アズビル株式会社 有価証券報告書 第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第99期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 清博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計年度
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高
(百万円) 254,810 260,384 262,054 259,411 246,821
経常利益 (百万円) 20,475 24,316 27,664 27,712 26,338
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,153 17,890 18,951 19,793 19,918
当期純利益
包括利益
(百万円) 14,151 22,010 16,694 19,291 22,535
純資産額 (百万円) 165,751 177,962 183,097 185,301 200,607
総資産額 (百万円) 263,317 273,805 275,518 274,559 284,597
１株当たり純資産額 （円） 1,118.23 1,213.14 1,264.88 1,313.17 1,420.52
１株当たり当期純利益 （円） 89.78 123.08 132.03 140.80 142.77
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 62.2 64.3 65.7 66.7 69.6
自己資本利益率 （％） 8.3 10.5 10.6 10.9 10.4
株価収益率
（倍） 20.83 20.13 19.61 19.91 33.38
営業活動による
(百万円) 19,949 19,481 16,112 29,811 22,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,060 △ 48 △ 4,075 △ 4,172 283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,441 △ 10,851 △ 12,024 △ 18,767 △ 6,996
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円） 59,837 68,640 68,134 74,743 90,652
従業員数 9,290 9,328 9,607 9,897 10,003
（人）
〔外、臨時従業員の平均雇用人
〔 1,823 〕 〔 1,744 〕 〔 1,666 〕 〔 1,418 〕 〔 1,339 〕
数〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第96期以降の１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第97期の期首
から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計年度
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 179,264 184,920 184,174 184,371 175,416
経常利益 (百万円) 15,809 19,763 22,270 22,686 19,735
当期純利益 (百万円) 10,586 14,010 15,840 16,581 15,036
資本金
(百万円) 10,522 10,522 10,522 10,522 10,522
発行済株式総数 （株） 75,116,101 74,250,442 148,500,884 145,200,884 145,200,884
純資産額 (百万円) 149,076 157,064 158,682 157,491 167,905
総資産額 (百万円) 221,340 226,313 225,982 222,327 230,312
１株当たり純資産額 （円） 1,017.58 1,082.65 1,108.05 1,128.96 1,203.46
１株当たり配当額 （円） 77.00 82.00 69.00 50.00 55.00
(うち１株当たり中間配当額) （円） (37.00 ) (41.00 ) (46.00 ) (25.00 ) (25.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 72.26 96.39 110.36 117.95 107.78
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 67.4 69.4 70.2 70.8 72.9
自己資本利益率 （％） 7.3 9.2 10.0 10.5 9.2
株価収益率 （倍） 25.88 25.70 23.46 23.77 44.21
配当性向 （％） 53.3 42.5 62.5 42.4 51.0
従業員数 5,070 5,043 5,151 5,369 5,357
（人）
〔外、臨時従業員の平均雇用人
〔 1,345 〕 〔 1,257 〕 〔 1,145 〕 〔 934 〕 〔 882 〕
数〕
株主総利回り
（％） 132.5 177.5 188.4 206.8 346.4
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (114.7 ) (132.9 ) (126.2 ) (114.2 ) (162.3 )
3,855 5,310 2,627 3,275 6,120
最高株価 （円）
(5,550)
1,949
2,695 3,545 2,215 2,619
最低株価 （円）
(4,385)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第95期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当５円を含んでおります。
３．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第96期以降の１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第97期の期首
から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６． 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ま
た、第97期の１株当たり配当額については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後
の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。
７．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第97期の株価については株式分割後の
最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
また、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して記載しております。
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２【沿革】
1906年12月 創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸
入・販売
1932年７月 山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939年４月 蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・イン
コーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化
1942年４月 ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルト
レーディング㈱ 連結子会社）を設立
1949年８月 企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の
製造、販売事業を開始
1953年１月 ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコー
ポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）
1956年７月 山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958年８月 株式を店頭公開
1961年４月 藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月 山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計
装工事事業を開始
1965年10月 工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱
と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）
1966年12月 山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969年２月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972年11月 寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産
1973年７月 プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプ
ロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）
1973年８月 伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974年６月 キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）
1990年３月 ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる
1990年11月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997年10月 ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更
1998年７月 山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998年10月 ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業シ
ステム㈱へ譲渡
2002年７月 ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003年４月 山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005年12月 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及
び第Ⅱ種優先株式を取得
2006年１月 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の
全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換
2008年４月 ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2012年４月 ㈱山武をアズビル㈱に商号変更
〃 山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2013年１月 スペインTelstar, S.A.（現：アズビルテルスター㈲ 連結子会社）に出資（出資比率80％）
2014年12月
アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
2019年６月 湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約
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３【事業の内容】
azbilグループは、当社と子会社56社及び関連会社３社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境へ
の貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）
事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ラ
イフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業で
は、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントロー
ラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、
サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効
率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、
鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や
設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供
し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との
協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った
計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に
提供し、人々の活き活きとした暮らしに貢献する事業を展開しております。
事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称 主 要 製 品 主 要 会 社
室内用温湿度センサ、室内用温湿度調節器、天井用 当社
温度センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応
ユーザターミナル、ビルディングオートメーション
ビルディングオー
システム、入退室管理システム、非接触ICカード
トメーション事業
リーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用デジ
タルコントローラ、直結形ダンパ操作器、流量計測
制御機能付電動二方弁 等
自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロ 当社
セス・コントローラ、グラフィカル調節計、計装 アズビルトレーディング㈱
ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁 アズビルノースアメリカ㈱
流量計、天然ガスカロリーメータ、渦流量計、協調 アズビルプロダクションタイラ
アドバンスオート
オートメーションシステム、位置計測センサ、光電 ンド㈱
メーション事業
スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッ アズビル機器（大連）有限公司
チ、地震センサ、熱式微小液体流量計、重要プロセ
ス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知
システム 等
バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービ 当社
ス、電池電磁™水道メータ、LPWA対応電子式水道メー アズビル金門㈱
ライフオートメー
タ、マイコンメータ、超音波ガスメータ、LPWA対応 アズビルテルスター㈲
ション事業
膜式ガスメータ、高圧ガバナ、全館空調システム 等
保険代理業 等
その他
(注)上記の４区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
azbilグループの制御機
アズビルトレーディング㈱ 百万円 アドバンスオー 器の販売をしておりま
東京都豊島区 100.00
50 トメーション す。
役員の兼任等…有
azbilグループの計量機
器の製造・販売をして
おります。なお、当社
アズビル金門㈱ 百万円 ライフオート
東京都豊島区 100.00 より支払債務の一部に
（注）２ 3,157 メーション
対して債務保証を受け
ております。
役員の兼任等…有
azbilグループの電子機
タイ チョンブ
アズビルプロダクションタ 千バーツ アドバンスオー 器、部品等の製造をし
99.9
イランド㈱ 180,000 トメーション ております。
リー県
役員の兼任等…有
azbilグループの電子機
アズビル機器（大連）
千人民元 アドバンスオー 器、部品等の製造をし
中国大連市 100.00
61,176 トメーション ております。
有限公司
役員の兼任等…有
azbilグループの制御・
アズビルノースアメリカ㈱ 千米ドル アドバンスオー 計測用機器の販売をし
米国アリゾナ州 100.00
（注）２ 28,550 トメーション ております。
役員の兼任等…有
当社より金融機関から
スペイン カタ
アズビルテルスター㈲ 千ユーロ ライフオート の借入に対して債務保
100.00
（注）２ 1,540 メーション 証を受けております。
ルーニャ州
役員の兼任等…有
その他 41社
（持分法適用関連会社）
１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,318 ［ 523 ]
ビルディングオートメーション事業
3,591 ［ 311 ]
アドバンスオートメーション事業
1,880 ［ 341 ]
ライフオートメーション事業
8,789 ［ 1,175 ]
報告セグメント計
3 ［ 1 ]
その他
全社（共通） 1,211 ［ 163 ]
10,003 ［ 1,339 ]
合計
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研
究開発部門に所属している者であります。
２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派
遣社員は除いております。）は、［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,357 45.7 20.1 7,737,689
〔 882 〕
従業員数（人）
セグメントの名称
2,664 [ 504 ]
ビルディングオートメーション事業
1,796 [ 215 ]
アドバンスオートメーション事業
47 [ 12 ]
ライフオートメーション事業
4,507 [ 731 ]
報告セグメント計
- [ - ]
その他
全社（共通） 850 [ 151 ]
5,357 [ 882 ]
合計
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研
究開発部門に所属している者であります。
２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派
遣社員は除いております。）は、［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3）労働組合の状況
当社のアズビル労働組合は、1946年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、2021年３月31日
現在の組合員数は3,872人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめと
してカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会等を設け、また専門的分野については総合委員会、ワー
クライフバランス委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。
また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組
合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属し
ており、2021年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱268名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱129名、ア
ズビルトレーディング㈱56名であります。なお、アズビル機器（大連）有限公司及び上海アズビル制御機器有限公
司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。こ
のほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。
（1）経営方針
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直
列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実
現することで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
このため、“技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ”、“地域の拡
大と質的な転換で「グローバル展開」”、“体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す”の
３つを基本方針に、事業収益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成
長施策を展開しております。具体的には、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメー
ション（ＡＡ）、ライフオートメーション（ＬＡ）の３事業において、計測と制御の技術を核に、「人を中心
としたオートメーション」の発想に基づく製品・サービスを提供し、お客様のニーズや社会課題の解決に貢献
することで、お客様・社会とともに自らの持続的成長を目指しております。
（2）経営戦略等
当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメー
ション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界
トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定、段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向け
た取組みを行ってまいりました。
これまでは、オートメーションに焦点をあてつつ単一市場への過度な集中を避け、異なる市場構造を持つＢ
Ａ/ＡＡ/ＬＡの３つの事業分野から成る複合的な事業ポートフォリオの構築を進め、顧客開拓やシナジー等に
よる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。これらの事業領域には、既存の製品・サービスの提供では持
続的な成長の実現が厳しくなってきている成熟領域もあれば、IoTやAIといった新たな技術革新に伴い、急激に
変化している領域もあります。基盤を確たるものとし、企業としての存続を確かなものとする取組みを継続す
るとともに、更なる成長を実現するため、国内外の事業機会の変化を的確に捉え、事業創造の視点から「商品
と顧客現場の連携」によるソリューション提案力の向上に取り組み、グローバルでの顧客や社会の長期パート
ナーとして、azbilグループならではの価値の提供を実現してまいります。
2021年５月14日、当社グループは2030年度をゴールとする新長期目標及び新中期経営計画（2021～2024年
度）を策定・公表いたしました。当社グループは、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を目指し、グルー
プ理念から経営戦略までが持続可能な社会に対して「直列」に繋がるよう行動指針・行動基準を改定いたしま
した。さらに、SDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）を経営の重要な道標と位置付
け、事業として取り組む領域として「環境・エネルギー」、「新オートメーション」の２つを、また企業活動
※１
全体で取り組む領域では「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営 、学習する企業体」の２つを
「azbilグループSDGs目標」と定め、様々な取組みを進めております。
「持続可能な社会」に向けて、我々を取り巻く環境では、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価値観
の変化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれて
おります。こうした大きな変化に対応し、解決策を提供できるオートメーションの価値は益々向上しており、
需要の増加が期待されます。当社グループといたしましては、アズビルならではの技術・製品・サービスを活
かすことのできる「新オートメーション」「環境・エネルギー分野」「ライフサイクル型事業」という３つの
事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの３事業での成長を実現し
てまいります。
新中期経営計画におきましては、上述の３つの事業領域での成長を確実なものとするために、研究開発拠点
（藤沢テクノセンター）の機能強化に向けた設備投資や研究開発費の増加等、必要な投資を積極的に行い、
※２
MEMS 技術を活用した高度なセンサやシステムソリューション開発力の強化を進め、新製品開発・市場投入
を加速いたします。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、事業・業務の効率化や
製品・サービスの高付加価値化を行ってまいります。さらに、これまでに成果を上げてきた収益力強化施策の
徹底と新たな施策の導入により、一層の事業収益性強化を行ってまいります。加えて、こうした事業成長施
策、事業基盤強化の実践に向けて、経営資源を有効かつ戦略的に配分してまいります。また、これまで経営の
最も重要な位置付けとしてまいりました、当社ならではのCSR経営をさらに推し進め、社会の要請でもあるESG
（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組んでまいります。
未だ収束を見ず、新型コロナウイルス感染の蔓延が続く状況は、2021年度においても世界経済や生産活動に
影響を及ぼし、事業の見通しを不透明なものとしており、当社グループの事業にも影響を及ぼすものと思われ
ます。当社グループといたしましては、お客様と社員の安全確保と感染防止策の実施を最優先に、事業継続に
必要な取組みを引き続き行っております。生産、エンジニアリングやサービス等の現場業務につきましては、
お客様と社員の安全を第一に業務を継続することで、感染防止と社会インフラやお客様の重要施設の維持とい
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う両面で社会の要請に応えてまいります。また、営業・管理業務等につきましては、DXによる働き方の改革を
推進し、在宅勤務の拡大等に取り組むことで感染拡大防止に貢献するとともに、リモートワーク等を通して生
産 性向上等も図ってまいります。あわせて、危機管理対応としての防疫強化、BCP（Business Continuity Plan
‐事業継続計画）整備、強固な財務体質の強化、さらに資金調達力の強化・多様化といった点にも引き続き取
り組んでまいります。
※１ 健幸経営：健康で幸せ、活き活きとした“働きの場と人”を創るためのアズビル独自の取組み。
※２ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって
集積した機器。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
azbilグループでは、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標として
おり、収益性と資本効率の向上を通して、2030年度をゴールとする新長期目標として、売上高4,000億円規模、
営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に
向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の新中期経営計画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益
を360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としております。
（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通して持続可能な社会へ「直
列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を実
現することで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
このため、“技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ”、“地域の拡
大と質的な転換で「グローバル展開」”、“体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す”の
３つを基本方針に、事業収益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成
長施策を展開しております。
当社グループでは、新中期経営計画におきましても、経営資源を有効かつ戦略的に配分し、前述の様々な取
組みの加速・定着を図ってまいりますが、その具体的な内容は次のとおりです。
① 国内事業
３事業とも国内では成熟産業に位置しますが、それぞれが置かれている環境は事業毎に大きく異なります。
ＢＡ事業は、引き続き高水準で推移する首都圏での需要を着実に捉えるため、お客様・社員の安全に十分配
慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体にDX推進により、ジョブ遂行能力の強化と
効率化を進めてまいります。またIoT、クラウド等の新しい技術活用も含めた商品力強化を推進することにより
ビジネスモデルの再構築を進めます。具体的には、次世代ビルディングオートメーションシステム「savic-net
™ G5」を軸に、センサ・アクチュエータ領域の拡充、先進のビル向けクラウドサービスの拡張、ファシリティ
マネジメントサービスの変革等を継続して進めております。また、働き方改革や感染症対策等による居住空間
の価値や要件の大きな変化に対応し、空間の質向上による付加価値提供を目指してまいります。パーソナルな
執務環境や可変性の高いレイアウトに適応し、快適で使い勝手の良いオフィス空間を実現する新空調システム
「ネクスフォート™DD」はその一例です。これらの取組みにより、お客様の事業展開にあわせて継続的な価値を
提供・提案してまいります。
ＡＡ事業では、感染症拡大による影響は予断を許さないところではありますが、中長期的にはグローバルな
経済成長の継続や更なる生産性の改善要求、生産現場での人手不足、設備老朽化対応等を背景に生産設備の自
動化投資は引き続き拡大基調にあります。多岐にわたる市場から、技術の潮流変化を捉え、今後の成長と付加
価値提供が見込める領域を選択・創出・集中することにより成長を図るとともに、グローバルな共通事業モデ
ルに経営資源を集中することにより競争力を強化します。これら成長戦略と収益力強化策をCP事業、IAP事業、
SS事業の３つの事業単位でのオペレーションにより着実に実行してまいります。具体的には国内外での顧客カ
バレッジ拡大のための営業DX導入を含めた営業体制強化、新規客先を継続的なリピート顧客にすることによる
受注拡大、新しいオートメーションの創造に資する製品開発の加速等に取り組みます。バルブの稼働データを
クラウドで解析して“健康診断結果”を可視化することで生産設備の安定化・保安力強化を実現する「Dx
Valve Cloud Service」等は、こうしたソリューションの事例となります。
ＬＡ事業では、水道・各種ガスメータのIoT対応を引き続き進めております。各種検針・アラームデータのス
マート化実証実験、電気・ガス・水道のデータを利用して新たな価値を創造するサービスの検討等、SMaaS
（Smart Metering as a Service）時代を見据えた新たなオートメーション領域への事業展開を加速しておりま
す。また商品力強化に加えてサービス関連事業を拡大し、ライフサイエンスエンジニアリング分野、戸建て住
宅向け全館空調の生活関連分野の収益改善を図ります。
以上のような３つの事業軸への取組みと同時に、国内外で大きく変化していくことが見込まれるエネルギー
マネジメント領域における、製品面、事業インフラ面、サービス面といった多方面において東光高岳グループ
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と協業を進め、事業コンセプトを「DX-EGA」と定めエネルギーデータ（電力：Electricity、ガス：Gas、水
道：Aqua）等様々なデータを利用して、生活品質向上や企業の環境経営に新たな価値提供の可能性を確認して
お ります。さらに、IoT、AI等の最新技術の応用、商品のサービス化・クラウド化等、IT関連の事業環境変化に
対応し、2020年４月に立ち上げた「ITソリューション推進部」を中心にクラウド運用体制を強化し、商品企
画・開発・運用を強力に推進しております。
② 海外事業
海外市場におきましては、事業成長と収益拡大を支えるための更なる事業基盤強化策の一つとして、各国や
地域の市場環境に対応し、付加価値の高い特長ある新製品・ソリューションの提案を継続的に強化し、グロー
バルでの事業拡大を目指します。東南アジア地域においては、シンガポールを拠点とする東南アジア戦略企画
推進室により、同地域での横断的な事業推進・戦略企画・経営管理を加速させております。
ＢＡ事業では、海外市場でのシェア拡大に向け、次世代ビルディングオートメーションシステムを軸に、国
内事業モデルでの強み（省エネルギーのアプリケーション、エンジニアリング・サービス力）を展開し、各国
の事業環境・事業基盤に応じた施策を実施するとともに、ライフサイクル型ビジネスモデルの段階的な強化に
努めております。また、シンガポールではCapitaLand社主導のイノベーションラボに参加し、空気感染リスク
を軽減し安全なオフィスの実現を目指すなど、オープンイノベーション推進を含めて製品力強化とサービスの
組合せによる高付加価値化を図り、新オートメーション領域の開拓と環境負荷低減に努めてまいります。
ＡＡ事業では、海外での戦略地域の営業体制強化や営業活動の質の改善を図るとともに、主要製品のリ
ニューアルや戦略製品の投入、新市場向けの拡張製品開発や異常予兆検知・AI設備診断等、新しいオートメー
ション領域の開拓を進めてまいります。
ＬＡ事業では、ライフサイエンスエンジニアリング領域を担当する欧州のアズビルテルスター有限会社にお
いて、今後の成長に向けて、ワクチン等の医薬品製造関連ソリューション等に取り組んでまいります。
以上に加えて、azbilグループの海外子会社における経営管理面におきましても、リモート管理体制の強化に
加えて、現地法人の評価体制を拡充するなど、引き続きグループ・ガバナンスを強化し、各社の堅確な体制構
築を進めてまいります。
③ 生産・開発
azbilグループの事業拡大に向けて、グループ生産体制を再編し、商品力強化に向けて開発リソースの集約・
強化を進めてまいりました。国内では、生産機能の湘南工場への一拠点化を完了し、藤沢テクノセンターにお
ける技術開発機能との連携を強化したグループ内のマザー工場として機能整備を推進中です。また、藤沢テク
ノセンターにつきましてはクラウドやAIを活用した先進的なシステムソリューションや高機能・高精度なデバ
イスの開発力を一層強化するための中核研究開発拠点として、新棟が2022年に竣工予定です。海外では、異常
予兆検知や調節弁の診断サービス等、IoT・AI技術を活用した次世代インテリジェントサービス提供を目的に、
タイにSolution and Technology Centerを開設いたしました。グループで最大規模の調節弁整備施設を保有し
