備南観光開発株式会社 半期報告書 第61期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 備南観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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備南観光開発株式会社(E04646)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和３年６月２５日
【中間会計期間】 第61期中(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 株式会社松永カントリークラブ
（旧会社名 備南観光開発株式会社）
【英訳名】 MATSUNAGA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
（旧英訳名 BINAN KANKO KAIHATSU CO.,LTD.）
(注)令和2年12月10日開催の第60回定時株主総会の決議により、令和
3年1月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 海 康 仁
【本店の所在の場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神村町1388番地
【電話番号】 084-933-3174
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 下 宮 俊 昭
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 中 第60期 中 第61期 中 第59期 第60期
自 平成30年 自 令和元年 自 令和２年 自 平成30年 自 令和元年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成31年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高 (千円) 191,932 185,531 192,595 337,984 302,186
経常利益 (千円) 33,029 33,588 39,631 11,581 1,745
中間(当期)純利益 (千円) 21,714 22,094 26,169 3,796 623
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 8,250 8,250 8,250 8,250 8,250
純資産額 (千円) 1,481,578 1,485,755 1,490,454 1,463,660 1,464,284
総資産額 (千円) 1,589,639 1,584,051 1,586,308 1,550,501 1,542,667
１株当たり純資産額 (円) 179,585.31 180,091.52 180,661.15 177,413.42 177,489.03
１株当たり
(円) 2,632.11 2,678.09 3,172.12 460.22 75.61
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (％) 93.2 93.8 94.0 94.4 94.9
営業活動による
(千円) 42,037 59,064 67,405 41,315 45,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,262 △ 1,602 △ 6,202 △ 37,787 △ 7,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,860 △ 4,860 △ 4,860 △ 9,720 △ 9,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 165,416 176,912 208,655 124,310 152,312
中間期末(期末)残高
29 30 30 30 31
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 15 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 )
(注) １ 売上高には、消費税等を含まない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度に係る主要な経営
指標等の推移については記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
従業員数(人) 30 (12)
(注) ①従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
②当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1) 経営成績の状況と取り組み
前事業年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。また、新型コロナ
ウィルスの影響については、当期に入り、来場者数は回復基調となりつつも、依然、企業コンペ開催やプレー後の
レストラン利用については低調な状況が続いております。
当中間会計期間の来場者は16,009名で前年同期間の14,413名に比し、1,596名増加（前年同期比11.1％増）し、
営業収入は192,595千円（前年同期比3.8％増）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費においては、光熱費・派遣費用は減少するもコロナ感染防止対策備品購入に
よる消耗品費や修繕費の増加により全体で164,386千円（前年同期比1.0％増）となりました。
この結果、営業利益は28,208千円（前年同期間の営業利益22,819千円）、営業外収益の会員登録料収入等を加
えた経常利益は39,631千円（前年同期比18.0％増）となり、税引後の中間純利益は26,169千円(前年同期比18.4％
増）となりました。
今後の取り組みとして、イベントの充実や集客活動強化による「来場者数」の増加を図ること、また魅力ある
食事メニューづくりにより、客単価のアップを図り、「売上高」の増加を目指します。
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は43,640千円の増加、負債合計は17,470
千円の増加、純資産合計は26,169千円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加56,345千円、有形固定資産の減少15,837千円によるものです。
負債の主な変動要因は、長期リース債務の減少4,860千円によるものです。
純資産の変動要因は、中間純利益の計上により26,169千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により67,405千円増加しました
が、投資活動により6,202千円減少し、財務活動により4,860千円減少した結果、前中間会計期間末に比べ
31,743千円(17.9%)増加し、当中間会計期間末は208,655千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は67,405千円となり、前中間会計期間に比べ8,341千円
(14.1%)の増加となりました。これは主に税引前中間純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、6,202千円（前中間会計期間は1,602千円の減少）とな
りました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、4,860千円となり、前中間会計期間と同額となりまし
た。これはリース債務の返済によるものであります。
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（収容能力・来場者数・営業収入の状況）
(1) 収容能力
当松永カントリークラブは自然を生かした手作りのコースで樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必要と
