊休) 機械及び装置ほか 45
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、機械及び装置ほかについては実質的な価値はないと判断される
ため、帳簿価額を備忘価額まで減額して評価しております。
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愛知製鋼株式会社(E01234)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 (遊休) 機械及び装置ほか 66
なお、回収可能価額は正味売却価額としており、機械及び装置ほかについては実質的な価値はないと判断される
ため、帳簿価額を備忘価額まで減額して評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 9,836百万円 、関連会社株式 145百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 9,856百万円 、関連会社株式 145百万円 )は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 4,019 百万円 4,131 百万円
未使用消耗品 3,112 3,196
投資有価証券評価損 2,391 2,394
減価償却費 1,004 1,096
未払賞与等 1,121 835
繰越欠損金 － 491
減損損失 433 173
資産除去債務 141 142
未払事業税 168 139
たな卸資産評価損 259 89
無形固定資産 216 86
352 428
その他
繰延税金資産小計
13,221 13,206
△3,052 △2,647
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,168 10,559
繰延税金負債
前払年金費用 △4,462 △4,554
その他有価証券評価差額金 △2,204 △4,189
固定資産圧縮積立金 △71 △70
資産除去債務 △10 △22
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △6,749 △8,837
繰延税金資産の純額 3,419 1,721
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
％ ％
30.1 30.1
法定実効税率
（調整）
0.7 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.2 △26.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.4 0.0
研究開発促進税制等による税額控除
1.8 △17.0
評価性引当額
△0.9 △3.6
退職給付信託株式配当源泉税
0.1 1.0
前期確定申告差異
0.2 0.8
住民税均等割
1.3 4.7
外国子会社配当源泉税
△0.3 △1.0
その他
23.4 △9.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 18,944 1,590 14 1,521 18,998 38,182
12
構築物 4,002 477 525 3,940 12,019
(0)
229
機械及び装置 49,359 11,112 10,635 49,606 237,831
(65)
車両運搬具 336 26 2 115 244 1,225
7
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,089 897 944 2,034 12,515
(0)
土地 11,049 － 55 － 10,994 －
リース資産 － 17 － 0 16 0
建設仮勘定 5,547 12,868 15,342 － 3,074 －
15,664
計 91,328 26,989 13,743 88,910 301,776
(66)
ソフトウエア 2,361 1,221 － 737 2,845 1,506
無形固定資産
電話加入権 10 － － － 10 －
計 2,372 1,221 － 737 2,856 1,506
(注) １ 当期増加額の主なものは下記のとおりです。
機械及び装置 ＨＶ用パワーカードリードフレーム生産能力増強（岐阜工場第２ライン増設） 1,341百万円
カウンタギア用愛知ＧＦＬ改（グローバルフォージングライン）の構築 1,212百万円
西変電所１号バンク１５４ｋＶ変圧器更新 590百万円
知多）製品課精整Ｃライン探傷機（ＭＬＦＴ・ＵＴ）更新 509百万円
建設仮勘定 西変電所１号バンク１５４ｋＶ変圧器更新 592百万円
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39 － － 39
役員賞与引当金 70 28 70 28
役員退職慰労引当金 105 － － 105
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(予備的公告方法は、中日新聞及び日本経済新聞に掲載する方法とする。)
公告掲載方法 公告掲載URL
https://www.aichi-steel.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 自 2019年４月１日 2020年６月19日
(1)
事業年度( 第116期 )
その添付書類並びに確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
2020年６月19日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出。
自 2020年４月１日 2020年８月７日
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第117期 第１四半期)
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年７月１日 2020年11月13日
(4) 四半期報告書及び確認書 ( 第117期 第２四半期)
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年10月１日 2021年２月12日
(5) 四半期報告書及び確認書 ( 第117期 第３四半期)
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
知製鋼株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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愛知製鋼株式会社における有形固定資産の減損の兆候の識別
（ 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項「(8)その他連結財務
諸表作成のための重要な事項」 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、鋼材（鋼カンパニー、ステンレスカンパ 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別を検討す
ニー）、鍛造品（鍛カンパニー）及び電子機能材料・部 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
品及び磁石応用製品（スマートカンパニー）等の製造・ (1)自動車業界の経営環境、取引先からの受注の状況、
販売を事業活動として展開している。主要取引先は自動 主要原材料・副資材等の市場価格の動向について、
車業界である。 関連資料の閲覧、経営者への質問等を行い、当期営
会社の事業は、自動車業界の業況変化による製品需要 業損失となった資産グループについて、その要因を
の大幅な変動、価格競争の環境下における製品価格の変 分析した。
動の影響を受けるほか、その主要原材料である鉄スク (2)減損の兆候を判定するにあたり、会社が作成した翌
ラップとニッケルなどの合金鉄の価格は、国際商品市況 期以降の愛知製鋼株式会社単体の各カンパニーの営
の影響を受けて大きく変動する特徴があり、また、生産 業損益について、主として以下の手続を実施した。
活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、 ①取締役会によって承認された事業計画等との整合
製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費する 性を検証した。
ことから、原材料、エネルギー及び副資材価格の変動、 ②過年度の事業計画等と実績を比較した。
為替相場の変動が会社の財政状態及び経営成績に影響を ③製品需要の前提、原材料等の市況変動と取引価格
与える特徴を有している。 への反映の状況、エネルギー及び副資材の価格動
また、親会社である愛知製鋼株式会社が連結財務諸表 向等会社の設定した前提を理解し、過去の実績と
上における金額的重要性が高く、同社の単体の有形固定 比較した。
資産の帳簿残高は、88,910百万円（総資産の約34％）で ④上記前提に基づいて予測された事業計画における
ある。 翌期の売上及び営業損益を基礎に、過年度の計画
会社の事業セグメントは、鋼カンパニー、ステンレス と実績の乖離率を考慮し、会社の実施した有形固
カンパニー、鍛カンパニー、スマートカンパニー及びそ 定資産の減損の兆候の識別に与える影響を検討し
の他事業に区分されており、愛知製鋼株式会社単体の有 た。
形固定資産は、事業セグメントである各カンパニーに属
する資産をそれぞれ資産グループとしている。当期、愛
知製鋼株式会社において460百万円の営業損失を計上し
ており、上記それぞれの資産グループについて、損益又
はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合を
含めた減損の兆候が識別された場合、減損損失を認識す
るかどうかを判定する必要がある。
会社は、減損の兆候の識別にあたり、取締役会で承認
された事業計画等に基づいて翌期以降の各カンパニーの
業績を予測しているが、当該予測には、製品需要や製品
価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の前提条件
を考慮して見積られた将来の売上及び営業損益予測の仮
定が含まれる。各カンパニーの将来の売上及び営業損益
予測は、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断を伴う
ため、当監査法人は愛知製鋼株式会社単体における有形
固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知製鋼株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛知製鋼株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知製鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知製
鋼株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
愛知製鋼株式会社における有形固定資産の減損の兆候の識別
（ 【注記事項】 (重要な会計方針) 「４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ）
会社は、貸借対照表に記載されているとおり、有形固定資産として88,910百万円計上している。監査上の主要な検討
事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
事項（愛知製鋼株式会社における有形固定資産の減損の兆候の識別）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
愛知製鋼株式会社(E01234)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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