ており、自社・他社を問わず年間10,000台規模の整備が可能であり、将来的に東南アジア全体への事業展開を
目指しております。
④ 経営管理
グループ経営の推進とガバナンス体制の充実を図るとともに、リスク管理（品質・PL、防災・防疫・BCP、情
報）、コンプライアンス（企業倫理・法令遵守）、人を重視した経営、地球環境への貢献及び社会貢献を重点
取組み領域として、azbilグループを挙げてCSR経営の推進に継続して取り組んでおります。
経営管理面では、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用も視野に入れた会計水準の向上と、それに伴う内部
統制の強化を進めてまいります。また、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるべく、コーポレートガバナ
ンス・コードへの対応を継続しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、全てのステー
クホルダーの皆様との間で建設的な対話を進めるための体制整備を積極的に進めております。前述のとおりESG
（環境・社会・ガバナンス）に対しても積極的に取組みを進めており、この結果、2020年度も年金積立金管理
※３
運用独立行政法人（GPIF）が選定した４つのESG指数 の構成銘柄に選定されております。また、独自のSDGs
目標の着実な達成に向けて「サステイナビリティ推進本部」を設置し、取組みを推進しております。
※３ ESG指数：FTSE Blossom Japan Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がazbilグループの経営成績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリス
クについては、総合リスク委員会及び取締役会にて審議され、総合的なリスク管理体制の推進を図るとともに、関連
部門におけるリスク軽減策やリスク発生時の対応策を講じております。なお、文中における将来に関する事項は、当
連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 経営環境に係わるリスク
azbilグループの商品やサービスの需要は、その事業に関連する市場である建設及び製造業や機械産業市場等の
経済状況に左右される構造的な要因があり、事業を展開する地域の経済環境、感染症の蔓延に伴う社会環境の変
化や市場の大幅な景気後退、需要減少は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
これに対して、当社グループでは景気循環サイクルの異なる各事業（建物市場におけるビルディングオート
メーション（ＢＡ）事業、工業市場におけるアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、生活関連市場における
ライフオートメーション（ＬＡ）事業）に取り組んでおり、景気変動の影響の軽減を期待できる複数の事業構成
となっております。
ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの各事業領域においては、景気変動に対し比較的安定した需要特性をもつライフサイクル型
ビジネスに取り組んでおります。上記の景気変動による影響に加え、個別の事業領域における変化として、ＢＡ
事業では、リモートワークの急激な普及に伴い、国内外のオフィス需要が想定以上に急激に減少する可能性があ
ります。これに対して当社グループでは、オフィスの将来像を事前に予測し、オフィスの有用性をアピールして
まいります。また、省エネルギーソリューションに加えて、空気質の向上やパンデミック対応の環境を提供する
などの施策を強化してまいります。
一方、事業構造改革を進めるＬＡ事業の今後の成長に向けた取組みを含めて、バランスの取れた３事業の展開
及び３事業におけるライフサイクル型ビジネスの拡大を進め、安定した経営に注力してまいります。
(2） 競争環境における成長に係わるリスク
① 事業運営に係わるリスク
昨今、新たな技術やそれらの影響による社会インフラの変化、エネルギー市場の自由化等の規制緩和、グ
ローバル化の進展、深刻化する少子高齢化など社会動向の劇的な変化が既存の事業に大きな影響を与え、新た
なビジネスモデルの出現や異業種競合の市場参入など業界の構造変化を引き起こす可能性があります。azbilグ
ループにおいても、この変化に伴う事業形態・運営における新たなリスクを認識したうえで、新しいサブスク
リプションモデル等の展開や戦略的な協業展開等にも積極的に取り組んでおります。
こうした競争環境の下での更なる成長を実現するために、当社におきましても他社との更なる提携やM&Aも視
野に入れた事業展開を採りうる選択肢としておりますが、適正なタイミングでの望ましい候補先との機会を得
ることや、またM&A後のシナジーにつきましても初期段階から効果を得ることは難しい可能性もあり、さらに提
携、買収先企業とのコミュニケーションや理解不足による事業遂行上のリスクを負う可能性もあるため、十分
な検討の必要性を認識しております。
このような事業や技術の提携及びM&Aの候補先検討を多面的に継続する一方で、新たな事業等に自社単独で参
入する場合におきましては、体制構築や人材配備、法令や契約等の法規制や商習慣への対応等が必要となり、
成果を得るために要する時間や投入すべき経営資源負担増の懸念も考慮し、事業等の目的や条件と照らし合わ
せ、慎重かつ合理的な判断を行ってまいります。
② テクノロジー（技術）に係わるリスク
研究開発におきましては、AIやビッグデータなど新たな技術潮流の見誤り、研究開発の遅れ、また不十分な
オープンイノベーション活用や技術開発の失敗等、技術対応力の不足等により、グループの成長を阻害する競
争力の低下や新製品の市場投入の遅延及び売れ行きの不振等による業績への影響が懸念されます。また、デー
タ活用や業務ツール標準化等のデジタル化対応に遅れが発生した場合は競争力の低下が懸念されます。
azbilグループではこのような状況を認識し、競争優位を獲得するための適切な研究開発への投資やITソ
リューション推進、クラウドサービス運用等の専門分野に特化した新組織体制の構築、新たなビジネスモデル
検証のための活動、企業内大学（アズビル・アカデミー）による職種転換・教育による体制整備、M&A機会の探
索を継続、基幹情報システムの更新・強化・グループ展開等、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利
な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。
(3） 商品の品質に係わるリスク
azbilグループにおきましては、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業
工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組み、及び工場運営に関わる法令遵守状況の確認等、品質管理対
応を強化しており、活動状況や関連する情報は、品質保証委員会をはじめとする会議体にて共有・可視化される
ように努めております。
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また、サービスや製品を安心してご使用・ご採用いただけるよう、設計段階や生産工程における確認に加え、
安全面に特化した専任組織による審査を行うなど、対応を図っております。
製造物責任につきましては、保険に加入するなど問題発生に際しての備えも強化しておりますが、当社グルー
プの製品、システム及びサービスの欠陥や不良による事故が発生した場合は、多額のコスト発生や顧客からの評
価に重大な影響を与え、それにより事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4） グローバル事業活動に係わるリスク
azbilグループでは、グローバル化が進展する昨今の情勢下、高い成長率が見込まれる海外市場での事業拡大を
目指し、活動を展開しております。
成長戦略としての海外での事業拡大は、現在40以上の現地法人及び２つの支店による営業・サービス活動をは
じめ、中国の大連とタイの基幹工場における生産活動及び新たに投資した海外グループ企業による事業活動等に
より、積極的な展開を行っており、それらの効果も現れておりますが、今後の活動の継続にあたりましては、以
下のようなリスクを想定しております。
① 地域の政治経済変化、法改正、テロ・商習慣の違いなどによる影響
グローバル事業の拡大に伴い、進出先においての政治経済情勢の変化、現地の法律や規制等の改正、自然災
害、テロ、ストライキ等の発生、また新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等、不測の事態に遭遇する危険性
が増しており、防災対応や在宅勤務の導入、BCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）の検討等によ
り、そのリスクへの備えを進めておりますが、事業、与信管理も含めた業績及び財政状態に一定の影響が出る
可能性があります。
② ＢＡ事業の海外事業展開遅行による影響
ＢＡ事業では、東南アジア・中国を中心とした拠点設立と自社エンジニア及びパートナ－企業の確保等の事
業遂行体制の整備、ビルディングオートメーション(ＢＡ)システム「savic-net G5」等の海外市場向け商品の
投入、並びに海外でのライフサイクル型ビジネス立ち上げのためサービス事業の定着を図るべく施策を展開し
ておりますが、ＢＡ市場における地域の特異性等により計画している事業展開に遅れが生じ業績に影響が出る
可能性があります。
③ 為替変動による影響
azbilグループは、為替変動に対して、適切な財務上の為替ヘッジを行いつつ、海外生産の拡大等によるリス
ク軽減に取り組んでおりますが、急激な為替レートの変動は、売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費
に影響し、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(5） 人材の確保と育成に係わるリスク
azbilグループは、「社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である」という普遍の
考え方をベースに、「健幸経営」をスローガンに各種人事施策を展開しておりますが、以下のような状況におい
てリスクが生じる可能性を認識しております。
① 事業構造変化に応じた適材適所の人材配置
azbilグループでは、今後の技術発展や社会情勢の新たな展開等に誘発される事業構造の変化に対しての適切
な人材配置の必要性を認識しており、加えて少子高齢化や多様性の進展、働き方改革をはじめとした新労働法
制の施行等への対応も求められていることなどから、2018年度に新たな人事制度の定着に向けた活動を展開し
ております。しかしながら、求める人材の確保、教育や円滑な配置展開等に支障をきたす場合には、生産性な
ど組織パフォーマンスが低下するおそれがあります。
② 事業拡大のためのグローバルな人材確保と育成
海外事業展開のための人材確保と育成に係わる施策の遂行は、azbilグループの成長のための重要課題との認
識のもと、拠点の増強とあわせて取組みを進めておりますが、目的に合致した人材の確保や事業展開のための
スキル教育等が順調に展開できない場合には、計画した事業成長目標の達成を阻害する要因となる可能性がリ
スクとして懸念されます。
(6） 情報漏洩やITセキュリティ対応等に係わるリスク
① 情報漏洩による影響
azbilグループでは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の
機密情報を保有しておりますが、昨今、国内外ではGDPR（EU一般データ保護規則）等に代表される個人情報を
主体とする各種情報の保護に対する法令の制定が進んでおり、遵守とそのためのルール整備や情報システムの
強化が求められております。当社グループにおきましても、事業上の重要情報の機密保持とあわせて、個人情
報保護に関しての法令遵守のため社内規程整備と運用及び社員への教育を行っておりますが、2020年度はコン
ピュータウイルス「Emotet(エモテット)亜種」に感染した事象が発生いたしました。当社ではこの事態を重く
受け止め、今後、同様の事態が発生しないようにマクロ付ファイル送受信やzipファイル送信等のメール添付
ファイルの送受信制限やVPN方式の変更、社外へのネットワーク通信への対応等を含めた更なる情報セキュリ
ティの管理強化の徹底に努めております。
しかしながら、万一、予測できないウイルス感染等による情報漏洩が生じた場合は、業績及び財政状態への
影響や企業評価が毀損するリスクが想定されます。
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② ウイルス・サイバーテロ等による影響
azbilグループでは、激化するコンピューターウイルス等によるサイバー攻撃に対しての備えとして、より強
固なIT環境の整備や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるため定期的な教育等の対応を継続的に
行っております。
また当社で販売する商品やサービスの情報セキュリティ対応として、既存の開発部門に加えて、2019年４月
に設置の情報セキュリティに特化した新たな審査部門（商品サイバーセキュリティ審査室）による確認を中心
に、安心してご使用いただけることを目指した対応を図っておりますが、2020年度のコンピューターウイルス
感染の事態を重く受け止め、日々変化する状況に対応して、情報セキュリティ対応の高度化に、より一層努め
てまいります。
しかしながら、新たな手口の出現が絶えない現在の状況に対して、サイバー攻撃を完全に防御することは難
しいと言われており、想定外の攻撃によるリスクは残るものと考えております。
(7） 環境・気候変動・自然災害等に係わるリスク
① 不測の事態発生時の生産機能への影響及び製品・サービスの供給支障による業績と企業評価への影響（国内
拠点の集中によるリスク）
azbilグループのＢＡ事業、ＡＡ事業の国内生産拠点（製造子会社を含む）は、過去３つの主要拠点が神奈川
県に立地しておりましたが、生産と研究開発部門の再編や、主要生産品目を国内他地域及び中国とタイの海外
工場へ移管するなど生産拠点の分散化を図ることにより、拠点集中リスクの軽減を図ってまいりました。ただ
し、マザー工場として生産機能の中核となる湘南工場や、海外の生産拠点において、大規模災害等による直接
的又は間接的な被害が及んだ場合は、一定程度の業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。
② BCP（事業継続計画）対応に起因する影響
azbilグループでは、災害等発生時に生じる顧客や関係取引先企業、自社への損害を最小限に抑えるべく、こ
れまで特定の事態を想定のうえ、対応可能な事業継続期間を検証し、そのために必要な資金及び製品や部材の
在庫、人員や生産設備等に求められる対応準備も進めるとともに、特定の事象に限定せずに事業の中断、阻害
を引き起こす様々な事象の発生でも対処できるよう取り組んでおりますが、BCP対応の想定を超える事態（世界
レベルでのパンデミック事象の長期化等）が発生した場合には、業績及び財政状態に大きな影響が出る可能性
があります。
③ 気候変動がもたらす市場構造や顧客状況の変化による影響
当社は地球温暖化に対する取組みとして、2030年のazbilグループの事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削
減目標について「Science Based Targetsイニシアチブ（SBTi）」の認定を取得、さらに2050年には「排出量実
質ゼロ」を目指す長期ビジョンを策定いたしました。「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言へ
の賛同の表明を行うとともに、自らの企業活動にとどまらない環境負荷低減に努めておりますが、気候変動に
よる、長期的な市場構造の変化や主力事業における顧客の売上減少等による業績への一定の影響が発生する可
能性があります。そのため気候変動により引き起こされる可能性のある様々な事象と、その経営に与えるリス
ク内容や影響を確認したうえで複数シナリオで分析・分類して、リスクの明示化を図ってまいります。
また、気候変動に関するグローバルな規制、国内の政策、金融機関や投資家等のステークホルダーの要請の
変化が進んでおり、上述のTCFDやSBTi等の対応を進めておりますが、変化への対応が遅れる場合や対応や説明
が不十分とステークホルダーから認識される場合等は、業績や財政状態に影響が出る可能性があります。
なお、当社においては、当社グループにおける2030年の気候変動の影響を把握し、評価するため、TCFDの枠
組みを活用して、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の観点での整理、分析に取り組んでおります。
現時点で当社が特定している主なリスクと機会に基づく評価・試算においては、当社の製品・ソリューショ
２ ２
ン・サービスによるCO 削減量が、自社の事業活動によるCO 排出量を大きく上回ることから、機会の方が大
きいと認識しており、今後もさらに分析・評価を進めてまいります。
(8） コンプライアンスに係わるリスク
① 法令違反（独占禁止法、建設業法、労働基準法、贈収賄）による行政罰、課徴金等の発生リスク
azbilグループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、環境や安全、製品規格、その他理由によ
る法的規制を受けており、法令遵守は最優先事項であるとの認識のもと、周知・教育活動を全社員に対して行
うなど、徹底を図っております。しかしながら、新たに進出する地域や業界特性への対応、新たな法令や既存
法制の改正対応の遅れなどにより、違反が生じた場合には、業績及び財政状態に影響が出る可能性がありま
す。
② 営業停止、顧客離れなど二次的な影響が発生するリスク
万一、法令やガイドラインに違反するような事態に陥った場合の影響度合いにつきましては、法令で定めら
れた処罰内容や法令が対象とする事業の範囲等により異なってきますが、深刻なケースでは、国や自治体によ
る特定の事業に対する業務停止命令や入札停止等の事態が想定されます。
azbilグループでは、CSR経営推進のもと、法令遵守は最優先事項であると認識し、国内外の定期的なモニタ
リングによる遵守確認や契約締結体制の強化とあわせて、周知・教育活動を全社員に対して行うなど、徹底を
図っておりますが、こうした重大な法令違反等における不適切な行為等により、そのような事態に陥ってし
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まった場合には、風評被害による影響も含めまして、当社グループの企業評価が低下するリスクも想定されま
す。
(9） 社員のワークスタイルの変化に係わるリスク
働き方改革の取組みや在宅勤務の増加、感染症対策等によるリモート対応等、ワークスタイルが変化してお
ります。システムや業務プロセスの見直しに沿った各種社内基準やルールの見直しなどの対策を進めておりま
すが、業務標準・共通化が社員の新しいワークスタイルの変化に対応しきれず、その間に統制上の問題が生じ
る可能性や、業務効率が低下する可能性があります。
また、社員に対して疾病予防セミナー、健康づくりプログラム、アンケート調査や注意喚起等を実施してお
りますが、コミュニケーション不足によるメンタルヘルス不調、運動不足に起因する健康問題が社員に発生す
る可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるazbilグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における業績につきましては、受注高が 2,478億７千３百万 円（前連結会計年度は 2,580億７千９
百万 円）と、前連結会計年度比 4.0％ の減少となりました。
売上高につきましては、 2,468億２千１百万 円（前連結会計年度は 2,594億１千１百万 円）と、前連結会計年度比
4.9％ の減少となりました。
損益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度比 5.6％ 減少の 257億２千万 円（前連結会計年度は 272億５
千５百万 円）となりました。経常利益は、前連結会計年度比 5.0％ 減少の 263億３千８百万 円（前連結会計年度は
277億１千２百万 円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比 0.6％ 増
加の 199億１千８百万 円（前連結会計年度は 197億９千３百万 円）となりました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
258,079 247,873 △10,206 △4.0 %
受 注 高
259,411 246,821 △12,590 △4.9 %
売 上 高
27,255 25,720 △1,535
営 業 利 益 △5.6 %
（ 利 益 率 ）
(10.5%) ( 1 0.4%) (△0.1pp)
27,712 26,338 △1,374 △5.0 %
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
19,793 19,918 125
0.6 %
当 期 純 利 益
(7.6%) (8.1%) (0.4pp)
（ 利 益 率 ）
当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
資産の状況
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて、100億３千７百万円増加し、資産合計で 2,845億
９千７百万 円となりました。これは主に、国内外での新型コロナウイルス感染拡大影響に備えた資金の流動性確保
等により現金及び預金が 107億６千１百万 円増加したことに加え、保有株式の売却以上に時価が上昇したことで投
資有価証券が 28億２百万 円増加したことによるものであります。
負債の状況
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて 52億６千７百万 円減少し、負債合計で 839億９千
万 円となりました。これは主に、仕入債務が 65億３千万 円減少したことによるものであります。
純資産の状況
当連結会計年度末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて 153億５百万 円増加し、純資産合計で 2,006億７
百万 円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払いにより70億７千３百万円減少したものの、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により 199億１千８百万 円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.7％から69.6％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は 226億３百万 円
となり、前連結会計年度に比べて 72億８百万 円の減少となりました。これは主に、税率改正に伴い消費税の納付が
増加したことに加え、前連結会計年度には2019年３月期末が金融機関の休日のため未決済であった売上債権の決済
が含まれていたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は ２億８千３百万 円（前年同期は41億７千２百万円の支出の
超過）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が増加したことに加え、当連結会計年度におい
て国内の工場統合を通じた有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は 69億９千６百万 円となり、前連結会
計年度に比べて 117億７千１百万 円の支出の減少となりました。 これは主に、前連結会計年度において取締役会決
議に基づく自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
以上の結果、資金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より 159億９百万 円増加し、 906億５千２百万 円
となりました。
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載につきま
しては、消費税等抜きの金額で表示しております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ビルディングオートメーション事業 40,102 93.3
アドバンスオートメーション事業 27,307 96.0
ライフオートメーション事業 29,182 99.8
報告セグメント計 96,592 95.9
その他 － －
合計 96,592 95.9
（注）上記金額は、azbilグループにおける製品の製造に係る費用及び工事の施工に係る原価を集計したものであり、
商品の仕入及び役務収益に対応する費用は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
ビルディングオートメーション事業 118,503 96.4 64,050 101.4
アドバンスオートメーション事業 87,523 95.2 27,751 99.9
ライフオートメーション事業 43,350 96.8 14,275 106.2
報告セグメント計 249,377 96.1 106,077 101.6
その他 54 92.4 0 －
消去 (1,558) － (211) －
連結 247,873 96.0 105,866 101.5
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
ビルディングオートメーション事業 117,521 94.9
アドバンスオートメーション事業 87,778 94.2
ライフオートメーション事業 42,942 97.5
報告セグメント計 248,243 95.1
その他 54 90.6
消去 (1,477) －
連結 246,821 95.1
（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるazbilグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
azbilグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に次
の項目が連結財務諸表作成における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。
（工事進行基準）
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については主として工事完成基準を適用しております。
なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、見積り時には予見不能な事象の発生やプロ
ジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（受注損失引当金）
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見
込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失額を受注損失引当金に計上しております。
なお、将来発生する可能性のある損失をカバーするだけの十分な引当残高を有しているかどうかを判断するため
に、様々な仮定や要素を考慮しておりますが、新技術・新領域の案件等において、見積り時には予見不能な事象の
発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内 容
azbilグループを取り巻く事業環境は、大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画
に基づく需要が継続し、換気・省エネ対策に対する関心が高まりを見せており、新型コロナウイルス感染拡大の影
響による改修案件等の一部計画の延期が見られましたが、その影響は限定的なものにとどまりました。生産設備に
つきましては、既存設備の維持・安全の確保等の需要が底堅く推移し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による
経済活動の停滞から、年間での需要は低調となりましたが、リモートワークや5Gサービスの急速な普及により半導
体関連市場で回復が見られ、これを牽引役として、年度後半からは、コロナ禍で落ち込んだ受注が回復してきてお
ります。この結果、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は一定の範囲に収まり、当連結会計年度の業
績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、市況の低迷の影響を受けたアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が減少したことに
加え、当連結会計年度は更新時期を迎える複数年契約のサービス案件が少ない端境期に当たるなどの理由からビル
ディングオートメーション（ＢＡ）事業が減少し、また、ライフオートメーション（ＬＡ）事業もLPガスメータ等
の需要が減少したことにより、全体として前連結会計年度比 4.0 ％減少 の 2,478億７千３百万 円（前連結会計年度は
2,580億７千９百万円）となりました。
売上高につきましては、ＢＡ事業が、前連結会計年度において新築大型建物向けに空調制御機器・システムを販
売・施工する分野が高水準であったことの反動等により減少し、またＡＡ事業及びＬＡ事業が、受注同様、市況の
低迷の影響を受けたことから、前連結会計年度比 4.9％ 減少の 2,468億２千１百万 円（前連結会計年度は 2,594億１
千１百万 円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、経費の抑制及び事業収益力強化策の効果等もありましたが、減収の影響に
より前連結会計年度比 5.6％ 減少の 257億２千万 円（前連結会計年度は 272億５千５百万 円）となり、経常利益につ
きましても、営業利益の減少を主因に前連結会計年度比 5.0％ 減少の 263億３千８百万 円（前連結会計年度は 277億
１千２百万 円）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益に加
え、国内の工場統合を通じた固定資産売却益の計上等によりほぼ前連結会計年度並みの 199億１千８百万 円（前連
結会計年度は 197億９千３百万 円）となりました。
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
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ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く事業環境は、国内市場においては、一部計画の延期等が見られましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は限定的なものにとどまりました。首都圏における都市再開発案件の需要は継続しており、換気
2
改善、省エネ・CO 削減や運用コスト低減に関するソリューションへの関心も拡大しております。一方、海外市場
においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要の低迷・工事遅延等の影響等が見られました。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十
分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めて
まいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大を
進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、新築大型建物向け空調制御機器・システムの販売・施工分野の需要が継続し、 換気改
2
善、省エネ・CO 削減 等のソリューションに向けた既設改修・サービス需要も堅調ですが、当連結会計年度におい
て更新時期を迎える複数年契約の案件が少ないことによりサービス事業の分野が減少し、加えて、当連結会計年度
上期において、一部の案件で採算性を考慮した結果、既設建物向けの分野も一時的に減少したことなどから、全体
としては前連結会計年度比 3.6 ％減少の 1,185億３百万 円（前連結会計年度は1,229億５百万円）となりました。売
上高につきましては、竣工が集中した前連結会計年度の反動で、引き続き高水準ながら、新築大型建物向けの分野
が減少したことに加え、前述の要因から既設建物向けの分野が減少し、さらに海外事業も新型コロナウイルス感染
拡大による工事遅延等の影響から減少したため、全体としては前連結会計年度比 5.1 ％減少の 1,175億２千１百万 円
（前連結会計年度は 1,237億９千４百万 円）となりました。セグメント利益につきましては、経費抑制及び採算性
改善策の効果もありましたが、減収の影響により、前連結会計年度比 5.8％ 減少の 140億２千３百万 円（前連結会計
年度は 148億９千万 円）となりました。
中長期的には、2021年度以降も大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこ
れらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO2削減に向けたニーズ
や、新型コロナウイルス感染拡大に起因する換気・入退室管理等の安全・安心に対するニューノーマル時代のオ
フィス需要等に対し、リモートメンテナンス、クラウドサービスや新空調システムといったソリューションを提供
することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、事業プロセス変革を含めた取組みを進め、更なる高
利益体質を実現してまいります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
122,905 118,503 △4,402 △3.6 %
受 注 高
123,794 117,521 △6,272 △5.1 %
売 上 高
14,890 14,023 △867
セ グ メ ン ト 利 益 △5.8 %
（ 利 益 率 ）
(12.0%) (11.9%) (△0.1pp)
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、5G関連投資の広がりなどを受け半導体製造装置市場で
は需要が拡大するなど、製造装置市場を中心にコロナ禍からの回復傾向が見られております。新型コロナウイルス
感染拡大の影響は予断を許さないところではありますが、今後も国内外の製造装置市場等の需要増加は続く見通し
にあります。
こうした事業環境のもと、今後の更なる需要回復と将来の成長へ向けて、顧客開拓や海外での拠点・体制整備等
の施策を着実に推し進め、さらに、これまで実績を上げてきた各種の収益力強化施策の徹底と拡大に取り組んでま
いりました。この結果、ＡＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、第４四半期において前年同期比で増加いたしましたが、通期では新型コロナウイルス感
染拡大の影響による世界経済低迷の影響を受け、前連結会計年度比 4.8 ％減少の 875億２千３百万 円（前連結会計年
度は919億１千５百万円）となりました。売上高につきましても、海外事業の拡大や製造装置市場での市況の好転
等がありましたが、全般では市況低迷による設備投資減少の影響を受け、前連結会計年度比 5.8％ 減少の 877億７千
８百万 円（前連結会計年度は 931億５千６百万 円）となりました。セグメント利益につきましては、減収の影響に
より、前連結会計年度比 2.2％ 減少の 102億５千１百万 円（前連結会計年度は 104億８千６百万 円）となりました
が、成長戦略と収益力強化施策の更なる進展により、厳しい環境でも更なる利益率の改善を実現いたしました。
中長期的には、人手不足、脱炭素社会への対応、リモートワーク等のニューノーマルへの対応、新技術の導入に
よる生産性向上等を目的とした継続的な製造装置・生産ラインの自動化に係る投資需要の拡大が見込まれます。引
き続き３つの事業単位 （CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推
※１