されるコースで、距離は少し短く18ホールズ（6,617ヤード、パー72）で１日の収容能力は230名位でありますが、
待時間を考えて200名位に止める様に致しております。
食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来ます。
練習場は、15打席であります。その他にアプローチ練習場、バンカー練習場、パターの練習場があります。
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(2) 来場者数実績
第60期 上半期 第61期 上半期
(１.10.１～２.３.31) (２.10.１～３.３.31)
会員 ビジター 計 会員 ビジター 計
月別 １日平均 月別 １日平均
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
(31日) (31日)
10 878 1,645 2,523 10 915 1,566 2,481
81人 80人
(30日) (30日)
11 890 2,112 3,002 11 984 2,305 3,289
100人 110人
(31日) (31日)
12 954 1,456 2,410 12 910 1,982 2,892
77人 93人
(30日) (30日)
１ 1,063 1,372 2,435 １ 1,108 1,499 2,607
81人 87人
(29日) (28日)
２ 781 1,244 2,025 ２ 940 1,423 2,363
69人 84人
(29日) (29日)
３ 896 1,122 2,018 ３ 1,016 1,361 2,377
69人 82人
(180日) (179日)
計 5,462 8,951 14,413 計 5,873 10,136 16,009
80人 89人
％ 37.9 62.1 100.0 ％ 36.7 63.3 100.0
(3) 営業収入の実績
第60期 上半期 第61期 上半期
(１.10.１～２.３.31) (２.10.１～３.３.31)
科目 金額(千円) 百分比(％) 金額(千円) 百分比(％)
入場料収入 23,399 12.6 22,837 11.9
キャディフィ収入 43,627 23.5 45,192 23.5
営業収入の部 食堂売店収入 37,151 20.0 37,333 19.4
厚生費収入他 48,821 26.3 54,768 28.4
会費 32,532 17.6 32,463 16.8
合計 185,531 100.0 192,595 100.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この中間財
務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産
負債や収益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計1,586,308千円(前事業年度比43,640千円増）となりました。
流動資産の増加（前事業年度比58,777千円増）は、現金及び預金の増加56,345千円が主な要因であります。
固定資産の減少（前事業年度比15,137千円減）は、減価償却の計上22,437千円が主な要因であります。
(負債)
負債合計は95,853千円（前事業年度比17,470千円増）となりました。
流動負債の増加（前事業年度比21,621千円増）は、未払法人税等の増加12,711千円が主な要因であります。
固定負債の減少（前事業年度比4,150千円減）はリース債務の減少4,860千円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は1,490,454千円（前事業年度比26,169千円増）となりました。
純資産の増加は、中間純利益の計上によるものであります。
(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析
（業績等の概要）（1）経営成績の状況と取り組み及び（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析
(資金の概要)
当社の事業活動における主な資金需要は、コース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の運転資金とコー
ス及びクラブハウス整備に係る設備資金です。
（資金財源及び財務内容）
資金財源については、当社は、短期運転資金、長期運転資金ともに内部資金を活用することを、基本方針とし
ております。金融機関からの借入による資金調達は行っておらず、当中間会計期間において借入金の残高はあり
ません。
資金の流動性については、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は208,655千円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年３月31日 ) (令和３年6月25日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 8,250 8,250 非上場・非登録
おりません。
計 8,250 8,250 ― ―
（注）当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) 額(千円) (千円)
(千円) (千円)
令和３年3月31日 － 8,250 － 90,000 － 1,331,790
(5) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
リョービ株式会社 府中市目崎町762 216 2.62
福山瓦斯株式会社 福山市南手城町2丁目26番1号 156 1.89
光和物産株式会社 福山市南本庄２－１－27 132 1.60
山陽染工株式会社 福山市一文字町10－１ 108 1.31
株式会社一富士興業 福山市西町3-1-1 108 1.31
日東製網株式会社 東京都港区新橋２－20－15－701 84 1.02
株式会社天満電機産業 尾道市高須町有江台2956-10 78 0.95
府中高速運輸株式会社 府中市本山町530番地の184 66 0.80
ヒロボー株式会社 府中市本山町530－214 66 0.80
リョービミツギ株式会社 尾道市御調町高尾200 60 0.73
計 1,074 13.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 8,250
完全議決権株式(その他) 8,250
ける標準となる株式
発行済株式総数 8,250 ―
総株主の議決権 ― 8,250
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年10月1日から令和３年3月31日ま
で）の中間財務諸表について、公認会計士 新木武馬氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 352,354 408,699
未収入金 23,242 22,093
たな卸資産 6,177 4,648
仮払金 25 196
※2 8,242
3,304
その他
流動資産合計 385,103 443,881
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 529,053 527,631
構築物（純額） 97,967 91,764
機械及び装置（純額） 7,775 6,426
車両運搬具（純額） 6 3
工具、器具及び備品（純額） 13,475 11,115
リース資産（純額） 29,250 24,750
471,762 471,762
土地
※1 1,149,291 ※1 1,133,454
有形固定資産合計
無形固定資産
1,193 993
7,079 7,979
投資その他の資産
固定資産合計 1,157,564 1,142,426
資産合計 1,542,667 1,586,308
負債の部
流動負債
買掛金 2,134 2,132
リース債務 9,720 9,720
未払法人税等 1,831 14,543
未払消費税等 7,968 -
賞与引当金 5,132 4,972
※2 35,135
18,096
その他
流動負債合計 44,883 66,504
固定負債
リース債務 21,870 17,010
11,629 12,339
退職給付引当金
