株式会社サンリツ 有価証券報告書 第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第76期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 14,626,665 16,623,867 17,631,748 16,420,601 15,210,556
売上高
（千円） 478,417 711,765 883,520 770,366 519,556
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 258,657 459,509 586,900 478,698 367,603
利益
（千円） 405,521 586,685 538,763 417,362 423,952
包括利益
（千円） 7,130,760 7,640,980 8,057,725 8,334,955 8,630,728
純資産額
（千円） 18,823,919 19,554,146 19,377,718 18,947,922 19,739,297
総資産額
（円） 1,259.60 1,348.76 1,421.08 1,467.46 1,519.91
１株当たり純資産額
（円） 45.03 82.31 105.14 85.76 65.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 81.91 104.19 84.36 64.21
期純利益
（％） 37.4 38.5 40.9 43.2 43.0
自己資本比率
（％） 3.7 6.3 7.6 5.9 4.4
自己資本利益率
（倍） 11.7 9.2 6.5 6.3 11.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 669,011 1,152,795 1,037,848 2,163,701 1,136,654
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 253,824 △ 313,729 △ 635,904 △ 1,004,974 △ 197,341
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,355,418 △ 605,399 △ 609,584 △ 853,037 189,995
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,424,499 1,658,393 1,444,996 1,736,681 2,861,819
高
371 418 429 436 426
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 305 ) ( 343 ) ( 394 ) ( 398 ) ( 385 )
(注)１ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税以下同じ）は含まれておりません。
２ 2017年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員は就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 13,062,426 15,106,530 15,745,674 14,456,302 13,786,774
売上高
（千円） 475,877 650,375 812,514 732,836 660,332
経常利益
（千円） 291,701 422,289 540,159 460,514 535,467
当期純利益
（千円） 2,523,866 2,523,866 2,523,866 2,523,866 2,523,866
資本金
（株） 6,006,373 6,006,373 6,006,373 6,006,373 6,006,373
発行済株式総数
（千円） 6,885,733 7,338,286 7,711,002 7,979,550 8,487,430
純資産額
（千円） 18,120,669 18,880,307 18,633,086 18,188,030 19,096,591
総資産額
（円） 1,233.48 1,312.25 1,376.89 1,422.12 1,508.10
１株当たり純資産額
16.00 24.00 28.00 26.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額)
（円） 50.78 75.65 96.76 82.50 95.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 75.27 95.89 81.15 93.54
当期純利益
（％） 38.0 38.8 41.2 43.6 44.2
自己資本比率
（％） 4.3 5.9 7.2 5.9 6.5
自己資本利益率
（倍） 10.4 10.0 7.1 6.5 7.6
株価収益率
（％） 31.5 31.7 28.9 31.5 20.9
配当性向
289 330 334 340 342
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 297 ) ( 338 ) ( 387 ) ( 390 ) ( 379 )
（％） 108.2 159.0 150.4 125.7 168.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 545 938 846 765 750
最高株価
（円） 460 493 572 450 525
最低株価
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 2018年３月期の１株当たり配当額は、70周年記念配当２円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1948年３月 東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始
1950年10月 三立梱包運輸㈱に商号変更
1954年12月 本社を東京都港区に移転
1957年12月 三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設
1972年４月 厚木事業所を開設
1976年12月 千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立
1984年６月 白石事業所を開設
1985年３月 埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設
1985年８月 ㈱サンリツに商号変更
1986年１月 郡山事業所を開設
1987年５月 筑波事業所を開設
1987年９月 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として
登録、株式を公開
1991年１月 ㈱相模協栄商会の全株式を取得
1994年５月 新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)
1997年８月 Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設
1998年５月 成田事業所(現、成田事業所 第１倉庫)を開設
1999年２月 Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転
1999年３月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年４月 山梨事業所を開設
2001年10月 村山事業所を開設
2005年５月 新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化
2005年10月 成田第二事業所(現、成田事業所 第２倉庫)を開設
2007年３月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2007年10月 ㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設
2008年４月 ㈱相模協栄商会を吸収合併
2010年３月 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立
2010年７月 新英産業㈱を吸収合併
2011年４月 八王子事業所を開設
2012年12月 京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)
2013年４月 富山事業所を開設
2013年12月 山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立
2014年８月 上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設
2015年３月 蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)
有限公司を完全子会社化
2015年５月 連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港
有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)
2016年７月 連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ
譲渡
2017年２月 連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
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３【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心
とした物流事業を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。
運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、
その一部を当社が受託又は委託しております。
倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っておりま
す。
賃貸ビル事業……当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
硝子及び一般貨物 梱包事業、運輸事業の一
の包装梱包、工場 部を当社が受託又は委託
内荷役作業、貨物 しております。
千円
千葉三立梱包運輸㈱ 80
東京都港区
自動車運送事業、 建物の一部を当社が賃貸
25,000
倉庫業並びに包装 しております。
資材の販売 役員の兼任 ２名
梱包事業の一部を当社が
山立国際貨運代理(上海) 中華人民共和 千人民元 受託又は委託しておりま
100
国際貨運代理業
有限公司 国上海市 10,000 す。
役員の兼任 １名
梱包事業の一部を当社が
国際貨物の包装梱
SANRITSU LOGISTICS
米国カリフォ 千米国ドル 受託又は委託しておりま
100
包、自動車運送事
AMERICA Inc.(注１) ルニア州 5,800 す。
業、倉庫事業
役員の兼任 １名
(注)１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
(2021年３月31日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
260 ( 312 )
梱包事業
10 ( 18 )
運輸事業
156 ( 55 )
全社共通
426 ( 385 )
合計
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(２)提出会社の状況
(2021年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
342 ( 379 ) 42.8 13.4 5,120
従業員数(名)
セグメントの名称
200 ( 308 )
梱包事業
10 ( 18 )
運輸事業
132 ( 53 )
全社共通
342 ( 379 )
合計
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(１)経営方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品
質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
(２)経営戦略等
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を
培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き
出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」
の力を身に着けていくことが重要であると考えております。
具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療
機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するために
は、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、２ヵ年の中期経営計画(2022年３月期～2023年
３月期)において、売上高営業利益率6.6％を目標として掲げております。
(４)経営環境等
当グループを取り巻く事業環境は、国際貨物において、米中貿易摩擦や海上コンテナ不足の長期化による下押し
要因は存在するものの、中国や米国経済の持ち直しを背景に、荷動きの回復が予想されます。国内貨物において
は、一般機械や自動車等、製造業の生産回復を背景に、生産関連貨物を中心に荷動きの回復が予想されます。
また、働き方改革、SDGs対応等の影響を受けて、物流現場においても労働環境の改善、デジタル化及びロボティ
クス化が今後一層進んでいくものと認識しております。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況の中、当グループはソリューションを実現する幹部人材の育成や業務効率化を目的とした基幹シ
ステムのリニューアルなど、事業運営の基盤強化を行いつつ、収益体質の維持に努めてまいります。
国内事業におきましては、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客から選ばれる物流パー
トナーを目指してまいります。また、低採算案件の改善による取引採算の向上を図り、利益率向上を目指してまい
ります。働き方改革への対応として、職場環境の改善、障がい者雇用等による多様な人材の確保に取り組んでまい
ります。
海外事業におきましては、米国西海岸における事業再構築及び顧客ニーズに対応した一貫輸送体制の構築に注力
してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理
を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催
し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必
要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当グループが判断したものであります。
リスク項目 全社重要リスク リスク対応の方向性
・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生
産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制
顧客製品の需要が短期的に急拡 の構築
労働環境における 大した場合に、長時間労働発生 ・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働
1
リスク により従業員の健康を悪化させ の削減
るリスク ・経営理念にある「美しく魅力のある会社サンリツ」を
実現するため、管理部門における労働環境の定期的な
チェック及び改善指導、整備実施
予想を超えるゲリラ豪雨、台風
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し
や地震などの自然災害の発生に
気候変動における ・ハザードマップの掲示
2 より、物流設備の破損、浸水の
リスク ・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設
影響で物流サービスが停止する
備の設置及び速やかな修繕の実施
リスク
・感染症対策マニュアルの整備及び運用を行い、国及び
各自治体の方針に合わせ適宜マニュアルを更新し、都
自社物流拠点や顧客の生産工場 度従業員へ周知
感染症発生におけ 内にて感染者が発生した場合 ・感染症対策マニュアルに基づき、在宅勤務や時差出勤
3
るリスク に、当該事業所での物流サービ の実施
スを停止するリスク ・事業所においては、出荷延期等の対応を適宜実施
・顧客工場内においては、当該顧客のルールに従い適切
に対応
当グループの取扱う4つの製品群 ・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の
のうち、工作機械と大型精密機 応援体制の構築による売上原価の削減
取扱製品群におけ 器に関しては、周期的に拡大期 ・中期的なビジョンとして「オペレーションからソ
4
るリスク と後退期が訪れるため、後退期 リューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与
に入った場合には売上高が著し するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が
く減少するリスク 向上する物流パートナーを目指す取組み。
為替レートや国際情勢の変化に
輸出貨物における ・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大など
5 より、取扱量が大きく変動する
リスク の輸出に依存しないビジネスの取組を検討。
リスク
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以
下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界の経済状況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による各国での経済
活動の制限や米中貿易摩擦の長期化等により、先行き不透明な状況が続きました。日本においても、二度にわたる
緊急事態宣言により経済活動が制限されるなか、個人消費、企業活動が停滞し、世界経済同様に先行き不透明な状
況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は感染拡大の影響により、上期は輸出入ともに低調に推移していたものの、
下期においては、欧米における感染の再拡大や海上コンテナ不足の長期化による下押し要因は存在するものの、中
国向けなどの一部の貨物において持ち直しの動きがみられました。国内貨物は、下期から消費関連貨物に持ち直し
の動きがみられたものの、引き続き感染拡大の影響により、生産関連貨物を中心に低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、上期は新型コロナウイルスの影響により大幅に業績が低迷いたしましたが、下期から
は取扱製品全般において復調の動きがみられました 。通期業績としては、上期に大幅に減少した工作機械の影響が
大きく、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
なお、2019年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害保険金収入として、特別利益１億78百
万円、災害による損失として特別損失30百万円を計上する一方、保有株式の時価の著しい下落により、投資有価証