し進め、AIやクラウド、MEMS 等の技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、アズビルなら
※２
ではの新しいオートメーション領域を創出していくことで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。
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（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
91,915 87,523 △4,391 △4.8 %
受 注 高
93,156 87,778 △5,377 △5.8 %
売 上 高
10,486 10,251 △235
セ グ メ ン ト 利 益 △2.2 %
（ 利 益 率 ）
(11.3%) (11.7%) (0.4pp)
※１ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
※２ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集
積した機器。
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住
宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なりま
す。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータ交換の需要を主体としており、基本
的には安定した需要が見込まれますが、売上の一部を占めるLPガスメータが不需要期に入り、また、水道メータ市
場において新型コロナウイルス感染拡大の影響により検定満期の延長が行われ、需要が先送りされるなどの変化が
見られました。ライフサイエンスエンジニアリング分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきまして
は、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に取り組み、成果を上げて
おります。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による製薬市場での研究開発設備需要増によりライ
フサイエンスエンジニアリング分野は増加いたしましたが、LPガスメータの循環的な需要の減少等によりライフラ
イン分野が減少したことを主因に、全体として前連結会計年度比 3.2 ％減少の 433億５千万 円（前連結会計年度は
448億６百万円）となりました。売上高につきましても、前連結会計年度における受注増加等を背景にライフサイ
エンスエンジニアリング分野は増加いたしましたが、ライフライン分野が減少したことにより、前連結会計年度比
2.5％ 減少 の 429億４千２百万 円（前連結会計年度は 440億３千３百万 円）となりました。セグメント利益につきま
しては、ライフライン分野での減収による減益の影響により、前連結会計年度比 23.1％ 減少の 14億３千４百万 円
（前連結会計年度は 18億６千６百万 円） となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。ま
た、これと並行して、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、従来からの製品提供型の事業に加え、
IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業を創出し、売
上高拡大、利益の向上に取り組んでまいります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
44,806 43,350 △1,455 △3.2 %
受 注 高
44,033 42,942 △1,090 △2.5 %
売 上 高
1,866 1,434 △431
セ グ メ ン ト 利 益 △23.1 %
（ 利 益 率 ）
(4.2%) (3.3%) (△0.9pp)
2021年度の見通し
azbilグループは、2030年度をゴールとする長期目標を設定し、この目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ
年の中期経営計画（2021～2024年度）を策定しました。2021年度の事業環境を見ると、大型建物向けの空調制御機
器・システムに関する需要は堅調さを維持しており、工場・プラント等の生産設備に関する需要につきましては、
先行的な動きを示す製造装置市場での回復が国内外で顕著となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大
については、当社グループの2020年度業績に対するその影響は限定的なものにとどまりましたが、同ウイルスの世
界的な収束の見通しは未だたっておらず、世界経済並びに国内外におけるお客様の設備投資の状況は不透明さを残
しております。2021年度においても国内外経済活動への影響は、当面継続するものと見ており、当社グループとい
たしましては、新型コロナウイルスの感染状況の変化を注視し、迅速に対応することで業績への影響を抑えてまい
ります。
上述の事業環境認識のもと、2021年度の業績につきましては、これまで築き上げたライフサイクル型事業の基盤
を活かしつつ、回復基調にある市場の需要を確実におさえるとともに、将来の成長に向けた研究開発・設備投資を
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着実に実施しつつも、営業利益率の着実な改善等、事業収益力の強化に引き続き取り組み、増収を計画するととも
に、営業利益ベースでは過去最高益の更新を目指してまいります。
新中期経営計画の初年度にあたる2021年度の売上高は、2020年度比5.3％増加の2,600億円を見込み、損益面につ
きましては、営業利益で2020年度比6.9％増加の275億円、経常利益は2020年度比4.4％増加の275億円、親会社株主
に帰属する当期純利益につきましては、2020年度と同水準の200億円を見込んでおります。
ＢＡ事業は、大型建物向けの空調制御機器・システムの需要が引き続き高い水準で推移しており、新築建物にお
ける受注残高と既設改修における需要の拡大を背景に増収・増益を見込んでおります。
ＡＡ事業は、国内外での製造装置市場を牽引役に、設備投資の回復が全般として見込まれており、海外での積極
的な顧客開拓や新製品の投入の効果と更なる収益力強化施策の進展により、増収・増益を見込んでおります。
ＬＡ事業は、法定によるメータ交換需要をベースにしつつも、クラウドを活用したサービス事業の拡大によるラ
イフライン分野での伸長や、製薬市場の装置需要拡大によるライフサイエンスエンジニアリング分野での前連結会
計年度受注残高増加を背景に、増収・増益を見込んでおります。
なお、業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
（単位：億円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率
実績 見通し
1,175 1,214 38 3.3 %
売 上 高
ビ ル デ ィ ン グ
140 143 2
2.0 %
セグメント利益
オートメーション事業
（ 利 益 率 ） (11.9%) (11.8%) (△0.2pp)
877 942 64 7.3 %
売 上 高
ア ド バ ン ス
102 116 13
13.2 %
セグメント利益
オートメーション事業
（ 利 益 率 ） (11.7%) (12.3%) (0.6pp)
429 457 27 6.4 %
売 上 高
ラ イ フ
14 16 1
11.5 %
セグメント利益
オートメーション事業
（ 利 益 率 ） (3.3%) (3.5%) (0.2pp)
0 1 0 82.4 %
売 上 高
そ の 他
0 0 △0
－
セグメント利益
（ 利 益 率 ） (12.2%) (0.0%) (△12.2pp)
2,468 2,600 131 5.3 %
売 上 高
257 275 17
6.9 %
営 業 利 益
（ 利 益 率 ） (10.4%) (10.6%) (0.2pp)
連 結
263 275 11 4.4 %
経 常 利 益
親会社株主に帰属
199 200 0
0.4 %
する当期純利益
(8.1%) (7.7%) (△0.4pp)
（ 利 益 率 ）
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及
び経営成績の状況、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等
への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測
の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安
定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センター
より2020年10月16日付で引き上げられた発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を
設定するとともに、新たにコマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しており
ます。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保
しております。あわせて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一
元化と資金効率化、流動性の確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実
施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や
配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金
調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当連結会計
年度末現在で短期借入金の残高は90億３千５百万円で、前連結会計年度末に比べて８億１千万円増加しておりま
す。
他方、営業活動によるキャッシュ・フローや内部留保を含めた資本を活用し、持続的な成長の実現や事業基盤の
整備・強化に向けて、国内外生産拠点の再編・拡充をはじめとする設備投資や技術革新に対応した研究開発、サー
ビスの高付加価値化や事業の効率化に必要なDX等への投資を実現しております。当連結会計年度の設備投資の総額
は50億３千９百万円、研究開発費の総額は111億８千１百万円となりました。今後につきましても、成長に向けた
商品・サービスの拡充、先進的なグローバル生産・開発の構造改革等、事業基盤の強化・拡充に注力するととも
に、M&Aといった将来の成長投資を進めてまいります。
株主還元につきましては、経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率（DOE）・自己資
本当期純利益率（ROE）等の水準に加え、上記の成長投資及び健全な財務基盤の確保のための内部留保等を総合的
に勘案し、配当水準の向上に努めつつ安定した配当を維持していきたいと考えております。詳細は「第４ 提出会
社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、以下の感染状況に関する前提に基づく業績へ
の影響を踏まえて2020年11月５日に修正発表した業績予想において、売上高2,480億円、営業利益255億円を見込ん
でおりました。
＜2020年度連結業績予想の前提＞
・新型コロナウイルスの感染拡大状況が世界的に長期化
・市場の不透明感が継続し、2020年度内は厳しい事業環境が続く
・感染拡大の中でもazbilグループの生産及びエンジニアリング、工事、サービス等の現場業務の全面的な停止
は発生せず、事業は継続
この業績予想に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞等、厳しい事業環境下にあって
もお客様・社員の安全を第一に、社会インフラ・お客様の重要施設の維持のためのエンジニアリング・施工・サー
ビス業務及び生産活動の継続により業績に対する影響は一定の範囲に収まり、売上高はほぼ計画通りの2,468億
円、営業利益は257億円と計画を達成いたしました。また、ROEも10.4％と前年度に続き10%台を確保いたしまし
た。
なお、当社グループは、2030年度をゴールとする新長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ
年の新中期経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。新長期目標では、売上高
4,000億円規模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また新中期経営計
画においては、最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを
目標としております。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入
し、投下資本からの収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社
グループ全体の企業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部
門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。
建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため
５つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。
・人と機械の協調を実現する技術
人が持つ知能・技能・感覚等を機械に取り入れ、人と機械の協調を実現する技術
・あらゆる対象を自在に計測制御する技術
今まで計測が困難で制御できなかった対象を、自在に計測・制御する技術
・プロセスを「わかる化」する情報技術
複雑なプロセスの状態・課題を「見える化」から「わかる化」に進化させ、新しい価値と安心を提供する情報処理
技術
・人と環境を調和するエネルギー制御技術
人の快適性と環境変化を学習し、最適なエネルギー供給を行うことで、環境負荷を低減する制御技術
・安全で快適な空間をつくる計測制御技術
人が過ごす空間を最適に計測制御し、健康で快適に過ごせる環境を提供する技術
特に2021年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。
・ビルディングオートメーション事業領域
セル型空調システム、海外向けシステム製品機能強化、赤外線アレイシステム機能強化、セキュリティシステム機
能強化、クラウド機能強化
・アドバンスオートメーション事業領域
近接センサリニューアル、マスフローコントローラリニューアル、温度調節計リニューアル、熱画像センサ、真空
計リニューアル、次世代電磁流量計、新発信器、バルブリニューアル、プロセス及びファクトリーオートメーショ
ン向け各種IoT商品
・ライフオートメーション事業領域
高機能ガスメータ、LPガス・都市ガス・水道総合クラウドシステム、住宅向け全館空調システムの機能強化
未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。
・社会のスマート化を支えるデジタル最新技術（IoT・AI・ビッグデータ・5G等）の活用とそれらを搭載した商品、
次世代IoT・AI空調技術、クラウドプラットフォーム、サイバーセキュリティ
・高度な力覚技術により、従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”等
を実現する次世代スマートロボット
・次世代MEMS 技術の研究開発の推進
※
※MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した
機器。
研究開発体制としては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米
国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては次世代計測技術を実現する
技術開発の推進及びIoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有
限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っております。
生産技術としては、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めて
まいります。
・グローバル生産体制を支える自在生産ラインのIoT化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・次世代MEMS技術の応用製品を実現するパッケージング技術及び生産技術の研究開発の推進
また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取り組み、商品の機
能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 11,181百万円（売上高比4.5％）となりました。
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各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
研究開発費
セグメントの名称 主な成果
（百万円）
・平常時の一般病室を、必要時には室内の気圧を低くした陰圧に制
御することによって感染症対応病室に切り替えることができる
「パンデミック対応空調システム」
・顔認証システムに高解像度赤外線サーモグラフィカメラを搭載
し、非接触で0.5秒以内、±0.3℃の精度で検温する「AI温度検知
4,321
ビルディングオートメーション事業
ソリューション」
・ニューノーマル時代の働き方にあわせてよりパーソナルな執務環
境や可変性の高いレイアウトに適応し、快適で使い勝手の良いオ
フィス空間を実現する新空調システム「セントラル空調向け セ
ル型空調システム ネクスフォートDD」
・工場の製造・検査・設備点検等、作業結果の手書きの記録作業を
簡単にデジタル化するクラウドサービス
・多数の品種やロットと呼ばれる製造単位への対応を必要とする
バッチプロセスを有するプラントにおけるオンライン異常予兆検
知システム「BiG EYES™ R200」
・パソコン上での直感的な画面操作のみで、スマートフォンやタブ
レット端末向けのWEBアプリが構築できる「現場でつくる作業記
録サービス」
・各種制御デバイスの情報連携をプログラムレスで実現する通信
5,810
アドバンスオートメーション事業
ゲートウェイを機能強化 （計装ネットワークモジュール スマー
ト・デバイス・ゲートウェイ形 NX-SVGの機能強化バージョン）
・プラントで稼働するバルブの健康診断をクラウドで提供し、生産
設備の安定化・保安力強化に貢献する「Dx Valve Cloud
Service」
・重要プロセス変数（温度、圧力、流量、レベル等）変動監視ソフ
トウエア「ACTMoS™」グローバル版（英語版及び中国語版）
・製造機械メーカを対象としたスターターパック（導入支援）付き
オンライン異常予兆検知システム「BiG EYES EM」
・LPガス市場向けに膜式スマートメータ「K-SMα™」のラインナッ
プとして、従来の業務用マイコンメータに新たな機能を追加する
とともに、メータ本体へ通信端末を搭載
1,049
ライフオートメーション事業
・エネルギーデータを軸として、様々な領域でのDXを加速させ、生
活品質の向上や企業の環境経営に新たな価値提供する事業コンセ
プト「DX-EGA」策定
－ －
その他
11,181
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
azbilグループ（当社及び連結子会社）では、長期的に成長が期待できる製品及び研究開発分野に重点を置き、併
せて省力化及び製品の信頼性維持のための設備投資を行っております。新製品開発及び合理化のため総額5,039百万
円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前期比
106.9％
ビルディングオートメーション事業 1,891 百万円
99.7％
アドバンスオートメーション事業 2,335 百万円
98.7％
ライフオートメーション事業 812 百万円
－％
その他 － 百万円
102.1％
合計 5,039 百万円
「第３ 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税抜きの金額で表示しております。
２【主要な設備の状況】
azbilグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 機械装置 工具、器
（所在地） 名称
建物及び 土地 リース資
（人）
及び運搬 具及び備 その他 合計
構築物 （面積㎡） 産
具 品
ビルディング
オートメー
藤沢テクノセンター
ション 研究開発設 258 1,528
（神奈川県藤沢市）
4,292 223 28 803 4,308 9,914
アドバンス 備等
(25,679) [186]
（注)３
オートメー
ション
システム製
ビルディング
品等生産設
湘南工場
オートメー
備・制御機
（神奈川県高座郡
ション 739 545
器等生産設 4,981 616 19 234 130 6,723
寒川町） アドバンス
(41,410) [90]
備
オートメー
（注)４
工業計器等
ション
生産設備
ビルディング
オートメー
本社
ション 205
（東京都千代田区） その他設備 19 － － － 13 100 133
アドバンス
[46]
（注)５
オートメー
ション
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（所在地） 名称
建物及び 土地 リース資
及び運搬 具及び備 その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 産
具 品
ビルディング
オートメー
秦野事業所 ション 422 21
その他設備 312 5 1 13 － 756
（神奈川県秦野市） アドバンス
(23,329) [6]
オートメー
ション
ビルシステムカンパ
ビルディング
ニー東京本店
オートメー
アドバンスオートメー
ション 823
ションカンパニー東京
その他設備 55 － － － 55 832 943
アドバンス
[108]
支社
オートメー
（東京都品川区）
ション
（注)６
ビルディング
オートメー
アズビル・アカデミー
ション 教育・研修 803 2
研修センター 263 5 － 15 － 1,087
アドバンス 設備
(4,116) [6]
（神奈川県横須賀市）
オートメー
ション
香春技術センター アドバンス
189 8
（福岡県田川郡香春 オートメー その他設備
120 0 － 16 － 326
(27,283) [3]
町） ション
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装 工具、
名称
（所在地） 土地 リース
（人）
び構築 置及び 器具及 その他 合計
資産
(面積㎡)
物 運搬具 び備品
アズビル金 北海道支店 ライフオート 152 17
その他設備
45 0 － 0 1 200
門㈱ (札幌市東区) メーション (6,765) [1]
アズビル金 白沢工場
ライフオート 計量機器等 115 102
157 48 － 1 1 324
門㈱（注)７ (福島県本宮市) メーション 生産設備 (30,135) [35]
アドバンス
アズビル金 京都工場
制御機器等 231 60
オートメー 214 0 － 0 － 446
門㈱（注)８ (京都府船井郡) 生産設備 (68,736) [23]
ション
アズビル金 白河工場
ライフオート 計量機器等 113 144
400 89 1 5 1 611
門㈱（注)７ (福島県白河市) メーション 生産設備 (81,734) [51]
アズビル金
門エナジー 本社工場 ライフオート 計量機器等 909 83
263 43 1 0 0 1,217
プロダクツ メーション 生産設備
(和歌山県御坊市) (78,717) [43]
㈱
アズビル金 本社工場 ライフオート 計量機器等 419 41
56 53 － 1 6 536
門青森㈱ (青森県青森市) メーション 生産設備 (33,015) [12]
アドバンス
アズビルＴ 埼玉工場 制御機器等 86 65
オートメー 54 48 － 34 0 225
ＡＣＯ㈱ (埼玉県行田市) 生産設備 (7,240) [2]
ション
アドバンス
アズビルＴ 本社 165
オートメー その他設備
68 － － 1 2 237 16
ＡＣＯ㈱ (東京都板橋区) (548)
ション
アドバンス
アズビル太 本社工場
制御機器等 66 132
オートメー 103 53 － 56 7 287
信㈱ (長野県中野市) 生産設備
(1,736) [13]
ション
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(3）海外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容 建物及 機械装 工具、
（所在地） 名称
土地 リース
び構築 置及び 器具及 その他 合計 （人）
(面積㎡) 資産
物 運搬具 び備品
ビルディング
アズビル機 オートメー
器（大連） 本社工場 ション 制御機器等
146 314 － 0 180 310 952 405
有限公司
(中国大連) アドバンス 生産設備
（注)９ オートメー
ション
Azbil
Telstar
製造装置・
Shanghai 本社工場 ライフオート
環境装置等 130 9 － － 9 27 177 91
メーション
Company (中国上海)
生産設備
Limited
（注)10
ビルディング
アズビルプ オートメー
本社工場
ロダクショ ション 制御機器等 481
(タイ・チョンブ
627 5 － 177 9 1,302 340
ンタイラン アドバンス 生産設備
(29,996)
リー)
ド㈱ オートメー
ション
Solution and
Technology アドバンス
アズビルタ 調節弁整備 114
オートメー 126 18 － 14 0 273 50
Center
イランド㈱ 設備 (8,042)
ション
（タイ・ラヨー
ン）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエア3,068百万円であります。
４．京都分室としてアズビル金門㈱京都工場内の一部の設備を含んでおります。
５．建物を賃借しており、年間賃借料は378百万円であります。
６．建物を賃借しており、年間賃借料は505百万円であります。
７．工場設備等をアズビル金門エナジープロダクツ㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。
８．工場設備等をアズビル京都㈱へ賃貸し、同社が運営を行っております。
９．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権 128 百万円（面積 31,613 ㎡）であります。
10．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権27百万円（面積8,285㎡）であります。なお、同社はアズビルテ
ルスター㈲の子会社であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
azbilグループの設備投資につきましては、今後の製品開発計画、生産計画、合理化計画等を総合的に勘案して計
画しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資となら
ないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画は13,500百万円であり、セグメントの内訳は次のとおりであります。
2021年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
4,500
ビルディングオートメーション事業 合理化、省力化、情報化等 自己資金
8,100
アドバンスオートメーション事業 同上 同上
900
ライフオートメーション事業 同上 同上
－ － －
その他
13,500
合計
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
ビルディング
オートメー
提出会社
研究関連
神奈川県 ション
藤沢テクノ 4,103 148 自己資金 2017年度 2022年度 （注）
藤沢市 アドバンス 施設１
センター
オートメー
ション
ビルディング
オートメー
提出会社
神奈川県 ション 研究関連
藤沢テクノ 2,991 142 自己資金 2019年度 2022年度 （注）
藤沢市 アドバンス 施設２
センター
オートメー
ション
（注）生産能力の増加はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
559,420,000
普通株式
559,420,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
145,200,884 145,200,884
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
145,200,884 145,200,884 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2017年５月31日
△865,659 74,250,442 － 10,522 － 17,197
（注）１
2018年10月１日
74,250,442
148,500,884 － 10,522 － 17,197
（注）２
2019年５月31日
△3,300,000
145,200,884 － 10,522 － 17,197
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 57 28 137 563 12 5,126 5,923 －
所有株式数
－ 659,357 17,537 61,245 576,713 81 135,893 1,450,826 118,284
(単元)
所有株式数
－ 45.45 1.21 4.22 39.75 0.00 9.37 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式3,723,389 株は、「個人その他」欄に37,233単元及び「単元未満株式の状況」欄に89株が含まれて
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及
び20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 12,160 8.59
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２－１－１ 10,428 7.37
明治安田生命保険相互会社
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 8,890 6.28
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 6,354 4.49
託口）
株式会社日本カストディ銀行 退
東京都中央区晴海１－８－12 4,631 3.27
職給付信託 みずほ信託銀行口
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ 5NT,UK 4,272 3.02
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店 カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命
3,739 2.64
日本生命保険相互会社
証券管理部内
東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済
3,356 2.37
全国共済農業協同組合連合会
ビル
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 3,258 2.30
託口７）
東京都千代田区大手町１－５－５ 2,809 1.98
株式会社みずほ銀行
－ 59,900 42.33
計
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を3,723,389株保有しております。なお、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,958,084株については、
自己株式数に含めておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち9,681千株、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の保有株式数のうち3,669千株は信託業務に係る株式数であります。
３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその他８社の共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
報告義務 所有株式数
提出日 氏名又は名称 住所 る所有株式
発生日 （千株）
数の割合
（％）
2020年 2020年 ブラックロック・ジャ 東京都千代田区丸の内１－
9,429
6.49
12月４日 11月30日 パン株式会社他８社 ８－３
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４．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシーが
2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
報告義務 所有株式数
提出日 氏名又は名称 住所 る所有株式
発生日 （千株）
数の割合
（％）
245 Summer Street,
2020年 2020年 エフエムアール エル
Boston, Massachusetts 10,689
7.36
12月22日 12月15日 エルシー
02210, USA
５．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
総数に対す
報告義務 所有株式数
提出日 氏名又は名称 住所 る所有株式
発生日 （千株）
数の割合
（％）
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株 東京都港区芝公園１－１－
2021年 2021年
7,218
式会社 １ 4.97
４月６日 ３月31日
日興アセットマネジメ 東京都港区赤坂９－７－１
ント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 3,723,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）(注)２ 141,359,300 1,413,593 －
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式(注)３ 118,284 －
普通株式
未満の株式
145,200,884 － －
発行済株式総数
－ 1,413,593 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が1,958,000株（議決権の数19,580個）及び証券保
管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が84株及び当社保有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
3,723,300 － 3,723,300 2.56
アズビル株式会社
内二丁目７番３号
－ 3,723,300 － 3,723,300 2.56
計
（注）「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式1,958,000株については、上記に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ラン「株式給付制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１） 本制度の概要
本制度 は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付
する仕組みです。 当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の