固定負債合計 33,499 29,349
負債合計 78,383 95,853
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
1,331,790 1,331,790
資本準備金
資本剰余金合計 1,331,790 1,331,790
利益剰余金
利益準備金 3,222 3,222
その他利益剰余金
39,272 65,442
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,494 68,664
株主資本合計 1,464,284 1,490,454
純資産合計 1,464,284 1,490,454
負債純資産合計 1,542,667 1,586,308
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 185,531 192,595
88,820 90,692
売上原価
売上総利益 96,711 101,903
販売費及び一般管理費 73,891 73,694
営業利益 22,819 28,208
※1 10,768 ※1 11,422
営業外収益
- -
営業外費用
経常利益 33,588 39,631
特別利益
- 181
- -
特別損失
税引前中間純利益 33,588 39,812
法人税、住民税及び事業税
12,370 14,543
△ 876 △ 900
法人税等調整額
法人税等合計 11,493 13,642
中間純利益 22,094 26,169
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 38,648 41,870 1,463,660 1,463,660
当中間期変動額
中間純利益 22,094 22,094 22,094 22,094
当中間期変動額合計 － － － － 22,094 22,094 22,094 22,094
当中間期末残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 60,743 63,965 1,485,755 1,485,755
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 39,272 42,494 1,464,284 1,464,284
当中間期変動額
中間純利益 26,169 26,169 26,169 26,169
当中間期変動額合計 － － － － 26,169 26,169 26,169 26,169
当中間期末残高 90,000 1,331,790 1,331,790 3,222 65,442 68,664 1,490,454 1,490,454
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 33,588 39,812
減価償却費 22,842 22,437
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 159
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,152 709
受取利息 △ 3 △ 3
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 181
売上債権の増減額（△は増加） 2,926 1,148
たな卸資産の増減額（△は増加） 229 1,528
仮払消費税等の減少額又は増加額（△） △ 5,740 △ 6,281
その他の流動資産の増減額（△は増加） 724 1,171
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,023 △ 1
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,929 △ 7,968
仮受消費税等の増加額又は減少額（△） 15,094 15,173
△ 6,841 1,847
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 59,001 69,234
利息の受取額
3 3
法人税等の還付による受取額 548 -
△ 488 △ 1,831
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,064 67,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 2
有形固定資産の取得による支出 △ 1,300 △ 6,400
無形固定資産の取得による支出 △ 300 -
－ 200
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,602 △ 6,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,860 △ 4,860
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,860 △ 4,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 52,601 56,343
現金及び現金同等物の期首残高 124,310 152,312
現金及び現金同等物の中間期末残高 176,912 208,655
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用してい
る。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用し
ている。
②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用してい
る。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 ７年～65年
その他 ３年～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
いる。
(2) 退職給付引当金
従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度
により支給される金額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期間の
到来する短期投資からなっている。
５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にあります。当社は、新型コロナ
ウィルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりますが、当中間会計期間の会計上の見積りに重要
な影響を与えるものではないと判断しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年３月31日 )
有形固定資産の
1,447,720 千円 1,468,391 千円
減価償却累計額
※２ 消費税等の取扱い
前事業年度( 令和２年９月30日 )
－
当中間会計期間( 令和３年３月31日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」、流動負債の「その他」に含めて
表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
名義書換料 6,800千円 10,000千円
復旧整備補助金 3,254千円 -千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
有形固定資産 22,647千円 22,237千円
無形固定資産 195千円 200千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,250 － － 8,250
合 計（株） 8,250 － － 8,250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 8,250 － － 8,250
合 計（株） 8,250 － － 8,250
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金勘定 376,939千円 408,699千円
預入期間が３カ月を超える
△200,027千円 △200,044千円
定期預金