券評価損として特別損失16百万円を計上いたしました。また、国内子会社において、特別退職金として特別損失39
百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 152億10百万円 (前年同期比 7.4％減 )、 営業利益５億99百万円 (前年
同期比 27.9％減 )、 経常利益５億19百万円 (前年同期比 32.6％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益３億67百万円
(前年同期比 23.2％減 )となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
下期より半導体製造装置の取扱いが増加したものの、上期に工作機械の取扱いが大幅に減少したことにより、売
上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 104億14百万円 (前年同期比 9.7％減 )、セグメント利益 10億25百万円 (前年
同期比 14.1％減 )となりました。
(運輸事業部門)
上期に工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、その他の製品の取扱いも全般的に伸び悩み、売上高は減
少いたしました。
セグメント利益につきましては、外注費の低減により原価率が改善したことで、増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 21億56百万円 (前年同期比 13.1％減 )、セグメント利益 １億４百万円 (前年
同期比 4.3％増 )となりました。
(倉庫事業部門)
外部賃貸倉庫における小型精密機器の取扱い増加等の影響により、売上高、セグメント利益ともに増加いたしま
した。
この結果、当該部門の業績は、売上高 23億75百万円 (前年同期比 12.4％増 )、セグメント利益 ５億18百万円 (前年
同期比 12.7％増 )となりました。
(賃貸ビル事業部門)
本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、外壁パネルの検査及び修繕の費用の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 ２億64百万円 (前年同期比 8.1％減 )、セグメント利益 23百万円 (前年同期比
78.4％減 )となりました。
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②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であ
ります。
その受注金額は下表のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
10,411,207 90.3 10,267 77.3
梱包事業
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
前年同期比(％)
セグメントの名称
至 2021年３月31日)
(千円)
10,414,227 90.3
梱包事業
2,156,732 86.9
運輸事業
2,375,153 112.4
倉庫事業
264,442 91.9
賃貸ビル事業
15,210,556 92.6
合計
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引は相殺消去しております。
３ 総売上高に対する売上実績の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
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③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産 197億39百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ７億91百万円の増加 と
なりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、 63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の増加10億81百万円、受取手形及び売掛金の増加１億53百万円によるものであります。
固定資産につきましては、 133億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少２億79百万円、機械装置及び運搬具の減少81百万
円、リース資産の減少２億14百万円、建設仮勘定の増加９百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の
増加１億10百万円、繰延税金資産の減少８百万円によるものです。
(負債)
流動負債につきましては、 54億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加いたしました。こ
れは主に、短期借入金の増加５億15百万円、未払法人税等の増加１億13百万円、賞与引当金の増加１億52百万
円、災害損失引当金の減少63百万円によるものであります。
固定負債につきましては、 56億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億64百万円減少いたしました。こ
れは主に、長期借入金の増加１億11百万円、リース債務の減少２億20百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、 86億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金の増加２億21百万円、その他有価証券評価差額金の増加91百万円、為替換算調整勘定の減少
35百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から43.0％となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より 11億25百万円増
加し、当連結会計年度末には28億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 11億36百万円(前年同期は21億63百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益６億16百万円、減価償却費７億34百万円、売上債権の増加１億56百万円、法人税等の支
払額１億95百万円、保険金の受取額２億27百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 １億97百万円(前年同期は10億４百万円の支出)となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入44百万円、有形固定資産の取得による支出２億13百万円、無形固定資産の取得による
支出13百万円、差入保証金の差入による支出13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 １億89百万円(前年同期は８億53百万円の支出)となりました。これは有利子
負債の増加３億35百万円、配当金の支払額１億45百万円によるものであります。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、152億10百万円(前年同期164億20百万円)となり、前年同期比で12億10百万円
減少いたしました。
営業利益は、５億99百万円(前年同期８億31百万円)となり、前年同期比で２億32百万円減少いたしました。その
結果、営業利益率は3.9％となりました。上期は新型コロナウイルスの影響により大幅に業績が低迷いたしました
が、下期からは取扱製品全般において復調の動きがみられました。売上原価削減策として各事業所での人員配置の
見直しや業務の効率化による時間外労働の削減等に努めたものの、賃貸ビル事業部門において、外壁パネルへの検
査及び修繕の費用が増加したこともあり、売上高減少の影響を補うまでには至らず、営業利益は減益となりまし
た。営業利益率においては、従前より顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益
率が向上する物流パートナーを目指して取組んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により、物量減への対
策を十分に講じることができず、営業利益率は減少いたしました。
経常利益は、５億19百万円(前年同期７億70百万円)となり、前年同期比で２億50百万円減少いたしました。その
結果、経常利益率は3.4％となりました。営業外収益において助成金収入19百万円の計上があったものの、営業外
費用において為替差損40百万の発生及び営業利益までの減益の影響が大きく、経常利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、３億67百万円(前年同期４億78百万円)となり、前年同期比で１億11百万円
減少いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は2.4％となりました。特別利益において災害
保険金収入１億78百万円の計上があったものの、経常利益までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純
利益は減益となりました。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが押上げ要因となり、航空貨物の取扱いが増加したことで、増収
となりました。
(大型精密機器)
下期より半導体製造装置の取扱いが増加したものの、電力変換装置の取扱いが減少したことにより、減収となり
ました。
(医療機器)
国の第二次補正予算に医療設備への補助金が組み込まれたことを背景に、下期では取扱いが回復傾向にありまし
たが、上期での減少を取り戻すまでには至らず、減収となりました。
(工作機械)
海上貨物の取扱いが大幅に減少したことにより、減収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概
要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
2021年３月期 2021年３月期
予想比増減 増減率
(予想) (実績)
4.9％
売上高 14,500百万円 15,210百万円 710百万円
62.0％
営業利益 370百万円 599百万円 229百万円
2.5％ 3.9％ 1.4％
営業利益率
売上高は予想比７億10百万円増(予想比4.9％増)、営業利益は予想比２億29百万円増(予想比62.0％増)となりま
した。主な要因として、工作機械の取扱いが上期に大幅に減少しておりましたが、下期から当初の見通しより半導
体製造装置等取扱製品全般において復調の動きがみられたことによります。
その結果、営業利益率は、予想より1.4ポイント増の3.9％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び
金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した
時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対
応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの
短期借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで117.6％となり、前連結会計年度末の107.7％から改善いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の増加10億81百万円、災害損失引当金の減少63百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した
借入の収益返済に重点をおいておりますが、2019年10月には、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国東海岸において新倉庫を建設した他、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に
行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・
フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると
ともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2020
年６月30日より１年間締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技
術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は 42 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
梱包事業関連
当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。
創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋
げることを目的として活動を行っております。
梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのた
め、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が
不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。
その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に
満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループでは、成長が期待できる部門に重点を置き、併せて顧客に対するサービスの向上などを目的とした設備
投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 273 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおり
であります。
(１)梱包事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 57 百万円でありました。
(２)運輸事業部門
当連結会計年度の設備投資は、特に行っていません。
(３)倉庫事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 174 百万円でありました。
(４)賃貸ビル事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 6 百万円でありました。
(５)全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額34百万円でありました。
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２【主要な設備の状況】
(１)提出会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
建物 機械装置 「有形固
の名称 内容 (外、平均臨
(所在地) 土地 リース ソフト
及び 及び 定資産」 合計
資産 ウエア 時雇用者数)
(面積㎡)
構築物 運搬具 その他
一関倉庫 物流全般 64,200 －
倉庫事業
290,550 － － － － 354,750
(岩手県一関市) 設備 (6,738.64) (－)
八王子事業所
梱包事業
埼玉グループ
152,000 2
運輸事業 〃 194,279 0 － 291 － 346,571
(埼玉県児玉郡 (8,103.59) (5)
倉庫事業
上里町)
成田事業所第一 188,000 －
〃 〃
416,116 0 72,296 220 － 676,633
(千葉県成田市) (13,700.72) (－)
成田事業所第二 － 60
〃 〃 534,286 16,654 － 3,472 － 554,413
(千葉県成田市) (－) (61)
八王子事業所
－ 41
(東京都八王子 〃 〃 1,680 0 994,544 10,444 1,039 1,007,709
(－) (34)
市)
横浜事業所
－ 26
(神奈川県横浜 〃 〃 433,094 9,152 － 9,205 50 451,503
(－) (27)
市鶴見区)
京浜事業所
1,536,617 30
(神奈川県横浜 〃 〃 2,373,149 364,283 － 565 1,626 4,276,241
(13,700.30) (51)
市神奈川区)
本社ビル 賃貸ビル － －
賃貸ビル
1,719,757 － 111,839 － － 1,831,597
(東京都港区) 事業 (－) (－)
本社
その他 93,612 38
(東京都港区) 全社共通 191,084 － 12,426 3,298 19,723 320,144
設備
(1,652.88) (5)
(注)４
郡山事業所 梱包事業
物流全般 188,458 145
運輸事業
(福島県郡山市) 295,091 2,907 － 7,051 5,327 498,837
設備 (12,422.00) (185)
他11拠点 倉庫事業
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本社ビルを賃貸しており、土地については本社に含めて記載しております。
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５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの
設備の内容
(所在地) (千円)
名称
梱包事業
筑波事業所
119,909
運輸事業 建物
(茨城県稲敷郡)
倉庫事業
成田事業所第一
4,331
〃 〃
(千葉県成田市)
成田事業所第二
234,481
〃 建物、土地
(千葉県成田市)
村山事業所
229,633
〃 建物
(東京都武蔵村山市)
八王子事業所
74,202
〃 〃
(東京都八王子市)
横浜事業所
176,885
〃 建物、土地
(神奈川県横浜市鶴見区)
京浜事業所
81,787
〃 建物
(神奈川県横浜市神奈川区)
厚木事業所
梱包事業
35,304
〃
(神奈川県厚木市)
運輸事業
豊田事業所
73,589
〃 〃
(東京都日野市)
(２)国内子会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
会社名
建物 機械装置 「有形固定
(所在地) の名称 内容 土地 リース (外、平均臨
及び 及び 資産」 合計
資産 時雇用者数)
(面積㎡)
構築物 運搬具 その他
千葉三立 市原事業所
梱包事業
物流全般 80,567 56
梱包運輸 (千葉県市原市) 運輸事業 57,800 705 － 256 139,330
設備
(9,485.85) (5)
倉庫事業
㈱ 他１事業所
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(３)在外子会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
会社名
建物 機械装置 「有形固定
(所在地) の名称 内容 土地 (外、平均臨
リース
及び 及び 資産」 合計
(面積㎡) 資産 時雇用者数)
構築物 運搬具 その他
SANRITSU
本社及び工場
LOGISTICS
(米国／カリ 物流全般 52,424 15
梱包事業 903,986 19,570 42,945 12,251 1,031,177
フォルニア) 設備 (80,937.10) (－)
AMERICA
他１事業所
Inc.
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
SANRITSU LOGISTICS
本社及び工場
20,674
梱包事業 建物
(米国)
AMERICA Inc.