導入により、当社社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期
待されます。
① 当社は、 本制度 の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、社員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、金銭を信託（他益
信託）します。
③ 信託銀行は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき社員にポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は、信託管理人の指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 信託銀行は、社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たして受給権を取得した者（以下「受益者」
といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。
※信託の概要
(ⅰ） 信託の名称：株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
(ⅱ） 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(ⅲ） 信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
(ⅳ） 委託者：当社
(ⅴ） 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会
社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
(ⅵ） 受益者：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(ⅶ） 信託管理人：当社の社員より選定
(ⅷ） 信託契約日：2017年５月29日
(ⅸ） 信託設定日：2017年５月29日
(ⅹ） 信託の期間：2017年５月29日から2027年６月30日（予定）まで
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２）株式給付信託に拠出する予定の株式の総数
2017年５月29日付で自己株式1,000,000株（2018年10月１日付株式分割後 2,000,000株、3,970,000,000円）を
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。
３）当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の社員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況
3,000,000 10,000,000,000
（取得期間2021年５月17日～2021年９月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式 360,000 1,549,212,500
提出日現在の未行使割合(％) 88.00 84.51
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取
得による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,347 6,321,815
当期間における取得自己株式 90 413,100
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
46 155,652 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,723,389 － 4,083,479 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
azbilグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、連結業績、純資産配当率
（DOE）・自己資本当期純利益率（ROE）等の水準及び将来の事業展開と健全な財務基盤の確保のための内部留保等を
総合的に勘案して、配当水準の向上に努めつつ、安定した配当を維持することを「基本方針」としております。ま
た、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
新中期経営計画（2021～2024年度）におきましては、将来の事業展開に向けた戦略的投資として、先進的なグロー
バル開発・生産体制等の事業基盤の整備・強化や商品・サービスの拡充等の将来に向けた成長投資を進め、また、あ
わせて災害など不測の事態への対応等の事業継続性の確保に取り組んでまいります。2021年度には、研究開発費の増
額や研究開発拠点「藤沢テクノセンター」の機能強化に向けた設備投資等を計画しており、こうした成長に向けた投
資を計画しつつ、健全な財務基盤維持に配慮したうえで、引き続き、上記の「基本方針」に基づき、株主の皆様への
利益還元の充実に取り組んでまいります。
具体的な株主の皆様への利益配分として、2021年３月期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の事
業への影響を見通すことが困難であったことから2020年５月20日の公表において、前期配当水準の維持となる１株当
たり年間50円としておりましたが、安全を第一に事業継続に取り組み、事業収益力並びに財務体質の強化を通じて
2021年３月期は2020年11月５日公表の業績計画をさらに上回る利益を計上し、強固な財務基盤を確保することができ
たことから、期末配当金を５円増配し、１株当たり年間55円と決定いたしました。この結果、2021年３月期のDOEは
※１
4.0％となります。また2022年３月期の配当につきましても、新長期目標（2030年度） 、新中期経営計画
※２
（2021～2024年度） の初年度として、これまでの事業収益力強化施策の効果並びに整備した事業基盤を基に増
収・増益を見込んでおり、中長期的視点でも、今後の各事業における戦略展開並びに環境見通しを基に安定的・持続
的な成長を展望することから、株主の皆様への一層の利益還元を進め、安定した配当水準の更なる向上を図るとの方
針に基づき普通配当をさらに５円増配し、１株当たり年間60円の配当とさせていただく予定です。
当社グループは引き続きこのように、株主の皆様への利益還元の充実に取り組んでまいります。
※１ 新長期目標（業績目標）：2030年度（2031年３月期） 売上高4,000億円規模、営業利益600億円規模、ROE13.5％程度
※２ 新中期経営計画（業績目標）：2024年度（2025年３月期） 売上高3,000億円、営業利益360億円、ROE12％程度
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月５日
3,536 25.0
取締役会決議
2021年６月24日
4,244 30.0
株主総会決議
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、法令・定款の遵守
のみならず、企業倫理に基づく社会的責任の遂行と社会貢献責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によっ
て企業価値の継続的な向上を果たすことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経
営上の最重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営の基本方針の決定、法令で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う取締役会と、業
務執行を担う執行役員制度を設けて機能分離を行うことにより、迅速な業務執行体制を構築するとともに業務執行
状況の監督機能をより強化しております。
取締役会は原則月１回開催し、業務執行を担う執行役員制度におきましては、役付執行役員と監査役会の代表で
構成する経営会議を月２回開催し、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っております。
2021年６月24日現在で取締役は11名が選任されており、当社事業及び経営に経験を積んだ業務執行に携わる取締
役６名（曽禰寛純、山本清博、横田隆幸、岩崎雅人、北條良光、濱田和康）と、独立性があり、幅広い経験や優れ
た専門性・知見を有し、国際性やジェンダー等の多様性に富む独立社外取締役を５名（田辺克彦、伊藤 武、藤宗
和香、永濱光弘、アン カー ツェー ハン）選任しており、取締役会における独立社外取締役の割合は３分の１を
超えております。これらの独立社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際、適切な監督・助言を通じ当社の企
業価値の向上に尽くしているほか、代表取締役社長とも定期的に意見交換を行っております。また、毎年、取締役
及び監査役を対象に取締役会の実効性に関する自己評価・意見を収集したうえで、取締役会において現状の評価と
課題の共有を行い、更なる実効性の向上を図っております。また、当社は、2021年５月14日開催の取締役会におい
て、当社の中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締役に期待するスキル等を定め、現在の取締役会にお
ける独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。
さらに当社は、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、会
社の永続的な発展と中長期的な収益性・生産性を高めることに資するため、役員の指名及び報酬の決定プロセスに
ついて、より高い公正性・客観性・透明性を確保することを目的としております。本委員会では、取締役候補者、
代表取締役候補者の選任及び社長／CEO候補者、取締役会議長候補者、役付執行役員候補者等の選任並びに役員報
酬体系、報酬制度、役員報酬体系に基づく基本報酬額、個人業績評価、定性的な項目の進捗状況評価、個人の賞与
支給額及び取締役報酬枠の改定等を審議するのみならず、社長／CEO、取締役、役付執行役員等の解任及び代表取
締役、取締役会議長の解職並びに後継者の育成等に関する事項についても審議を行うこととしております。本委員
会の委員長は、独立社外取締役の中から互選にて定め、委員の過半を独立社外取締役で構成する規定としており、
2021年６月24日現在、田辺克彦（独立社外取締役）が委員長を、伊藤 武（独立社外取締役）、藤宗和香（独立社
外取締役）、曽禰寛純（代表取締役）、山本清博（代表取締役）が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構
成となっております。
また、当社は、監査役会設置会社であり、2021年６月24日現在で監査役は、社外監査役３名（藤本欣哉、佐久間
稔、佐藤文俊）を含む５名が選任され、うち２名（勝田久哉、松安知比古）による常勤体制をとっており、取締役
の職務執行について主として適法性の観点から厳正な監査を実施しております。常勤監査役松安知比古は、長年当
社の経理業務に携わった経験があり、また、監査役藤本欣哉は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を持っ
ており、さらに監査役佐藤文俊は他事業会社にて長年経理財務管掌役員として財務諸表等の作成の責任者等に従事
した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
上記の取締役会及び監査役会機能を強化し、執行役員制度の運営を充実させることが、当社のコーポレート・ガ
バナンスの一層の強化に有効であると考え、現在の体制をとっております。
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③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行において善意であって、かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その
被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員です。被保険者が職務の執行に関し責任を負うこ
と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が填
補することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保
険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害については、填補の対象外としております。なお、
被保険者は保険料を負担しておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関しましては、内部統制システム構築の基本方針を2015年５月13日開催の取締役会で
一部改定し、定期的に取締役会において基本方針を継続することを確認しております。内部統制システム構築の基
本方針及びその運用状況の概要は以下のとおりであります。
＜決議内容の概要＞
本方針は、会社法第362条第４項第６号に基づき、具体的に実行されるべきアズビル株式会社（以下、「当社」
※１
という。）及び当社の子会社 （以下、「子会社」という。）の内部統制システムの構築において、当社及び子
会社の取締役及び執行役員並びに使用人（以下、「役員及び社員」という。）が遵守すべき基本方針を明らかにす
るとともに、会社法施行規則第100条の定める内部統制システムの整備に必要とされる体制に関する大綱を定める
ものです。本方針に基づく内部統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法か
つ透明性の高い企業体制を作ることを目的とします。
※１：本基本方針が対象とする子会社は、別途定める「azbilグループ経営基本規程」が対象とする子会社のうち連結売上高の概ね
１％以上の売上高を有する連結子会社とする。
ａ．当社及び子会社の役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）当社及び子会社の役員及び社員は、社会に貢献し信頼される企業グループを目指し、法令及び定款はもと
より、「azbilグループ企業行動指針」及び「azbilグループ行動基準」を遵守し、高いレベルの企業倫理
を維持し、健全な事業活動を行う。そのために当社及び子会社は、それぞれの会社においてコンプライア
ンス推進活動の中心を担う役員を定め、会社全体として不断に取組みを進める。
2）前項に加え、当社及び別途定める子会社は、法令及び定款等の遵守を含むコンプライアンスの推進につい
て個別に自社の活動計画を策定し、その実行結果を自社の取締役会へ報告する。
3）当社は、グループ全体のコンプライアンスに関わる活動の推進を図るため「azbilグループCSR推進会議」
を設置し、グループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対し指導・助言を行う。
4）当社及び子会社は、業務の適正性を確保するための内部統制の仕組みを構築する。そのために当社及び子
会社の役員及び社員は、統制環境をはじめとする内部統制の基本要素の整備と運用に努めるとともに、業
務の遂行に当たっては、関連する法規、規程、業務処理手順書等を遵守することにより、統制状況の維
持・向上を図る。
5）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のコンプライアンスの推進及び内部
統制の仕組み構築に関する状況について、定期的又は必要に応じて監査を実施する。
6）万一、当社又は子会社に重大な違法・非倫理的行為、あるいは社会に重大な悪影響を及ぼす事態が発生し
た場合、当社及び子会社の役員及び社員は、所定の報告ルート、又は内部通報制度を利用して報告する。
7）当社の内部監査部門は、内部通報制度等の仕組みを維持・整備するとともに、適正にこれを運用する。な
お、内部通報制度の対象範囲の拡大・変更は、取締役会に報告の上、実施するものとする。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）当社の役員及び社員は、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」を遵守し、適切に職務執
行情報の保存及び管理を行う。
2）前項の規程の策定及び改廃は、その重要度に応じ、取締役会及び経営会議承認のもと、総務部が所管し、
必要に応じて運用状況の検証、見直し等を行う。
3）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当該規程等の運用・管理状況について、定期的又は
必要に応じて監査を実施する。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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1）当社は、損失の危険（リスク）を適切に管理して事業の継続と安定的発展を図るため、「azbilグループリ
スク管理規程」に基づき、グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（azbilグループ
重 要リスク）を取締役会にて決定する。
2）当社は、決定されたazbilグループ重要リスクへの対策について、必要に応じ子会社に指示し、対策の推進
を図る。
3）前項に加え、別途定める子会社においては、当該子会社における重要リスクを独自に選定し、その対策の
立案と対策の推進を図る。
4）当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理体制の整備に関する実
施状況について、定期的又は必要に応じて内部監査を実施する。
ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）当社及び子会社は、自社の健全性を損なうことなく事業活動を効率的かつ迅速に執行するため、業務執行
が効率的に実施できる組織体制及び職務権限規程等の整備を行う。
2）当社及び子会社の役員及び社員は、中期経営計画及び年度計画に基づき、計画達成のために活動するとと
もに、業務執行が当初の計画どおり進捗しているか定期的にレビューを行う。
3）当社は、「業務分掌規程」等に基づき、グループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、子会
社に対し、必要な支援・指導を行う。
4）当社及び子会社においては、自社の取締役会の承認を要する事案について、取締役会の審議の充実を図る
べく、事前に議題に関する資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
ｅ．子会社の役員及び社員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1）子会社はその職務の執行において当社取締役会等に付議すべき経営管理事項を定めた「azbilグループ経営
基本規程」に基づき、当社の承認を得、又は当社への報告を行う。
2）国内の子会社は前項に加え、直接、又は定期的に開催されるグループ会社社長会等において、自社の事業
の状況、重要な経営上の事項について当社に報告する。
3）海外の子会社は上記1）に加え、直接、又は当社の所管部門を通じて、自社の事業の状況、重要な経営上の
事項について当社に報告する。
ｆ．当社の監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及び当該社員の当社の取締役からの独立性に関する事項並
びに当社の監査役の当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
1）当社は、監査役の職務を補助すべき専任の社員を配置する。
2）当社は、監査役の職務を補助すべき社員の人事異動及び人事考課については、当該社員の独立性を維持す
るために監査役の同意を得て決定する。
3）監査役の職務を補助すべき専任の社員は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
ｇ．当社及び子会社の役員及び社員並びに子会社の監査役が、当社の監査役に報告するための体制並びに当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1）当社及び子会社の役員及び社員は、当社若しくは子会社に著しい損失を招くおそれがある事項、内部統制
の体制・手続等に関する重大な欠陥、重大な法令違反又は不正行為の発生等を発見した場合、自社のトッ
プマネジメント及び内部統制主管部門が設置されている場合には当該部門に報告する。報告を受けた子会
社のトップマネジメント及び内部統制主管部門は、自社の取締役及び監査役が選任されている会社におい
ては当該監査役に加えて、当社のトップマネジメント及び内部統制主管部門に報告する。報告を受けた当
社トップマネジメント及び当社内部統制主管部門は、当社の取締役及び、監査役に報告する。
2）なお、当社は、前項の報告体制に加え、グループの内部通報制度を維持・整備するとともに、適正にこれ
を運用する。
3）当社の内部通報制度の担当部門は、当社及び子会社の役員及び社員からの内部通報の状況について、定期
的に当社の監査役に対して報告する。
4）前各項にかかわらず、当社の監査役は、いつでも当社及び子会社の役員及び社員並びに子会社の監査役
に、必要な報告を求めることができる。
5）当社及び子会社は、役員及び社員が当社又は子会社の監査役に対して当該報告を行ったことを理由として
不利な取扱いを行わないこととし、社内規程等の整備を行う。
ｈ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1）当社は、監査役がその職務の執行にあたり生ずる費用や独自の意見形成を行うために弁護士等の外部専門
家の意見を求めた際の費用については、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし監査役の職務の執
行に必要でないことを会社が証明した場合を除く。
2）当社は、予め監査役及び監査役を補助すべき専任の社員がその職務を遂行するための予算を確保するとと
もに、その予算の執行を妨げない。ただし監査役の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を
除く。
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ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議等に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執
行に関する文書を閲覧し、役員及び社員に、その説明を求めることができる。
2）監査役は定期的に、取締役、内部監査部門、子会社の監査役及び会計監査人との情報交換と協業を実施
し、効率的な監査が実施できる体制を確立する。
＜運用状況の概要＞
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は下記のとおりであります。
ａ．コンプライアンス体制
・azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の企業理念のもと、「azbilグループ企業行動指針」
及び「azbilグループ行動基準」を制定し、コンプライアンス意識の浸透した企業風土づくりに取り組んでお
ります。そのために当社及び子会社においては、会社全体のコンプライアンス活動を統括・推進する役員を定
めるとともに、コンプライアンス責任者、コンプライアンスリーダーを指名し、当社のコンプライアンス統括
部署と協働してコンプライアンスの徹底と社員の教育・指導を行っております。当事業年度においては、海外
子会社で教育を担うCSRリーダー（CL）のレベルアップを目的とした「地域CL会議」を計画し、昨年度の中
国・韓国に続いてASEAN諸国とインドの海外子会社に対して実施いたしました。
・当社では、azbilグループ全体のコンプライアンス活動を推進するため、当社担当役員を総責任者に、各社の
コンプライアンス担当役員をメンバーとしてCSR活動を推進するための恒常的な組織を設置し、グループ全体
の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対する指導を行っております。
・「azbilグループ社員相談・報告制度規程」に基づき、当社及び国内子会社の役員及び社員は「なんでも相談
窓口」、海外子会社の役員及び社員は「グローバル相談窓口」を利用して、相談・通報をすることができま
す。相談・通報者に対する不利な取扱いは同規程において禁止されており、その旨を社内で周知しておりま
す。当事業年度においては、国内では消費者庁所管の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）を取得し、
社員がより安心して相談できる窓口であることを周知するとともに、海外では相談者が「グローバル相談窓
口」に、より簡単にアクセスできるように海外子会社で受付システムの切り替えを進めるとともに、未導入の
海外子会社への導入を進めました。
・当社及び子会社では、重大な違法・非倫理的行為等が発生した場合に備え、「緊急/重大事態報告ルール」を
制定し、これらの緊急・重大事態が発生した場合、当該事態が発生した子会社のトップマネジメント及び監査
役、当社のトップマネジメント及び当社監査役に報告される仕組みとしております。なお、緊急・重大事態へ
の対応状況や再発防止策の実施状況は、監査役も出席する取締役会で定期的に報告しております。
・当社の内部監査部門は、当社及び子会社におけるコンプライアンスの推進及び内部統制の仕組み構築に関する
状況、下記ｂ．に定める規程の運用・管理状況並びに下記ｃ．のリスクマネジメント体制の整備に関する状況
についてそれぞれ適切に確認し、それらの運用状況について監査を実施しております。また、海外子会社の経
営改善を進めるために、専門チームを組織し、海外子会社の経営管理の全般を診断しております。診断結果は
取締役会で報告するとともに、この結果に対応して、各社での改善に加え、横断的な改善の対応チームを組織
し、課題解決に向けた取組みを進めております。当事業年度においては、国内子会社の経営改善も進めるため
に、国内子会社の経営管理の全般を診断し、課題解決に向けた取組みを進めております。
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）に関しては、適正な会計処理に関する経営
メッセージの発信、会計コンプライアンス教育の実施、内部統制教育の実施等を通じて、内部統制の重要性を
周知徹底し、内部統制レベルの向上に努めました。当事業年度においては、リモートワーク下においても支払
期日を遵守するためにEメールによる承認を可能にするなど、業務プロセスの見直しなど内部統制対応を実施
し、電子承認の導入等、コロナ禍における内部統制強化を図っております。
ｂ．情報の保存及び管理
・当社は、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理規程」に基づき責任部署を定め、取締役会議事録、
経営会議議事録等の重要書類・情報の保存・管理を実施しております。
ｃ．リスクマネジメント体制
・当社は、「azbilグループリスク管理規程」に基づき、グループ全体の経営に重大な損失を与えるおそれのあ
るazbilグループ重要リスクを「総合リスク管理部会」及びその上位機関である「総合リスク委員会」の審議
を経て取締役会において決定し、総合的なリスク管理体制及び対策の推進強化を図るとともに、必要に応じて
子会社に指示し、グループでの対策の推進を図っております。取締役会では、対象事象のインパクトや発生頻
度について、昨年度からの変化の有無も含めて審議いたしました。さらに2021年度のazbilグループ重要リス
クと新中期経営計画の内容との関連性も確認いたしました。
・子会社においては、当該子会社における独自の重要リスクを各社の取締役会において決定し、対策の立案と推
進を図り、対策の実施結果及びリスクの低減状況を各社取締役会に報告しております。
・今後起こりうるリスク事象の影響を最小化する「リスクマネジメント」と既に起こった危機事象の影響を最小
化する「危機管理」（個別事象としての緊急・重大事態対応や災害等が起きた場合等のBCP対応）において、
azbilグループのリスク管理を体系的に整理いたしました。また、緊急・重大事態報告において、実際に発生
した事象への対策本部の立ち上げなどにより対処・推進の組織力強化を図りました。加えて、前述のとおり取
締役会への定期的な報告の実施を定めました。
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ｄ．効率的な職務執行体制
・当社及び子会社の役員及び社員は、中期経営計画及び年度計画を定め、それらに基づき活動するとともに、業
務執行状況を定期的にレビューし、進捗管理と新たな対策の立案を行っております。
・当社は、業務分掌規程等に基づき、グループ全体の業務効率及び業務水準を向上させるために、子会社に対
し、必要な支援・指導を随時行っております。
・当社及び子会社においては取締役会での審議の充実を図るために、取締役会の運営改善に留意するとともに、
議題に関する資料を事前に配布する運用を実施しております。加えて、当社においては、社外役員に対して取
締役会の議題に関する事前説明会を実施しております。
・取締役会で従来、その他事項として報告していた事項等を共有でき、確認した記録の残る「取締役会情報共有
システム」を新たに構築・運営し、取締役会の審議時間の充実、取締役会の実効性の向上を図っております。
ｅ．グループ管理体制
・子会社においては、「azbilグループ経営基本規程」に基づき、一定の重要事項については当社取締役会又は
社長の権限の範囲内での業務執行の決定等を行う経営会議で報告し、又は承認を得ております。
・当社取締役会及び経営会議において主要子会社の経営状況報告を行っているほか、海外子会社を対象としたグ
ローバル会議等において子会社の事業及び業績の状況、重要な経営上の事項等についての報告が行われており
ます。
ｆ．監査役監査体制
・当社では、監査役を補助する組織として監査役室を設置しております。監査役室の所属者は監査役に直属して
おり、監査役の指揮命令のもと監査役の職務の補助に従事しており、その人事異動及び人事考課については監
査役の同意を得て決定しております。
・当社及び子会社の役員並びに社員から前述の相談・通報窓口に上げられた事項については、当社の内部監査部
門は月次で監査役に報告する他、四半期毎に開催する監査役との連絡会において、詳細を報告しております。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとしており、発生の都度、速やかに処理
しております。
・当社の監査役は取締役会のほか経営会議等当社の重要な会議に出席するとともに、定期的又は必要に応じて稟
議書等業務執行に関する文書を閲覧し、役員又は社員に説明を求めており、また、監査役会が独自に顧問契約
を締結している弁護士から適宜意見を徴しております。
・当社の監査役は当社の取締役や内部監査部門、会計監査人、子会社の監査役等と定期的な情報交換会、連絡
会、報告会等を実施するとともに、必要がある時は随時意見交換、情報交換を行い、監査の実効性を高めてお
ります。
また、グループ一体となったコンプライアンス体制の整備について、当社では信頼される企業グループを目指
し、法令遵守を含む、役員及び社員の行動指針として、「azbilグループ行動基準」を制定し、反社会的勢力との
一切の関係の遮断をはじめとする企業の公共性、社会的責任の遂行や公正な取引の遵守、人間尊重の社会行動、会
社財産の管理・運用及び環境保護の遂行を通して企業倫理の確立による健全な事業活動に取り組んでおります。こ
の理念を実践するために「企業行動指針」を改定し、またSDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開
発目標）に向けたazbilグループのSDGs目標（基本目標とターゲット）を定めております。2020年度は、こうした
取組みを推進する組織としてサステイナビリティ推進本部を新設し、SDGs目標を踏まえた新たな定量的指標を決定
し持続可能な社会への貢献を着実に進めてまいりました。SDGsを新たな道標とし、理念、行動指針、行動基準、経
営戦略までを持続可能な社会に対して「直列」に繋げ、社会課題の解決と持続可能な成長の両立の実現を目指して
まいります。また、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種
社内規程の制定等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。内部統制機能とし
ては、社長直属部門であるグループ監査部が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般にわ
たる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期的に
実施しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。また、金融商品取引法における財
務報告に係る内部統制への対応を強化するとともに、当社グループ全体のコンプライアンス活動を推進するため、
当社担当役員を総責任者に、各社のコンプライアンス担当役員をメンバーとしてCSR活動を推進するための恒常的
な組織を設置し、グループ全体の活動計画の策定、進捗管理を行うとともに、子会社に対する指導を行っておりま
す。さらに、内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えております。また、業務執行全般にわたり適宜、
顧問弁護士、公認会計士等、社外の専門家の助言及び支援を受けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1996年４月 工業システム事業部システム開発統
括部システムマーケティング部長
1998年10月 山武産業システム㈱移籍 同社マー
ケティング部長
2000年６月 同社取締役マーケティング部長
2003年４月 執行理事アドバンスオートメーショ
ンカンパニーエンジニアリング本部
代表取締役会長
長
曽禰 寛純 1955年１月16日 生 (注)３ 35
2005年４月 執行役員経営企画部長
執行役員会長
2008年４月 執行役員常務経営企画部長就任
2009年４月 執行役員常務就任
2010年６月 取締役就任
2012年４月 代表取締役社長兼執行役員社長就任
2020年４月 代表取締役会長兼社長、執行役員会
長兼社長就任
2020年６月 代表取締役会長兼執行役員会長就任
（現任）
1989年４月 当社入社
2007年４月 ビルシステムカンパニーマーケティ
ング本部環境マーケティング部長
2011年４月 ビルシステムカンパニーマーケティ
ング本部長
2012年４月 理事ビルシステムカンパニーマーケ
ティング本部長
2014年４月 理事経営企画部長
代表取締役社長
2017年４月 執行役員経営企画部長兼ビルシステ
山本 清博 1965年３月14日 生 (注)３ 11
執行役員社長
ムカンパニーマーケティング本部長
2018年４月 執行役員常務ビルシステムカンパ
ニーマーケティング本部長就任
2020年４月 執行役員副社長就任
2020年６月 代表取締役社長兼執行役員社長就任
（現任）
1983年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入
行
2005年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループIR
部長
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱
みずほ銀行）執行役員投資銀行業務
管理部長
2012年６月 みずほ総合研究所㈱常勤監査役
取締役
2013年４月 当社入社（専任理事）
横田 隆幸 1960年11月１日 生 (注)３ 13
執行役員専務
2014年４月 執行役員グループ経営管理本部長
2016年４月 執行役員常務グループ経営管理本部
長就任
2017年４月 執行役員常務グループ経営管理本部
長兼国際事業推進本部長就任
2018年４月 執行役員常務就任
2018年６月 取締役就任（現任）
2020年４月 執行役員専務就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2003年４月 アドバンスオートメーションカンパ
ニーマーケティング２部長兼同カン
パニー業務システム部長
2005年４月 アドバンスオートメーションカンパ
ニーソリューションマーケティング
部長
2010年４月 理事アドバンスオートメーションカ