現金及び現金同等物 176,912千円 208,655千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度( 令和２年９月30日 )
①リース資産の内容
有形固定資産 電磁誘導ゴルフカート 55台であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
当中間会計期間（ 令和３年３月31日 ）
①リース資産の内容
有形固定資産 電磁誘導ゴルフカート 55台であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 352,354 352,354 －
(2)未収入金 23,242 23,242 －
(資産計) 375,596 375,596 －
(1)買掛金 2,134 2,134 －
(2)未払金 10,901 10,901 －
(3)未払法人税等 1,831 1,831 －
(4)未払費用 3,279 3,279 －
(5)預り金 3,914 3,914 －
(6)未払消費税等 7,968 7,968 －
(7)リース債務(※) 31,590 31,213 △376
(負債計) 61,620 61,243 △376
(※)リース債務は、流動負債に属する金額と固定負債に属する金額を合計した金額であります。
（注） 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっています。
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負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払費用
(5) 預り金 (6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっています。
(7) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
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当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時
価を把握することが極めて困難とみとめられるものは含まれておりません。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 408,699 408,699 －
(2) 未収入金 22,093 22,093 －
（資産計） 430,793 430,793 －
(1) 買掛金 2,132 2,132 －
(2) 未払金 ※1
14,251 14,251 －
(3) 未払法人税等
14,543 14,543 －
(4) 未払費用 ※1
3,206 3,206 －
(5) 預り金 ※1
2,485 2,485 －
(6) リース債務 ※2
26,730 26,479 △250
（負債計） 63,349 63,099 △250
※１ 未払金、未払費用及び預り金は、流動負債のその他に含まれています。
※２ リース債務は、流動負債に属する金額と固定負債に属する金額を合計した金額であります。
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
負債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払費用 (5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(6) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しています。
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(有価証券関係)
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ）
有価証券の保有はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ）
当社はデリバティブ取引は全く利用していませんので該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
当社はデリバティブ取引は全く利用していませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 ）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産で
あるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることか
ら、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産で
あるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることか
ら、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 ）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 ）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 177,489円03銭 180,661円15銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円) 1,464,284 1,490,454
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,464,284 1,490,454
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,250 8,250
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
(2) １株当たり中間純利益 2,678円9銭 3,172円12銭
（算定上の基礎）
中間純利益(千円) 22,094 26,169
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る中間純利益(千円) 22,094 26,169
普通株式の期中平均株式数(株) 8,250 8,250
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益について潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 令和元年10月１日 令和２年12月25日
及びその添付書類 ( 第60期 ) 至 令和２年９月30日 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年６月２４日
株式会社松永カントリークラブ
取締役会 御中
新木武馬公認会計士事務所
広島県福山市
公認会計士 新木 武馬 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社松永カントリークラブの令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第61期事業年度の中間会計期間(令和２年10
月１日から令和３年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社松永カントリークラブの令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和２年10
月１日から令和３年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要
な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
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EDINET提出書類
備南観光開発株式会社(E04646)
半期報告書
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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