本社及び工場
山立国際貨運代理(上海)
7,952
梱包事業 〃
(中国)
有限公司
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
6,006,373 6,006,373 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回 第２回
決議年月日 2017年５月31日 2018年５月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
新株予約権の数(個) ※ 261(注)１ 202(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 26,100(注)１ 普通株式 20,200(注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり100(注)２ 新株予約権１個あたり100(注)２
(円) ※
2017年６月16日から2047年６月15 2018年６月16日から2048年６月15
新株予約権の行使期間 ※
日 日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 370 発行価格 597
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 186 資本組入額 299
資本組入額(円) ※
新株予約権者は2020年６月15日 新株予約権者は2021年６月15日
から新株予約権を行使することが から新株予約権を行使することが
できる。 できる。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。 で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事
取締役会の承認を要するものとす 取締役会の承認を要するものとす
項 ※
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)３ (注)３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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第３回 第４回
決議年月日 2019年５月31日 2020年７月31日
当社取締役 ５ 当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ２ 当社執行役員 ４
新株予約権の数(個) ※ 479(注)１ 650(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 47,900(注)１ 普通株式 65,000(注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり100(注)２ 新株予約権１個あたり100(注)２
(円) ※
2019年６月18日から2049年６月17 2020年８月18日から2050年８月17
新株予約権の行使期間 ※
日 日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 339 発行価格 275
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 170 資本組入額 138
資本組入額(円) ※
新株予約権者は2022年６月17日 新株予約権者は2023年８月17日
から新株予約権を行使することが から新株予約権を行使することが
できる。 できる。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。 で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事
取締役会の承認を要するものとす 取締役会の承認を要するものとす
項 ※
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)３ (注)３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年12月13日
100,000 6,006,373 61,500 2,523,866 61,435 2,441,128
(注)
(注) 第三者割当 発行価額 1,229.35円 資本組入額 615円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)
（５）【所有者別状況】
(2021年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 21 24 31 24 2 2,444 2,546 －
所有株式数
－ 14,748 874 7,384 4,939 332 31,715 59,992 7,173
(単元)
所有株式数
－ 24.58 1.46 12.31 8.23 0.55 52.87 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式415,489 株は、「個人その他」に4,154単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及
び50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
(2021年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町二丁目11-3 305 5.47
託口)
東京都港区港南二丁目12-32
255 4.56
サンリツ共栄会
SOUTH PORT品川12F
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 196 3.51
189 3.38
木村 文彦 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.29
㈱三井住友銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.25
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED-HONG KONG LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG 170 3.05
A/C 8028-394841 (中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 小松原英太郎)
145 2.61
野島 玲幸 東京都大田区
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT 144 2.59
018983
A/C 8221-563114
(中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 小松原英太郎)
日本建設㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 134 2.41
－
計
(注)１ 上記の他、当社は415,489株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は、6.92％であ
ります。
２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、 当社として2021年３
月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.02
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1-1 92 1.54
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目7-1 38 0.63
－ 312 5.20
計
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３ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント㈱を
共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、 当社として2021年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株
式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません 。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(％)
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.06
㈱三井住友銀行
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目17-1 119 1.98
－ 303 5.05
計
４ 2021年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社を共同保有とする大量
保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2021年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(％)
424 7.07
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街
0 0.00
㈱鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地
－ 424 7.07
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年３月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
415,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,583,800 55,838 －
普通株式
7,173 － －
単元未満株式 普通株式
6,006,373 － －
発行済株式総数
－ 55,838 －
総株主の議決権
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
(2021年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
415,400 － 415,400 6.92
12番32号
㈱サンリツ
－ 415,400 － 415,400 6.92
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
42 30
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
8,900 5,366 － －
(ストックオプションの行使による売渡)
415,489 － 415,489 －
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今後の国内
外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。
具体的には、配当性向を30％程度とすることを基本として、検討することとしております。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行わ
ず、年１回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
１株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円)
(千円)
2021年６月24日
111,817 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、事業活動の中核に「経営品質の向上」を掲げ、顧客、株主、従業員、取引先等す
べてのステークホルダーの期待に応えるため公平かつ透明な経営を心掛け、「美しく魅力のある会社」を目指
しております。
これに向け、内部統制の整備・運用、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化を行うとともに、収
益力の向上や資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
② 企業統治の体制
Ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性及び客観性を高め、公正性を重視した経営を行うことを基本に、監査等委員会設置会
社制度を採用しております。
当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会にて重要な事項の決定を
行うこととしております。また、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、取締役兼務者４名を含
む執行役員８名を選任し、執行役員は取締役会に業務執行報告を提出することとしております。
上記に加え、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員及び経営幹部で構成される経営会議
を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、取
締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策の検討、執行状況の確認、報告等を行うこととしており
ます。
当社の監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して、客観
的かつ公平に意見を述べ、また、適法性・妥当性や内部統制等の状況を調査することなどによって、取締役の
職務の執行を監査・監督することとしております。さらに、選定された常勤監査等委員は、重要な書類の閲
覧、各事業所への往査、子会社の調査等を通じ、業務執行の監査を行い、これらの結果を監査等委員会及び取
締役会に報告することとしております。
また、取締役及び執行役員の候補者選任及び報酬額決定のプロセスの客観性・透明性をより高め、取締役会
の監督機能を強化するため、指名報酬諮問委員会を設置しております。
指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して答申を
行っております。
(A)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員候補者の選任方針、基準
(B)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の評価基準及び個別の評価
(C)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の報酬基準及び個別の報酬額
また、上記(C)については、取締役会の一任決議により決定を委任された場合には、当該委員会にて決定し
ております。
当社は、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化を行うとともに、意思決定の透明性、機動性の確保及び
「攻めの経営」の実現に向け、経営に対する監督機能が働くガバナンス体制の強化を図るため、現在の体制を
採用しております。
各会の構成員は以下のとおりとなっております。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬諮問委員会
代表取締役社長
三浦 康英 ◎ 〇
社長執行役員
取締役
平輪 貢 〇
専務執行役員
取締役
尾留川 一仁 〇 〇
常務執行役員
取締役
松尾 学 〇
執行役員
社外取締役
戸谷 左織 〇 ◎ ◎
常勤監査等委員
社外取締役
高橋 弘充 〇 〇 〇
監査等委員
社外取締役
稲永 誠 〇 〇 〇
監査等委員
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当社の企業統治の体制及び内部統制の概要は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システム整備の状況
当社は、その果たすべき社会的責任を認識し、コーポレートガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス
経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築・運用するた
め、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その内容は以下の
とおりでございます。
(A)当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」その他関連規程に基づき、適法かつ適正に取締役会における報告及び決議を行
います。社長執行役員直轄の監査部は、「内部監査規程」に基づき、業務・会計監査を通じ、社内各部門及び
子会社の業務が法令及び定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に執行されているかを監査いたします。
また、当グループに適用する「コンプライアンス規程」を制定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等に
よる損害の拡大の予防に努めております。
(B)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「取締役会規則」及び「文書取扱規程」に基づき、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要情報
を保存・管理しております。
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(C)当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、当グループの企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への
迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定してお
り、リスク管理会議を設置しリスク管理体制の整備に努めております。
ｂ．不測の事態が生じた場合には、被害状況を調査のうえ、必要に応じて管理本部長の指示により対策本部
を設置し、迅速かつ適切な対応策を講じます。
(D)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は重
要事項の決定並びに取締役及び使用人の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会において、「子
会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締
役に対する指導、助言を行います。
ｂ．執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議
及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、取締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策
の検討、執行状況の確認、報告等を行います。
ｃ．業務の執行については、将来の事業環境を踏まえ中長期の経営計画及び各年度予算を策定し、各部門に
おいて目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状
況に応じて適切な管理を行います。
ｂ．当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告さ
せ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備
しております。
ｃ．監査部は、海外を含めた子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部門並びに監査等委員会
に報告します。また、当グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応
じ助言、改善提案等を行います。
(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の他の取締役(監査等委員であるも
のを除く。)からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、監査部所属の使用人の中から補佐する者を求めること
ができます。
ｂ．選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができます。なお、当
該使用人は、指示された職務について、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けないも
のとしております。
(G)当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会に
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、監査等委員会に以下を報告します。
(a)内部統制に関わる部門の活動
(b)重要な会計方針・会計基準及びその変更
(c)業務及び業績見込みの発表の内容・重要開示書類の内容
(d)会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した時は、その内容
ｂ．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に
出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査
等委員であるものを除く。)または使用人にその説明を求めます。
ｃ．当グループの取締役及び監査役並びに使用人は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアン
ス上の問題点を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができます。同窓口は、迅速且つ
適切に調査し、監査等委員より調査内容を取締役会へ報告いたします。また、当グループ各社は、不正行
為等を通報した者に対し、通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱い(不作為を含む)や、人
格や人としての尊厳を侵害する行為をしてはならないことを規定しております。
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(H)監査等委員の職務執 行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務遂行について生じる費用または債務は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、会社が負担することとしております。
(I)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
ｂ．監査部は、監査等委員会と十分な連携を取り、監査部の行う内部監査の結果を監査等委員会に報告し、
監査等委員会による監査の実効性を高める協力体制を確保しております。
(J)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
ａ．当グループに適用する「反社会的勢力排除対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係・取引を
しない、また利用しないこと(排除)を周知徹底し、仮に反社会的勢力との接触があった場合における対処