ンパニーマーケティング部長
取締役
2011年４月 執行役員アドバンスオートメーショ
岩崎 雅人 1960年３月26日 生 (注)３ 24
ンカンパニーマーケティング部長
執行役員常務
2012年４月 執行役員常務アドバンスオートメー
ションカンパニー社長就任
2012年６月 取締役就任（現任）
2016年４月 執行役員常務就任
2018年４月 執行役員常務ライフサイエンスエン
ジニアリング事業推進室長就任（現
任）
2021年４月 ホームコンフォート本部長就任（現
任）
1990年８月 当社入社
2011年４月 理事アドバンスオートメーションカ
ンパニー事業管理部長
2012年４月 理事プロダクションマネジメント本
取締役
部副本部長
執行役員常務
2013年４月 執行役員プロダクションマネジメン
アドバンス 北條 良光 1962年７月17日 生 (注)３ 16
ト本部長
2014年４月 執行役員常務プロダクションマネジ
オートメーション
メント本部長就任
カンパニー社長
2014年６月 取締役就任（現任）
2016年４月 執行役員常務アドバンスオートメー
ションカンパニー社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2006年８月 ビルシステムカンパニーセキュリ
ティ本部セキュリティ企画部長
2008年４月 ビルシステムカンパニーセキュリ
ティ本部長
2011年４月 理事ビルシステムカンパニーセキュ
リティ・システム本部長
取締役
2013年４月 執行役員ビルシステムカンパニー環
執行役員常務
境ファシリティソリューション本部
濱田 和康 1964年２月１日 生 (注)３ 7
副本部長
ビルシステム
2015年４月 執行役員ビルシステムカンパニー環
カンパニー社長
境ファシリティソリューション本部
長兼ＥＰＳ事業推進室長
2016年４月 執行役員常務ビルシステムカンパ
ニー東京本店長就任
2018年４月 執行役員常務ビルシステムカンパ
ニー社長就任(現任)
2018年６月 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 弁護士登録
1979年９月 田辺総合法律事務所開設
（現任）
1995年４月 第一東京弁護士会副会長
1997年４月 関東弁護士会連合会副理事長
1998年４月 日本弁護士連合会常務理事
2000年６月 三和シヤッター工業㈱
（現：三和ホールディングス㈱）社
外監査役就任
取締役 田辺 克彦 1942年８月14日 生 (注)３ 3
2007年６月 当社社外監査役就任
2010年６月 当社社外取締役就任（現任）
2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス社外
取締役就任
2014年６月 ㈱ミライト・ホールディングス社外
取締役退任
2015年６月 ㈱ＪＳＰ社外監査役就任（現任）
2016年６月 三和ホールディングス ㈱社外監査
役退任
1969年９月 バーナム・アンド・カンパニー社入
社
1983年10月 ファースト・ボストン・コーポレー
ション（現：クレディ・スイス・グ
ループＡＧ）ディレクター
1993年10月 スミス・バーニー証券会社（現：シ
ティグループ証券㈱）東京支店マ
ネージング・ディレクター兼東京副
支店長
1998年10月 ＵＢＳ投信投資顧問㈱
取締役 伊藤 武 1943年８月19日 生
(注)３ 10
（現：ＵＢＳアセット・マネジメン
ト㈱）代表取締役社長就任
2010年12月 ジャパン・ウェルス・マネジメント
証券㈱（現：あおぞら証券㈱）最高
顧問就任
2012年２月 あおぞら証券㈱副会長兼最高執行責
任者就任
2013年６月 同社顧問就任
2014年６月 当社社外取締役就任（現任）
2018年６月 あおぞら証券㈱顧問退任
1980年４月 検事任官・東京地方検察庁検事
2001年４月 東京高等検察庁検事
2007年12月 最高検察庁検事
2008年３月 最高検察庁検事退官
2009年４月 立教大学大学院法務研究科教授
取締役 藤宗 和香 1949年１月６日 生 (注)３ 1
2011年９月 厚生労働省医道審議会委員
2014年３月 立教大学大学院法務研究科教授退職
2015年６月 当社補欠監査役就任
2018年６月 当社社外取締役就任（現任）
2019年10月 厚生労働省医道審議会委員退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱富士銀行（現：㈱みずほ銀行）入
行
2003年３月 ㈱みずほコーポレート銀行（現：㈱
みずほ銀行）執行役員大手町営業第
六部長兼大手町営業第七部長
2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員就任
2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員
就任
2010年４月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員
米州地域統括役員就任
2013年３月 同行退社
2013年４月 みずほ証券㈱取締役会長兼米国みず
取締役 永濱 光弘 1953年10月24日 生 (注)３ －
ほ証券会長就任
2015年４月 みずほ証券㈱常任顧問就任
2015年６月 当社社外監査役就任
2018年３月 ㈱クラレ社外監査役就任（現任）
2019年３月 東京建物㈱社外取締役
2019年６月 当社社外取締役就任（現任）
2019年６月 一般社団法人日本経済調査協議会代
表理事副理事長就任（現任）
2020年３月 みずほ証券㈱常任顧問退任
2020年６月 日本精工㈱社外取締役就任（現任）
2021年３月 東京建物㈱社外取締役退任
1987年７月 Baker McKenzie入所
1991年７月 同所東京事務所勤務
1999年７月 同所パートナー就任
取締役 アン カー ツェー ハン 1964年１月12日 生 (注)３ －
2018年７月 同所顧問就任
2019年３月 同所顧問退任
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
1983年４月 当社入社
2005年４月 生産企画部長
2010年２月 監査室長
2011年４月 理事グループ監査部長
常勤監査役 勝田 久哉 1958年２月27日 生 (注)４ 11
2012年４月 理事プロダクションマネジメント本
部プロダクション管理部長
2014年４月 理事プロダクションマネジメント本
部購買部長
2015年６月 常勤監査役就任（現任）
1976年４月 当社入社
2003年４月 理財部経理担当部長
2005年４月 管理部付兼同部経理グループマネ
ジャー
常勤監査役 松安 知比古 1953年12月21日 生 (注)４ 12
2006年10月 管理部付兼同部連結管理グループマ
ネジャー
2010年３月 監査役室長
2011年６月 常勤監査役就任（現任）
1969年４月 東洋精密造機㈱（現：住友重機械ギ
ヤボックス㈱）入社
1972年３月 同社退社
1972年４月 柴田公認会計士事務所入所
1979年３月 同所退所
監査役 藤本 欣哉 1946年10月１日 生 (注)４ 12
1979年３月 藤本公認会計士事務所開設（現任）
1994年３月 日本加除出版㈱社外監査役就任（現
任）
2006年６月 当社社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 日本輸出入銀行入行（現：㈱国際協
力銀行）
1998年５月 同行情報システム部長
1999年10月 国際協力銀行開発金融研究所副所長
2000年５月 同行退社
2000年５月 カビウナス投資㈱常務取締役就任
監査役 佐久間 稔 1949年3月19日 生 (注)４ 0
2009年６月 同社退社
2009年６月 日揮㈱（現：日揮ホールディングス
㈱）常勤監査役（社外監査役）就任
2016年６月 同社常勤監査役退任
2019年６月 当社社外監査役就任（現任）
1976年４月 日本銀行入行
1998年４月 同行青森支店長
2001年５月 同行福岡支店長
2004年４月 同行退行
2004年４月 ㈱堀場製作所常務執行役員就任
2005年６月 同社常務取締役就任
2017年３月 同社常務取締役退任
2017年３月 同社顧問就任
監査役 佐藤 文俊 1954年2月16日 生
(注)４ 3
2018年５月 同社顧問退任
2018年５月 一般社団法人東京科学機器協会監事
就任
2019年６月 ㈱タカラトミー社外取締役就任（現
任）
2019年６月 当社社外監査役就任（現任）
2020年５月 一般社団法人東京科学機器協会監事
退任
計
163
（注）１．取締役田辺克彦、取締役伊藤 武、取締役藤宗和香、取締役永濱光弘及び取締役アン カー ツェー ハン
の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤本欣哉、監査役佐久間稔及び監査役佐藤文俊の３氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は30名で、前述の取締役兼務の役付執行役員６名のほか、下記の執行役員を選任しております。
職 名 氏 名 担 当 委 嘱
azbilグループ（ａＧ）ＤＸ推進、ａＧ情報
セキュリティ、ａＧサイバーセキュリティ、
執行役員常務 新井 弘志 IT開発本部長
業務システム部、クラウド運用センター、IT
開発本部、商品サイバーセキュリティ審査室
ａＧ研究開発、商品安全・品質・環境、ス
マートロボット、ａＧ環境負荷改革、技術開
執行役員常務 西本 淳哉
発本部、技術標準部、バルブ商品開発部、環
境推進部、ドキュメント・プロダクション部
ａＧ安全管理（労働安全衛生）、人事部、グ
執行役員常務 成瀬 彰彦
ループ安全管理部、アズビル・アカデミー
ａＧマーケティング（３つの成長領域）、ａ
アドバンスオートメーション（ＡＡ）
執行役員常務 伊東 忠義 Ｇサービス事業、サービス本部、ITソリュー
SS事業 統括長
※１
ション推進部、AIソリューション推進部
執行役員 平野 雅志 スマートロボット事業開発
執行役員 坂本 孝宏 技術開発本部長
執行役員 住友 俊保 ａＧマーケティング補佐
執行役員 今村 隆至 プロダクションマネジメント本部長
執行役員 山田 真稔 グループ経営管理本部長
ビルシステムカンパニー（BSC）事業
執行役員 林 健一
管理部長
執行役員 丸山 哲也 BSC中部支社長
執行役員 武田 知行 BSC 関西支社長
執行役員 沢田 貴史 BSC東京本店長
執行役員 岩崎 哲也 ａＧシステム開発推進 BSC開発本部長
執行役員 鶴田 寛一郎 BSC技術本部長
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職 名 氏 名 担 当 委 嘱
BSCマーケティング本部長、東南アジ
執行役員 村山 俊尚 ビルディングオートメーション国際事業
ア戦略企画推進室推進メンバー
ＡＡ CP事業 統括長
執行役員 高村 哲夫 ※２
執行役員 石井 秀昭 ａＧ生産革新、ＡＡ開発・品質保証
ＡＡ IAP事業 統括長
執行役員 泉頭 太郎 ※３
アドバンスオートメーションカンパ
執行役員 小林 哲夫 ニー（AAC）営業推進本部長、東南ア
ジア戦略企画推進室推進メンバー
執行役員 藤川 昌彦 ａＧ品質・安全改革 安全審査部長、グループ品質保証部長
執行役員 関野 亜希己 法務知的財産部長
ａＧサービス事業補佐、BSC環境ソリュー
執行役員 北浦 幸也 BSCファシリティマネジメント本部長
ション本部
執行役員 五十嵐 貴志 ａＧ働きの創造補佐 AAC東京支社長
※１ SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エ
ネソリューションサービス等を提供する事業）
※２ CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事
業）
※３ IAP事業：インダストリアルオートメションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセス
オートメーション向けプロダクト事業）
② 社外役員の状況
当社では、2021年６月24日現在で社外取締役５名を選任しております。当社は社外取締役５名に対して社外取
締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役５名と
当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役田辺克彦の兼職先である株式会社JSPと当社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先
行する３事業年度において当社連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満た
ない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先には該当いたしません。また、社
外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年３月に退社しております。同行
は当社の株式を2,809千株（保有比率は1.98％）保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準
（10％）を大きく下回っております。また、同行からの借入額は47億７千８百万円と当社の連結総資産2,845億
９千７百万円の1.6％であり、かつ当社グループは実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を
行っている場合）でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしま
せん。なお、現在同氏の兼職先である株式会社クラレ及び日本精工株式会社と当社との間にそれぞれ取引関係は
ありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引
額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先
には該当いたしません。
なお、社外取締役田辺克彦、伊藤 武及び藤宗和香は、役員持株会を通じて当社の株式を取得し、2021年３月
31日現在でそれぞれ3,600株、10,600株、1,200株を所有しております。
2021年６月24日現在で社外監査役は３名を選任しております。当社は社外監査役３名に対して社外監査役とし
ての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外監査役３名と当社経営
陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外監査役であると判断しております。
社外監査役藤本欣哉は日本加除出版株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係は
ありません。また、社外監査役佐久間稔は、日揮株式会社（現：日揮ホールディングス株式会社）の常勤社外監
査役に就任しておりましたが、2016年６月に退任しております。なお、当社は同社との間に取引関係はあります
が、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合
はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先には該当
いたしません。また、社外監査役佐藤文俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年３
月に退任しております。（同社顧問は2018年５月に退任しております。）なお、当社は同社との間に取引関係は
ありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引
額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な取引先
には該当いたしません。また、現在、同氏の兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありま
せん。３氏はいずれも現在、当社との取引関係は一切なく、客観的な立場から監査ができるものと判断しており
ます。なお、社外監査役藤本欣哉、佐久間稔及び佐藤文俊は、役員持株会等を通じて当社の株式を取得し、2021
年３月31日現在でそれぞれ12,800株、500株、3,100株を所有しております。
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当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締
役に期待するスキル等を定め、以下のとおり、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認
し ております。
なお、11名の取締役のうち、女性が２名（うち１名が外国籍）となっております
＜取締役に期待するスキル等（スキル・マトリックス）＞
独立性 多様性
期待するスキル
IT・テク
企 業 経
法務・リ
ノ ロ
現在の地位等 営/サス グローバ 財務・会 営 業 ・ ス ク 管
氏名
独立 ジェン ジー/制
製造・
テナビリ
ルビジネ 計・ファ マ ー ケ 理・コン
（年齢）
役員 ダー 御・自動 研究開発
テ ィ ス イナンス ティング プライア
化ビジネ
（注） ンス
ス
代表取締役会長
執行役員会長
曽禰 寛純
取締役会議長
M
〇 〇 〇 〇
(66)
指名・報酬委員
会委員
代表取締役社長
執行役員社長
山本 清博
M
〇 〇 〇 〇 〇
指名・報酬委員
(56)
会委員
取締役
横田 隆幸
M
〇 〇 〇 〇
執行役員専務
(60)
取締役
岩崎 雅人
M
〇 〇 〇
執行役員常務
(61)
取締役
北條 良光
M
〇 〇 〇 〇
執行役員常務
(58)
取締役
濱田 和康
M
〇 〇 〇
執行役員常務
(57)
社外取締役
田辺 克彦
指名・報酬委員
M
〇 〇 〇
(78)
会委員長
社外取締役
伊藤 武
指名・報酬委員
M
〇 〇 〇
(77)
会委員
社外取締役
藤宗 和香
指名・報酬委員
F
〇 〇 〇
(72)
会委員
永濱 光弘
社外取締役
M
〇 〇 〇 〇
(67)
アン カー
社外取締役
ツェー ハン
F
〇 〇 〇
(57)
（注）「企業経営/サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事や人財育成を含んでおります。
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当社は、独立性に関する具体的な基準として「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり定めております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと
判断します。
１． 当社及び連結子会社の業務執行者 又はその就任の前の10年間においてそうであった者
※１
２． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の10年間において、当社及び連結子会
社の業務執行者であった者
３． 当社及び連結子会社の非業務執行取締役の在任期間が原則として12年を超えている者
※２
４． 当社及び連結子会社の監査役の在任期間が原則として12年（３期）を超えている者
※２
５． 当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高
の２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先）の業務執行者、又は最近３年間でそ
うであった者
６． 当社グループの主要な借入先 又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近
※３
３年間でそうであった者
７． 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間でそうであった者（現在退職している者
を含む）
８． 上記７．に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループか
ら、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
９． 上記７．又は８．に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社
（過去３事業年度の平均で、その会社の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた会社）の
社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
10． 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行
者及び監査役、又は最近５年間でそうであった者
11． 当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役
12． 当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役
13． 当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、
公益社団法人、非営利法人等組織の業務執行者
14． 上記１．から13．の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族
※１：業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般をいう。
※２：上記、３.及び４.については、2020年５月13日に新たに設けられた基準であり、今後の社外役員の選任にあたって適用されます。
※３：主要な借入先とは、当社グループが実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）において、借入残
高が当社事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断し
ており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと
考えております。また、社外監査役の選任状況につきましても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、
高い独立性を有すると判断しており、社外からの客観的な立場からの監査ができるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また必要に応じて内部監査部門と情報共有や意
見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役
会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行
うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の 状況
ａ．組織、人員
当社の監査役は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されています。
このうち常勤監査役松安知比古は、長年当社の経理業務に携わった経験があり、また、監査役藤本欣哉は、公
認会計士としての豊富な経験と高い見識を持っており、さらに監査役佐藤 文俊は長年他事業会社にて経理財務管
掌役員として財務諸表等の作成の責任者等に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、３名の専任者により監査役の職務遂行を
補助しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度では合計14回開催し、１回あた
りの所要時間は平均約１時間20分、年間の議案件数は55件でした。
＜各監査役の監査役会への出席状況＞
氏 名 出席回数（出席率）
勝田 久哉 14回／14回（100％）
松安 知比古 14回／14回（100％）
藤本 欣哉 14回／14回（100％）
佐久間 稔 14 回／ 14 回（100％）
佐藤 文俊 14 回／ 14 回（100％）
監査役会では、期首の年間監査計画の審議、期中では月次・四半期の各監査役の活動報告、四半期毎の決算監
査報告、期末の監査活動評価とまとめ、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する検討、会計監査人の評価に関す
る審議等を行いました。また監査役会として代表取締役との意見交換会及び社外取締役との情報交換会を定期的
に実施いたしました。加えて監査役会の実効性評価を期末に実施し、監査役会として当事業年度の監査活動の振
り返りを行うとともに、評価結果を翌事業年度の監査計画に反映させ、監査役会の実効性を高めております。
ｃ．監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等への出席、主要事業所・子会社への調査及び主要部門へのヒアリン
グ、重要会議の議事録ほか重要書類の閲覧等の監査活動を行い、その内容を適時に社外監査役と共有いたしまし
た。社外監査役は、取締役会に出席し独立役員の立場で意見を表明したほか、それぞれの知見と経験を活かし、
常勤監査役による主要事業所・子会社への調査にも適宜参加いたしました。監査役は、会計監査人との定期的な
会合に参加し、年度初めには監査計画、重点監査事項等について、期中・期末には相互の監査結果を共有し、監
査上の主要な検討事項（KAM）に関して適宜協議を行うなどの連携をとっております。内部監査部門との定期的な
会合においても、年度初めには監査計画、重点監査事項等について、期中・期末には相互の監査結果を共有する
ほか、グループ子会社監査役より子会社の監査結果を確認するなど連携を密にし、監査の実効性と効率の向上を
図っております。
d.新型コロナウィルス感染症の影響下における監査業務対応状況
監査役は、取締役会や経営会議等を通じて、新型コロナウイルス感染症への対応状況のモニタリングを行いま
した。事業所、国内外子会社への往査は、監査の実効性を損なわないよう、往査することが難しい事業所と国内
外子会社についてウェブ会議システムによるリモート調査に切り替え、また内部監査部門が実施したリモートに
よる内部監査結果のヒアリング等により代替的な手続を行いました。監査役間の情報共有については、対面での
情報共有の代わりに電子的な回覧をもって遅滞なく共有手続を確保し、齟齬がないよう対応を図りました。
② 内部監査の状況
社長直属部門であるグループ監査部（16名）が、本社部門、各カンパニー及びグループ各社の経営諸活動の全般
にわたる管理・運営の制度及び業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システム等の内部監査を定期
的に実施しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
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茂木 浩之、小出 啓二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他21名
ｅ．監査法人の選定方針、理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた会計監査人の評価基
準（f）にしたがって評価を実施し、毎年再任の可否について決定しております。
次年度につきまして当該会計監査人の評価を行った結果、会計監査人の能力及び適性は当社の要求に適合し
ていると判断し、再任することといたしました。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
監査役会では会計監査人の（１）専門的能力（２）監査品質管理体制や独立性他（３）監査計画、コミュニ
ケーション、監査活動の３項目からなる評価基準を制定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴
取、会計監査人の品質管理体制に関する説明聴取、会計監査人監査の立会、経理部門や内部監査部門からの会
計監査人に関する情報収集等を通じて会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
84 2 88 －
提出会社
31 － 32 －
連結子会社
116 2 120 －
合計
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準対応に係る助言業務等であります。
当社における監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が１百万円
あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 6 38 1
提出会社
34 4 33 5
連結子会社
72 10 72 6
合計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提出された監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の
推移等を確認し、監査役会の同意を得たうえで、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監
査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の
妥当性を検討した結果、当社と監査契約を締結している会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．基本方針
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環とグループ経営目標達成による持続的な企業価値の向上を図るた
め、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2017年５月12日開催の取締役
会において決定しております。また、2021年３月１日の改正会社法施行に先立ち、指名・報酬委員会に諮問したうえ
で、2021年２月26日開催の取締役会において決定方針を明示し、確認いたしました。取締役の報酬は、その役割・責
任と成果に応じた報酬体系とし、持続的な成長と企業価値の向上に寄与する報酬設計としております。
b．役員報酬の構成、考え方
執行を兼務する取締役の報酬は、その役割と責任に基づき、毎月支給される固定報酬である「基本報酬」と、年度
の業績結果に加えて、中期目標の達成度合いも考慮して決定され、毎年２回一定の時期に支給される「賞与」にて構
成しております。執行を兼務する取締役の「基本報酬」は、取締役報酬、執行役位報酬、執行職責報酬の３つの報酬
により構成しております。取締役報酬は、代表取締役に支給する固定額と取締役に支給する固定額をそれぞれ定めて
おり、執行役位報酬は役位毎に定められた固定額、執行職責報酬は、職責の重さ、役割の範囲、年度毎の定量及び定
性評価に基づき決定される、個人毎の職責グレードに応じた報酬額となっております。この職責グレードは、指名・
報酬委員会にて審議のうえ毎年見直しを行っております。
また、執行を兼務する取締役については、株主の皆様と意識を共有し企業価値向上に向けた継続的なインセンティ
ブとなるよう、役員持株会への拠出について年間拠出額を設定し、それぞれの役位や職責に相応しい自社株式の取得
及びその継続的な保有を行っております。
執行を兼務しない取締役及び社外取締役については、経営の監督機能を十分に発揮させるため固定報酬である基本
報酬のみの支給としております。
c．業績連動報酬
執行を兼務する取締役については、業績評価や定性評価(注)に加えて、中期目標の達成度合いなども考慮して決定
される賞与が支給されますが、業績連動を反映した部分の報酬は当社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与するた
めに設計されております。具体的な算定においては、営業利益増加と収益性・資本効率を意識した自己資本当期純利
益率（ROE）等の指標を基にグループ連結経営責任を担う立場から評価し、さらには中長期的に企業価値の向上に取
り組んでいく視点から営業利益額等の伸長度合いを指標として選択し、それらの指標を踏まえて総合的に勘案し、指
名・報酬委員会にて業績連動報酬を個別に審議しております。
なお、2020年度決算における営業利益額については、目標255億円(連結ベース)に対して、実績は257億円となりま
した。
(注)定性評価として期初に設定したCSR活動等への取組みや後継者人材の育成等、それぞれの役割に応じて個別に
設定した定性的な目標の達成度合いも考慮しております。
また、当社は報酬等の種類毎の割合については、あらかじめ定めておりませんが、取締役個人別の報酬額の割合に
ついては、会社業績の向上に応じて業績連動報酬が高まるとともに、会社業績への貢献度が高まるほど各取締役個人
の総報酬に占める業績連動報酬の割合がさらに高くなる仕組みとなっております。
d．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84期定時株主総会において年額450百万円以内（その員数は８名
であり、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
監査役の報酬については、その職務と権限を考慮して固定報酬である基本報酬のみを支給しております。その報酬
限度額は、2007年６月28日開催の第85期定時株主総会において年額120百万円以内（その員数は５名）と決議されて
おり、個々の支給額は、監査役の協議により決定しております。
e．取締役の個人別の報酬等の決定及び当該決定に係る委任に関する事項
当社では、報酬決定プロセスの透明性と客観性の確保を目指し、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委
員会」を設置しており、役員報酬制度、役員報酬体系に基づく基本報酬額、個人業績評価、定性的な項目の進捗状況
評価、個人の賞与支給額及び取締役報酬枠の改定等を審議しております。本委員会の委員長は、独立社外取締役の中
から互選にて定め、委員の過半を独立社外取締役で構成する規定としており、現在、田辺 克彦氏（独立社外取締
役）が委員長を、伊藤 武氏（独立社外取締役）、藤宗 和香氏（独立社外取締役）、曽禰 寛純氏（代表取締役）及
び山本 清博氏（代表取締役）が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。（なお、各取
締役の担当につきましては、４（２）に記載の「①役員一覧」をご参照ください。）
個々の取締役の基本報酬額及び執行を兼務する取締役に対する賞与の総額と個々の支給額は、株主総会で決定され
た報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により取締役会からその任を受けた代表取締役社長が「取締役報酬
規程」及び「指名・報酬委員会規程」に基づき個々の報酬額の原案を作成し、指名・報酬委員会にて審議のうえ決定
しております。なお、代表取締役の報酬額の決定については、指名・報酬委員会の委員である代表取締役は審議には
参加せず指名・報酬委員会において審議、決定する仕組みとしております。これらの取締役の個人別の報酬等の決定
に係る権限を委任した理由は、前述のとおり委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役が務
める取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で決定することが、報酬決定プロセスにおいて公正性・客観性・透
明性が高いと判断したからであります。
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このように、当社では、取締役会の諮問機関として公正性・客観性・透明性の高い指名・報酬委員会において、決
定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえ、取締役の個人別の報酬等の内容を審議、決定しているため、
取 締役会も基本的にその決定を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
f．指名・報酬委員会、取締役会の活動内容
2020年度は、指名・報酬委員会を５回開催し、2020年５月には、執行を兼務する取締役と執行役員の2019年度個人
業績目標に対する結果の評価と個々の賞与支給額、並びに執行を兼務する取締役及び社外取締役の2020年度の基本報
酬額の審議を行いました。2020年６月には、独立社外取締役の田辺 克彦氏を委員長とする新たな指名・報酬委員会
体制にて、委員会の責務を再確認するとともに、後継者育成計画としての役員面談の結果について確認いたしまし
た。2021年１月には、経営体制交代に関わる選任プロセスについての評価結果と後継者育成計画の進捗状況を確認い
たしました。2021年２月には、2021年度の執行体制、グループ子会社の役員体制について審議のうえ取締役会に報告
し、取締役会において2021年度の役員体制が決定されました。2021年３月には、海外グループ会社の役員体制及びグ