を周知、徹底しております。
ｂ．所轄の警察署、暴力追放運動推進センター等と連絡を密にし、「反社会的勢力排除連絡会」を設置し、
グループ内の情報展開を行います。
(K)財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財
務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的計画及び方針を報告年度単位に作成し、財務報告に係る内部
統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告しております。
ｂ．監査部は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況(不備および不備の改善状
況を含む。)を把握、評価し、それを代表取締役社長に報告しております。
ｃ．監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役(監査等委
員であるものを除く。)の職務執行状況を監査しております。また、会計監査人の行う監査の方法と結果
の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査しております。
Ｂ．リスク管理体制整備の状況
当グループにおいて発生し得るリスクへの準備対応(リスク管理)、発生したときの対応(危機管理)、緊急事
態への対応(緊急事態対応)を行うことを目的に、「リスク管理規程」を制定し、以下のとおりの管理体制を
取っております。
(A)当グループは、リスク管理会議を設置しております。
(B)当該会議は、その主宰者を代表取締役社長とし、「リスク管理規程」に掲げるメンバーをもって組織さ
れております。
(C)当該メンバーは、当グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策等の検討を行います。
(D)リスク管理責任者は、企画部長としております。
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Ｃ.役員等賠償責任保険
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づき役員等賠償責任保険を締結しており、当
社の監査等委員である取締役を含む被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約によって填補することと
しております。
Ｄ. 損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役会の決議をもっ
て、取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で
免除することができる旨を定款で定めております。(会社法第426条)
また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できる
ような環境を確保するため、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、当社に
対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款で定めております。(会社法第427条)
Ｅ. 取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
Ｆ. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
Ｇ. 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の
株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。(会社法第454条第５項)
Ｈ. 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の
取得を行うことができる旨を定款で定めております。(会社法第165条第２項)
Ｉ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当
る多数をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 池田梱包運輸㈱入社
1987年６月 当社入社
1997年６月 取締役
2003年４月 事業統括本部第三事業部長
兼事業統括本部包装技術部長
代表取締役社長
三浦 康英 1964年５月16日 生 (注)２ 25
2003年６月 常務取締役
社長執行役員
2007年６月 取締役常務執行役員兼事業本部長
2008年６月 代表取締役専務執行役員
2009年６月 代表取締役社長執行役員
2018年７月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1982年４月 当社入社
2000年７月 管理本部経理部長
2003年６月 取締役
2004年７月 企画室長兼管理本部経理部長
2007年６月 取締役常務執行役員
支援本部長兼経理部長
取締役
2008年４月 事業本部長
専務執行役員
2015年７月 取締役専務執行役員(現)
国内事業本部長兼 平輪 貢 1958年７月22日 生 (注)２ 12
営業統括部長兼 2015年７月 事業本部第二統括部長
第一統括部長 2019年６月 千葉三立梱包運輸㈱
代表取締役社長(現)
2019年７月 事業本部長
2021年１月 国内事業本部長
2021年６月 国内事業本部長兼営業統括部長兼第一
統括部長(現)
1984年４月 当社入社
2003年６月 取締役
2004年７月 管理本部人事・総務部長
2007年７月 執行役員総務部長
2008年４月 執行役員事業副本部長
2008年６月 取締役執行役員
2009年６月 事業本部国際事業部部長
2013年１月 国際事業本部副本部長
取締役
2014年６月 国際事業本部長
常務執行役員 尾留川 一仁 1961年10月27日 生 (注)２ 8
2015年４月 山立国際貨運代理(上海)有限公司董事
管理本部長
長
2016年７月 管理本部副本部長
2017年２月 千葉三立梱包運輸㈱
代表取締役社長
2017年７月 管理本部管理統括部長
2019年７月 監査部長
2021年１月
管理本部長(現)
2021年６月
取締役常務執行役員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
2003年４月 事業統括本部山梨事業所長
2006年７月 統括本部村山事業所長
2009年７月 執行役員事業本部第一事業部長
取締役 2015年６月 取締役執行役員(現)
執行役員 松尾 学 1965年４月２日 生 2015年７月 国内事業本部副本部長 (注)２ 4
国際事業本部長 2016年７月 事業本部副本部長
2017年７月 事業本部第一統括部長
2020年８月 事業本部国際事業統括部長
2021年１月 国内事業本部第一統括部長
2021年６月
国際事業本部長(現)
1983年４月 ㈱住友銀行
(現 ㈱三井住友銀行)入行
2007年11月 ㈱オーエムシーカード営業開発部長
取締役
2009年４月 ㈱セディナ戦略事業二部長
（監査等委員） 戸谷 左織 1959年10月23日 生 (注)３ －
2013年６月 同社執行役員クレジット営業推進部長
(常勤)
2020年４月 ㈱セディナ債権回収常務執行役員
2020年６月 同社常務取締役コンプライアンス担当
2021年６月 当社取締役(現)
1977年４月 ㈱住友銀行
(現 ㈱三井住友銀行)入行
1993年４月 ㈱山形銀行入行
取締役
高橋 弘充 1954年９月23日 生 (注)３ －
2009年６月 同社取締役
（監査等委員）
2014年10月 山銀リース㈱入社
同社取締役社長
2017年６月
当社取締役(現)
1977年４月 矢田・坂本法律事務所
(現 矢田法律事務所)入所
取締役
稲永 誠 1954年12月23日 生 (注)３ 10
（監査等委員）
2007年６月 当社監査役
2015年６月
取締役(現)
計 59
(注)１ 監査等委員である取締役戸谷左織氏、高橋弘充氏及び稲永誠氏は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、取締役会における重要議案の審議の徹底と、経営責任、業務執行責任の明確化及び一層のスピー
ドアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、社長執行役員三浦康英、専務執行役員国内事業本部長兼営業統括部長兼第一統括部長平輪
貢、常務執行役員管理本部長尾留川一仁、執行役員国際事業本部長松尾学、執行役員国内事業本部第二統
括部長柴本守人、執行役員国内事業本部第三統括部長兼運輸事業部長福田勝喜、執行役員管理本部経営統
括部長兼企画部長木田茂実、執行役員管理本部管理統括部長兼経理部長蛭田仲達の８名で構成されており
ます。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は以下のとおり
であります。
所有
氏名 生年月日 株式数
略歴
(千株)
1997年４月 弁護士登録
2005年６月 L＆J法律事務所入所(現)
吉能 平 1970年12月29日生 2006年６月 銀座共同法律事務所パートナー(現) －
2010年10月 東京家庭裁判所非常勤裁判官
2021年６月 当社取締役(補欠監査等委員)(現)
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
当社は、当社と特段の人的・資本的な関係が無く、かつ高い見識から当社の経営をモニタリングできるもの
を社外取締役として選任しております。この社外取締役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督する
ことによって、取締役会の機能強化を図る役割を担っております。
当社は、社外役員の独立性の基準を明らかにすることを目的として、「社外役員の独立性」に関する運用基
準を制定しております。なお、当該基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
「社外役員の独立性」に関する運用基準
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。
Ａ．本人がサンリツグループ関係者
過去３年間において、家族(配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族)がサンリツグループの取締役(監査等
委員であるものを含む。)・監査役・経営幹部の場合
Ｂ．大口取引先関係者
過去３年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の
２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合
Ｃ．専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティン
グに関するコンサルタントなど)
サンリツグループから過去３年間において、法人又は個人として年間平均10百万円を超える報酬を受領して
いる場合
Ｄ．その他
(A)当社の10％以上の議決権を保有している株主(法人の場合はその法人の業務執行取締役・執行役・従業
員)の場合
(B)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対するサンリツグループからの寄付金
が、過去３事業年度の年間平均10百万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常利益の２％を超える場合
(C)その他の重要な利害関係がサンリツグループとの間にある場合
社外取締役戸谷左織氏は、当社のメインバンクである 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) を14
年前に退社し、その後カード会社及び金融会社の要職に就き業務執行にあたっていたことから、一般株主と
利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督できると考え選
任しております。
社外取締役高橋弘充氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)を28
年前に退社し、その後20年以上にわたり地方銀行及びリース会社役員として業務執行にあたっていたことか
ら、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督
できると考え選任しております。
社外取締役稲永誠氏は、法律事務所勤務の豊富な経験を生かして外部から当社の経営をチェックし、経営
陣を監査・監督できると考え選任しております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査等委員会において、必要に応
じて発言を行うとともに、他の監査等委員と連携して年間を通じて監査を実施する役割を担っております。
なお、社外取締役の戸谷左織氏、高橋弘充氏及び稲永誠氏の３名を東京証券取引所の上場規程に定める独
立役員として指定し届出ております。
また、当社は、取締役戸谷左織氏、高橋弘充氏及び稲永誠氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役がその責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は、監査部と内部監査計画の策定等において定期的に意見交換を行い、必要に応じて合同監査
を実施することとしております。
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見
交換を行い、業務及び会計に関する情報を共有することとしております。会計監査人は、年４回、決算監査を
含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行うこととしております。また、監査等委員は、会計監査
人の事業所往査にも立会い、会計監査人と緊密な連携を図ることとしております。
監査部は、監査結果を監査等委員会に報告します。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
Ａ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と２名の監査等委員にて構成されており、全員が社外取締役
であります。常勤監査等委員である戸谷左織氏及び監査等委員である高橋弘充氏は、金融機関における長年の
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
Ｂ．監査等委員会の開催頻度・出席状況及び活動状況(2021年３月期)
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員（社外） 全18回中18回（100％）
高橋 弘充
監査等委員（社外） 篠田 易男(注１) 全18回中18回（100％）
監査等委員（社外） 全18回中18回（100％）
稲永 誠
（注１）2021年６月に任期満了にて退任。
監査等委員会における主な検討事項は、前年度の監査結果等を踏まえた当年度の監査方針、監査計画及び監
査業務の分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任
等・報酬等についての意見の決定等であります。
また、監査等委員の具体的な活動としては、当社取締役会、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、監査部との内部監査計画に関する意見交換、会計監査人との定期的な意見交換、当社及び子会社
における業務並びに財産状況の調査、当社取締役、子会社取締役及び監査役との意見交換等であります。上記
に加えて、常勤監査等委員は、監査計画に基づき事業所の往査を実施し、その内容を監査等委員会で共有して
います。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長執行役員直轄組織として設置している監査部が、「内部監査規程」及び監査計画に基づ
き、子会社を含めた事業活動全般の適法及び適正かつ効率的な遂行の検証、内部統制の整備及び運用状況の評
価を行っております。監査部は、その内部監査の結果につき、取締役会及び監査等委員会に報告するととも
に、該当部門に対して改善指導等を実施することとしております。なお、監査部は有価証券報告書提出日現在
５名であります。
また監査部は、監査等委員会と内部監査計画や事業所の往査等についての意見交換及び会計監査人との意見
交換を適宜実施し、連携に努めています。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人と監査等委員会、監査部との十分な連携を図り、代表取締役との面談の機会を設け、十
分な監査時間を確保するなど、適正な監査環境の維持に努めております。
Ａ． 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
Ｂ． 継続監査期間
34年
Ｃ． 監査業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
指定有限責任社員 業務執行社員：古山 和則(２年)
指定有限責任社員 業務執行社員：井上 喬(１年)
監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士 ５名、その他 ４名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
Ｄ．当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該
契約の内容の概要は以下のとおりであります。
(A)会計監査人が監査契約の履行に伴い当社に損害賠償責任を負う場合は、会計監査人の報酬等の額の事業
年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額を限度額として、その責任を負う。
(B)上記の責任限定契約が認められているのは、会計監査人に善意かつ重大な過失がないときに限るものと
する。
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Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理、監査報酬、監査の結果の相当性を慎重に検討した結果、下記理由により監査法人を選
定しております。
(A)当社業務に関する深い理解を有していると判断できるため
(B)適正な財務諸表監査を実施していると判断できるため
(C)独立性を保っているため
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全
員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会
は原則として、会計監査人の会社法、公認会計士法等に対する法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害す
る事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することをその方針とします。
Ｆ． 監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査の結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
32,700 － 32,700 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32,700 － 32,700 －
計
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(Ａ. を除く)
該当事項はありません。
Ｃ． その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
Ｅ．監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第３項に定めのとおり、監査等委員会の同意を得た
上で決定することとしております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業価値向上を実現させるインセンティブ ②優秀な人材の役員として
の確保 の２点を満たすことを基本方針として設計しています。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」からなる「金銭報
酬」と「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。監査等委員である取締役は、業績連動報酬等の変動報
酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成としており、その金額は株主総会決議に基づく報酬枠内で監査
等委員による協議により決定しております。
「金銭報酬」のうち「固定報酬」は役職位に応じ設定しております。「業績連動報酬」は、毎年の業績に応
じて支給されます。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益としております。 当該指標を選択した理由は、
財務活動をも含めた収益性指標として当社になじむと考えたからであります。
「業績連動報酬」は業績向上へのインセンティブを高めるものであり、その額の決定方法は、当初公表した
当該年度予想の通期連結経常利益の達成度合いにより、達成率70％を下限、達成率120％を上限として支給す
ることとしており、取締役会でこれを定めております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金
銭報酬」は、毎月月額報酬として支給されます。役職位ごとの「固定報酬」及び「業績連動報酬」の額は、第
三者が行う上場企業を対象とした役員報酬調査等を参考に決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向
上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限期間を３年とする株式を報酬として付与致します。その付与株式数
は、各取締役の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」の10％を目途に決定致します。
支給時期については、８月としております。
取締役の報酬における「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給割合については、役職位や業績により幅はあ
るものの、業績連動報酬が標準額であった場合、概ね６～７：４～３、となるように定めており、「金銭報
酬」と「譲渡制限付株式報酬」の支給割合は10:１となります
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。(なお当社定款では、取
締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内(現状４名)、監査等委員である取締役は４名以内(現状３名)
としています。)
決議年月日 内 容
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬年額2億5千万円以内(決議時員数
６名)
2015年６月24日
監査等委員である取締役の報酬年額5千万円以内(決議時員数３名)
取締役(監査等委員であるものを除く。)の譲渡制限付株式報酬に関する報酬年額２
2021年６月24日 千万円以内(43,300株を上限とする)。ただし上記報酬年額２億５千万円の内枠とし
て設定(決議時員数４名)
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また当社は、報酬決定プロセスについて客観性を高め取締役会の監督機能を強化するための任意の諮問機関