ローバル人材制度の運用状況の確認、指名・報酬委員会規程の改定、常勤役員の他会社の役職兼任について審議いた
しました。なお、2020年８月、2021年２月の取締役会において、指名・報酬委員会の活動状況について報告いたしま
した。
② 役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオ
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
プション
取締役
381 278 103 - - 7
（社外取締役を除く）
監査役
52 52 - - - 2
（社外監査役を除く）
94 94 - - - 9
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の員数には、2020年６月24日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含ん
でおります。
３．社外役員の員数には、2020年６月24日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含
んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分において、純投資
目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当を受け取る目的として保有する株式を、純投資目的以外の
株式にはそれら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、
当社は資産運用目的で株式に投資することは行わないため、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとに、事業上や財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見
合っているか等の定量的検証がなされ、あわせて保有リスクについても検証を行っています。また、各銘柄の取得
経緯・事由等に応じ、中長期的な企業価値の向上に資すると判断することが可能か否かといった定性的検証を行っ
ております。検証の結果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資する
と判断できない株式については、株価や市場動向を見て適宜売却による縮減を行う方針です。
当事業年度は、2021年２月４日開催の取締役会にて、当社が保有する全ての政策保有株式について、その保有意
義の検証を行っております。また、当事業年度において、当社が保有する株式数の全部又は一部の売却により縮減
を行った銘柄数は12銘柄となりました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 186
非上場株式
33 18,497
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
12 1,414
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
1,000,000 1,000,000 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
芙蓉総合リース㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
7,620 5,480
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
1,200,000 1,200,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
テルモ㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
4,798 4,464
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
328,000 328,000 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
日本電技㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
1,312 968
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
250,000 250,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱オーテック 有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
615 525
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
309,100 309,100 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
東京建物㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
519 354
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
154,000 154,000 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
東テク㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
447 288
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
375,000 750,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
日本精工㈱
無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
425 520
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しておりましたが、2020年
度において、保有株式の一部である375,000株の売却
を行っております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
187,500 375,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
日本酸素ホール
無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
ディングス㈱
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
394 600
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しておりましたが、2020年
度において、保有株式の一部である187,500株の売却
を行っております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＬＡ事業）
100,000 100,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
住友不動産㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
390 263
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
127,000 127,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱大氣社 有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
385 397
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業推進上の資金調達の円滑化、国内外の金融・経済
および企業・案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、Ａ
Ａ事業、ＬＡ事業）
157,082 1,570,820 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
有
㈱みずほフィナン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
（注）１
シャルグループ
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
251 194
果、同社株式の保有を継続しております。
（株式数が減少した理由）
2020年10月１日を効力発生日として株式併合（10：
１）が行われているためであります。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
72,214 72,214 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
ダイダン㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
213 209
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
100,000 100,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
三菱地所㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
193 159
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
10,000 10,000 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
東海旅客鉄道㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
165 173
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業、ＬＡ事業）
37,900 37,900 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
西部ガス㈱ を検証した方法について記載いたします。
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
（注）２
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
120 98
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
64/135
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等
の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）
（定量的な保有効果）
21,600 23,950
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
ＳＯＭＰＯホール 有
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
ディングス㈱ （注）１
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
91 80
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しておりましたが、2020年
度において、保有株式の一部である2,350株の売却を
行っております。
（保有目的）
事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等
の収集のため（ＢＡ事業、ＡＡ事業、ＬＡ事業）
46,600 46,600 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
第一生命ホール 有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
ディングス㈱ （注）１
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
88 60
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
28,299 28,299
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱朝日工業社 有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
86 90
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
65/135
EDINET提出書類
アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
20,000 20,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
大成建設㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
85 66
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
48,000 48,000 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
三機工業㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
69 58
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
10,000 10,000 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
日本空港ビルデン
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
グ㈱
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
54 41
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
24,320 24,320
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
エスペック㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
44 39
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
16,300 16,300 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱西武ホールディ
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
ングス
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
19 19
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業推進上の資金調達の円滑化、国内外の金融・経済
および企業・案件情報等の収集のため（ＢＡ事業、Ａ
Ａ事業、ＬＡ事業）
32,500 32,500
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
㈱三菱ＵＦＪフィ
有
を検証した方法について記載いたします。
ナンシャル・グ
（注）１
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
ループ
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
19 13
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
3,000 3,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
西日本旅客鉄道㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
18 22
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
9,504 9,504 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
極東貿易㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
14 12
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
6,500 12,977
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
中外炉工業㈱
有
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
13 19
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しておりましたが、2020年
度において、保有株式の一部である6,477株の売却を
行っております。
68/135
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
25,000 25,000
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
千代田化工建設㈱
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
11 5
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
4,400 4,400 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
昭和鉄工㈱
有
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
8 6
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
40,000 50,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
日本精蝋㈱
無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
7 8
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しておりましたが、2020年
度において、保有株式の一部である10,000株の売却を
行っております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
1,300 1,300
（定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
ＡＮＡホールディ
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
ングス㈱
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
3 3
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
1,100 1,100 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
㈱東京會舘 無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
3 3
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業）
1,155 1,155 （定量的な保有効果）
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
キヤノンマーケ
を検証した方法について記載いたします。
ティングジャパン
無
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
㈱
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
2 2
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式の保有を継続しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
- 365,234
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
ＥＮＥＯＳホール
無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
ディングス㈱
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
- 135
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式を保有していましたが、2020年度におい
て、保有株式の全株式である365,234株の売却を行っ
ております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
- 129,000
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
㈱ニコン 無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
- 128
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式を保有していましたが、2020年度におい
て、保有株式の全株式である129,000株の売却を行っ
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
- 160,069
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
旭化成㈱
無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
- 122
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式を保有していましたが、2020年度におい
て、保有株式の全株式である160,069株の売却を行っ
ております。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
- 73,200
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
コスモエネルギー
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
ホールディングス
無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
㈱
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
- 111
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式を保有していましたが、2020年度におい
て、保有株式の全株式である73,200株の売却を行って
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
- 37,500
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
㈱ヒラノテクシー
無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
ド
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
- 40
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式を保有していましたが、2020年度におい
て、保有株式の全株式である37,500株の売却を行って
おります。
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＢＡ事業、ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
- 4,400
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
岡谷鋼機㈱
無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
- 35
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式を保有していましたが、2020年度におい
て、保有株式の全株式である4,400株の売却を行って
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
銘柄
の保有の有無
（関連するセグメント）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・
強化（ＡＡ事業）
（定量的な保有効果）
- 10,600
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量
的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性
を検証した方法について記載いたします。
当社は取締役会において、事業上や財務上のリターン
㈱カネカ 無
等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資
本コストに見合っているか等の定量的検証を行うとと
もに、保有リスクについても検証を行っております。
また、株式の取得経緯や事由等に応じ、当社の株式保
- 27
有方針に則り、その保有意義を総合的に勘案した結
果、同社株式を保有していましたが、2020年度におい
て、保有株式の全株式である10,600株の売却を行って
おります。
（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
２．西部ガス㈱は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス㈱に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、
また、同機構の行うセミナーに参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
57,750 68,511
現金及び預金
※５ 85,245 ※５ 82,142
受取手形及び売掛金
32,200 36,500
有価証券
5,512 5,360
商品及び製品
※３ ,※６ 7,640 ※３ ,※６ 6,987
仕掛品
12,186 12,166
原材料
9,031 8,299
その他
△ 375 △ 369
貸倒引当金
209,190 219,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,638 41,416
建物及び構築物
△ 32,611 △ 27,481
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,026 13,934
機械装置及び運搬具 18,601 18,520
△ 16,267 △ 16,461
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,333 2,059
工具、器具及び備品 20,262 20,232
△ 17,783 △ 17,864
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,479 2,367
土地 6,708 6,411
2,336 2,741
リース資産
△ 1,128 △ 1,278
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,208 1,463
461 825
建設仮勘定
28,217 27,062
有形固定資産合計
無形固定資産
4,165 4,143
ソフトウエア
1,069 1,339
その他
5,234 5,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,978 ※１ 22,780
投資有価証券
20 15
長期貸付金
4,286 2,382
繰延税金資産
4 4
退職給付に係る資産
※１ 7,734 ※１ 7,369
その他
△ 108 △ 99
貸倒引当金
31,915 32,453
投資その他の資産合計
65,368 64,998
固定資産合計
274,559 284,597
資産合計
76/135
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アズビル株式会社(E01879)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 38,482 ※７ 31,951
支払手形及び買掛金
8,225 9,035
短期借入金
6,699 6,070
未払法人税等
※８ 3,717 ※８ 4,039
前受金
10,699 9,853
賞与引当金
130 135
役員賞与引当金
467 518
製品保証引当金
328 246
受注損失引当金
13,926 14,609
その他
82,676 76,459
流動負債合計
固定負債
350 313
長期借入金
※２ 181 ※２ 181
再評価に係る繰延税金負債
2,174 1,660
退職給付に係る負債
148 169
役員退職慰労引当金
1,318 1,634
株式給付引当金
2,408 3,569
その他
6,581 7,530
固定負債合計
89,257 83,990
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
165,055 177,900
利益剰余金
△ 13,740 △ 13,709
自己株式
173,508 186,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,843 11,108
その他有価証券評価差額金
△ 28 24
繰延ヘッジ損益
893 699
為替換算調整勘定
△ 27 △ 26
退職給付に係る調整累計額
9,680 11,805
その他の包括利益累計額合計
2,112 2,416
非支配株主持分
185,301 200,607
純資産合計
274,559 284,597
負債純資産合計
77/135
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
259,411 246,821
売上高
※５ 155,769 ※５ 147,451
売上原価
103,642 99,369
売上総利益
※１ ,※２ 76,386 ※１ ,※２ 73,648
販売費及び一般管理費
27,255 25,720
営業利益
営業外収益
167 131
受取利息
598 546
受取配当金
－ 91
為替差益
39 32
不動産賃貸料
36 1
貸倒引当金戻入額
266 261
その他
1,109 1,066
営業外収益合計
営業外費用
141 135
支払利息
127 －
為替差損
20 20
コミットメントフィー
211 80
不動産費用
53 114
事務所移転費用
96 97
その他
652 448
営業外費用合計
27,712 26,338
経常利益
特別利益
※３ 21 ※３ 630
固定資産売却益
780 1,572
投資有価証券売却益
802 2,203
特別利益合計
特別損失
※４ 68 ※４ 435
固定資産除売却損
22 －
減損損失
4 86
投資有価証券売却損
－ 10
投資有価証券評価損
243 －
退職給付制度終了損
42 －
関係会社株式評価損
380 532
特別損失合計
28,134 28,009
税金等調整前当期純利益
7,619 6,722
法人税、住民税及び事業税
312 890
法人税等調整額
7,932 7,612
法人税等合計
20,202 20,397
当期純利益
409 478
非支配株主に帰属する当期純利益
19,793 19,918
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
20,202 20,397
当期純利益
その他の包括利益
△ 883 2,264
その他有価証券評価差額金
△ 32 53
繰延ヘッジ損益
△ 58 △ 170
為替換算調整勘定
64 △ 8
退職給付に係る調整額
※ △ 910 ※ 2,138
その他の包括利益合計
19,291 22,535
包括利益
（内訳）
18,897 22,043
親会社株主に係る包括利益
393 492
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 160,325 △ 11,952 170,566
会計方針の変更による累積
△ 62 △ 62
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,522 11,670 160,263 △ 11,952 170,504
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,887 △ 6,887
親会社株主に帰属する当期
19,793 19,793
純利益
自己株式の取得 △ 9,923 △ 9,923
自己株式の処分
22 22
自己株式の消却 △ 8,113 8,113 －
利益剰余金から資本剰余金
8,113 △ 8,113 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,792 △ 1,788 3,004
当期末残高
10,522 11,670 165,055 △ 13,740 173,508
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
差額金 額合計
当期首残高
9,727 3 935 △ 91 10,576 1,954 183,097
会計方針の変更による累積
△ 62
的影響額
会計方針の変更を反映した当
9,727 3 935 △ 91 10,576 1,954 183,035
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,887
親会社株主に帰属する当期
19,793
純利益
自己株式の取得
△ 9,923
自己株式の処分 22
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 883 △ 32 △ 42 64 △ 895 157 △ 738
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 883 △ 32 △ 42 64 △ 895 157 2,266
当期末残高 8,843 △ 28 893 △ 27 9,680 2,112 185,301
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,522 11,670 165,055 △ 13,740 173,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,073 △ 7,073
親会社株主に帰属する当期
19,918 19,918
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 37 37
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,844 31 12,875
当期末残高 10,522 11,670 177,900 △ 13,709 186,384
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
有価証券評価 包括利益累計
損益 調整勘定 調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 8,843 △ 28 893 △ 27 9,680 2,112 185,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,073
親会社株主に帰属する当期
19,918
純利益
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 37