として、社外取締役３名（議長含む）、代表取締役社長、管理部門担当取締役の５名で構成される指名報酬諮
問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は報酬水準、体系、算定方法の決定に関する方針を審議す
るほか、取締役会の一任決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個別の報酬等の額につい
て決定しております。当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数
を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じております。
＜指名報酬諮問委員会の構成＞
役職名 氏名 議長
代表取締役社長
三浦 康英
社長執行役員
取締役
尾留川 一仁
常務執行役員
社外取締役
戸谷 左織 〇
常勤監査等委員
社外取締役
高橋 弘充
監査等委員
社外取締役
稲永 誠
監査等委員
なお、当社においては、取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、取締役会の一任決議に基づ
き、指名報酬諮問委員会で取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等を決定しており、当委員会は、客観
性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役と
するなどの措置を講じていることから、当該プロセスを経たその内容は決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬 役員の員数
役員区分
（千円）
(ストックオプ （名）
基本報酬 業績連動報酬
ション)
取締役（監査等委員及
146,292 82,800 51,640 11,852 5
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
25,203 25,203 － － 3
社外役員
(注)１．取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、業績連動報酬を支給しております。概要につい
ては方針に記載のとおりであり、当該事業年度を含む通期連結経常利益の推移は１．(１)連結経営指
標等に記載のとおりです。なお、 当事業年度における「業績連動報酬」に係る指標の目標は、連結経
常利益当初予想850百万円に対し、実績770百万円となり、達成率90％となりました。
２．昨年まで取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、非金銭報酬として株式報酬型ストック
オプションを付与しておりました。その内容および付与状況は、１．(２)新株予約権等の状況に記載
のとおりです。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的以外の目的である投資株式は、取引先との関係強化を保有目的としており、それ以外の目的の場合
は、純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、ビジネスにおける取引の維持・
強化を目的として、その連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下となること及び中長期的な企業価値向上に
資することを条件に保有しております。
個別の政策保有株式については、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否
を判断することとしております。
Ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 24
非上場株式
14 448
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 - -
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得の
ためであり、事業機会の拡大及び取
2 3
非上場株式以外の株式
引推進に有効であると認識しており
ます。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 -
非上場株式
0 -
非上場株式以外の株式
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Ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
(保有目的)当社が営む倉庫事業及び賃
95,000 95,000
貸ビル事業において、不動産業界及び
建設業界の動向把握に効果があると判
㈱協和日成 有
断したため。
101,650 69,540
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
29,000 29,000
つである小型精密機器の取扱拡大を図
アンリツ㈱ るため及び計測機器業界の動向把握に
無
効果があると判断したため。
70,064 58,174
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
31,600 31,600
つである大型精密機器の取扱拡大を図
横河電機㈱ るため及び制御システム業界の動向把
有
握に効果があると判断したため。
64,400 41,174
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
64,256 64,256
つである大型精密機器の取扱拡大を図
日清紡ホールディ 有
るため及び無線通信業界の動向把握に
ングス㈱ ※(注)３
効果があると判断したため。
52,946 46,328
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
つである工作機械の取扱拡大を図るた
37,107 34,477
め及びプレス機械業界の動向把握に効
果があると判断したため。
アイダエンジニア
(定量的な保有効果) ※(注)２
無
リング㈱
(増加した理由)取引先持株会を通じた
株式の取得のためであり、事業機会の
36,884 23,824
拡大及び取引推進に有効であると認識
しております。
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
つである小型精密機器の取扱拡大を図
15,704 14,487
るため及びホイストクレーン業界の動
向把握に効果があると判断したため。
(定量的な保有効果) ※(注)２
㈱キトー 無
(増加した理由)取引先持株会を通じた
株式の取得のためであり、事業機会の
28,660 14,443
拡大及び取引推進に有効であると認識
しております。
(保有目的)取引先との金融面での関係
14,000 14,000
を強化し、資金調達等の金融取引の円 有
㈱三十三フィナン
滑な実施を図るため。 ※(注)３
シャルグループ
19,488 20,888
(定量的な保有効果) ※(注)２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
(保有目的)取引先との金融面での関係
4,400 4,400
を強化し、資金調達等の金融取引の円 有
㈱三井住友フィナ
滑な実施を図るため。 ※(注)３
ンシャルグループ
17,630 11,541
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
45,100 45,100
つである小型精密機器の取扱拡大を図
シチズン時計㈱ るため及び時計業界の動向把握に効果
有
があると判断したため。
17,047 17,318
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)取引先との金融面での関係
27,100 27,100
㈱三菱ＵＦＪフィ
を強化し、資金調達等の金融取引の円 有
ナンシャル・グ
滑な実施を図るため。 ※(注)３
ループ
16,035 10,921
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
10,000 10,000
つである工作機械の取扱拡大を図るた
㈱アマダホール
め及び板金加工機械業界の動向把握に
無
ディングス
効果があると判断したため。
12,340 8,530
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)取引先との金融面での関係
1,639 1,639
三井住友トラス
を強化し、資金調達等の金融取引の円 有
ト・ホールディン
滑な実施を図るため。 ※(注)３
グス㈱
6,324 5,120
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)取引先との金融面での関係
8,900 8,900
を強化し、資金調達等の金融取引の円
㈱りそなホール
無
滑な実施を図るため。
ディングス
4,136 2,894
(定量的な保有効果) ※(注)２
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
200 200
つである工作機械の取扱拡大を図るた
㈱牧野フライス製
め及びマシニングセンタ業界の動向把
無
作所
握に効果があると判断したため。
867 570
(定量的な保有効果) ※(注)２
(注)１ 上記の貸借対照表計上額の内、上位６銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の１以下であります。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断
することとしております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,780,721 2,861,819
現金及び預金
3,018,723 3,171,777
受取手形及び売掛金
145,371 175,221
原材料及び貯蔵品
207,031 193,842
その他
△ 4,300 △ 4,100
貸倒引当金
5,147,547 6,398,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 7,688,513 ※１ ,※２ 7,408,721
建物及び構築物（純額）
※１ 493,986 ※１ 412,618
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,359,837 ※２ 2,355,879
土地
※１ 1,448,471 ※１ 1,234,053
リース資産（純額）
－ 9,100
建設仮勘定
39,811 37,957
その他（純額）
12,030,619 11,458,329
有形固定資産合計
無形固定資産
21,202 22,967
ソフトウエア
－ 4,800
ソフトウエア仮勘定
689 551
その他
21,891 28,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
383,603 494,596
投資有価証券
739,012 730,940
繰延税金資産
632,194 635,351
その他
△ 6,947 △ 6,800
貸倒引当金
1,747,862 1,854,087
投資その他の資産合計
13,800,374 13,340,736
固定資産合計
18,947,922 19,739,297
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
618,540 640,505
支払手形及び買掛金
※２ 2,395,184 ※２ 2,910,230
短期借入金
265,629 230,306
リース債務
121,883 235,375
未払法人税等
260,476 413,010
賞与引当金
88,136 24,400
災害損失引当金
1,029,385 985,542
その他
4,779,236 5,439,370
流動負債合計
固定負債
※２ 3,075,365 ※２ 3,186,374
長期借入金
1,172,943 952,373
リース債務
874,033 839,587
退職給付に係る負債
456,536 458,388
資産除去債務
50,989 29,796
金利スワップ
203,863 202,678
その他
5,833,730 5,669,198
固定負債合計
10,612,966 11,108,568
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,441,128 2,441,128
資本剰余金
3,444,205 3,665,596
利益剰余金
△ 208,893 △ 204,542
自己株式
8,200,306 8,426,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,175 181,737
その他有価証券評価差額金
△ 35,376 △ 20,673
繰延ヘッジ損益
△ 27,835 △ 63,223
為替換算調整勘定
△ 35,874 △ 26,251
退職給付に係る調整累計額
△ 8,911 71,589
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 41,247 55,829
102,312 77,261
非支配株主持分
8,334,955 8,630,728
純資産合計
18,947,922 19,739,297
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
16,420,601 15,210,556
売上高
13,154,636 12,024,055
売上原価
3,265,964 3,186,501
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,116,565 1,160,864
販売費
1,317,693 1,426,178
一般管理費
※１ ,※２ 2,434,259 ※１ ,※２ 2,587,043
販売費及び一般管理費合計
831,704 599,458
営業利益
営業外収益
2,205 691
受取利息
12,302 11,359
受取配当金
6,311 10,092
受取保険金
11,129 －
為替差益
－ 19,565
助成金収入
9,532 16,257
その他
41,481 57,966
営業外収益合計
営業外費用
101,815 93,795
支払利息
－ 40,710
為替差損
1,000 3,260
支払手数料
4 102
その他
102,819 137,868
営業外費用合計
770,366 519,556
経常利益
特別利益
※３ 1,199
－
固定資産売却益
3,450 －
投資有価証券売却益
※４ 178,515
122,548
災害保険金収入
－ 4,739
災害損失引当金戻入額
125,998 184,454
特別利益合計
特別損失
2,687 －
投資有価証券売却損
－ 16,829
投資有価証券評価損
※４ 30,976
172,431
災害による損失
－ 39,976
特別退職金
175,118 87,781
特別損失合計
721,246 616,229
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 218,088 305,601
21,155 △ 31,181
法人税等調整額
239,244 274,420
法人税等合計
482,002 341,809
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,303 △ 25,794
帰属する当期純損失（△）
478,698 367,603
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
482,002 341,809
当期純利益
その他の包括利益
※１ △ 78,821 ※１ 93,204
その他有価証券評価差額金
※１ 21,714 ※１ 14,703
繰延ヘッジ損益
※１ △ 13,461 ※１ △ 35,387
為替換算調整勘定
※１ 5,927 ※１ 9,623
退職給付に係る調整額
△ 64,640 82,143
その他の包括利益合計
417,362 423,952
包括利益
（内訳）
415,112 448,103
親会社株主に係る包括利益
2,249 △ 24,150
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,523,866 2,441,128 3,121,805 △ 208,823 7,877,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,299 △ 156,299
親会社株主に帰属する当期純利
478,698 478,698
益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 322,399 △ 70 322,329
当期末残高 2,523,866 2,441,128 3,444,205 △ 208,893 8,200,306
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 167,942 △ 57,090 △ 14,374 △ 41,802 54,674 25,009 100,063 8,057,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,299
親会社株主に帰属する当期純利
478,698
益
自己株式の取得
△ 70
株主資本以外の項目の当期変動
△ 77,766 21,714 △ 13,461 5,927 △ 63,586 16,238 2,249 △ 45,098
額（純額）
当期変動額合計 △ 77,766 21,714 △ 13,461 5,927 △ 63,586 16,238 2,249 277,230
当期末残高 90,175 △ 35,376 △ 27,835 △ 35,874 △ 8,911 41,247 102,312 8,334,955
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,523,866 2,441,128 3,444,205 △ 208,893 8,200,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,132 △ 145,132
親会社株主に帰属する当期純利
367,603 367,603
益
自己株式の取得 △ 30 △ 30
自己株式の処分 △ 1,079 4,381 3,301
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 221,391 4,350 225,741
当期末残高 2,523,866 2,441,128 3,665,596 △ 204,542 8,426,047
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 90,175 △ 35,376 △ 27,835 △ 35,874 △ 8,911 41,247 102,312 8,334,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,132
親会社株主に帰属する当期純利
367,603
益
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分
3,301
株主資本以外の項目の当期変動
91,561 14,703 △ 35,387 9,623 80,500 14,582 △ 25,050 70,031
額（純額）
当期変動額合計 91,561 14,703 △ 35,387 9,623 80,500 14,582 △ 25,050 295,773
当期末残高
181,737 △ 20,673 △ 63,223 △ 26,251 71,589 55,829 77,261 8,630,728
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
721,246 616,229
税金等調整前当期純利益
739,493 734,034
減価償却費
16,238 17,875
株式報酬費用
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,935 △ 20,574
投資有価証券売却損益（△は益） △ 763 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 16,829
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120,782 152,534
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,750 △ 346
△ 14,507 △ 12,051
受取利息及び受取配当金
101,815 93,795
支払利息
△ 122,548 －
受取保険金
－ △ 178,515
災害保険金収入
－ △ 4,739
災害損失引当金戻入額
172,431 30,976
災害による損失
－ 39,976
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加） 956,187 △ 156,972
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,807 △ 31,853
立替金の増減額（△は増加） 5,083 5,299
長期預り金の増減額（△は減少） △ 8,624 △ 1,185
仕入債務の増減額（△は減少） △ 142,375 24,596
204,232 △ 55,353
その他
2,520,121 1,269,354
小計
14,677 12,118
利息及び配当金の受取額
△ 103,544 △ 96,492
利息の支払額
△ 266,789 △ 195,730
法人税等の支払額
73,931 227,132
保険金の受取額
△ 74,696 △ 79,727
災害損失の支払額
2,163,701 1,136,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,349 －
定期預金の預入による支出
43,824 44,040
定期預金の払戻による収入
△ 7,277 △ 6,100
投資有価証券の取得による支出
41,076 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1,029,140 △ 213,124
有形固定資産の取得による支出
－ 1,319
有形固定資産の売却による収入
△ 13,753 △ 13,000
無形固定資産の取得による支出
△ 6,955 △ 13,939
差入保証金の差入による支出
10,292 2,265
差入保証金の回収による収入
1,308 1,198
その他
△ 1,004,974 △ 197,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 19,227
2,100,000 3,740,000
長期借入れによる収入
△ 2,505,891 △ 3,132,575
長期借入金の返済による支出
△ 290,776 △ 291,503
リース債務の返済による支出
－ 8
ストックオプションの行使による収入
△ 70 △ 30
自己株式の取得による支出
△ 156,299 △ 145,132
配当金の支払額
△ 853,037 189,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,004 △ 4,169
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 291,684 1,125,138
1,444,996 1,736,681