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
2,264 53 △ 193 0 2,125 304 2,429
変動額（純額）
当期変動額合計
2,264 53 △ 193 0 2,125 304 15,305
当期末残高 11,108 24 699 △ 26 11,805 2,416 200,607
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,134 28,009
税金等調整前当期純利益
4,461 4,483
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 295 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 △ 506
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3 △ 0
株式給付引当金の増減額（△は減少） 353 354
賞与引当金の増減額（△は減少） 247 △ 853
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 5
△ 766 △ 678
受取利息及び受取配当金
141 135
支払利息
為替差損益（△は益） 134 △ 53
固定資産除売却損益（△は益） 46 △ 195
22 －
減損損失
243 －
退職給付制度終了損
42 －
関係会社株式評価損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 776 △ 1,475
売上債権の増減額（△は増加） 8,556 3,169
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 427 779
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,563 △ 6,486
その他の資産の増減額（△は増加） 113 394
△ 859 2,294
その他の負債の増減額（△は減少）
37,849 29,370
小計
利息及び配当金の受取額 769 678
△ 142 △ 132
利息の支払額
△ 8,664 △ 7,312
法人税等の支払額
29,811 22,603
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,163 △ 3,080
定期預金の預入による支出
3,037 2,476
定期預金の払戻による収入
△ 34,200 △ 22,200
有価証券の取得による支出
33,805 23,700
有価証券の売却による収入
△ 9,353 △ 8,135
信託受益権の取得による支出
9,223 8,785
信託受益権の売却による収入
△ 3,781 △ 3,260
有形固定資産の取得による支出
62 1,163
有形固定資産の売却による収入
△ 907 △ 1,227
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 0
投資有価証券の取得による支出
1,107 2,372
投資有価証券の売却による収入
－ △ 451
関係会社株式の取得による支出
－ 146
関係会社の整理による収入
3 △ 6
その他
△ 4,172 283
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
154 774
短期借入れによる収入
△ 1,332 △ 48
短期借入金の返済による支出
300 －
長期借入れによる収入
△ 441 △ 27
長期借入金の返済による支出
△ 6,887 △ 7,073
配当金の支払額
△ 404 △ 423
リース債務の返済による支出
△ 232 △ 191
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,923 △ 6
自己株式の取得による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 18,767 △ 6,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 262 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,609 15,909
68,134 74,743
現金及び現金同等物の期首残高
※ 74,743 ※ 90,652
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 47 社
主要な連結子会社名
アズビルトレーディング株式会社
アズビル金門株式会社
(2）非連結子会社
主要な非連結子会社名
アズビル山武フレンドリー株式会社
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて小規模会社であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
SVS Portugal, Ltda.
(2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社及び関連会社（株式会社テムテック研究所他）については、連結純損益及び連結利益剰余金
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
アズビル機器（大連）有限公司等海外の連結子会社36社の決算日は12月31日であり、連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
時価のあるその他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないその他有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産については定率法を
採用しております。また、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物15～50年、機械装置及び運搬具４～９年、工具、器具及び備品
２～６年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の海外子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報
告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リー
スの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計
上されたリースの減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第
16号に基づくリース取引は（借主側）１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績
を基礎として計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち売上時に損失の
発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に従って役員の在任年数
と報酬を基準として見積った額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として13年）による定額法により、費用処理（数理計算上の差異は、それぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理）しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
主として工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、海外連結子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約につい
ては振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引を個別ヘッジによる
ヘッジ手段を用いております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を
通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめておりま
す。
⑤ その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理してお
り、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資を対象としております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
提出会社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で算定中であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を
給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の
条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
しております。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、
信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,924百万円、株式数 1,977,024株
当連結会計年度末
帳簿価額 3,886百万円、株式数 1,958,084株
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 113百万円 564百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 222百万円 93百万円
※２ 再評価に係る繰延税金負債
連結子会社アズビル金門株式会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日交付法律第34
号）に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う繰延税金負債であります。
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 1百万円 33百万円
４ 当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 －百万円 －百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
※５ 完成工事未収入金を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
完成工事未収入金 26,060百万円 23,705百万円
※６ 未成工事支出金を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未成工事支出金 1,659百万円 1,709百万円
※７ 工事未払金を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
工事未払金 7,911百万円 6,808百万円
※８ 未成工事受入金を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未成工事受入金 786百万円 813百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与・賞与 28,134 百万円 28,759 百万円
賞与引当金繰入額 5,454 百万円 5,040 百万円
役員賞与引当金繰入額 130 百万円 135 百万円
退職給付費用 1,664 百万円 1,578 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 27 百万円 30 百万円
株式給付引当金繰入額 179 百万円 178 百万円
貸倒引当金繰入額 69 百万円 33 百万円
研究開発費 11,788 百万円 11,181 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,788 百万円 11,181 百万円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 7百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 12百万円 0百万円
土地 －百万円 626百万円
建設仮勘定 2百万円 0百万円
計 21百万円 630百万円
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 39百万円 337百万円
機械装置及び運搬具 8百万円 9百万円
工具、器具及び備品 12百万円 13百万円
建設仮勘定 －百万円 45百万円
ソフトウエア 0百万円 15百万円
無形固定資産「その他」 7百万円 8百万円
計 67百万円 430百万円
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
投資その他の資産「その他」 － 百万円 1百万円
計 0百万円 4百万円
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※５ 売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
37百万円 95百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △458百万円 4,702百万円
組替調整額 △776百万円 △1,455百万円
税効果調整前
△1,234百万円 3,247百万円
税効果額 350百万円 △983百万円
その他有価証券評価差額金
△883百万円 2,264百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △43百万円 71百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△43百万円 71百万円
税効果額 10百万円 △17百万円
繰延ヘッジ損益
△32百万円 53百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △67百万円 △170百万円
組替調整額 9百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△58百万円 △170百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12百万円 △20百万円
組替調整額 78百万円 12百万円
税効果調整前
91百万円 △8百万円
税効果額 △27百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額
64百万円 △8百万円
その他の包括利益合計
△910百万円 2,138百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
148,500 － 3,300 145,200
（注）１
合計 148,500 － 3,300 145,200
自己株式
普通株式
5,291 3,718 3,311 5,699
（注）２，３，４
合計 5,291 3,718 3,311 5,699
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,300千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口
が保有する当社株式（当連結会計年度期首 1,988千株、当連結会計年度末 1,977千株）が含まれており
ます。
３．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,717千株、単元未満株
式の買取による増加０千株であります。
４．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少3,300千株、信託Ｅ口での交付による減少11千
株であります 。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,339 23.0 2019年 ３月31日 2019年 ６月26日
定時株主総会（注）１
2019年11月１日
普通株式 3,547 25.0 2019年 ９月30日 2019年 12月６日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年 ６月24日
普通株式 3,536 利益剰余金 25.0 2020年 ３月31日 2020年 ６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 145,200 － － 145,200
合計 145,200 － － 145,200
自己株式
普通株式
5,699 1 18 5,681
（注）１，２，３
18
合計 5,699 1 5,681
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口
が保有する当社株式（当連結会計年度期首 1,977千株、当連結会計年度末 1,958千株）が含まれており
ます。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の減少は、信託Ｅ口での交付による減少18千株、単元未満株式の売却による減少０千
株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 3,536 25.0 2020年 ３月31日 2020年 ６月25日
定時株主総会（注）１
2020年11月５日
普通株式 3,536 25.0 2020年 ９月30日 2020年 12月８日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額(円)
2021年 ６月24日
普通株式 4,244 利益剰余金 30.0 2021年 ３月31日 2021年 ６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 57,750百万円 68,511百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,506百万円 △2,139百万円
預入期間に拘束力のある普通預金 －百万円 △19百万円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資
18,500百万円 24,300百万円
（有価証券）
現金及び現金同等物 74,743百万円 90,652百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 748 274
１年超 284 41
合計 1,032 315
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
azbilグループは、資金運用については安全性を第一とし、短期的な預金等を中心とした金融資産に限
定し、また、資金調達については資金使途、期間、調達コスト等を勘案し、最適な調達方法を選択し行い
ます。デリバティブは、為替変動リスクに対する為替予約取引及び通貨オプション取引に限定して行い、
投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
売上債権管理規程に従い、取引ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を年度
ごとに把握する体制としています。外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されていますが
原則として営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は主に譲渡性預金及び信託受益権であり、期間が短くまた格付の高いもののみを対象としてお
ります。なお、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し管理しております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時
価や取引先企業の財務状況等を把握し、また中長期的な当社の企業価値向上に資するかどうか、事業上・
財務上のリターン等も含む保有意義に照らして経済合理性の観点から資本コストに見合っているかなどを
取締役会において定期的に検証・報告し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建の
ものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の
範囲内にあります。
有利子負債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的とした金融機関からの借入金が主であり、その
うち一部については変動金利の借入金で金利の変動リスクに晒されていますが、その影響は僅少でありま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っており、ま
た、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていま
すが、azbilグループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 57,750 57,750 －
(2）受取手形及び売掛金 85,245 85,245 －
(3）有価証券 32,200 32,200 －
(4）投資有価証券 19,296 19,296 －
(5）長期貸付金 20
△15
貸倒引当金（＊１）
4 4 －
(6）支払手形及び買掛金 38,482 38,482 －
(7）短期借入金 8,225 8,225 －
(8）未払法人税等 6,699 6,699 －
(9）長期借入金 350 351 △0
(10）デリバティブ取引（＊２） △32 △32 －
（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 68,511 68,511 －
(2）受取手形及び売掛金 82,142 82,142 －
(3）有価証券 36,500 36,500 －
(4）投資有価証券 21,663 21,663 －
(5）長期貸付金 15
△11
貸倒引当金（＊１）
3 3 －
(6）支払手形及び買掛金 31,951 31,951 －
(7）短期借入金 9,035 9,035 －
(8）未払法人税等 6,070 6,070 －
(9）長期借入金 313 313 0
(10）デリバティブ取引（＊２） 3 3 －
（＊１）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
時価について、株式は市場価格によっています。
(5）長期貸付金
時価の算定については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(6）支払手形及び買掛金、(7）短期借入金、並びに(8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(10）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 681百万円 1,117百万円
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、(4）投資有価証券には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 57,750 － － －
受取手形及び売掛金 82,904 2,296 44 －
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
譲渡性預金 7,700 － － －
信託受益権 24,500 － － －
長期貸付金 － 3 1 15
合計 172,855 2,299 45 15
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 68,511 － － －
受取手形及び売掛金 78,922 3,212 6 －
有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
譲渡性預金 6,700 － － －
信託受益権 29,800 － － －
長期貸付金 － 3 0 11
合計 183,934 3,216 7 11
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,196 － － － － －
長期借入金 28 37 10 0 300 1
合計 8,225 37 10 0 300 1
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,996 － － － － －
長期借入金 38 10 0 300 0 0
合計 9,035 10 0 300 0 0
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分 種類 連結決算日 連結決算日
における連 における連
取得原価 差額 取得原価 差額
結貸借対照 結貸借対照
表計上額 表計上額
連結貸借対照表
株式 18,691 3,922 14,768 21,616 3,710 17,906
計上額が取得原
小計 18,691 3,922 14,768 21,616 3,710 17,906
価を超えるもの
(1）株式 605 707 △102 46 48 △1
連結貸借対照表 (2）その他
計上額が取得原
①譲渡性預金 7,700 7,700 － 6,700 6,700 －
価を超えないも
②信託受益権 24,500 24,500 － 29,800 29,800 －
の
小計 32,805 32,907 △102 36,546 36,548 △1
合計 51,496 36,830 14,666 58,163 40,258 17,904
（注）非上場株式（前連結会計年度における連結貸借対照表計上額567百万円、当連結会計年度における連結貸借対照表
計上額552百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には子会社株式及び関連会社株式は含めてお
りません。
２. 売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(1）株式 1,107 780 4 2,372 1,572 86
(2）その他 105 － 0 － － －
合計 1,213 780 4 2,372 1,572 86
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について42百万円（関係会社株式42百万円）減損処理を行っております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低
下した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のある株式10百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、時価の下落が30％以上50％未満で次のい
ずれかに該当する場合にも、減損処理を行っております。
①株式発行会社の財政状態又は経営成績が悪化している場合
②時価の下落が相当期間継続している場合
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合に
は、原則として減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外
売建・米ドル 497 － 8 8
の取引
買建・米ドル 308 － △2 △2
合計 806 － 5 5
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 659 － △26 △26
市場取引以外
の取引
買建・米ドル
251 － △2 △2
買建・日本円 2 － △0 △0
合計 913 － △29 △29
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 792 － △35
原則的 売建・スウェーデンク
外貨建予定取引
292 3 △3
処理方法 ローネ
売掛金及び
買掛金
売建・UAEディルハム 185 49 0
買建・米ドル 8 － △0
合計 1,279 53 △38
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
売建・米ドル 925 102 40
売建・スウェーデンク
113 － △6
原則的
外貨建予定取引
ローネ
処理方法
売掛金及び
売建・UAEディルハム 29 － 1
買掛金
買建・米ドル 83 － △0
買建・UAEディルハム 29 － △1
合計
1,182 102 32
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわ
ゆる閉鎖型年金）を設けているほか、加入者（現役従業員）を対象とする確定拠出年金制度（退職金前払制度と
の選択制）も併せて設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けているほか、一部の会社では中小企業退職金共済に加入しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、臨時の退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、
積立型制度）について、2020年８月１日より確定拠出年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理に
ついては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度
間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づいて行っております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,281 百万円 5,547百万円
488 335
勤務費用
利息費用 38 20
△12 22
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △457 △238
確定拠出制度への移行に伴う追加原資 201 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △3,408
7 △182
その他
5,547 2,096
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 3,313 百万円 3,377百万円
0 1
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 0 1
事業主からの拠出額 96 83
△22 △28
退職給付の支払額
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △3,000
△10 5
その他
3,377 440
年金資産の期末残高
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,901百万円 558百万円
△3,377 △440
年金資産
524 118
非積立型制度の退職給付債務 1,645 1,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,169 1,655
退職給付に係る負債 2,174 1,660
退職給付に係る資産 △4 △4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,169 1,655
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 488百万円 335百万円
利息費用 38 20
△0 △1
期待運用収益
37 12
数理計算上の差異の費用処理額
123 64
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 686 431
退職給付制度終了損(注) 243 －
（注）特別損失に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 91百万円 △8百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △46百万円 △54百万円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 100％ 99％
その他 0 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.9％ 1.5％
長期期待運用収益率 0.0 0.1
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,392百万円、当連結会計年度2,518百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,111百万円 2,844百万円
税務上の繰越欠損金（注） 1,968 1,966
減価償却費 1,447 1,405
たな卸資産評価損 935 977
－
退職給付制度移行未払金 742
株式給付引当金 460 582
526
退職給付に係る負債 693
未払費用 581 517
未払事業税 465 414
ソフトウエア 279 393
減損損失 199 199
未払金 225 178
製品保証引当金 115 125
たな卸資産未実現利益消去 127 114
資産除去債務 185 93
貸倒引当金 87 76
受注損失引当金 98 74
投資有価証券評価損 77 68
－
退職給付信託 918
その他 404 362
繰延税金資産小計 12,381 11,664
△1,855 △1,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△735 △696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,590 △2,565
繰延税金資産合計 9,790 9,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,463 △5,446
固定資産圧縮積立金 △839 △1,015
土地等評価差額 △151 △151
その他 △49 △102
繰延税金負債合計 △5,504 △6,716
繰延税金資産の純額 4,286 2,382
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － 58 127 93 1,689 1,968
損金(※)
－ － △58 △108 △93 △1,855
評価性引当額 △1,596
－ － － 19 － 112
繰延税金資産 93
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ 55 109 88 8 1,704 1,966
損金(※)
－ △55 △96 △88 △8 △1,868
評価性引当額 △1,619
－ － 12 － － 97
繰延税金資産 85
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
住民税均等割 0.7 0.7
評価性引当額の増減額 1.4 △0.3
租税特別措置法の特別控除 △3.7 △2.6
海外子会社の税率差異 △1.2 △1.2
その他 △0.2 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 27.2
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを
識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ラ
イフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の
製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、
プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメン
テナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ラ
イフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システム、ライフサイエンス研究、製薬・