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,736,681 ※ 2,861,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の 3 社を
連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下に
よる簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用
しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 災害損失引当金
被災した資産の復旧費用等の支払に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しておりま
す。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度
の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損の認識の要否
（１）当年度の連結財務諸表に計上した金額
一部の事業所においては継続的に営業損益がマイナスとなっていることから当連結会計年度において減損の兆
候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業所について、割引
前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額418,839千円を超えると判断されたため、減損損失は計上して
おりません。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較し、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部
の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確
実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに
重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの算定にお
いては、経済的残存使用年数経過時点における土地建物等の正味売却価額を加算しており、土地建物等の正味売
却価額には、不動産鑑定評価額を用いています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。翌連結会
計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウ
イルスの感染拡大により、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であるとしながらも、連結財務諸
表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置
き、適切に行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
13,480,082 13,973,708
千円 千円
※２ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
5,621,208 5,460,471
建物及び構築物 千円 千円
2,246,293 2,246,293
土地 千円 千円
7,867,501 7,706,765
計 千円 千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
2,028,384 2,616,600
短期借入金 千円 千円
2,865,965 2,918,374
長期借入金 千円 千円
4,894,349 5,534,974
計 千円 千円
３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行
１行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出
2,050,000 3,050,000
千円 千円
コミットメントの総額
－ －
借入実行残高 千円 千円
2,050,000 3,050,000
差引額 千円 千円
４ 財務制限条項
(1)当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度
末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
ほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
（2）当社が締結しているコミットメントライン契約(2020年５月29日締結)には、以下の財務制限条項が
付されております。
各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 245,628 千円 － 千円 250,897 千円
給料手当 555,562 千円 400,417 千円 566,539 千円 450,908 千円
退職給付費用 29,801 千円 16,288 千円 29,119 千円 20,366 千円
法定福利費 110,458 千円 75,829 千円 121,885 千円 80,681 千円
賞与引当金繰入額 62,189 千円 35,525 千円 95,904 千円 69,853 千円
減価償却費 33,473 千円 35,237 千円 32,560 千円 54,791 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △ 1,350 千円 － 千円 △ 346 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
54,408 千円 42,628 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 － 千円 1,199 千円
※４ 災害による損失
2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損
失には災害損失引当金繰入額24,400千円を含んでおります。
災害保険金収入の178,515千円は、2019年に発生した台風15号及び19号の被害に伴う保険金収入の受
取額であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△94,440 104,892
当期発生額 千円 千円
△763 16,829
千円 千円
組替調整額
△95,203 121,721
税効果調整前
千円 千円
16,382 △28,516
千円 千円
税効果額
△78,821 93,204
その他有価証券評価差額金 千円 千円
繰延ヘッジ損益
31,297 21,192
当期発生額 千円 千円
－ －
千円 千円
組替調整額
税効果調整前 31,297 21,192
千円 千円
△9,583 △6,489
千円 千円
税効果額
21,714 14,703
繰延ヘッジ損益 千円 千円
為替換算調整勘定
△13,461 △35,387
当期発生額 千円 千円
－ －
千円 千円
組替調整額
税効果調整前 △13,461 △35,387
千円 千円
－ －
千円 千円
税効果額
△13,461 △35,387
為替換算調整勘定 千円 千円
退職給付に係る調整額
△3,611 608
当期発生額 千円 千円
12,155 13,261
千円 千円
組替調整額
税効果調整前 8,544 13,870
千円 千円
△2,616 △4,247
千円 千円
税効果額
5,927 9,623
退職給付に係る調整額 千円 千円
△64,640 82,143
千円 千円
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
6,006,373 － － 6,006,373
普通株式 株 株 株 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
424,252 95 － 424,347
普通株式 株 株 株 株
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加95株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オプ
－ － － － － 12,950
提出会社 ションとしての新株予
約権
2018年ストック・オプ
－ － － － － 12,059
提出会社 ションとしての新株予
約権
2019年ストック・オプ
－ － － － － 16,238
提出会社 ションとしての新株予
約権
－ － － － 41,247
合計
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月25日
156,299
普通株式 千円 28円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年８月27日
145,132
普通株式 利益剰余金 千円 26円00銭 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
6,006,373 － － 6,006,373
普通株式 株 株 株 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
424,347 42 8,900 415,489
普通株式 株 株 株 株
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加42株であります。
新株予約権の行使による減少8,900株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オプ
－ － － － － 9,657
提出会社 ションとしての新株予
約権
2018年ストック・オプ
－ － － － － 12,059
提出会社 ションとしての新株予
約権
2019年ストック・オプ
－ － － － － 16,238
提出会社 ションとしての新株予
約権
2020年ストック・オプ
－ － － － － 17,875
提出会社 ションとしての新株予
約権
－ － － － 55,829
合計
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年８月27日
145,132
普通株式 千円 26円00銭 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月24日
111,817
普通株式 利益剰余金 千円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,780,721 2,861,819
現金及び預金勘定 千円 千円
△44,040 －
預入期間が３か月を越える定期預金 千円 千円
1,736,681 2,861,819
現金及び現金同等物 千円 千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
① 有形固定資産
物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
本社、成田第一事業所の空調及びLED工事であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
63,175 55,809
１年以内 千円 千円
81,688 52,929
１年超 千円 千円
144,864 108,739
合計 千円 千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達について
は銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため
に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒さ
れております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク(為
替や金利等の変動リスク)に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金(償還
期日は決算日後１年内)は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は設備投資に係る資金調達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテナン
トから受け入れた保証金等であります。営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支
払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署
及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
金利の変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしておりま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計
画を作成・更新することで、その軽減を図っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(５)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご
参照ください)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
1,780,721 1,780,721 －
(１)現金及び預金
3,018,723 3,018,723 －
(２)受取手形及び売掛金
(３)投資有価証券
359,315 359,315 －
その他有価証券
5,158,760 5,158,760 －
資産計
618,540 618,540 －
(１)支払手形及び買掛金
2,395,184 2,395,184 －
(２)短期借入金
(３)リース債務(流動) 265,629 265,629 －
3,075,365 3,076,624 1,259
(４)長期借入金
(５)リース債務(固定) 1,172,943 1,231,518 58,574
7,527,663 7,587,497 59,833
負債計
デリバティブ取引 (※)
△50,989 △50,989 －
ヘッジ会計が適用されて
いるもの
△50,989 △50,989 －
デリバティブ取引計
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
2,861,819 2,861,819 －
(１)現金及び預金
3,171,777 3,171,777 －
(２)受取手形及び売掛金
(３)投資有価証券
470,308 470,308 －
その他有価証券
6,503,905 6,503,905 －
資産計
640,505 640,505 －
(１)支払手形及び買掛金
2,910,230 2,910,230 －
(２)短期借入金
(３)リース債務(流動) 230,306 230,306 －
3,186,374 3,185,955 △418
(４)長期借入金
(５)リース債務(固定) 952,373 989,884 37,511
7,919,789 7,956,882 37,093
負債計
デリバティブ取引 (※)
△29,796 △29,796 －
ヘッジ会計が適用されて
いるもの
△29,796 △29,796 －
デリバティブ取引計
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(２)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項は後述の「(有価証券関係)」注記をご参照ください。
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負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)リース債務(流動)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(４)長期借入金、(５)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
後述の「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
24,287 24,287
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを
要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「(３)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
1,780,721 － － －
現金及び預金
3,018,723 － － －
受取手形及び売掛金
4,799,444 － － －
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
2,861,819 － － －
現金及び預金
3,171,777 － － －
受取手形及び売掛金
6,033,596 － － －
合計
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４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,395,184 － － － － －
短期借入金
リース債務（流動） 265,629 － － － － －
－ 1,699,224 914,891 461,250 － －
長期借入金
リース債務（固定） － 248,523 245,493 221,292 226,271 231,362
2,660,813 1,947,747 1,160,385 682,542 226,271 231,362
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,910,230 － － － － －
短期借入金
リース債務（流動） 230,306 － － － － －
－ 2,107,267 1,044,105 19,992 15,010 －
長期借入金
リース債務（固定） － 253,447 241,292 226,271 231,362 －
3,140,536 2,360,714 1,285,397 246,263 246,372 －
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
139,607 277,060 137,452
株式
139,607 277,060 137,452
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
97,271 82,255 △15,015
株式
97,271 82,255 △15,015
小計
236,879 359,315 122,436
合計
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
164,584 417,762 253,178
株式
164,584 417,762 253,178
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
61,565 52,545 △9,019
株式
61,565 52,545 △9,019
小計
226,149 470,308 244,158
合計
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 のうち１年超
金利スワップ取引
2,306,250 1,691,250 △50,989
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップ 金利スワップ取引
25,000 － (注)２
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
2,331,250 1,691,250 △50,989
合計
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 のうち１年超
金利スワップ取引
1,691,250 1,076,250 △29,796
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
1,691,250 1,076,250 △29,796
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
799,110 805,361
退職給付債務の期首残高 千円 千円
47,304 47,626
勤務費用 千円 千円
463 467
利息費用 千円 千円
3,611 △606
数理計算上の差異の発生額 千円 千円
△45,128 △68,672
退職給付の支払額 千円 千円
805,361 784,175
退職給付債務の期末残高 千円 千円
(２)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
195,511 199,977
退職給付に係る負債の期首残高 千円 千円
8,360 17,591
退職給付費用 千円 千円
△3,894 △91,062
退職給付の支払額 千円 千円
199,977 126,506
退職給付に係る負債の期末残高 千円 千円
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
1,005,339 910,682
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
△131,306 △71,092
中小企業退職金共済制度給付見込額 千円 千円
連結貸借対照表に計上された
874,033 839,587
千円 千円
負債と資産の純額
874,033 839,587
退職給付に係る負債 千円 千円
連結貸借対照表上に計上された
874,033 839,587
千円 千円
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
55,664 65,218
勤務費用 千円 千円
463 467
利息費用 千円 千円
12,155 13,261
数理計算上の差異の費用処理額 千円 千円
68,283 78,946
確定給付制度に係る退職給付費用 千円 千円
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
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(５ )退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,544 13,870
数理計算上の差異 千円 千円
8,544 13,870
合計 千円 千円
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
51,814 37,945
未認識数理計算上の差異 千円 千円
51,814 37,945
合計 千円 千円
(７)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
0.058％ 0.058％
割引率
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,843千円、当連結会計年度
30,480千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
16,238 17,875
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 千円 千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人員 当社取締役６名 当社取締役５名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,000株 普通株式 20,200株
オプションの数(注)
付与日 2017年６月15日 2018年６月15日
－ －
権利確定条件
－ －
対象勤務期間
権利行使期間 2017年６月16日～2047年６月15日 2018年６月16日～2048年６月15日
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人員
当社執行役員２名 当社執行役員４名
株式の種類別のストック・
普通株式 47,900株 普通株式 65,000株
オプションの数(注)
付与日 2019年６月17日 2020年８月17日
－ －
権利確定条件
－ －
対象勤務期間
権利行使期間 2019年６月18日～2049年６月17日 2020年８月18日～2050年８月17日
( 注 ) 株式数に換算して記載しております。
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
決議年月日 2017年５月31日 2018年５月31日
権利確定前(株)
－ －
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後(株)
35,000 20,200
前連結会計年度
－ －
権利確定
8,900 －
権利行使
－ －
失効
26,100 20,200
未行使残
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
決議年月日 2019年５月31日 2020年７月31日
権利確定前(株)
－ －
前連結会計年度末
－ 65,000
付与
－ －
失効
－ 65,000
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後(株)
47,900 －
前連結会計年度
－ 65,000
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
47,900 65,000
未行使残
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② 単価情報
2017年 2018年 2019年 2020年
1 1 1 1
権利行使価格 円 円 円 円
583 － － －
行使時平均株価 円
370 597 339 275
付与日における公正な評価単価 円 円 円 円
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(２)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性(注)１ 25.138％
予想残存期間(注)２ 16.5
年
予想配当(注)３ 28.00
円
無リスク利子率(注)４ 0.334％
(注)１ 過去16.5年の日次株価(2004年２月17日～2020年８月17日)に基づき算定いたしました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものとして見積もっております。
３ 2019 年 ３月期の配当実績によります。
４ 年率、2020年８月17日の国債利回り(残存期間16.5年)であります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
13,071 15,546
未払事業税 千円 千円
80,399 127,035
賞与引当金 千円 千円
－ 58,686
繰越欠損金 千円 千円
27,277 7,471
災害損失引当金 千円 千円
270,631 259,558
退職給付に係る負債 千円 千円
100,704 105,257
資産除去債務 千円 千円
15,612 9,123
金利スワップ 千円 千円
80,178 85,999
投資有価証券評価損 千円 千円
469,918 460,752
減損損失 千円 千円
190,295 190,295
資産の未実現利益 千円 千円
38,778 50,306
千円 千円
その他
1,286,868 1,370,033
繰延税金資産小計
千円 千円
△523,527 △586,248
千円 千円
評価性引当額
763,340 783,785
繰延税金資産合計
千円 千円
繰延税金負債
△24,327 △52,844
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△24,327 △52,844
繰延税金負債合計 千円 千円
739,012 730,940
繰延税金資産の純額 千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.4％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.4％ △0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.7％ 3.4％
住民税均等割
0.5％ 9.0％
評価性引当額の増減
0.1％ △0.0％
連結子会社の適用税率差異
△0.7％ 1.4％
その他
33.2％ 44.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301％から2.316％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
433,061 456,536
期首残高 千円 千円
23,474 9,427
時の経過による調整額 千円 千円
－ △7,574
資産除去債務の履行による減少額 千円 千円
456,536 458,388
期末残高 千円 千円
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含
む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用
しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
414,379 384,429
期首残高
△29,950 △29,678
連結貸借対照表計上額 期中増減額
賃貸等不動産
384,429 354,750
期末残高
461,000 461,000
期末時価
9,602,005 9,150,239
期首残高
賃貸等不動産とし
△451,765 △374,485
連結貸借対照表計上額 期中増減額
て使用される部分
9,150,239 8,775,753
期末残高
を含む不動産
18,794,507 17,531,630
期末時価
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当連結会計年度増減額のうち、賃貸等不動産における減価償却費は29,960千円であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産取得147,940千円、
主な減少は減価償却費520,213千円であります。
３ 主な物件の時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額で
あります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
66,437 55,415
賃貸収益
60,246 59,760
賃貸費用
賃貸等不動産
6,191 △4,345
差額
その他(売却損益等) － －
1,552,012 1,558,584
賃貸収益
賃貸等不動産とし
981,139 932,850
賃貸費用
て使用される部分
570,872 625,734
差額
を含む不動産
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。賃貸費用に
は、当該不動産関する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容
及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸
ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行ってお
ります。
「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っておりま
す。
「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する
11,538,420 2,482,014 2,112,523 287,642 16,420,601 16,420,601
売上高
(２)セグメント間の内
－ 5,063 － － 5,063 5,063
部売上高又は振替高
11,538,420 2,487,077 2,112,523 287,642 16,425,664 16,425,664
計
1,193,991 100,521 460,366 108,693 1,863,573 1,863,573
セグメント利益
4,355,630 190,757 8,971,657 1,909,867 15,427,912 15,427,912
セグメント資産
その他項目
54,377 793 577,389 84,274 716,835 716,835
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,009,046 － 109,467 1,433 1,119,947 1,119,947
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する
10,414,227 2,156,732 2,375,153 264,442 15,210,556 15,210,556
売上高
(２)セグメント間の内
5 3,417 － － 3,422 3,422
部売上高又は振替高
10,414,232 2,160,150 2,375,153 264,442 15,213,979 15,213,979
計
1,025,177 104,892 518,829 23,473 1,672,373 1,672,373
セグメント利益
4,324,217 241,987 8,639,513 1,834,565 15,040,284 15,040,284
セグメント資産
その他項目
71,748 476 558,857 81,502 712,585 712,585
減価償却費
有形固定資産及び無形
57,990 － 174,327 6,201 238,518 238,518
固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
16,425,664 15,213,979
報告セグメント計
△5,063 △3,422
セグメント間取引消去
16,420,601 15,210,556
連結財務諸表の売上高
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
1,863,573 1,672,373
報告セグメント計
321 287
セグメント間取引消去
全社費用(注) △1,032,189 △1,073,202
831,704 599,458
連結財務諸表の営業利益
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
15,427,912 15,040,284
報告セグメント計
全社資産(注) 3,520,009 4,699,013
－ －
その他の調整額
18,947,922 19,739,297
連結財務諸表の資産合計
(注) 全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。
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(単位：千円)
調整額(注)
報告セグメント計 連結財務諸表計上額
その他項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
716,835 712,585 22,658 21,448 739,493 734,034
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,119,947 238,518 13,225 34,806 1,133,172 273,325
固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の
設備であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がない ため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,467円46銭 1,519円91銭
１株当たり当期純利益 85円76銭 65円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84円36銭 64円21銭
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 478,698千円 367,603 千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
478,698千円 367,603 千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,582,099株 5,587,500 株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 92,651株 137,225 株
(うち新株予約権) (92,651株) ( 137,225 株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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２ １株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 8,334,955千円 8,630,728 千円
純資産の部の合計額から控除する金額 143,560千円 133,091 千円
(新株予約権) (41,247千円) ( 55,829 千円)
(非支配株主持分) (102,312千円) ( 77,261 千円)
普通株式に係る期末の純資産額 8,191,395千円 8,497,637 千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,582,026株 5,590,884 株
の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
－ 18,630 － －
短期借入金
2,395,184 2,891,600 0.83 －
１年内返済予定の長期借入金
265,629 230,306 2.13 －
１年内返済予定のリース債務
長期借入金
3,075,365 3,186,374 0.95
2025年９月29日
(１年内返済予定のものを除く)
リース債務
1,172,943 952,373 2.13
2026年３月２日
(１年内返済予定のものを除く)
6,909,122 7,279,283 － －
合計
(注)１ 借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,107,267 1,044,105 19,992 15,010
長期借入金
253,447 241,292 226,271 231,362
リース債務
【資産除去債務明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
不動産賃貸借契約に伴う
456,536 9,427 7,574 458,388
原状回復義務
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,491,658 7,062,807 10,967,116 15,210,556
税金等調整前四半期（当期）純利益
70,403 290,438 518,976 616,229
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
37,765 170,524 323,888 367,603
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.77 30.53 57.98 65.79
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 6.77 23.76 27.43 7.82
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,421,712 2,526,720
現金及び預金
81,442 106,948
受取手形
※２ 2,766,177 ※２ 2,931,230
売掛金
90,328 110,787
原材料及び貯蔵品
※２ 110,929 ※２ 104,415
立替金
22,332 34,625
前払費用
54,642 9,599
その他
△ 3,500 △ 3,800
貸倒引当金
4,544,066 5,820,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,626,142 ※１ 6,436,825
建物（純額）
構築物（純額） 20,669 12,265
機械及び装置（純額） 466,456 392,997
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品（純額） 23,620 25,449
※１ 2,222,887 ※１ 2,222,887
土地
リース資産（純額） 1,415,271 1,191,107
－ 9,100
建設仮勘定
10,775,048 10,290,634
有形固定資産合計
無形固定資産
21,162 22,967
ソフトウエア
－ 4,800
ソフトウエア仮勘定
689 551
その他
21,851 28,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
355,557 472,764
投資有価証券
796,261 796,261
関係会社株式
※２ 544,150 ※２ 536,943
関係会社長期貸付金
48,634 48,634
出資金
6,947 6,800
破産更生債権等
9,246 4,625
長期前払費用
532,573 528,749
繰延税金資産
552,195 560,684
差入保証金
8,445 8,445
その他
△ 6,947 △ 6,800
貸倒引当金
2,847,064 2,957,108
投資その他の資産合計
13,643,964 13,276,062
固定資産合計
18,188,030 19,096,591
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
28,772 27,869
支払手形
※２ 439,921 ※２ 528,971
買掛金
※１ 2,395,184 ※１ 2,824,936
１年内返済予定の長期借入金
265,629 230,306
リース債務
12,272 74,554
未払金
※２ 591,399 ※２ 610,512
未払費用
112,590 228,975
未払法人税等
160,829 89,104
未払消費税等
76,787 88,242
前受金
54,790 53,025
預り金
244,307 398,616
賞与引当金
80,836 24,400
災害損失引当金
68,627 40,255
設備関係支払手形
4,531,947 5,219,769
流動負債合計
固定負債
※１ 3,075,365 ※１ 3,046,370
長期借入金
1,139,726 909,420
リース債務
753,546 746,230
退職給付引当金
456,536 458,388
資産除去債務
200,369 199,184
長期預り金
50,989 29,796
金利スワップ
5,676,533 5,389,390
固定負債合計
10,208,480 10,609,160
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
資本剰余金
2,441,128 2,441,128
資本準備金
2,441,128 2,441,128
資本剰余金合計
利益剰余金
137,746 137,746
利益準備金
その他利益剰余金
1,512,000 1,512,000
別途積立金
1,467,739 1,856,994
繰越利益剰余金
3,117,485 3,506,740
利益剰余金合計
△ 208,893 △ 204,542
自己株式
7,873,586 8,267,192
株主資本合計
評価・換算差額等
100,092 185,081
その他有価証券評価差額金
△ 35,376 △ 20,673
繰延ヘッジ損益
64,715 164,408
評価・換算差額等合計
41,247 55,829
新株予約権
7,979,550 8,487,430
純資産合計
18,188,030 19,096,591
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 14,456,302 ※１ 13,786,774
売上高
※１ 11,596,049 ※１ 10,911,980
売上原価
2,860,252 2,874,793
売上総利益
※２ 2,091,192 ※２ 2,186,318
販売費及び一般管理費
769,060 688,474
営業利益
営業外収益
※１ 10,391 ※１ 13,377
受取利息
※１ 18,304
11,359
受取配当金
※１ 9,000
－
経営指導料
※１ 9,600
－
業務受託料
5,098 9,891
受取保険金
※１ 14,086 ※１ 33,186
その他
66,480 67,815
営業外収益合計
営業外費用
101,704 92,612
支払利息
1,000 3,260
支払手数料
－ 84
その他
102,704 95,957
営業外費用合計
732,836 660,332
経常利益
特別利益
3,450 －
投資有価証券売却益
※３ 167,241
122,548
災害保険金収入
－ 4,739
災害損失引当金戻入額
125,998 171,981
特別利益合計
特別損失
2,687 －
投資有価証券売却損
※３ 29,276
164,886
災害による損失
167,573 29,276
特別損失合計
691,261 803,037
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 209,591 298,751
21,155 △ 31,181
法人税等調整額
230,747 267,569
法人税等合計
460,514 535,467
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
2,120,945 18.3 1,833,442 16.8
Ⅰ 材料費
2,519,905 21.7 2,408,106 22.1
Ⅱ 労務費
6,951,331 6,667,058
※ 60.0 61.1
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期売上原価 11,596,049 10,911,980
※ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,357,456 3,876,938
外注費
666,781 642,916
減価償却費
944,723 1,103,545
賃借料
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 1,163,524 2,813,270 △ 208,823 7,569,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,299 △ 156,299 △ 156,299
当期純利益
460,514 460,514 460,514