医療分野向けの製造装置/環境装置の製造販売・サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります 。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セ
グメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオート （注）１ （注）２
オートメー トメーショ 計 （注）３
メーション
ション事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
123,496 92,159 43,701 259,356 54 259,411 － 259,411
セグメント間の内部売上高
297 997 332 1,627 5 1,633 △ 1,633 －
又は振替高
計 123,794 93,156 44,033 260,984 60 261,044 △ 1,633 259,411
セグメント利益 14,890 10,486 1,866 27,244 6 27,250 5 27,255
セグメント資産 67,962 68,152 31,053 167,168 0 167,169 107,389 274,559
その他の項目
減価償却費 1,422 2,204 835 4,461 － 4,461 － 4,461
有形固定資産及び無形固定
1,769 2,341 823 4,933 － 4,933 － 4,933
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額107,389百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
ビルディン その他 調整額
アドバンス ライフオー 合計 表計上額
グオート
（注）１ （注）２
オートメー トメーショ 計 （注）３
メーション
ション事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 117,198 86,907 42,661 246,767 53 246,821 － 246,821
セグメント間の内部売上高
323 870 281 1,475 1 1,477 △ 1,477 －
又は振替高
計
117,521 87,778 42,942 248,243 54 248,298 △ 1,477 246,821
セグメント利益 14,023 10,251 1,434 25,708 6 25,715 4 25,720
セグメント資産 65,743 62,784 31,871 160,400 0 160,401 124,196 284,597
その他の項目
減価償却費
1,419 2,208 855 4,483 － 4,483 － 4,483
有形固定資産及び無形固定
1,891 2,335 812 5,039 － 5,039 － 5,039
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれておりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額124,196百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
215,216 18,784 9,826 3,781 9,176 2,626 259,411
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
23,470 2,399 952 89 1,168 137 28,217
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
201,933 18,819 11,025 3,754 9,049 2,238 246,821
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他 合計
22,237 2,094 1,097 63 1,450 118 27,062
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ビルディン
アドバンス ライフオー その他 全社・消去 合計
グオート
オートメー トメーショ 計
メーション
ション事業 ン事業
事業
－ － 22 22 － － 22
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,313円17銭 1,420円52銭
１株当たり当期純利益 140円80銭 142円77銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
19,793 19,918
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
19,793 19,918
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 140,579 139,511
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
185,301 200,607
（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
2,112 2,416
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （2,112） （2,416）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 183,189 198,190
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
139,501 139,519
末の普通株式の数（千株）
４．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（2020年７月27日付の合
併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資
本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式数に含めております（前連結会計年度末 1,977千株、当連結会計年度末 1,958千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す（前連結会計年度 1,982千株、当連結会計年度 1,966千株）。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業
環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数：3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）
(4) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
(5) 取得期間 ：2021年５月17日から2021年９月30日
(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,196 8,996 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 28 38 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 404 422 3.6 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 350 313 1.2 2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,260 1,434 2.2 2022年～2035年
その他の有利子負債
特約店等からの預り保証金 1,611 1,903 0.0 －
（流動負債の「その他」）
計 11,852 13,110 － －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結
貸借対照表上、それぞれ流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10 0 300 0
その他有利子負債
リース債務（固定
356 292 235 127
負債の「その
他」）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 51,980 111,410 174,235 246,821
税金等調整前四半期
（百万円） 3,245 9,078 16,781 28,009
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 （百万円） 2,118 6,098 11,695 19,918
利益
１株当たり四半期
（円） 15.19 43.71 83.83 142.77
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純
（円） 15.19 28.53 40.12 58.94
利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
38,131 46,636
現金及び預金
※１ 11,915 ※１ 11,501
受取手形
※１ 33,487 ※１ 33,100
売掛金
※１ 22,491
19,651
完成工事未収入金
32,200 36,500
有価証券
3,457 3,230
商品及び製品
2,750 2,271
仕掛品
1,129 1,117
未成工事支出金
5,727 5,468
原材料
349 345
関係会社短期貸付金
※１ 1,478 ※１ 1,651
未収入金
2,250 2,159
前払費用
※１ 3,880 ※１ 3,074
その他
△ 47 △ 53
貸倒引当金
159,202 166,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,210 10,441
建物
257 249
構築物
1,023 856
機械及び装置
1 0
車両運搬具
1,413 1,348
工具、器具及び備品
2,765 2,498
土地
64 93
リース資産
370 589
建設仮勘定
17,107 16,078
有形固定資産合計
無形固定資産
3,798 3,796
ソフトウエア
819 1,116
その他
4,618 4,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,028 18,683
投資有価証券
14,835 15,286
関係会社株式
2,091 1,964
関係会社出資金
2,482 2,525
関係会社長期貸付金
2,682 2,784
敷金
2,542 925
繰延税金資産
1,509 1,188
その他
△ 772 △ 695
貸倒引当金
41,399 42,664
投資その他の資産合計
63,125 63,655
固定資産合計
222,327 230,312
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,621
－
支払手形
※１ ,※４ 14,578 ※１ ,※４ 13,195
支払信託
※１ 8,213 ※１ 7,523
買掛金
※１ 2,854 ※１ 2,735
工事未払金
4,606 4,606
短期借入金
※１ 1,076 ※１ 1,082
未払金
※１ 4,090 ※１ 4,587
未払費用
5,869 5,295
未払法人税等
2,524 1,245
未払消費税等
832 891
前受金
778 793
未成工事受入金
1,910 2,235
預り金
3,027 6,529
関係会社預り金
9,058 8,207
賞与引当金
94 102
役員賞与引当金
363 397
製品保証引当金
316 227
受注損失引当金
42 －
設備関係支払手形
92 126
その他
61,953 59,782
流動負債合計
固定負債
304 303
長期借入金
1,318 1,634
株式給付引当金
1,259 686
その他
2,883 2,624
固定負債合計
64,836 62,407
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
資本剰余金
17,197 17,197
資本準備金
－ 0
その他資本剰余金
17,197 17,197
資本剰余金合計
利益剰余金
2,519 2,519
利益準備金
その他利益剰余金
1,912 2,313
固定資産圧縮積立金
51,811 51,811
別途積立金
79,038 86,598
繰越利益剰余金
135,280 143,243
利益剰余金合計
△ 13,740 △ 13,709
自己株式
149,261 157,254
株主資本合計
評価・換算差額等
8,230 10,650
その他有価証券評価差額金
8,230 10,650
評価・換算差額等合計
157,491 167,905
純資産合計
222,327 230,312
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※４ 120,853 ※４ 115,003
製品等売上高
※４ 63,517 ※４ 60,413
完成工事高
184,371 175,416
売上高合計
売上原価
※４ 68,649 ※４ 66,053
製品等売上原価
※４ 38,711 ※４ 36,252
完成工事原価
107,361 102,305
売上原価合計
売上総利益
52,204 48,949
製品等売上総利益
24,805 24,160
完成工事総利益
77,010 73,110
売上総利益
※１ 56,178 ※１ 54,207
販売費及び一般管理費
20,831 18,903
営業利益
営業外収益
※４ 126 ※４ 52
受取利息
※４ 2,390 ※４ 662
受取配当金
－ 167
為替差益
※５ 77
－
貸倒引当金戻入額
3 2
不動産賃貸料
※４ 89 ※４ 62
その他
2,609 1,025
営業外収益合計
営業外費用
27 29
支払利息
158 －
為替差損
※６ 315
－
貸倒引当金繰入額
20 20
コミットメントフィー
145 29
不動産費用
51 100
事務所移転費用
34 14
その他
755 193
営業外費用合計
22,686 19,735
経常利益
特別利益
※２ 26 ※２ 627
固定資産売却益
234 －
投資損失引当金戻入額
735 695
投資有価証券売却益
996 1,322
特別利益合計
特別損失
※３ 49 ※３ 388
固定資産除売却損
1,248 －
関係会社株式評価損
0 86
投資有価証券売却損
－ 10
投資有価証券評価損
1,298 485
特別損失合計
22,383 20,572
税引前当期純利益
5,787 4,969
法人税、住民税及び事業税
14 566
法人税等調整額
5,802 5,536
法人税等合計
16,581 15,036
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,522 17,197 － 17,197 2,519 2,011 51,811 77,357 133,699
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 99 99 －
剰余金の配当
△ 6,887 △ 6,887
当期純利益 16,581 16,581
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
△ 8,113 △ 8,113
利益剰余金から資本剰余金
8,113 8,113 △ 8,113 △ 8,113
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 99 － 1,680 1,581
当期末残高 10,522 17,197 － 17,197 2,519 1,912 51,811 79,038 135,280
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,952 149,468 9,214 9,214 158,682
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 6,887 △ 6,887
当期純利益
16,581 16,581
自己株式の取得 △ 9,923 △ 9,923 △ 9,923
自己株式の処分
22 22 22
自己株式の消却 8,113 － －
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 984 △ 984 △ 984
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,788 △ 207 △ 984 △ 984 △ 1,191
当期末残高 △ 13,740 149,261 8,230 8,230 157,491
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,522 17,197 － 17,197 2,519 1,912 51,811 79,038 135,280
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 537 △ 537 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 135 135 －
剰余金の配当 △ 7,073 △ 7,073
当期純利益
15,036 15,036
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 401 － 7,560 7,962
当期末残高 10,522 17,197 0 17,197 2,519 2,313 51,811 86,598 143,243
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 13,740 149,261 8,230 8,230 157,491
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 7,073 △ 7,073
当期純利益 15,036 15,036
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 37 37 37
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項目の当期
2,420 2,420 2,420
変動額（純額）
当期変動額合計
31 7,993 2,420 2,420 10,413
当期末残高 △ 13,709 157,254 10,650 10,650 167,905
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 時価のあるその他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
② 時価のないその他有価証券
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）未成工事支出金
個別法による原価法
(3）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、それ以外の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年でありま
す。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、各社の財政状態及び経営成績等を勘案して必要額を計上して
おります。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を
基礎として計上しております。
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(6）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が
見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。
(7）株式給付引当金
株式給付規程に基づく社員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの
(3）ヘッジ方針
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによる
ヘッジ手段として用いております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通
して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。
(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制
管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理してお
り、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 5,850百万円 6,025百万円
短期金銭債務 1,962百万円 1,763百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
アズビルテルスター㈲ 3,101百万円 3,363百万円
アズビル金門㈱ 2,904百万円 1,891百万円
アズビルサウジアラビア㈲ 315百万円 287百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱ 219百万円 251百万円
アズビル韓国㈱ 212百万円 174百万円
アズビルベトナム㈲ 115百万円 79百万円
その他 40百万円 42百万円
計 6,909百万円 6,091百万円
３ 当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 －百万円 －百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
※４ 支払信託
一括支払信託方式による仕入債務であります。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与・賞与 19,748 百万円 20,269 百万円
賞与引当金繰入額 4,507 百万円 4,070 百万円
役員賞与引当金繰入額 94 百万円 102 百万円
退職給付費用 1,228 百万円 1,196 百万円
減価償却費 1,197 百万円 1,189 百万円
株式給付引当金繰入額 179 百万円 178 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 6 百万円
研究開発費 10,659 百万円 9,990 百万円
57％ 57％
販売費に属する費用のおおよその割合
43％ 43％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※２ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 13百万円 0百万円
工具、器具及び備品 10百万円 0百万円
土地 －百万円 626百万円
建設仮勘定 2百万円 0百万円
計 26百万円 627 百万円
※３ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 13百万円 323百万円
構築物 16百万円 2百万円
機械及び装置 4百万円 4百万円
工具、器具及び備品 7百万円 5百万円
建設仮勘定 － 百万円 45百万円
無形固定資産「その他」 7百万円 5百万円
計 49百万円 386百万円
固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
投資その他の資産「その他」 －百万円 1百万円
計 0百万円 1百万円
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※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社への売上高 15,951百万円 15,707百万円
関係会社からの仕入高 10,820百万円 10,586百万円
関係会社との営業取引以外の取引 3,765百万円 1,953百万円
※５ 貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。
※６ 貸倒引当金繰入額は、主として関係会社に対するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式544
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損 4,081百万円 4,081百万円
賞与引当金 2,762 2,503
減価償却費 1,206 1,100
たな卸資産評価損 655 675
株式給付引当金 460 582
未払費用 429 399
ソフトウエア 279 393
関係会社株式評価損 386 373
未払事業税 413 372
貸倒引当金 249 228
製品保証引当金 110 121
未払金 176 88
会員権評価損 69 69
受注損失引当金 96 69
資産除去債務 137 54
その他 336 343
繰延税金資産小計 11,851 11,456
評価性引当額 △4,885 △4,880
繰延税金資産合計 6,966 6,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,585 △4,635
固定資産圧縮積立金 △839 △1,015
繰延税金負債合計 △4,424 △5,651
繰延税金資産（負債）の純額 2,542 925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 △0.4
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額の増減額 1.5 △0.2
租税特別措置法の特別控除 △4.6 △3.5
その他 0.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 26.9
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業
環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数：3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）
(4) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
(5) 取得期間 ：2021年５月17日から2021年９月30日
(6) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 11,210 512 549 732 10,441 14,176
構築物 257 34 8 33 249 569
機械及び装置 1,023 243 14 396 856 8,044
車両運搬具 1 － － 1 0 29
工具、器具及び備品 1,413 717 12 770 1,348 11,808
有形固定資産
土地 2,765 － 266 － 2,498 －
リース資産 64 52 1 22 93 59
建設仮勘定 370 661 442 － 589 －
計 17,107 2,222 1,295 1,956 16,078 34,687
ソフトウエア 3,798 814 － 817 3,796 6,292
その他 819 987 689 0 1,116 4
無形固定資産
計 4,618 1,802 689 817 4,912 6,297
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 819 46 117 748
賞与引当金 9,058 8,207 9,058 8,207
役員賞与引当金 94 102 94 102
製品保証引当金 363 329 295 397
受注損失引当金 316 144 232 227
株式給付引当金 1,318 354 38 1,634
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.azbil.com/jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
事業年度（第99期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提
出
(5）四半期報告書及び確認書
事業年度（第99期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提
出
(6）四半期報告書及び確認書
事業年度（第99期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提
出
(7）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年４月16日関東財務局長に提出
(8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年５月１日 至2021年５月31日）2021年６月７日関東財務局長に提出
(9）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月12日関東財務局長に提出
2020年６月25日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズビル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズ
ビル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、計測技術と制御技術を用いた自動制御システム 当監査法人は、進捗率の算定基礎となる見積総原価と発
を建物市場や工場・プラント市場向けに納入しており、 連 生原価について、主として以下の対応を実施した。
結財務諸表注記４．(5)① に記載されているとおり、「工
事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19 ● 見積総原価の設定に関する内部統制の整備及び運用状
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指 況を評価した。特に、総原価の見積りに際して、実行
針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日） 予算会議で、設計仕様・施工環境との整合性を踏ま
に準拠し、進捗部分について成果の確実性が認められる工 え、工数、労務単価、経費等の見積りを適切に実施し
事については工事進行基準を適用している。また、工事の ているかどうかを検討した。
進捗率の見積りは原価比例法、すなわち決算日までに実施 ● 見積総原価が高い精度で見積られていることを確かめ
した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占め るために、工事開始当初からの原価項目別の総原価の
る割合をもって進捗度とする方法を採用している。 見積りを継続して入手し、原価項目別の総原価の見積
なお、主要な発生原価としては、①計測機器や中央監視 りの変動に関して、適切な責任者に対する質問等を実
システムなどの自社製品、②配線工事等の請負外注費、③ 施することを通して、不合理な変動の有無を把握する
現場管理のための直接人件費等が挙げられ、発生原価や見 など、原価項目別の総原価の見積りの変遷にかかる異
積総原価は原則的に注文書単位の個別原価計算で管理され 常性分析を実施した。
る。 ● 顧客からの仕様の変更指示等に際して、追加原価の発
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて売上高を計上す 生が見込まれる状況にもかかわらず、追加原価が適
るものであり、発注者の検収という客観的事実に裏付けら 時、適切に見積総原価に反映されない可能性に対し
れたものではなく、その進捗率の算定基礎となる見積総原 て、重要案件の協議や業績の報告が行われる会議の議
価の設定と発生原価の集計には、以下のような状況が想定 事録や月次の工事進捗報告資料を閲覧し、追加原価が
される。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査 適時、適切に見積総原価に反映されているかどうかを
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当 検討した。
するものと判断した。 ● 発生原価の集計に関する内部統制の整備及び運用状況
を評価した。特に、適切な承認権限者が、月ごとに原
● 比較的新しい技術を利用して工事を遂行する場合な 価項目別の原価発生見込額と実際の原価発生額との比
ど、総原価の見積り時において、設計等の内容に応じ 較分析を実施しているかどうかを検討した。また、製
た適切な工事方法を選定し、仕様の詳細まで確定させ 品原価や受注案件ごとの原価を計算するシステムにつ
ることが困難なケースにおいて、総原価が適切に見積 いて、当監査法人のIT専門家を関与させ、原価計算の
れず、算定された進捗率が実際の工事の進捗率を表さ 概要を把握し、システムのロジックが適切であり、実
ず、売上高の計上額を誤る可能性がある。 際原価が適切に集計される仕組みとなっていることや
● 顧客からの仕様の変更指示等に際して、追加原価の発 規程上の職務分掌の定めとシステム上の権限設定が整
生が見込まれる状況にもかかわらず、適時、適切に総 合しており、不正な原価振替ができないかどうかを検
原価の見積りに反映されず、進捗率が高く算定され、 討した。
売上高が過大に計上される可能性がある。 ● 発生原価が適切に集計されていることを確かめるた
● 注文内容に関連しない原価が集計されることで発生原 め、原価振替申請書を閲覧し異常な原価振替の有無を
価が過大となり、進捗率が高く算定され、売上高が過 把握するとともに、年度末間近で進捗率が大きく伸び
大に計上される可能性がある。 た案件については発生原価の個別検討を実施し、自社
製品の設置状況や配線工事等の進捗状況の把握、月次
の工事進捗報告資料の閲覧、当初及び最新の見積総原
価との整合性等を確かめた。
● 主要な発生原価の１つであり、金額的重要性が高い請
負外注費については、注文内容との整合性を検討する
ため、請負外注先に確認状を送付し、①案件名等の発
注内容、②外注先受注金額、③外注先が把握している
検収済金額を検討した。
● 工事進行基準を適用している重要な連結子会社につい
ては、当該連結子会社の監査人を利用して、工事進行
基準を適用している案件について以下の手続を実施し
た。
-業務フローの理解（ITシステム含む）
-関連する内部統制の理解
-リスク評価
-見積総原価の妥当性の評価と発生原価の集計の正確
性の検討
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズビル株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アズビル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
〈注〉１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアズビル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズビル
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に関する収益認識
会社は、計測技術と制御技術を用いた自動制御システムを建物市場や工場・プラント市場向けに納入しており、 個別
財務諸表注記６.(1) に記載されているとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27
日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）に準拠し、進
捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用している。また、工事の進捗率の見積り
は原価比例法、すなわち決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって進
捗度とする方法を採用している。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に関する収益認識）と連結子会社に関する記述を除
き、同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
〈注〉１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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