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 304,214 304,214 △ 70 304,144
当期末残高
2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 1,467,739 3,117,485 △ 208,893 7,873,586
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 173,641 △ 57,090 116,550 25,009 7,711,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,299
当期純利益 460,514
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の当期変動
△ 73,549 21,714 △ 51,835 16,238 △ 35,596
額（純額）
当期変動額合計 △ 73,549 21,714 △ 51,835 16,238 268,547
当期末残高 100,092 △ 35,376 64,715 41,247 7,979,550
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 1,467,739 3,117,485 △ 208,893 7,873,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,132 △ 145,132 △ 145,132
当期純利益 535,467 535,467 535,467
自己株式の取得 △ 30 △ 30
自己株式の処分
△ 1,079 △ 1,079 4,381 3,301
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 389,255 389,255 4,350 393,606
当期末残高
2,523,866 2,441,128 137,746 1,512,000 1,856,994 3,506,740 △ 204,542 8,267,192
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 100,092 △ 35,376 64,715 41,247 7,979,550
当期変動額
剰余金の配当
△ 145,132
当期純利益 535,467
自己株式の取得 △ 30
自己株式の処分
3,301
株主資本以外の項目の当期変動
84,989 14,703 99,692 14,582 114,274
額（純額）
当期変動額合計 84,989 14,703 99,692 14,582 507,880
当期末残高 185,081 △ 20,673 164,408 55,829 8,487,430
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
総平均法による原価法
(２)その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しており
ます。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ２年～50年
機械装置 ８年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(３)災害損失引当金
被災した資産の復旧費用等の支払に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
(４)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(３)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(２)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下の通りです。
固定資産の減損の認識の要否
（１）当年度の財務諸表に計上した金額
一部の事業所においては継続的に営業損益がマイナスとなっていることから当事業年度において減損の兆候が
あると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業所について、割引前将
来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額418,839千円を超えると判断されたため、減損損失は計上しており
ません。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較し、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部
の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確
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実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに
重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの算定にお
い ては、経済的残存使用年数経過時点における土地建物等の正味売却価額を加算しており、土地建物等の正味売
却価額には、不動産鑑定評価額を用いています。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度に係る財
務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウ イ ルス
の感染拡大により、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であるとしながらも、財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、適切に行っ
ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
5,571,521 5,413,651
建物 千円 千円
2,165,726 2,165,726
土地 千円 千円
7,737,247 7,579,377
計 千円 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
2,028,384 2,549,936
１年内返済予定の長期借入金 千円 千円
2,865,965 2,778,370
長期借入金 千円 千円
4,894,349 5,328,306
計 千円 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 9,115 千円 3,569 千円
長期金銭債権 544,150 千円 536,943 千円
短期金銭債務 8,440 千円 9,963 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出
1,800,000 2,800,000
千円 千円
コミットメントの総額
－ －
借入実行残高 千円 千円
1,800,000 2,800,000
差引額 千円 千円
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５ 財務制限条項
（1）当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付
されております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日
における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業
年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれ
か高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
（2）当社が締結しているコミットメントライン契約(2020年５月29日締結)には、以下の財務制限条項が
付されております。
各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日にお
ける連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 70,655 千円 33,174 千円
仕入高 82,289 千円 140,712 千円
営業取引以外の取引高 37,425 千円 23,412 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 236,000 千円 － 千円 240,995 千円
給料手当 521,743 千円 276,109 千円 540,174 千円 291,738 千円
退職給付費用 29,082 千円 15,160 千円 28,231 千円 17,686 千円
法定福利費 104,902 千円 60,893 千円 116,978 千円 66,155 千円
賞与引当金繰入額 60,498 千円 33,427 千円 94,757 千円 65,683 千円
減価償却費 33,073 千円 18,233 千円 32,249 千円 17,226 千円
業務委託費 17,682 千円 134,817 千円 16,736 千円 132,898 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 △ 1,350 千円 － 千円 153 千円
※３ 災害による損失
2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損
失には災害損失引当金繰入額24,400千円を含んでおります。
災害保険金収入の167,241千円は、2019年に発生した台風15号及び19号の被害に伴う保険金収入の受
取額であります。
（有価証券関係）
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
796,261 796,261
関係会社株式
796,261 796,261
計
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
74,806 122,056
賞与引当金 千円 千円
230,736 228,495
退職給付引当金 千円 千円
24,752 7,471
災害損失引当金 千円 千円
100,704 105,257
資産除去債務 千円 千円
15,612 9,123
金利スワップ 千円 千円
65,664 65,664
投資有価証券評価損 千円 千円
12,083 12,083
関係会社株式評価損 千円 千円
469,405 460,239
減損損失 千円 千円
50,278 62,856
千円 千円
その他
繰延税金資産小計 1,044,043 1,073,247
千円 千円
△487,141 △491,653
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 556,901 581,594
千円 千円
繰延税金負債
△24,327 △52,844
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△24,327 △52,844
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 532,573 528,749
千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.4％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.4％ △0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.7％ 2.5％
住民税均等割
0.4％ 0.5％
評価性引当額の増減
△0.3％ △0.3％
その他
33.4％ 33.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
6,626,142 188,112 20,693 356,734 6,436,825 10,453,515
建物
20,669 － － 8,403 12,265 368,873
構築物
466,456 8,304 － 81,763 392,997 623,610
機械及び装置
0 － － － － －
車両運搬具
有形
工具、器具及び備
23,620 10,979 － 9,150 25,449 140,866
固定
品
資産
2,222,887 － － － 2,222,887 －
土地
1,415,271 － － 224,163 1,191,107 2,147,336
リース資産
－ 42,364 33,264 － 9,100 －
建設仮勘定
10,775,048 249,760 53,958 680,216 10,290,634 13,734,202
計
21,162 11,819 － 10,013 22,967 －
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘
無形
－ 4,800 － － 4,800 －
定
固定
資産
689 － － 137 551 －
その他
21,851 16,619 － 10,151 28,319 －
計
(注) 主な当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 ：郡山倉庫エレベータ・受変電設備 106,354 千円
：横浜倉庫空調・照明工事 32,130 千円
：埼玉倉庫受変電設備 22,151 千円
工具器具及び備品 ：各部署複合機等 10,979 千円
建設仮勘定 ：八王子倉庫空調工事 9,100 千円
8,304
機械設備 ：成田倉庫冷蔵設備等 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
10,447 3,813 3,660 10,600
貸倒引当金
244,307 398,616 244,307 398,616
賞与引当金
80,836 24,400 80,836 24,400
災害損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式取扱規則に定める
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.srt.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年８月31日
事業年度 第75期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月31日
事業年度 第75期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
2020年９月７日
第76期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
関東財務局長に提出
2020年11月９日
第76期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
関東財務局長に提出
2021年２月８日
第76期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年８月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古山 和則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンリツ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社サンリツの2021年3月31日に終了する連結会計年 当監査法人は、固定資産の減損損失認識の要否に関する
度の連結貸借対照表において計上されている事業用固定資 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
産11,486百万円には、有形固定資産11,458百万円、無形固 した。
定資産28百万円が含まれており、総資産の58.2％を占めて （１）内部統制の評価
いる。 固定資産の減損損失認識の要否に関する判断に関連する
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損の 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
認識の要否」 に記載のとおり、会社は、事業所ごとに資産 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
のグルーピングを行っており、事業所損益の悪化、事業所 検討
における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事
の兆候の有無を把握し、兆候が識別された事業所に関し 業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
て、減損損失認識の要否判定を行っている。 た。
減損損失の認識の要否判定において、当該資産グループ ● 過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿 来計画の見積りの精度を評価した。
価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 ● 計画上、経営者が見込んでいる売上高については、会
簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を 社の受注計画及び近年の事業所損益の悪化要因とそれ
回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識 への対応について経営者にヒアリングするとともに直
する。 近の取引実績や期末日後の受注高と比較検討を実施し
一部の事業所においては、安定的な需要はあるものの た。
サービスのコモディティ化に伴う主要顧客からの値下げ要 ● 売上原価については、その基礎となる人員計画や設備
請等により、継続的に営業損益がマイナスとなっているこ 計画の合理性を評価するとともに、梱包資材について
とから、当該事業所に帰属する固定資産418百万円について 仕入先からの提示価格を確認した。
当連結会計年度において減損の兆候が識別されており、減 さらに、会社が利用する不動産鑑定士の独立性及び専門
損損失認識の要否判定が行われている。当該判定に用いら 能力を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家を利
れる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が 用して、主に以下の手続を実施した。
作成した事業計画を基礎として行われているが、特に一部 ● 不動産鑑定評価額の見積りの妥当性を評価するため、
の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく 会社が利用する社外の不動産鑑定士に対して質問を実
取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて不確実性が 施し、回答の合理性を検討するとともに、不動産鑑定
認められるため、これらに係る経営者による判断が見積り 評価基準に準拠して前提条件が適切に設定されている
に重要な影響を及ぼす。 ことを確認した。
また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フ
ローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点にお
ける土地建物等の正味売却価額が加算されている。土地建
物等の正味売却価額は、社外の不動産鑑定士により評価さ
れた額であり、その評価にあたっては不動産鑑定評価額の
見積りに関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は固定資産の減損損失認識の要否
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリツの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンリツが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古山 和則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリツの2020年４月１日から2021年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンリツの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社サンリツの2021年3月31日に終了する事業年度の 連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損
貸借対照表において計上されている事業用固定資産10,318 損失認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な
百万円には、有形固定資産10,290百万円、無形固定資産28 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載
百万円が含まれており、総資産の54.0％を占めている。 している。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損の 当該記載は、財務諸表監査における監査上の対応と実質
認識の要否」 に記載のとおり、会社は、事業所ごとに資産 的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具
のグルーピングを行っており、事業所損益の悪化、事業所 体的な記載を省略する。
における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損
の兆候の有無を把握し、兆候が識別された事業所に関し
て、減損損失認識の要否判定を行っている。
減損損失認識の要否判定において、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識す
る。
一部の事業所においては、安定的な需要はあるものの
サービスのコモディティ化に伴う主要顧客からの値下げ要
請等により、継続的に営業損益がマイナスとなっているこ
とから当該事業所に帰属する固定資産418百万円について当
事業年度において減損の兆候が識別されており、減損損失
認識の要否判定が行われている。当該判定に用いられる割
引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成し
た事業計画を基礎として行われているが、特に一部の景気
動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数
量の見積りや売上原価の見積りについて不確実性が認めら
れるため、これらに係る経営者による判断が見積りに重要
な影響を及ぼす。
また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フ
ローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点にお
ける土地建物等の正味売却価額が加算されている。土地建
物等の正味売却価額は、会社が利用する社外の不動産鑑定
士により評価された額であり、その評価にあたっては不動
産鑑定評価額の見積りに関する高度な専門知識を必要とす
る。
以上から、当監査法人は固定資産の減損損失認識の要否
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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